カンボジアの経済、貿易、投資環境と進出日系企業について

日本貿易振興機構（ジェトロ）企画部地方創生推進課岸 有里子

目次

１．カンボジア経済概況２．日系企業進出動向３．投資優遇制度とSEZ（経済特区）４．投資のメリットと課題５．ジェトロの取組み

2

1. カンボジア経済概況

カンボジア王国(Kingdom of Cambodia)の概要

面積 : 181,035 km2. 人口: 約1,554万人 (2015年) 人口増加率 : 1.80% （2013年） 安定した政治：5年ごとに選挙を実施

※2013年7月28日総選挙実施、 次回2018年夏。

安定したマクロ経済ＧＤＰ成長率 :7.0％ (2015年）1人当たり名目GDP :1,144ドル

（2015年）1人当たり購買力平価:3,487.46ドル

(2015年)為替レート : 1ドル = 4,050リエル

(2016年1月) インフレ率 :3.85% （2014年）

1.2％（2015年）3.0％（2016年予測）

南部回廊

ハイフォン

ドンハ

シハヌークビル

モーラミャインメーソート

コンケン

ムクダハン

サバナケット

フエダナン

中国

ミャンマー

ラオス

カンボジア

メーサイ

タイ

景洪

昆明

タチレク

ボーテン

フエサイ

チェンコン

チェンセン

チェンライ

R３B

R３A

南北回廊

アランヤプラテート

ベトナムポイペト

シェムリアップ

ブンタウ

モックバイ

友誼関

南寧

ランソン

北海

広州広西チワン族自治区

中越陸路広東省憑祥

ドンダン

欽州防城

トンキン湾モンカイ

雲南省

東興

ラオバオ

デンサワン

第２メコン国際橋

ナコンパノムタケーク

ノンカイ

ミャワディー

磨憨

ピサヌローク

ルアンナムター

シソポン

打洛マインラー

スラアンバル

ハートレーク

コッコン

トラート

国道４号線

ナムカン

チャムカルオン

南部沿岸回廊

バベット

カンポット

国道３号線

河口

ラオカイ

ラノーン

ナコンサワン

スラータニ

コラート

クイニョン

ルアンプラバン

パクセー

ストゥントレン

ターク

中央回廊

東北回廊

東西回廊

第１メコン国際橋

北部回廊

第３メコン国際橋計画

国道５号線

タンホア

ハノイ

東部回廊

サタヒップ

瑞麗

ヤンゴン

マンダレー

大理

ムセ

タム

ネピドー

西部回廊

カマウ

ダウェー

ティボー

ラショー

コンポンチャム国道７号線

ビエンチャン

プノンペン

国道６号線

ネアックルン

ベトナム南北陸路

ビン

ナーパオカオチェオ

トラペアンプロン

サマット

タナレン

ホーチミン

レムチャバン港

バンコク

第４メコン国際橋計画

Source :IMF

4

プレゼンタープレゼンテーションのノート○2010年から16年のGDP成長率は平均で7.0%。リーマンショック後、驚異的なV字回復を　果たし、以降高成長を維持。　10年6.0％、11年7.1％、12年7.3％、13年7.4％、14年7.1％、15年7.0％、16年7.0％　（IMFデータ、一部予測）

○1人あたりGDPも年々増加。2012年945ドル、13年は1,010ドル、14年は1,138ドル、15年　　は1,144ドル。 16年予測は1,227ドル。特にプノンペン市では5,000ドルクラスの世帯も　　台頭している。イオン設立基準の話　２０００ドル以上で開店対象。敷地１５－３０分圏内を調査したところ３，０００ドルオーバーで出店決定。

○US$が流通

カンボジアの主要産業（2016年）GDP産業別構成

Sources: Ministry of Economy and FinancePhotograph :Phnom Penh Post

5

農業, 16.0% 畜産業, 3.0%

漁業, 6.0%林業,

1.8%

鉱業, 1%

製造業, 17%

電気・ガス・

水道, 1%

建設業, 11.1%

商業, 9.9%ホテル・レ

ストラン,

5.2%

運輸・通信,

8.4%

金融,

2.1%

公共部門,

1.4%

不動産・ビジネ

ス, 8.2% その他

サービス,

7.9%

36% 34% 32% 28% 27%

24% 26% 27% 29% 30%

40% 41% 42% 44% 43%

2012 2013 2014 2015 2016

農林水産業 工業 サービス業

プレゼンタープレゼンテーションのノート○多額の援助、外資法の施行、米国による最恵国待遇付与による縫製業への外資進出の結果、　①縫製業の輸出増、②堅調な観光業、③良好な農業生産、④建設業の活況、⑤外国投資、　⑥銀行貸出の伸びなどが要因。○

カンボジア都市部の個人消費6

プレゼンタープレゼンテーションのノート○中間所得層の増加に伴い、個人消費が活性化、ファーストフード店やブランド店が市内に　　続々と進出。2014年6月30日にはイオンモールが開業、2018年には2号店も開業予定。　西が世田谷（バンケンコン）、東がお台場（コピッチ）という立地。　年間のべ１，６００名の来場。バイクが６割、車４割。　１９０テナントが入居、オープン時日系４９。オープン時から４分の１以上が入れ替え。　オープン時ひったくりが集まってきた。　レジ操作を監視するソフト、開店・閉店時間を守らないテナント。　イオンスーパーは直接輸入が３割�○自動車は中古車が市場を圧巻しているが、高級車（レクサス、レンジローバー）を購入する　世帯も急増。2013年3月にカンボジア国内初のモーターショーが開催され、以降毎年開催。　2016年11月末時点で300万台強が登録されており、うち87％が二輪。残りが乗用車・バス・トラック。　自動車登録台数は直近3年で各年20％の増加率で推移。一方、新規登録台数の9割以上が中古車（主に輸入）。

○地価価格も年々上昇。特に外国駐在員が集結しているボンケンコンエリアでは、2011年の　1,500-1,800ドル/㎡から13年には2,000-2,500ドル/㎡に、15年には3,800-4,800ドル/㎡に上昇。　繁華街のリバーサイドエリアでは、8,000-10,000米ドル／㎡の価格も見られる。

○主に中国デベロッパーが開発する2017～2019年完成予定の大型レジデンス、コンドミニアム、サービスアパートが続々と建設中であり、不動産投資も活況。　レオパレス21さんの調べによると、2017年～2018年に19,500部屋、8割が2018年に供給されるとのこと。供給過多により値崩れのエリアも出てくる見込み。

カンボジア貿易額（輸出・輸入）

※Source： General Department of Cambodia Customs and Excise

7

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

輸出 2,624 3,621 4,708 5,125 6,147 6,828 7,870

輸入 4,350 5,190 6,373 7,460 8,880 10,313 11,642

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000(Unit：百万ドル）

6

カンボジア品目別輸出額(2009年～2015年)

※Source： General Department of Cambodia Customs and Excise

(Unit：百万ドル）8

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

輸出合計 衣服及び付属品 ゴム 木材 魚加工品 他

2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年

1 アメリカ 2,136,598,081.392 イギリス 869,038,820.193 ドイツ 748,370,617.664 日本 571,552,436.685 カナダ 551,035,209.456 中国 405,515,209.607 タイ 346,200,962.798 フランス 297,568,352.969 ベルギー 282,473,798.62

10 スペイン 273,605,947.65

国別輸出入実績（2015年）

出所：カンボジア商業省

カンボジアへの輸入

カンボジアからの輸出

7

Value US$1 中国 3,926,197,542.582 タイ 1,561,488,197.293 ベトナム 926,965,999.874 香港 714,281,221.185 台湾 629,991,552.706 シンガポール 503,288,444.727 韓国 459,554,107.368 日本 422,953,825.679 インドネシア 335,539,428.84

10 アメリカ 228,935,038.13

Country

40%

16%10%

7%

7%

5%

5%

4% 4% 2% 上位10カ国の占める割合1 中国2 タイ3 ベトナム4 香港5 台湾6 シンガポール7 韓国8 日本9 インドネシア10 アメリカ

33%

13%

12%

9%

9%

6%

5%

5%4%

4%上位10カ国の占める割合

1 アメリカ2 イギリス3 ドイツ4 日本5 カナダ6 中国7 タイ8 フランス9 ベルギー10 スペイン

Sheet1

CountryValue US$

1アメリカ2,136,598,081.39

2イギリス869,038,820.19

3ドイツ748,370,617.66

4日本 ニホン571,552,436.68

5カナダ551,035,209.45

6中国 チュウゴク405,515,209.60

7タイ346,200,962.79

8フランス297,568,352.96

9ベルギー282,473,798.62

10スペイン273,605,947.65

Sheet1

CountryValue US$

1中国 チュウゴク3,926,197,542.58

2タイ1,561,488,197.29

3ベトナム926,965,999.87

4香港 ホンコン714,281,221.18

5台湾 タイワン629,991,552.70

6シンガポール503,288,444.72

7韓国 カンコク459,554,107.36

8日本 ニホン422,953,825.67

9インドネシア335,539,428.84

10アメリカ228,935,038.13

日本との貿易（対日輸出）（2009年-2015年）

百万ドル

Source :World Trade Atlas

カンボジア全体 衣料品（織物） 履物 衣料品（ニット）電気機器及びその部

品革製品

2009 142.691378 95.508789 26.516924 18.391128 0 0.0251652010 209.150977 55.182301 118.988658 28.564801 0.003513 0.0650422011 308.834209 112.020674 146.111354 42.571483 0.005524 0.009492012 404.448987 140.080798 184.477143 50.678093 8.46082 6.1013642013 579.046219 181.609545 212.567817 112.377517 38.209817 13.0708122014 771.513962 289.679519 196.086988 180.93623 38.650431 24.0347442015 968.073609 396.314854 180.898701 242.404973 38.670745 40.748336

0

200

400

600

800

1000

1200

10

日本との貿易（対日輸入）（2009年-2015年）

百万ドル

Source :World Trade Atlas

カンボジア全

体車両 機械 電機機械 肉

その他衣料品

（中古含む）船・ボート 鉄関連

2009 112.398191 22.29476 24.075696 9.101054 0 2.989517 37.783696 1.064472010 158.280457 27.432876 51.417036 8.389095 3.155482 5.289038 33.696923 3.987122011 205.431545 47.885843 54.861937 10.167612 19.251581 7.919007 16.191135 8.2869772012 234.256800 56.48366 45.052519 20.118549 22.979602 9.971118 9.801483 8.8230282013 209.737570 43.112434 39.776841 21.78523 15.830608 8.382554 13.637443 3.8943162014 254.030126 58.820704 48.358659 26.669311 20.856406 9.447119 4.919512 5.5185822015 302.055290 82.838265 69.678152 27.312489 15.92812 8.244854 8.659978 8.35386

0

50

100

150

200

250

300

350

11

（参考）関税に関する協定・制度

ＡＦＴＡ（ＡＳＥＡＮ自由貿易地帯）加盟国カンボジアは、２０１５年末までに一部例外品目を除き、ＡＳＥＡＮ域内で関税ゼロ

ＡＪＣＥＰ（日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定）カンボジアについては、２００９年１２月１日に発効済みカンボジアは、日本のＧＳＰ（一般特恵関税）対象国（３,５４０品目）

カンボジアは、日本のＬＤＣ（低開発途上国）特恵対象国２,２００品目が無税扱いだが、本制度適用のため、ＨＳ毎に日本側税関での原産地規則の確認必要（事前教示制度）

12

▼関税撤廃に向けたHSコードごとのスケジュールはこちらhttp://www.asean.org/wp-content/uploads/images/2015/september/tarifs-schedule/Annex%202%20Tariff%20Schedules%20-%20Cambodia%20AHTN%202012.pdfSource：The ASEAN Secretariat（ASEAN事務局）UNDER THE ASEAN TRADE IN GOODS AGREEMENT (ATIGA)―ANNEX 2 CAMBODIA

▼HSコードごとの輸入・輸出関税検索はこちらhttp://www.customs.gov.kh/publication-and-resources/customs-tariff-of-cambodia-2017/Source：General Department of Customs and Excise of Cambodia（カンボジア関税消費税総局）Customs Tariff of Cambodia 2017

http://www.asean.org/wp-content/uploads/images/2015/september/tarifs-schedule/Annex%202%20Tariff%20Schedules%20-%20Cambodia%20AHTN%202012.pdfhttp://www.customs.gov.kh/publication-and-resources/customs-tariff-of-cambodia-2017/

（参考）各国・地域での特恵関税率の確認

◆日本での輸入関税等

http://ec.europa.eu/taxation_customs/customs/customs_duties/rules_origin/preferential/article_839_en.htm （ＥＵ税関）

【税率】http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm （日本税関 実行関税率表）【原産地規則】http://www.mofa.go.jp/policy/economy/gsp/products_s.pdf

（英語版、日本外務省 GSP原産地規則 品目別規則）http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44F03401000039.html （日本語）

→委託加工発注前、進出決定前に事前教示制度による確認を！

◆ＥＵでの原産地規則等

13

【税率】http://www.usitc.gov/tata/hts/bychapter/index.htm（米国 international trade commission 関税率表）

（参考）USITC Quick Lookup - Tariff Programs http://dataweb.usitc.gov/scripts/gsp/gsp_tariff.asp※カンボジアは「A」グループに分類。上記関税率表中で、

「A」のついた特恵税率が適用される。「Ａ」がない場合は、「General」の輸入関税が適用

◆米国での輸入関税等

http://ec.europa.eu/taxation_customs/customs/customs_duties/rules_origin/preferential/article_839_en.htmhttp://www.customs.go.jp/tariff/index.htmhttp://www.mofa.go.jp/policy/economy/gsp/products_s.pdfhttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44F03401000039.htmlhttp://www.usitc.gov/tata/hts/bychapter/index.htmhttp://dataweb.usitc.gov/scripts/gsp/gsp_tariff.asp

（参考）カンボジアへの輸出入規制等確認

◆1994年に包括的貿易改革プログラムにより、若干の例外を除いて輸入規制は撤廃されている。現在の輸入禁止・規制品目、担当官庁等の詳細は、 政令No.209 ANK.BK の禁止・規制品目一覧表（ Annex1 , Annex2 ）を関税消費税総局のＷＥＢサイト確認できるhttp://www.customs.gov.kh/lawoncustoms.html

◆輸入ライセンス制度は1994年に撤廃。ただし、例外的に輸入許可が必要な品目がある（全体の18%程度）：薬品、医療関係品（保健省）、生きている家畜（農林水産省）、武器弾薬（内務省）、文化芸術関係品（文化芸術省）、金・銀（カンボジア国家銀行）等。 輸入ライセンスも同様に 政令No.209 ANK.BK の禁止・規制品目一覧表（ Annex1 、Annex2 ）を参照。

◆輸出禁止品目：木材（2006年11月26日付政令No.131 ANKr.BKに各木材に関する禁止または規制についての記載あり）

◆輸出規制対象品目（ライセンス申請先）：・木材加工製品（家具、木製手工芸品等）（農林水産省）・武器、軍用車両・機器（防衛省）・薬品・医療関係品（保健省）・文化財（文化芸術省）等。

コメの輸出もライセンス制度であったが、2010年に廃止。

◆輸入禁止品目：中古品（タイヤ、コンピューター、電池、履物、バッグ等）、右ハンドルの自動車、宗教、政治的、または猥褻図書等の法律に触れる印刷物、知的財産権を侵害する物品等。詳細はジェトロウェブサイトを参照⇒ http://www.jetro.go.jp/world/asia/kh/

◆カンボジアでの輸出入規制品目14

http://www.customs.gov.kh/lawoncustoms.htmlhttp://www.jetro.go.jp/world/asia/kh/

２. 日系企業進出動向

ANA直行便就航～投資規制のハードル低く、来訪増～

16

2,572

3,166 4,409

7,285

8,769

10,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

2011 2012 2013 2014 2015 2016

査証申請取扱件数

約

2016年9月よりプノンペン-成田間直行便が就航し、様々な業種の中小企業が、初めての海外進出・輸出先候補としてカンボジアを検討⇒自治体や商工会議所の視察ミッションが増加傾向。

カンボジア人向けの日本滞在ビザ発給件数が増加傾向。⇒インバウンド・アウトバウンド双方のビジネスが活発化

（引用元：2011年～2015年の数値は「政府統計の総合窓口」ホームページおよび在カンボジア日本大使館担当者へのヒアリング ※ 2016年数値は集計中のため）http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?gaid=GL02100102&tocd=00300500

プノンペン-成田 22:50- 6:30 +1 (5時間40分)

成田-プノンペン 10:50-15:40(6時間50分)

※毎日往復

プレゼンタープレゼンテーションのノート　⇒From Japan to Cambodia Apr to Aug 2016: 332 (Ave. 66.4 persons per month)� Sep to Dec 2016: 442 (Ave. 110.5 persons per month)

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?gaid=GL02100102&tocd=00300500

17

2,692.0

7,010.4

2,274.8

4,498.3

1,613.0

3,919.1

65.9

183.3

193.5

236.8

2,038.4106.7126

182202 209 201

152

0

50

100

150

200

250

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

2010 2011 2012 2013 2014 2015

経済特区外 経済特区内 QIP件数

年度別投資認可額（2010－2015年）経済特別区内外への投資

Million US$

Source: Cambodian Special Economic Zone Board / Cambodian Investment Board

Source: Cambodian Special Economic Zone Board

18

11,104

5,547

2,825 2,6191,664 1,366 1,273 992 973 1,019 713 620 310 310

00

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

Million US$

国別投資認可額累計（1994－2014年）経済特別区内外への投資

0.0 15.2 214.5 36.9 3.4 38.9

773.7

0

56

8

1

67

0123456789

0100200300400500600700800900

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

経済特区外

3.3 126279.5

92.4 47.9 60.9822.9

4

2022 22

12 13 12

0

5

10

15

20

25

0100200300400500600700800900

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

経済特区内外（合計） QIP 申請件数

19

3.3

110.9

65.0 55.5 44.5 22.0 49.2

4

15 16 14

11

75

024681012141618

0

20

40

60

80

100

120

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

経済特区内

日本企業の投資傾向（2010－2016年）

CDCの確定データに統一 （QIP最終承認日ベース） Source: CIB, CSEZB, 各SEZ

2012年の2億7950万USDのうち、約2億USDがイオンモールによる投資額

Million US$

Million US$ Million US$ QIP 申請件数QIP 申請件数

2016年の8億2290万USDのうち、約5億USDがA2A TOWN、約2億USDがイオンモール2による投資額

投資実績：商業省への新規日系企業会社登録数

※商業省への同年の会社登録件数（有限責任会社、支店、駐在員事務所等）

Source: Ministry of Commerce

20

19

86

179195

246 250

0

50

100

150

200

250

300

2010 2011 2012 2013 2014 2015

各年の新規日系企業会社登録数2010～2015年の累計＝約1,000社

※ただし、撤退数は未把握。

投資実績：日系企業事業分野内訳（2014年、2015年）上位10ヵ国の会社登録件数比較（2015年）

※商業省への会社登録件数（有限責任会社、支店、駐在員事務所等）

Source: Ministry of Commerce

21

中国, 1055

韓国, 278

日本, 250

マレー

シア, 193

ベトナ

ム, 186タイ, 179

フラン

ス, 94

米国, 93

豪州, 73

英国, 64国名 件数

中国 1055韓国 278日本 250

マレーシア 193ベトナム 186

タイ 179フランス 94

米国 93豪州 73英国 64

2015年の総会社登録件数：6,321件うちカンボジア企業：3,400件

業種 2014 20151 貿易業（輸出入） 105 1002 観光（ゲストハウス、ホテル、レストラン） 28 133 工場（製造業） 15 154 コンサルティングサービス 14 205 評価サービス 9 26 不動産サービス 7 37 人材関連サービス 7 68 ITサービス 7 59 農業 4 410 建設 4 1211 電気関連サービス 2 112 広告サービス 2 113 金融業 2 714 装飾サービス 1 215 サロンサービス 1 218 病院 1 1

19 その他（各種販売業、燃料、保険、輸送、クリーニングサービス等） 37 56

合計 246 250

プレゼンタープレゼンテーションのノートプノンペンプレスネオの記事から説明

カンボジア日本人商工会22

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

社数 34 35 45 50 87 104 122 152 168 177

0

50

100

150

200

JBAC 正会員数※各年末時点の企業数

1992年発足 合計239会員 ※2017年2月10日現在

（正会員179社、準会員60社、特別会員6） 総会及び懇親会（年2回 ） 各部会会合（ 年4回 ） 日本カンボジア官民合同会議への参加 メールマガジンでの情報提供 ENJJ（ 大使館、NGO、JICA、JBAC ）

※教育、農業、人権・グッドガバナンス等の議題・課題に関して、オールジャパンとして協議、情報交換を行うプラットフォーム。2004年より開催。

委員会活動の実施※総務、税制、投資基盤整備、労務、文化・スポーツ、渉外・広報、関税・運輸

在カンボジアの各国商工会との交流※EU、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、タイ等外資系企業とのネットワーク

JBAC Webサイト：http//www.jbac.info

http://jbac.info/index.html

３. 投資優遇制度とSEZ（経済特区）

カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）組織図

議長： フン・セン首相

カンボジア投資委員会CIB

委員長：ソク・チェンダ

カンボジア復興開発委員会CRDB

委員長：チエン・ヤナラ

同 副委員長：ヘン・ソクナン

同 副委員長：チア・ブッティー

同 副委員長：リット・ブッティー

同 副委員長：ヘン・ソクン

同 副委員長：チア・ブッティー

広報・投資促進部プロジェクト評価・インセンティブ部環境評価部省庁間調整部投資戦略分析部法務部プロジェクト・モニタリング部総務部

CDC 支援部財務・資金管理部人事部計画・戦略部法律紛争解決部

GMS事務局

広報・援助調整部情報・資料作成部二国間アジア遠所管理部二国間、EU&US遠所管理部多国間援助管理部国連援助管理部NGO関連調整部プロジェクト評価部総務部

副議長：チン・ブン・シエン特命上級大臣

事務局長：ソク・チェンダ首相補佐特命大臣

カンボジア経済特別区委員会CSEZB

委員長：ソク・チェンダ

政策・計画部運営・管理部プロジェクト分析・登記部総務部

トラブルシューティング

委員会

委員長：フン・セン首相

24

カンボジアの投資制度カンボジア投資法

○根拠法投資法（1994年８月公布）改正投資法（2003年3月公布）改正投資法の施行に関する政令第111/ANK/BK号（政令第111号）

○許認可機関カンボジア開発評議会(Council for the Development of Cambodia)１）カンボジアにおける復興・開発と投資活動の監督に対して責任を負う唯一の機関であり、

かつワンストップサービスを提供する機関２）全ての復興・開発及び投資プロジェクト活動に対する評価と意思決定に責任を負う機関

○適格投資案件（QIP: Qualified Investment Projects）・投資許可は投資家または投資企業に対して発給されるのではなく、投資プロジェクトに対して発給される。・投資許可を得たプロジェクトは適格投資プロジェクトと呼ばれ、優遇措置が自動的に付与される。・1社で複数のQIP案件を申請することも可能。

カンボジア開発評議会（CDC）

25

適格投資案件QIP ; Qualified Investment Project

◆法人税免税（一般企業20％）もしくは特別償却（税法13条に規定）始動期間(Trigger Period)＋3年間＋優先期間(Priority Period)＝最大9年（軽工業は最大8年）※始動期間：最初に利益を計上した年、もしくはFRC取得後売上を計上した年から3年間のどちらか短い期間

（MAXは3年間）※優先期間：予算法規定の投資金額と業種により最大3年間。軽工業、重工業で現時点では分類。

軽工業では0～最大2年まで。

◆輸入関税の免税輸出加工ＱＩＰ：原材料、建設資材、生産設備 輸入税免税国内市場ＱＩＰ：建設資材、生産設備 輸入税免税※ 税率はHSコードにより、0％、7％、15％、35％。ＡＦＴＡ等ＦＴＡ・ＥＰＡによる優遇税率も適用

◆付加価値税（ＶＡＴ）（税率10％）の免税経済特区内入居輸出加工企業：輸入時のVAT支払の免除が適用経済特区外企業：QIPの類型によるが、輸入時に10％支払い、別途還付手続き

※税法上は還付との記載があるが、還付に時間を要する場合が多い。

26

適格投資案件（QIP）例

※政令第111号により投資優遇措置の対象が拡大され、中小企業（SME）部門にもQIP資格の獲得を促している。

27

経済特別区（Special Economic Zone：SEZ)

○根拠法 2005年12月29日付「経済特別区の設置及び管理に関する政令148号」

○経済特別区の定義１．面積50ヘクタール以上２．経済特別区管理事務所（SEZ Administration Office for One-Stop-Service)の設置３．すべてのインフラ供給（電力、給水、下水、排水処理、固形廃棄物、環境保護等）

○現在38ヵ所が認可を受けている。 ※以下一部例第1号：ポイペトSEZ 2006年6月1日付 Sub-Decree第2号：シハヌークビルSEZ 2006年10月25日付 Sub-Decree第3号：プノンペンSEZ 2006年10月27日付 Sub-Decree第4号：マンハッタンSEZ 2006年10月27日付 Sub-Decree第14号：シハヌークビル港 SEZ 2009年9月2日付 Sub-Decree

○輸出加工業QIP案件であればVAT・輸入関税を輸入時に支払う必要なく、免税扱い。SEZ外の輸出加工業QIPの場合、原材料輸入時に上記を支払ったのち、追って還付手続きをおこなう必要あり。※ただし、縫製業・製靴業はSEZ外であっても、輸入時点で免税扱い。

28

プレゼンタープレゼンテーションのノートカンボジアでは外国籍での土地の取得が認められていないため、日系企業としてはリスクヘッジにもなる

ロッコーフェニックス社（日本：製靴）

味の素社（日本：調味料） マルニクス社（日本：ワイヤーハーネス）

クリーンサークル社（日本：製靴） ミネベア社（日本：小型モーター）

住友電装社（日本：ワイヤーハーネス）

プノンペン経済特別区（プノンペン市） 360ha29

経済特別区の例：プノンペンSEZ

プレゼンタープレゼンテーションのノート日系企業が４０社以上集積。代表企業を紹介。

（参考）JETRO作成 最新経済特区（SEZ）マップ

30

カンボジア国内にある経済特別区３８件（2016年１月時点）のすべての名前とロケーションを網羅。

うち、日本企業が入居する９つのSEZの詳細情報を裏面に掲載。

2016年度版のマップを本日お渡ししています。

ジェトロウェブサイトでもダウンロード可能です。

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kh/pdf/sezmap201603.pdf

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kh/pdf/sezmap201603.pdf

４．投資のメリットと課題

投資のメリットと課題

メリット・投資優遇制度（QIP、緩やかな規制）・豊富な労働力

（比較的低賃金、30歳以下の人口が65.3％）

・ASEAN域内への良好なアクセス（タイ・ベトナムの中間に位置、AJCEPの利用）

・特恵関税（LDC）での輸出・駐在環境（日本人学校、日本食材・レストラン）

デメリット・電力供給・困難な現地調達・従業員教育・高度人材不足・不透明な行政手続き・物流コスト

32

2015年4月、待望のプノンペン日本人学校が開校。2016年10月現在、生徒数41名、教員12名。

プレゼンタープレゼンテーションのノート＜メリット＞2017年1月現在、在留邦人は約2,700人（在留届ベース）2015年4月、待望のプノンペン日本人学校が開校。2017年度は生徒数50名を超えるときいている、教員12名。�従前以上に家族帯同での駐在が可能となる。

2016年9月、プノンペン-東京（成田）間にANAが直行便を就航。

日本食レストランは、登録ベースで170店舗以上。�現在も新規開業が続いているが、同時に淘汰もある状況。2014年6月のイオンモール開業後、日本食材の入手も比較的容易となる。

＜デメリット＞

割高な電力料金、不安定な電力供給：タイや越からの買電に依存。越やラオスの2～3倍、タイの1.5倍。

熟練労働力不足：内戦もあり教育水準の高い労働者が不足：識字率78.4%

法制度は急ピッチで整備が進んだが、許認可基準が不透明で運用手続きも行政の末端まで浸透しておらず追いついていない状況。主要幹線道路はアスファルト舗装で完成しているが、　地方道路がまだ貧弱。等

カンボジアにおける発電量カンボジア国内の発電割合は74.27％、約3割を周辺諸国から輸入している。火力発電量の大幅な増加により輸入割合は大幅に減少。

33

構成比

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

1,484.10 1,234.60 968.40 1,018.50 1,423.10 1,769.96 2,918.83 4,448.25 74.27%

1,437.80 1,187.20 936.60 967.00 905.73 754.42 1,089.05 2,459.87 41.07%

ディーゼル油/重油 1,409.90 1,152.70 898.70 908.60 856.56 578.99 245.82 211.69 3.53%

石炭 23.40 28.00 32.10 46.50 37.42 168.75 840.33 2,210.14 36.90%

バイオマス、木材 4.50 6.50 5.80 11.90 11.75 6.68 2.90 38.04 0.64%

46.30 47.40 31.70 51.50 517.37 1,015.54 1,829.78 1,988.38 33.20%

374.30 842.40 1,546.50 1,829.80 2,104.32 2,281.64 1,794.20 1,541.31 25.73%

274.10 324.25 385.30 430.80 535.08 579.60 524.20 243.88 4.07%

100.10 518.15 1,155.40 1,392.40 1,560.23 1,691.31 1,256.23 1,280.06 21.37%

- - 5.80 6.60 9.01 10.73 13.77 17.37 0.29%

1,858.40 2,077.00 2,514.90 2,848.30 3,527.42 4,051.60 4,713.03 5,989.56 100%

Source: Electricity Authority of Cambodia (EAC)

（単位： million kWh）

電力供給①＋②

ラオス

ベトナム

タイ

②外国からの輸入

火力発電

①カンボジアにおける発電量

2015電源

水力発電

プレゼンタープレゼンテーションのノート2016年暫定版は輸入が２２％に減少

34

原材料・部品の調達（製造業のみ）在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査(2016年度調査・ジェトロ)

2015年度の「9.2％」からやや改善

カンボジアでの教育

Source: Ministry of Education, Youth and Sport.

カンボジアの義務教育システムは日本と同じ小学校と中学校。農村部を中心に家庭事情により未就学児童や退学する生徒も多く、小学校卒業生は入学時の半数以下。また、生徒数に対し学校が足りていないため、午前・午後の2部制。

35

幼稚園 小学校 中学校 高校 大学 幼稚園 小学校 中学校 高校 大学 幼稚園 小学校 中学校 高校 大学

2000-2001 915 5,468 367 151 23 55,798 2,408,109 283,578 105,086 25,080 2,181 52,168 18,952 5,000 3,5892001-2002 1,015 5,741 379 163 25 63,747 2,705,453 351,635 113,404 31,759 2,346 54,519 19,650 5,234 3,8542002-2003 1,145 5,915 411 183 35 64,727 2,747,411 415,703 128,182 41,309 2,538 57,077 19,841 6,070 4,2682003-2004 1,238 6,063 486 212 42 72,224 2,747,080 459,986 153,758 44,855 2,697 59,271 21,307 6,341 4,7592004-2005 1,345 6,180 578 232 46 72,214 2,682,129 528,940 177,129 47,531 2,833 60,841 21,985 6,829 4,9252005-2006 1,429 6,277 670 252 49 75,669 2,558,467 588,333 204,925 74,863 2,882 61,657 21,729 7,981 5,2342006-2007 1,524 6,364 846 283 59 77,899 2,461,135 626,005 222,271 92,340 2,978 59,889 24,052 7,722 5,9302007-2008 1,634 6,476 1,006 315 73 79,585 2,311,107 637,629 260,965 110,090 3,130 58,776 27,240 7,857 6,0862008-2009 1,798 6,565 1,122 349 83 90,036 2,262,834 605,707 292,423 137,253 3,247 56,978 27,784 10,681 8,1692009-2010 1,895 6,665 1,172 383 89 99,130 2,240,651 585,115 323,583 161,516 3,353 56,670 28,252 11,680 10,7112010-2011 2,092 6,767 1,189 407 96 103,315 2,191,192 560,868 334,734 185,918 3,711 56,339 30,012 11,686 10,7582011-2012 2,575 6,849 1,196 426 101 121,306 2,142,464 541,147 318,165 207,666 4,032 56,344 31,698 11,706 10,8092012-2013 2,813 6,910 1,214 433 105 128,257 2,173,384 534,710 288,789 216,053 4,309 56,108 31,815 12,880 10,8422013-2014 3,184 6,993 1,244 444 110 157,288 2,073,811 538,626 266,293 214,266 4,717 55,958 32,616 13,330 11,3622014-2015 3,443 7,051 1,674 455 118 163,468 2,012,175 546,864 262,072 182,987 5,027 55,788 32,525 14,055 12,256

学校数（単位：校） 生徒数（単位：人） 教員数（単位：人）

年

プレゼンタープレゼンテーションのノート教師の質・給料

豊富な労働力と勤勉さが魅力36

Source：米国中央情報局

カンボジアの団塊の世代。30歳以下が全人口の65.3％を占める。（*Source : UNDP)３０歳以下労働人口４８０万人：年間２０万人が新規労働年齢ともいわれる

プレゼンタープレゼンテーションのノート視力がよく、器用ひたすら同じ部品を繰り返す作業もいとわず、10時間続けられる住友電装の方によると、5秒くらいの短い工程は得意。40秒以上になると生産性が落ちるワーカーレベルになると目先の給与アップだけを考えた転職は多い

ただしマネジメントレベルになるとキャリアアップを目指した転職、日本企業が２年契約で保障が短く申し訳ないと思いきや、１年にしてほしいとのこと１年務めるとよく続いた、という印象。大学卒業の高度人材、日本語ができる人材となると限られているのが現状

写真は地方の縫製工場の出勤風景。

最低賃金（縫製・製靴企業対象）： 2017年1月より月額153ドル※推移　61ドル（2012）⇒80ドル（2013）⇒100ドル（2014）⇒128ドル（2015）⇒140ドル（2016）�　　　　⇒153ドル（2017年）

賃金年間実負担額在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査(2016年度調査・ジェトロ)

37

日系企業からみたビジネスチャンス例

低廉で豊富な若年労働力、日本の特恵関税、経済特区・QIPの恩典を活かした軽工業品の輸出加工（縫製、製靴、電子部品、自動車部品、食品加工、家具な等労働集約型産業）

成長する国内市場向けのビジネス（二輪車組立・販売、小売など）

農業国カンボジアの大地を活用した農業、農産品加工業 南部経済回廊を活用した物流業 アンコール遺跡群など活用した観光業（日本人向け） 資源・エネルギー開発（海底油田・天然ガス等）

38

５．ジェトロの取り組み

ジェトロのカンボジア展開サポート概要

40

1.カンボジア市場・投資環境のご紹介

－日本でのセミナー

－SEZマップ作成

－海外ブリーフィングサービス

－投資ミッション（視察プログラム）

2.輸出・進出を決めたら－メールや面談でのご相談

－パートナー企業候補調査

－ビジネスアポイントメントおよび商談同行

－展示会出品（消費者マーケティング）

3.実際に輸出・進出がスタートしたら

－カンボジアでのセミナー

－実務相談（税務・会計、労務・法務等のジェトロ専門家より回答

－展示会出品（認知度アップ）

－日カンボジア政府間対話

プレゼンタープレゼンテーションのノートTo be more practical , JETRO provides seamless service for Japanese companies�from the phase of considering about investment in Cambodia, to after actually coming to Cambodia �I will go through the programs one by one

ジェトロ企画・カンボジア視察ミッション

カンボジア投資ミッション前回開催：2015年11月対象：製造業訪問先：プノンペン・シアヌークビル・ポイぺトエリアの経済特区（SEZ）、在カンボジア日系製造業企業、現地政府機関表敬等

41

メコンサービス産業ミッション前回開催：2017年2月対象：サービス産業訪問先：外資フランチャイズ展開企業、日系およびローカルレストラン、スポーツジム、日本語ビジネススクール、現地政府機関表敬等（プノンペン・ラオス・ホーチミンの3都市訪問）

プレゼンタープレゼンテーションのノートAdvisor with business experience in Cambodia share knowledge and latest situation of Cambodia

JETRO conducts delegation tours for Japanese companies interested in investing in CambodiaVisit Existing companies, SEZs, Ports, government sectors like CDC and H.E. Sok Chenda, etc and see what the situation is like with their own eyesAnd help them make decisions afterwards

海外ブリーフィングサービス（現地一般経済概況・無料）https://www.jetro.go.jp/services/briefing/

海外ミニ調査（統計、小売価格、企業リストアップ等リサーチ・有料）https://www.jetro.go.jp/services/quick_info/

中小企業海外展開現地支援プラットフォームhttps://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/kh_phnompenh/platform.html－パートナー企業候補調査－ビジネスアポイントメントおよび商談同行－労務・税務等にかかるメール相談・面談

※2017年度プラットフォーム事業は6月以降開始予定。

42

日本国大使館

JETROプノンペン事務所

プラットフォーム コーディネーター-在カンボジア日系法律事務所 日本人弁護士

-在カンボジア外資系会計事務所 日本人会計士-在カンボジア貿易企業CEO

商工会

カンボジア日本人材開発センター

JICA

ブリーフィングサービスおよび各種ビジネス支援

https://www.jetro.go.jp/services/briefing/https://www.jetro.go.jp/services/quick_info/https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/kh_phnompenh/platform.html

展示会出展(カンボジア一州一品展示会)

会期：2016年12月15日（木）～ 18日（日）＜4日間＞ ※毎年開催 会場：ダイアモンドアイランド コンベンション＆エキシビションセンター（プノンペン） 来場者数：16,985人 （2016年実績。2015年度：11,076人） 展示規模：7,200㎡ 出品者数：388ブース （カンボジア各州、日本・インドネシア・ベトナム・タイ・韓国が

ナショナルパビリオンを設置。）＜ジェトロによるジャパン・パビリオン＞ 出品者数：26社・団体 出品内容：食品・飲料（酒類含む）、化粧品、ヘアケア用品、美容サービス、

自動車販売・サービス、自動車用品、中古機械、など

43

（写真左）パン・ソラサック商業大臣・

長官らによるジャパン・パビリオン巡覧

プレゼンタープレゼンテーションのノート

「第11回カンボジア輸出入一州一品展示会」にジャパン・パビリオンを設置。2010年の事務所設立以来、7年連続の出展

③商品ジャンルを限定しない展示会のため、一般消費者層が来場者の多くを占めることを想定し、ジェトロ独自のコネクションはもとより、カンボジア商業省・カンボジア商業会議所と協同で、商談希望企業向けに現地バイヤーを誘致。プラットフォームコーディネーターも活用し、全60件のビジネスマッチングを行った。Y社（埼玉県）は、ジェトロの支援を受け取引が始まったベトナムに続き、カンボジアでの家庭用洗剤の新規販路開拓を目指し出品。ジェトロの誘致した大手含む7社の有望ディストリビューターいずれかとの成約を見込む。現地に渡航しての継続商談を希望しており、引き続きプラットフォーム事業等につなげ、フォロー予定。

カンボジア労務・税務等セミナー

年４回程度開催

開催例）①労務・税務基礎セミナー（プノンペン）②製造業向け労務・会計トラブルセミナー（バベット地区）③輸出入ビジネススタートセミナー（プノンペン）④現地経理スタッフ向けワークショップ（クメール語で実施・プノンペン）

44

日本カンボジア官民合同会議Cambodia-Japan Public-Private sector meeting

45

Photo Source: CDC 3rd Mach, 2016

進出日系企業が直面する貿易・投資環境に関する問題点・課題を日本の官民が連携して、カンボジア側と協議する両国間での協議の枠組み。

年２回、過去14回開催。

日本側議長：堀之内 秀久 氏（駐カンボジア王国日本国特命全権大使）

カンボジア側議長：ソク・チェンダ 氏（カンボジア開発評議会事務局長（兼首相付大臣））

プレゼンタープレゼンテーションのノート At a larger level, JETRO has a role as bridge between Government and private companies - General meeting twice a year inviting JBAC executives from private sector, and H.E. Sok Chenda and Director generals of relevant ministries from government sector - General meeting once a year for a meeting with Mekong region government sector and private sector - Collecting opinions from private companies for possible improvements about required administrative procedure and convey to the government

１．継続協議事項①輸出入禁止・制限品目の許可・承認手続きに関する要望②貿易手続き円滑化③ナショナルクリアリングシステム④最低賃金　　⑤改正投資法　　⑥電力問題　　⑦税務問題

２．新規協議事項①パテント登録にかかる問題②ワークパーミットにかかる問題③不正輸入品の横行にかかる問題④夜間運行実証実験をはじめとした、メコン河輸送促進方策について

急速な経済発展を続けるカンボジア。国内総生産の約60％はプノンペンから生み出されていると言われており、同国ではサービス産業の外資100％の会社設立が可能なことなどから、近年、｢先行優位｣を勝ち取ろうとする日本のサービス産業の動きが見られる。近代的なビルの建設が進むかたわら、東南アジア独特の雰囲気も漂わせるプノンペンの実態を、｢衣・食・住・余暇・暮らし｣の各シーンに分け、写真やお宅訪問、インタビューとともに紹介。

プノンペンの今を知る～Phnom Penh Style～

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カンボジアの経済、貿易、�投資環境と進出日系企業について目次1.　カンボジア経済概況カンボジア王国(Kingdom of Cambodia)の概要 カンボジアの主要産業（2016年）�GDP産業別構成カンボジア都市部の個人消費スライド番号 7スライド番号 8国別輸出入実績（2015年）日本との貿易（対日輸出）（2009年-2015年）日本との貿易（対日輸入）（2009年-2015年）スライド番号 12スライド番号 13スライド番号 14２.　日系企業進出動向ANA直行便就航 �～投資規制のハードル低く、来訪増～スライド番号 17スライド番号 18スライド番号 19投資実績：商業省への新規日系企業会社登録数投資実績：日系企業事業分野内訳（2014年、2015年）�　　　　　　　上位10ヵ国の会社登録件数比較（2015年）　　　　　カンボジア日本人商工会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３.　投資優遇制度とSEZ（経済特区）カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）組織図カンボジアの投資制度�カンボジア投資法適格投資案件　�QIP ; Qualified Investment Project適格投資案件（QIP）例経済特別区�（Special Economic Zone：SEZ)スライド番号 29����４．投資のメリットと課題投資のメリットと課題スライド番号 33スライド番号 34スライド番号 35スライド番号 36賃金年間実負担額�在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査(2016年度調査・ジェトロ) 日系企業からみたビジネスチャンス例５．ジェトロの取り組みジェトロのカンボジア展開サポート�概要ジェトロ企画・カンボジア視察ミッションスライド番号 42展示会出展(カンボジア一州一品展示会)カンボジア労務・税務等セミナー日本カンボジア官民合同会議�Cambodia-Japan Public-Private sector meeting スライド番号 46ジェトロWEBサイトのご案内ご清聴、ありがとうございました。