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スマートシティの最新動向とNECの取り組みについて

望月 康則

日本電気株式会社

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グローバルなスマートシティ活動の変遷

手段

AI・IoTの活用

都市・市民が技術導入を主導（利用者の復権）

課題解決と経済成長に跨るエコシステム作り

目的

・市民中心のスマート化

・持続的な都市経営の実現財政の持続性イノベーションの持続性環境や安全の持続性

手段

先端的な技術の導入

ソリューションベンダーの提案が主導

目的

・公共サービスの効率化電力、水道、・・・

2000年代 2015年頃～

本当に市民の満足度は向上したのか？

お金が続かない（実証実験はできたが本格サービス

に広げられない）

市場が広がらない（実証実験はうまく行ったのに

大きな事業機会が来ない）

市当局の悩み

ベンダーの悩み

AI・IoTの登場

デジタル変革という概念の浸透

“pilot ｓickness”

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民間業者と市民の参加によるエコシステム

高い住民満足度を実現

民間業者 市民

街中センサ20,000個

IoTプラットフォーム

駐車場ゴミ回収

水使用量

etc.電力

スペイン・サンタンデール市

都市データをKPI化

市民の声を活用

サンタンデール市 データ統合基盤

収集ゴミ箱をセンサーでモニタリング､最短ルート算出

人件費等コスト15％削減

IoTセンサーで駐車場の空きをモニタリング､情報表示

交通渋滞80%削減

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組織や分野を超えたデータ利活用を可能とする

IoTプラットフォーム 「FIWARE」

データ連携基盤

オープンAPI（NGSI※2）

オープンAPI（NGSI）

・オープン標準化されたデータ交換のインターフェース

・オープンソースソフトとして提供

蓄積データの相互運用

公開データ登録 公開データ提供

官庁系システム 自治体システム 民間システム IoTセンサデータ

既存システム

公開データ検索 公開データ取得

環 境セーフティ防 災 インフラ 観 光 ･･･

サービス利用 サービス提供

様々な業種サービス

※1:オープンソースソフトウェア※2:Next Generation Service Interfaces

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81%が

危険要因マップが分かりやすいと回答

行政保有の交通事故データ等と民間保有のドライブレコーダーデータ分析

10分以内に対応出来たケース

13％増

呼吸や心拍､加速度などの

バイタル情報把握

滞在､通過の国籍による違いが判明

レンタサイクル分布滞在時間の可視化と集計

意思決定､避難勧告の早期化

災害情報リアルタイム

可視化

地元ステークホルダーを中心としたデータ利活用が加速

スマートシティたかまつ推進協議会産

官 学 60社以上のステークホルダーが参加NECが事務局

地域課題共有

データ共有

豪雨時の高潮､河川･ため池氾濫

外国人観光促進､回遊

高齢者の見守り

交通事故件数国内上位

高松市

防災 観光 福祉交通事故撲滅

地域人材教育

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新しい市民サービスが､領域や地域を越えて生まれていく

交通関係データ

防災カメラセンサデータ

決済データ

交通 防災 金融

交通サービス

防災サービス

金融サービス

分野毎のデータ活用､個別のシステム構築

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交通関係データ

新しい市民サービスが､領域や地域を越えて生まれていく

防災カメラセンサデータ

決済データ行政

オープンデータ

新領域サービス

気象データ 店舗･イベントデータ パーソナルデータ

交通 防災 金融

交通サービス

防災サービス

金融サービス

観光ルートナビ

避難誘導

顔認証決済

自動運転

自動翻訳

自動配送

シームレスな価値の新サービス

クロスドメインのデータ連携基盤

分野毎のデータ活用､個別のシステム構築 データの分野･組織横断で､新しいまちづくりを実現

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ICT技術の進化と活用がもたらす､まちづくりの大きな変化

公共インフラ

技術分野

適用分野

ネットワークの大容量化・高速化 IoT AIの進化・普及

セーフティ

防災

データ連携基盤

少子高齢化

防災

公共インフラ

交通

セーフティ

産業振興

産業振興

分野毎のデータ活用､個別のシステム構築

少子高齢化

交通

分野横断したデータ連携により、新しい市民サービスが､領域や地域を越えて生まれていく

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※1：FIWAREホームページ http://map.fiware.org/を基にNEC独自調査 ※2：https://www.fiware.org/foundation/members/ ※3：http://oascities.org/list-of-cities/

世界中に広がるFIWARE

2011年から開発世界中に拡大・浸透NECも欧州での開発に参画

2017年2月にNECはFIWARE Foundationプラチナ会員登録

993の企業

11のビジネスハブ（iHub）

2つのアクセラレータープログラム

16のFIWARE Lab node(欧州・アフリカ・インド・メキシコ・ブラジル）

200のFIWARE Foundationメンバー※2

24ヶ国、117都市※3

FIWAREの参加者※1

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省エネ・カーボンニュートラリティに向けて （1/2）

分野毎のサービス効率化

電力網・施設毎の省エネ 循環型経済

市民中心のLivableな都市

データ駆動型経営

電力

交通

医療

コミュニティ・場の共有

通勤者：徒歩や自転車への誘導環

境持続性

モビリティ

健康

観光客：公共交通利用者にincentive

・・・ Multi-sided な service & benefit

再エネと水素燃料バスのコラボ・

・・

・・・

都市

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省エネ・カーボンニュートラリティに向けて （2/2）

持続的なビジネスモデルへの挑戦

小学生の移動軌跡（見守り、安心安全）

行政ダッシュボード

バスロケーションサービス

課題へのフォーカス、小さく始める

マルチステークホルダーアプローチによるアイデア出し

アジャイルなトライアル ⇒ 価値検証、規制改革、ビジネスモデル

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FIWAREの概要・取り組みについては、2018年10月 京都スマートシティエキスポでの講演スライド（和訳）をご覧ください