ニッセイJPX日経400...

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第５期末（2016年７月25日）

基準価額 9,356円

純資産総額 1,256億円

騰落率 △1.4％

分配金 0円

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド

追加型投信／国内／株式

運用報告書（全体版）作成対象期間：2016年１月26日～2016年７月25日

第５期（決算日　2016年７月25日）

受益者の皆様へ　平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。　さて「ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド」は、このたび第５期の決算を行いました。　当ファンドは「ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド」受益証券への投資を通じて、成長が期待される日本企業の株式へ実質的に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。　今後とも是非ご継続頂き、いっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

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運用経過（2016年１月26日から2016年７月25日まで）

基準価額等の推移

第５期首 9,490円第５期末 9,356円既払分配金 0円騰落率(分配金再投資ベース) △1.4％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。

（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

（注３）ベンチマークはＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）で、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。「ＪＰＸ日経インデックス400」は、日本取引所グループおよび東京証券取引所（以下総称して「ＪＰＸグループ」といいます）ならびに日本経済新聞社（以下「日経」といいます）の知的財産であり、その商標権その他の知的財産権は、すべて「ＪＰＸグループ」および「日経」に帰属しています。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、当商品の運用および取引に関して、一切の責任を負いません。以下同じです。

■基準価額の主な変動要因

　当期の基準価額は、国内株式市場の動きに左右される展開となりました。企業業績に一部明るさが確認された一方で、世界経済の失速懸念や円高が進行したこと、また地政学リスクが高まったことなどによる下押し圧力を受けて、期を通じて見ると株式市場が下落したことから基準価額も下落しました。

400

800

1,200

1,600

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

0

（円）（億円）

第4期末(2016.1.25) (2016.3) (2016.5)

第5期末(2016.7.25)

基準価額（左軸）税引前分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）純資産総額（右軸）

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１万口当たりの費用明細

項目第５期

項目の概要2016年１月26日～2016年７月25日金額比率

信託報酬 72円 0.773％信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×期中の日数年間の日数期中の平均基準価額は9,286円です。

（投信会社） (35) (0.376) ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社） (35) (0.376) 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド

の管理および事務手続き等の対価（受託銀行） ( 2) (0.021) ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料 1 0.014 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料（株式） ( 1) (0.014)

その他費用 0 0.001 その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用） ( 0) (0.001) 公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付

けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用（その他） ( 0) (0.000) ・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する

諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計 73 0.789（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により

算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。

（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。



3－　　－

最近５年間の基準価額等の推移

（注）ベンチマークは、設定時を10,000として、指数化しています。

決算日 2014年２月20日 2014年７月25日 2015年７月27日 2016年７月25日

基準価額（分配落）（円） 10,000 10,996 11,030 9,356

期間分配金合計（税引前）（円）－ 0 4,400 0

税引前分配金再投資基準価額の騰落率（％）－ 10.0 42.8 △15.2

ベンチマーク騰落率（％）－ 7.0 29.1 △17.7

純資産総額（百万円） 101 2,427 26,947 125,693（注１）当ファンドの設定日は2014年２月20日です。（注２）設定日の基準価額は当初設定額を、純資産総額は当初設定元本を記載しています。

300

0

600

900

1,200

1,500

1,800

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000（円）（億円）

(2016.7.25)(2014.2.20) (2015.7.27)(2014.7.25)

2014.2.20～2016.7.25

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）税引前分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）



4－　　－

国内株式市況

（注）各指数はブルームバーグのデータを使用しています。

　当期の国内株式市場は、期を通じて見ると下落しました。　期首より２月中旬にかけては、世界経済の失速懸念を背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まり急激に円高が進行したことから、業績悪化が懸念される輸出関連株を中心に株価は急落しました。その後は、徐々に落ち着きを取り戻しましたが、６月に入ると、イギリスの国民投票において欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことを受けて円高が一気に進行し、１米ドル＝100円を視野に入れる水準まで円が買われたことから、企業業績への影響が懸念され株式は強い下落圧力にさらされる展開となりました。　当期末にかけては、急落した反動からの買い戻しや、７月の参院選の与党勝利で安倍政権が大胆な景気政策を打ち出せるとの期待を背景に、投資家のリスク選好姿勢が円安につながったことから、株価はＥＵ離脱決定前の水準まで回復しました。

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000

2,100（ポイント）（ポイント）

第4期末(2016.1.25) (2016.3) (2016.5)

第5期末(2016.7.25)

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）（左軸）ＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）（右軸）

株価指数の推移



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ポートフォリオ

■当ファンド　マザーファンド受益証券の組入比率をおおむね高位に保った運用を行いました（ただし、当ファンドから信託報酬等の費用を控除する関係などから、当ファンドの収益率はマザーファンドとは必ずしも一致しません）。

■マザーファンド　成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。　銘柄選別については、幅広く企業訪問等を行い、徹底した調査・分析に基づき、「構造的な背景からＲＯＥ（自己資本利益率）・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」を中心に買い入れを実施しました。

＜個別銘柄＞　主な売買銘柄は以下の通りです。

銘柄判断理由等

買付キーエンス電気機器の組入比率調整のため、新規組入

大黒天物産安定的に高い収益率を維持し、好業績を評価したことや、デフレに対する強みを持つ企業として選定

売付太平洋セメント、サンリオ業績見通しに関する不透明感が強いため、全売却

ファーストリテイリングコスト圧縮による短期的な業績反転が考えられるものの、中長期的に成長可能なビジネス展開（特に売上成長、訪問顧客数増加等）が不透明であることから全売却



6－　　－

ベンチマークとの差異

　当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は－1.4％となり、ベンチマーク騰落率（－4.0％）を上回りました。

　これはマザーファンドにおいて、デフレが意識される環境下においても、特徴のある事業展開を行っているスタートトゥデイ、ＭｏｎｏｔａＲｏ、ツルハホールディングス（いずれも小売業）等を保有していたことによるものです。

分配金

　当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。　なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

■分配原資の内訳（１万口当たり）

-5.0

-4.0

-3.0

-2.0

-1.0

0.0（％）

第5期(2016.1.26～2016.7.25)

当ファンドベンチマーク

項目当期

2016年１月26日～2016年７月25日

当期分配金（税引前）－対基準価額比率－当期の収益－当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額 1,046円

（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。

（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。



7－　　－

今後の運用方針

■当ファンド　引き続き、マザーファンド受益証券への投資を通じて、成長が期待される日本企業の株式へ実質的に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

■マザーファンド　７月に行われた参議院選挙では与党が改選議席を大幅に上回り、市場に安心感を与える結果となりました。また、臨時閣議において28兆円の事業規模に達する経済対策（うち補正予算案は４兆円超）を発表しました。この規模は、リーマンショック後の2008年、2009年に次ぐ大きさであることを考えると、景気対策としての「アベノミクス」の本気度がうかがえます。　市場では米国の金融政策が焦点となる中、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、５会合連続で追加利上げを見送りましたが、声明の中では、「短期的なリスクは減った」というコメントもあり、次回会合の９月以降に利上げの余地を残したかたちとなりました。ＥＵ離脱決定というイギリスの国民投票の結果後、各国の資本市場が落ち着きを取り戻しつつあり、秋以降に米国の金融政策の方向性が明らかになると思われます。　為替水準については、特に米ドル／円相場の動きを左右する米国の金融政策に変更がないことから、短期的に見ると動きづらい展開になると予想しています。落ち着きを取り戻した原油の動きには、注視が必要であるものの、国内株式市場は上下どちらにも動きづらい展開になると予想しており、当面は来期業績の方向性に左右された個別銘柄選別の展開となることを想定しています。　上記見通しのもと、ポートフォリオの構築にあたっては、「構造的な背景からＲＯＥ・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」をコア銘柄としています。　今後も、個別企業とのミーティングや徹底した調査・分析に基づく中長期業績予測をもとに、割安と判断される銘柄に投資を行い、中長期的にＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）の動きを上回る運用成果の獲得をめざします。



8－　　－

ファンドデータ

当ファンドの組入資産の内容

■資産別配分 ■国別配分 ■通貨別配分

親投資信託受益証券100.0％

日本100.0％

円100.0％

（注）資産別・国別・通貨別配分の比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

■組入ファンド

第５期末2016年７月25日

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド 100.0％

（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等

項目第５期末2016年７月25日

純資産総額 125,693,948,136円受益権総口数 134,340,206,409口１万口当たり基準価額 9,356円（注）当期間中における追加設定元本額は44,633,764,152円、同

解約元本額は18,828,901,083円です。

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンドの概要

■資産別配分 ■国別配分 ■通貨別配分

その他3.9％

国内株式96.1％

日本100.0％

円100.0％

（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものです。費用項目の概要については２ページをご参照ください。

（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2016年７月25日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。

（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

■上位銘柄

銘柄名通貨比率塩野義製薬円 5.1％富士重工業円 4.6シマノ円 4.1安川電機円 4.0カルビー円 3.9クボタ円 3.8オムロン円 3.7ＭｏｎｏｔａＲＯ円 3.7良品計画円 3.5ツルハホールディングス円 3.5

組入銘柄数 39

■１万口当たりの費用明細

（2016.1.26～2016.7.25）項目金額

売買委託手数料 2円（株式） (2)その他費用 0（その他） (0)

合計 2

■基準価額の推移

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

16,000（円）

第4期末（2016.1.25）（2016.3）（2016.5）

第5期末（2016.7.25）

基準価額ベンチマーク

（注）ベンチマークはＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）で、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。「ＪＰＸ日経インデックス400」は、日本取引所グループおよび東京証券取引所（以下総称して「ＪＰＸグループ」といいます）ならびに日本経済新聞社（以下「日経」といいます）の知的財産であり、その商標権その他の知的財産権は、すべて「ＪＰＸグループ」および「日経」に帰属しています。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、当商品の運用および取引に関して、一切の責任を負いません。



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参考情報

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（注１）上記は、当ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産クラスは当ファンドの投資対象を表しているものではありません。

（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。

（注３）当ファンドについては設定日以降のデータが５年分に満たないため、実在するデータのみの記載となっています。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞日本株・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債先進国債・・・シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）・すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、株式会社東京証券取引所が有しています。・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。・シティ世界国債インデックスは、Citigroup Index LLCが開発した債券指数で、著作権、商標権、知的財産権、その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

-80.0

-60.0

-20.0

-40.0

0.0

80.0

60.0

100.0

40.0

20.0

当ファンド日本株先進国株新興国株日本国債先進国債新興国債

64.7

46.9

9.3

34.943.7

-22.0 -18.0-27.7

0.4

(％) 2011年７月～2016年６月

65.0

43.6

19.7 17.75.0 2.7 10.0 5.2

15.5

-14.0 -11.2-17.4

最大値

最小値

平均値


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◆設定以来の運用実績

決算期基準価額(分配落)

(ご参考)基準価額＋累計分配金

ベンチマーク株式組入比率

純資産総額

税引前分配金

期中騰落率

期中騰落率

（設　定　日）円円％円％％百万円2014年２月20日 10,000 －－ 10,000 10,000 －－ 101

１期（2014年７月25日） 10,996 0 10.0 10,996 10,699 7.0 96.8 2,427

２期（2015年１月26日） 11,319 1,000 12.0 12,319 11,780 10.1 99.6 8,257

３期（2015年７月27日） 11,030 3,400 27.5 15,430 13,810 17.2 93.7 26,947

４期（2016年１月25日） 9,490 0 △14.0 13,890 11,848 △14.2 94.8 102,998

５期（2016年７月25日） 9,356 0 △ 1.4 13,756 11,372 △ 4.0 96.1 125,693

（注１）設定日の基準価額は当初設定価額を記載しています。

（注２）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。

（注３）「基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。

（注４）ベンチマークはＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）で、設定時を10,000として指数化しています。「ＪＰＸ日経インデックス

400」は、日本取引所グループおよび東京証券取引所（以下総称して「ＪＰＸグループ」といいます）ならびに日本経済新聞社（以

下「日経」といいます）の知的財産であり、その商標権その他の知的財産権は、すべて「ＪＰＸグループ」および「日経」に帰属し

ています。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、

公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス

400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

「ＪＰＸグループ」および「日経」は、当商品の運用および取引に関して、一切の責任を負いません。以下同じです。

（注５）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「株式組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。

（注６）設定日の純資産総額は当初設定元本を記載しています。

◆当期中の基準価額と市況等の推移

年月日基準価額ベンチマーク株式組入比率騰落率騰落率

（期　　　首）円％％％2016年１月25日 9,490 － 11,848 － 94.8

１月末 9,839 3.7 12,184 2.8 94.9

２月末 8,887 △6.4 11,092 △6.4 94.0

３月末 9,472 △0.2 11,583 △2.2 94.7

４月末 9,342 △1.6 11,548 △2.5 96.6

５月末 9,826 3.5 11,861 0.1 97.1

６月末 9,094 △4.2 10,732 △9.4 95.6

（期　　　末）2016年７月25日 9,356 △1.4 11,372 △4.0 96.1

（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

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◆親投資信託受益証券の設定、解約状況（2016年１月26日～2016年７月25日）

設定解約

口数金額口数金額

千口千円千口千円ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド 30,464,705 41,332,584 13,507,606 18,509,038

（注）単位未満は切り捨てています。

◆株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合

項目当期

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

(a) 期中の株式売買金額 37,074,806千円

(b) 期中の平均組入株式時価総額 114,139,856千円

(c) 売買高比率　(a)／(b) 0.32

（注１）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。

（注２）単位未満は切り捨てています。

◆利害関係人との取引状況等（2016年１月26日～2016年７月25日）

　当期における利害関係人との取引はありません。

◆親投資信託残高（2016年７月25日現在）

種類期首(前期末) 当期末

口数口数評価額

千口千口千円ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド 74,295,733 91,252,831 125,709,900

（注１）単位未満は切り捨てています。

（注２）当期末におけるニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド全体の口数は91,577,550千口です。

◆投資信託財産の構成（2016年７月25日現在）

項目当期末

評価額比率

千円％ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド 125,709,900 98.8

コール・ローン等、その他 1,535,889 1.2

投資信託財産総額 127,245,790 100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

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13－　　－


◆資産、負債、元本および基準価額の状況（2016年７月25日現在）

項目当期末

(A) 資産 127,245,790,880円

コール・ローン等 888,844,040

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド(評価額)

125,709,900,956

未収入金 647,045,884

(B) 負債 1,551,842,744

未払解約金 630,811,699

未払信託報酬 919,618,087

その他未払費用 1,412,958

(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ) 125,693,948,136

元本 134,340,206,409

次期繰越損益金 △　8,646,258,273

(D) 受益権総口数 134,340,206,409口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 9,356円

（注１）期首元本額 108,535,343,340円

期中追加設定元本額 44,633,764,152円

期中一部解約元本額 18,828,901,083円

（注２）元本の欠損

純資産総額は元本額を下回っており、その差額は

8,646,258,273円です。

◆損益の状況当期（2016年１月26日～2016年７月25日）

項目当期

(A) 配当等収益 △　　　 115,691円

受取利息 8,951

支払利息 △　　　 124,642

(B) 有価証券売買損益 61,174,322

売買益 532,543,409

売買損 △　 471,369,087

(C) 信託報酬等 △　 921,039,043

(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) △　 859,980,412

(E) 前期繰越損益金 △ 7,656,196,872

(分配準備積立金) (　　 254,815,128)

(繰越欠損金) (△ 7,911,012,000)

(F) 追加信託差損益金＊ △　 130,080,989

(配当等相当額) (　13,718,807,769)

(売買損益相当額) (△13,848,888,758)

(G) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) △ 8,646,258,273

次期繰越損益金(Ｇ) △ 8,646,258,273

追加信託差損益金 △　 130,080,989

(配当等相当額) (　13,783,367,879)

(売買損益相当額) (△13,913,448,868)

分配準備積立金 278,671,970

繰越欠損金 △ 8,794,849,254

（注１）(B)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含

みます。

（注２）(C)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含

みます。

（注３）(E)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の

合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金

額を調整して算出しています。

（注４）(F)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本

との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分し

ます。前期末の金額に、期中追加設定および一部解約によ

り変動した金額を調整して算出しています。

◆分配金の計算過程

　計算期間末における信託報酬等控除後の配当等収益（23,856,842円）、信託報酬等控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（０円）、追加信託差損益金（13,783,367,879円）、および分配準備積立金（254,815,128円）より、分配対象収益は14,062,039,849円（１万口当たり1,046.75円）ですが、当期の収益分配は見送らせていただきました。

※当ファンドは、マザーファンドの配当等収益および追加信託差損益金相当額を分配対象収益に充当する方式を適用しており、上記の計算過

程はこの方式による調整後の金額を記載しています。

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お知らせ

■運用体制の変更について

　代表取締役社長に赤林富二が就任いたしました。（2016年４月１日）

■約款変更

　信託期間を延長し、信託終了日を2019年１月25日から2026年１月26日に変更するため、関連条項に所要の変更を行いました。（2016年４月26日）

当ファンドの概要

商品分類追加型投信／国内／株式信託期間 2014年２月20日～2026年１月26日

運用方針ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド受益証券への投資を通じて、成長が期待される日本企業の株式へ実質的に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

主要運用対象

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンドニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド受益証券

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式

運用方法


以下の様な投資制限のもと運用を行います。・株式への実質投資割合には、制限を設けません。・外貨建資産への投資は行いません。


以下の様な投資制限のもと運用を行います。・株式への投資割合には、制限を設けません。・外貨建資産への投資は行いません。

分配方針毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

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15－　　－

東京都千代田区丸の内1-6-6


運用報告書● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

第５期（計算期間：2016年１月26日～2016年７月25日）

●受益者の皆様へ

　法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し

上げます。

運用方針

①国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含み

ます）されている株式の中から、主として、成長が期待

される日本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期

的な成長をめざします。

②銘柄選定にあたっては、ＲＯＥ（自己資本利益率）の水

準および変化、営業利益の水準および変化に着目し、経

営効率に優れ利益成長力を有する銘柄に投資を行います。

③個別企業分析・株価評価に際しては、アナリストチーム

が統一的な手法により徹底した企業調査・分析を行い、

経営戦略の評価、業績予想および株価評価を行います。

主要運用対象国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みま

す）されている株式

運用方法

以下の様な投資制限のもと運用を行います。

・株式への投資割合には、制限を設けません。

・外貨建資産への投資は行いません。

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運用経過（2016年１月26日から2016年７月25日まで）

国内株式市況

（注）各指数はブルームバーグのデータを使用しています。

　当期の国内株式市場は、期を通じて見ると下落しました。　期首より２月中旬にかけては、世界経済の失速懸念を背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まり急激に円高が進行したことから、業績悪化が懸念される輸出関連株を中心に株価は急落しました。その後は、徐々に落ち着きを取り戻しましたが、６月に入ると、イギリスの国民投票において欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことを受けて円高が一気に進行し、１米ドル＝100円を視野に入れる水準まで円が買われたことから、企業業績への影響が懸念され株式は強い下落圧力にさらされる展開となりました。　当期末にかけては、急落した反動からの買い戻しや、７月の参院選の与党勝利で安倍政権が大胆な景気政策を打ち出せるとの期待を背景に、投資家のリスク選好姿勢が円安につながったことから、株価はＥＵ離脱決定前の水準まで回復しました。

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000

2,100（ポイント）（ポイント）

第4期末(2016.1.25) (2016.3) (2016.5)

第5期末(2016.7.25)

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）（左軸）ＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）（右軸）

株価指数の推移

CS5_16234447_08_os7ニッセイ_JPX日経400AF_JPX日経400AMF（運用経過）（交流用）.indd 16 2016/09/05 9:57:39


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■基準価額の主な変動要因

　当期の基準価額は、国内株式市場の動きに左右される展開となりました。企業業績に一部明るさが確認された一方で、世界経済の失速懸念や円高が進行したこと、また地政学リスクが高まったことなどによる下押し圧力を受けて、期を通じて見ると株式市場が下落したことから基準価額も下落しました。11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

16,000（円）

第4期末（2016.1.25）（2016.3）（2016.5）

第5期末（2016.7.25）

基準価額ベンチマーク

基準価額等の推移

（注）ベンチマークはＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）で、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。「ＪＰＸ日経インデックス400」は、日本取引所グループおよび東京証券取引所（以下総称して「ＪＰＸグループ」といいます）ならびに日本経済新聞社（以下「日経」といいます）の知的財産であり、その商標権その他の知的財産権は、すべて「ＪＰＸグループ」および「日経」に帰属しています。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、当商品の運用および取引に関して、一切の責任を負いません。以下同じです。

ポートフォリオ

　成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。　銘柄選別については、幅広く企業訪問等を行い、徹底した調査・分析に基づき、「構造的な背景からＲＯＥ（自己資本利益率）・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」を中心に買い入れを実施しました。

＜個別銘柄＞　主な売買銘柄は以下の通りです。

銘柄判断理由等

買付キーエンス電気機器の組入比率調整のため、新規組入

大黒天物産安定的に高い収益率を維持し、好業績を評価したことや、デフレに対する強みを持つ企業として選定

売付太平洋セメント、サンリオ業績見通しに関する不透明感が強いため、全売却

ファーストリテイリングコスト圧縮による短期的な業績反転が考えられるものの、中長期的に成長可能なビジネス展開（特に売上成長、訪問顧客数増加等）が不透明であることから全売却



18－　　－

ベンチマークとの差異

　当期の基準価額騰落率は－0.6％となり、ベンチマーク騰落率（－4.0％）を上回りました。

　これは、デフレが意識される環境下においても、特徴のある事業展開を行っているスタートトゥデイ、ＭｏｎｏｔａＲｏ、ツルハホールディングス（いずれも小売業）等を保有していたことによるものです。

今後の運用方針　７月に行われた参議院選挙では与党が改選議席を大幅に上回り、市場に安心感を与える結果となりました。また、臨時閣議において28兆円の事業規模に達する経済対策（うち補正予算案は４兆円超）を発表しました。この規模は、リーマンショック後の2008年、2009年に次ぐ大きさであることを考えると、景気対策としての「アベノミクス」の本気度がうかがえます。　市場では米国の金融政策が焦点となる中、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、５会合連続で追加利上げを見送りましたが、声明の中では、「短期的なリスクは減った」というコメントもあり、次回会合の９月以降に利上げの余地を残したかたちとなりました。ＥＵ離脱決定というイギリスの国民投票の結果後、各国の資本市場が落ち着きを取り戻しつつあり、秋以降に米国の金融政策の方向性が明らかになると思われます。　為替水準については、特に米ドル／円相場の動きを左右する米国の金融政策に変更がないことから、短期的に見ると動きづらい展開になると予想しています。落ち着きを取り戻した原油の動きには、注視が必要であるものの、国内株式市場は上下どちらにも動きづらい展開になると予想しており、当面は来期業績の方向性に左右された個別銘柄選別の展開となることを想定しています。　上記見通しのもと、ポートフォリオの構築にあたっては、「構造的な背景からＲＯＥ・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」をコア銘柄としています。　今後も、個別企業とのミーティングや徹底した調査・分析に基づく中長期業績予測をもとに、割安と判断される銘柄に投資を行い、中長期的にＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）の動きを上回る運用成果の獲得をめざします。

お知らせ

■約款変更

　信用リスク分散規制にかかる投資制限条項を追加するため、関連条項に所要の変更を行いました。（2016年３月１日）


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◆設定以来の運用実績

決算期基準価額ベンチマーク株式組入比率

純資産総額

期中騰落率

期中騰落率

（設　定　日）円％％％百万円2014年２月20日 10,000 － 10,000 －－ 101

１期（2014年７月25日） 11,068 10.7 10,699 7.0 96.8 2,427

２期（2015年１月26日） 12,494 12.9 11,780 10.1 99.5 8,264

３期（2015年７月27日） 15,992 28.0 13,810 17.2 93.9 26,900

４期（2016年１月25日） 13,865 △13.3 11,848 △14.2 94.8 103,014

５期（2016年７月25日） 13,776 △ 0.6 11,372 △ 4.0 96.1 126,154

（注１）設定日の基準価額は当初設定価額を記載しています。

（注２）ベンチマークはＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）で、設定時を10,000として指数化しています。「ＪＰＸ日経インデックス

400」は、日本取引所グループおよび東京証券取引所（以下総称して「ＪＰＸグループ」といいます）ならびに日本経済新聞社（以

下「日経」といいます）の知的財産であり、その商標権その他の知的財産権は、すべて「ＪＰＸグループ」および「日経」に帰属し

ています。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、

公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス

400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

「ＪＰＸグループ」および「日経」は、当商品の運用および取引に関して、一切の責任を負いません。以下同じです。

（注３）設定日の純資産総額は当初設定元本を記載しています。

◆当期中の基準価額と市況等の推移

年月日基準価額ベンチマーク株式組入比率騰落率騰落率

（期　　　首）円％％％2016年１月25日 13,865 － 11,848 － 94.8

１月末 14,378 3.7 12,184 2.8 94.9

２月末 13,003 △6.2 11,092 △6.4 94.0

３月末 13,877 0.1 11,583 △2.2 94.7

４月末 13,704 △1.2 11,548 △2.5 96.6

５月末 14,434 4.1 11,861 0.1 97.1

６月末 13,375 △3.5 10,732 △9.4 95.6

（期　　　末）2016年７月25日 13,776 △0.6 11,372 △4.0 96.1

（注）騰落率は期首比です。

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◆売買および取引の状況（2016年１月26日～2016年７月25日）

　株　式

買付売付

株数金額株数金額

国

内

千株千円千株千円

上場 10,535 30,883,008 9,509 6,191,797

（注１）金額は受渡代金です。

（注２）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

◆主要な売買銘柄（2016年１月26日～2016年７月25日）

　株　式

買付売付

銘柄株数金額平均単価銘柄株数金額平均単価

千株千円円千株千円円

キーエンス 39 2,577,077 65,077 太平洋セメント 7,518 1,717,928 228

シマノ 90 1,595,318 17,569 ファーストリテイリング 51 1,507,356 29,212

塩野義製薬 305 1,559,678 5,107 サンリオ 605 1,273,726 2,104

富士重工業 326 1,308,775 4,014 日本光電工業 176 505,315 2,869

クボタ 726 1,143,405 1,574 オリエンタルランド 56 362,104 6,397

大塚商会 211 1,115,856 5,283 マツダ 289 352,186 1,214

安川電機 806 1,088,070 1,348 セブン銀行 709 208,706 293

良品計画 44 1,066,481 24,183 カルビー 49 194,060 3,960

ＭｏｎｏｔａＲＯ 347 1,043,705 3,007 安川電機 52 70,413 1,331

テンプホールディングス 609 985,643 1,617 －－－－

（注１）金額は受渡代金です。

（注２）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

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◆組入有価証券明細表（2016年７月25日現在）

　国内株式

上場株式

銘柄期首(前期末) 当期末

株数株数評価額

千株千株千円食料品（4.0％）

カルビー 906 1,066 4,882,280

化学（2.6％）

日産化学工業 493 777 2,553,759

アイカ工業 203 260 656,955

医薬品（7.8％）

塩野義製薬 865 1,171 6,372,499

沢井製薬 253 377 3,044,262

ガラス・土石製品（3.2％）

太平洋セメント 7,142 －－

日本碍子 1,329 1,714 3,916,490

金属製品（1.5％）

三和ホールディングス 1,632 1,793 1,816,916

機械（5.5％）

オーエスジー 811 1,046 1,840,089

クボタ 2,508 3,234 4,811,616

電気機器（19.3％）

安川電機 2,791 3,545 5,102,406

日本電産 185 292 2,606,439

オムロン 965 1,245 4,627,404

日本光電工業 844 713 2,160,693

キーエンス－ 39 2,882,088

ファナック 72 116 2,043,340

小糸製作所 654 808 3,997,538

輸送用機器（15.2％）

日野自動車 2,701 3,482 3,949,381

マツダ 1,932 2,202 3,459,970

富士重工業 1,126 1,452 5,850,267

シマノ 235 326 5,215,802

その他製品（6.8％）

バンダイナムコホールディングス 1,225 1,580 4,237,320

ピジョン 1,215 1,567 3,981,958

陸運業（1.8％）

東武鉄道 2,944 3,795 2,147,970

情報・通信業（5.0％）

野村総合研究所 743 958 3,604,712

大塚商会 269 481 2,468,043

卸売業（1.1％）

第一興商 209 270 1,288,932

サンリオ 574 －－

銘柄期首(前期末) 当期末

株数株数評価額

千株千株千円小売業（16.7％）

大黒天物産－ 0.400 1,878

ＭｏｎｏｔａＲＯ 1,198 1,545 4,610,578

スタートトゥデイ 539 696 3,528,720

ウエルシアホールディングス 152 162 1,061,442

ツルハホールディングス 296 382 4,419,388

良品計画 152 196 4,453,288

イズミ 357 460 2,125,669

ファーストリテイリング 42 －－

銀行業（1.5％）

セブン銀行 5,296 5,244 1,809,352

その他金融業（1.6％）

イオンフィナンシャルサービス 695 835 1,990,640

サービス業（6.4％）

エス・エム・エス 361 466 1,067,131

テンプホールディングス 885 1,494 2,608,251

オリエンタルランド 258 277 1,814,627

リログループ 110 134 2,248,512

合計株数・金額 45,189 46,215 121,258,612

銘柄数<比率> 40 39 <96.1％>

（注１）銘柄欄の（　）内は、当期末における国内株式の評価総額

に対する各業種の比率です。

（注２）合計欄の<　>内は、当期末の純資産総額に対する評価額の

比率です。

（注３）株数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、

株数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載してい

ます。

（注４）業種は東証33業種分類によるものです。


22－　　－


◆投資信託財産の構成（2016年７月25日現在）

項目当期末

評価額比率

千円％株式 121,258,612 95.6

コール・ローン等、その他 5,543,207 4.4

投資信託財産総額 126,801,819 100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

◆資産、負債、元本および基準価額の状況（2016年７月25日現在）

項目当期末

(A）資産 126,801,819,421円

コール・ローン等 5,453,994,271

株式(評価額) 121,258,612,250

未収配当金 89,212,900

(B）負債 647,098,948

未払解約金 647,087,716

その他未払費用 11,232

(C）純資産総額(Ａ－Ｂ) 126,154,720,473

元本 91,577,550,898

次期繰越損益金 34,577,169,575

(D）受益権総口数 91,577,550,898口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 13,776円

（注１）期首元本額� 74,295,733,441円

期中追加設定元本額� 30,808,191,826円

期中一部解約元本額� 13,526,374,369円

（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド

別内訳は、次の通りです。

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド� 91,252,831,705円

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド（資産成長型）� 141,256,109円

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド（βヘッジ型）（適格機関投資家限定）

183,463,084円

◆損益の状況当期（2016年１月26日～2016年７月25日）

項目当期

(A）配当等収益 946,346,854円

受取配当金 946,907,414

受取利息 316,491

その他収益金 28,388

支払利息 △　　　�905,439

(B）有価証券売買損益 △ 1,077,812,977

売買益 6,081,749,708

売買損 △�7,159,562,685

(C）信託報酬等 △　　　　80,490

(D）当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) △　 131,546,613

(E）前期繰越損益金 28,718,723,990

(F）追加信託差損益金 10,998,636,456

(G）解約差損益金 △ 5,008,644,258

(H）合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ) 34,577,169,575

次期繰越損益金(Ｈ) 34,577,169,575

（注１）(B)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含

みます。

（注２）(F)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本と

の差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場

合は損失として処理されます。

（注３）(G)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差

額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は

損失として処理されます。


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