オープンデータのフロンティア：イノベーションの課題は何か？

オープンデータのフロンティア：イノベーションの課題は何か？

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庄司昌彦 国際大学GLOCOM 主任研究員

Open Knowledge Foundation Japan 代表20130912GLOCOM

庄司昌彦： 国際大学GLOCOM 講師／主任研究員– 内閣官房IT戦略本部電子行政TF 構成員(10-12)– オープンデータ流通推進コンソーシアム利活用普及委員(12-)– 経済産業省IT融合フォーラム公共データWG委員(12-)– インターネットユーザー協会（MIAU） 理事(09-)– オープンナレッジファウンデーションジャパン 代表(12-)

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情報社会学情報社会学電子行政オープンガバメント

電子行政オープンガバメント

地域情報化地域情報化

ソーシャルメディアソーシャルメディア社会イノベーション社会イノベーション

地域の資源を総動員して、地域で起こる課題を自分たちで解決していける社会

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オープンデータ クローズドデータ

政府データ（ガバメントデータ）

オープン・ガバメントデータ活用

民間データ

オープンデータとは、自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも再配布できるようなデータのことである。従うべきはせいぜい「作者のクレジットを残す」あるいは「同じ条件で配布する」程度である。

出典： http://opendefinition.org/

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ビッグデータ

「公開されたデータ」ではなく、「オープンライセンスの（広く開かれた利用条件の）」データ。機械可読が望ましいが、まずは「利用できる」ということが重要。

オープンガバメント論の形成• EU指令2003年/98/EC

– “加盟国は、公的機関が保有する情報の再利用が可能な場合には、商業・非商業の目的を問わずこれらの情報が再利用可能であることを確保しなければならない”

• OECD（2005）”Modernizing Government”– 国民からの信頼性向上、新しい民主主義の模索

– 情報開示強化による一層の透明化、政策形成への一層の国民参加を期待、

– 政府と国民の協働や国民の政府への接触の改善

• OECD閣僚級会合 ソウル宣言（2008）– 文化遺産、科学データを含む公的セクターの情報やコンテンツを、よりいっそうデジタ

ル形式で入手しやすくする。

• Noveck（2010） ”Wiki Government”– 「新たな技術を積極的に活用した協働の拡大が、よりよい意思決定と積極的な問題解

決をもたらし、さらには経済と社会の成長に拍車」

• 欧州委員会プレスリリース、2011年12月12日– “欧州の政府機関は、まだ実現されていない経済的可能性の金脈（公的機関により収

集された大量のデータ）の上に座っているようなものだ。”

420130912GLOCOM

イギリス政府• Power of Information （2007－2009年）

– 提言（07年） Tom Steinberg（My Society）ほか

– Show Us a Better Wayコンテスト （07年）• 公共データの再利用・マッシュアップ方法を公募）

– タスクフォース （08－09年）

• Data.gov.uk開設（2009年12月）

– 政府機関のさまざまな情報をワンストップで提供

– 可視化やアプリ開発を促す

– ティム・バーナーズ＝リー（ world wide web 開発者）がプロジェクト推進

• 首相 透明性方針表明の書簡（2010年6月）

– 全契約のオンライン公表（2011年1月）

• オープンガバメントライセンスの制定（2010年9月）

• Open Data Institute設立（2012年9月）

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ブラウン政権時代

キャメロン政権時代

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出典:http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/pdf/003_06_00.pdf

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英国政府の公開データダウンロードされているデータ

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出典:Deloitte LLP and the Open Data Institute

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アメリカ政府• 透明性とオープンガバメントに関する覚書（2009年1月）

– 透明性・参加・協働の三原則

– 120日以内の「オープンガバメント指令に向けた提言」作成を指示

• Recovery.govの設置（2009年2月、7月リニューアル）

• 政府CIO、CTOの任命（2009年3月・4月）

• データポータルサイトData.gov開設（2009年5月）

– 主要都市と連携（2012年8月）

– data.govオープンソース化したOpen Government Platform(OGPL)をインド政府と協働で開発（2012年5月）

• オープンガバメントイニシアティブ（2009年5月）

• オープンガバメント指令（2009年12月）

– 45日以内に最低3種類の高付加価値データを新規にオープン形式で公開

– 60日以内に各政府機関はそれぞれオープンガバメント用Webサイトを構築

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国際的な広がり

Open Government Partnership OK Festival2012（Helsinki）

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• 2010年9月～

• 汚職撲滅と行政透明化を目指して米国・ブラジル等が主導。

• 約60カ国が参加（日本は不参加）

主催： Open Knowledge Foundationほか日時： 2012年9月17～22日（6日間）会場： ヘルシンキ アアルト大学参加者： 1,000名以上13のテーマ： OGP,透明性, グリーン, 経済、OSS等

Ｇ８オープンデータ憲章（概要）

データへのアクセスは，人や組織が生活を改善し，国内及び国家間の情報の流れを改善す

るための視点やイノベーションを進化させていく。政府及びビジネスは，幅広い範囲のデータを

収集するものの，人々が利用しやすい形で必ずしも共有していない。これは，失われた機会で

ある。

政府のデータへのアクセスを提供することは，個人，メディア，市民社会及びビジネス界に，

保健，教育，安全，環境保護やガバナンスといった公共サービスを，より良く行わせるための

機会を与えることになる。オープンデータは，以下によってこれらを行うことができる。

• 公金の使途の開示により，更なる効率的な使用を動機付ける

• 人々がサービスやその水準についての詳細な情報の入手を可能にする

無料の政府データは，人々がより快適な現代生活を送るための手段や製品を作るために活

用することが出来，ひいては，民間部門での改革のための触媒となり，新規の市場，ビジネス

及び雇用を創出することを支援する。我々は，オープンデータが，イノベーションと繁栄を可能

にし，また，市民のニーズに合致した，強固かつ相互に繋がった社会を構築していくための大

きな可能性をもった未開発の資源であることに合意する。

20130912GLOCOM 10出典：外務省

平成25年6月18日

パート１―ベストプラクティス

• 原則1：原則としてのオープンデータ

– データによっては，公表出来ないという合理的な理由があることを認識しつつ，この憲章で示され

ているように，政府のデータすべてが，原則として公表されるという期待を醸成する。

• 原則2：質と量

– 時宜を得た，包括的且つ正確な質の高いオープンデータを公表する。

– データの情報は，多言語に訳される必要はないが，平易且つ明確な言語で記述されることを確保

する。

– データが，強みや弱みや分析の限界など，その特性がわかるように説明されることを確保する。

– 可能な限り早急に公表する。

• 原則3：すべての者が利用できる

– 幅広い用途のために，誰もが入手可能なオープンな形式でデータを公表する。

– 可能な限り多くのデータを公表する。

• 原則4：ガバナンス改善のためのデータの公表

– オープンデータの恩恵を世界中の誰もが享受出来るように，技術的専門性や経験を共有する。

– データの収集，基準及び公表プロセスに関して透明性を確保する。

• 原則5：イノベーションのためのデータの公表

– オープンデータ・リテラシ－を高め，オープンデータに携わる人々を育成する。

– 将来世代のデータイノベーターの能力を強化する。20130912GLOCOM 11出典：外務省

20130912GLOCOM 12

パート２―共同アクション

• 行動１：Ｇ８国内行動計画

– 国内体制に沿ったオープンデータ憲章の履行のための各国個別の行動計画の発表

（２０１３年１０月）

– 年一回の履行報告（２０１４年１０月及び２０１５年）

• 行動２：高付加価値データの公開

– 高付加価値データの履行及び開発の促進

– 「原則としてのオープンデータ」及び「質と量」のそれぞれの原則に従って，特定の優先

分野のデータの漸進的な公表に取り組む

– 統計，地図，国政選挙，国家予算の主要データセットの作成（２０１３年６月より）

– ２０１３年１２月までに共通のデータセットの設定を行う

– 国内体制に従い，その他のデータの公開に関する国内的な活動計画を作成する（２０

１３年１０月）

• 行動３：メタデータのマッピング

– Ｇ８のメタデータのマッピングの取組の継続（２０１３年６月）

出典：外務省

日本：「鉄の三角形」からオープンなサイクルへ

データ提供

•一元化・権利処理

•編集加工

課題発見分析

•対話と協働

•データジャーナリズム

•リテラシー向上

開発

•アイディアソン

•ハッカソン

•解決策・新価値創出

事業化支援

•企業育成

•市民活動支援

データ生成

•活用を前提とした形式、内容の設計

オープンなデータサイクル

1320130912GLOCOM

プラットフォームとしての政府Do it Ourselves

小さな政府・大きな社会新しい公共

東日本大震災震災（2011年3月）

• 政府のデータ公開と国民による活用

– 経済産業省・LASDECがPDFではなくHTMLやCSVでの情報提供を要請

– 政府や東京電力等のデータを活用した自発的アプリ開発が国民の情報入手に貢献

• 救援活動や復興に役立つアプリやサービスの開発、イベント開催が活性化

1420130912GLOCOM

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オープンデータ流通推進コンソーシアム

Open Data METI

統計API公開

20130912GLOCOM

気象データ・ハッカソン 勝手表彰

1. （行政の）透明性・信頼性向上2. 国民参加・官民協働3. 経済活性化・行政効率化

電子行政オープンデータ戦略とその展開

• 政府自ら積極的にデータを公開• 機械判読可能な形式で公開• 営利・非営利目的を問わず活用促進• 取組み可能なデータから速やかに公開

目的

原則

オープンデータ評価指標Open Data Index by World Wide Web 財団

16http://www.webfoundation.org/2012/09/introducing-the-open-data-index/

• Webの社会的影響やネット接続・インフラ整備状況等を評価

するWeb Indexから14指標を抽出し集計

• アジア：シンガポール3位、韓国15位、中国18位、日本19位

• Webの社会的影響やネット接続・インフラ整備状況等を評価

するWeb Indexから14指標を抽出し集計

• アジア：シンガポール3位、韓国15位、中国18位、日本19位

20130912GLOCOM

オープンデータ評価指標Open Data Index by World Wide Web 財団

1. ウェブに情報を公開している政府機関が、どの程度オープンライセンスを使用しているか

2. 国際貿易に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか

3. 各部門の予算と実支出に関する詳細な政府データが、Webにどの程度公開されているか

4. (病院、医者など)保険医療セクターの業績に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか

5. 教育の業績に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか

6. 交通機関の状況やスケジュールに関する政府データが、Webにどの程度公開されているか

7. (年齢、収入、投票、移住など)統計に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか

8. 政府の地図データが、Webにどの程度公開されているか

9. 納税申告書のデータとその提出方法に関する政府データがWebにどの程度公開されているか

10. (地方の警察所、図書館など政府の各サービス提供者)の連絡先に関する政府データが、Webにどの程度

公開されているか

11. 国内の犯罪に関する政府データが、Webにどの程度公開されているか

12. Web上の政府データ(例えば上記のデータ)に対して、オープンでマシンリーダブルな形式(.csvや.xls、XLS、RDFなど)で、どの程度容易にアクセスできるか

13. 政府は特別にオープンデータイニシアティブを実施しているか

14. 保険医療、教育、安全、予算などの分野において、政府データを活用したWebアプリケーションやサービス

がどの程度存在しているか

1720130912GLOCOM

日本政府はG8で4位だが不合格オープン・データ・センサス 2013

20130912GLOCOM 18

• 日本はアメリカ、イギリス、フランスに続く4番目の得点を獲得し、G8諸国の中では中位。• 日本とロシアだけが一つも満点の項目がなく、日本は法人登記情報について8ヵ国中最低点• 日本は基本的データにオープンなライセンスを適用することで、G8諸国のトップクラスに浮上可能

世界最先端レベルの業界• 道路交通

– 主体：自治体・国交省・警察・カーナビ→道路交通情報センター→ 民間企業/メディア

– 情報：道路渋滞、工事、事故、通行履歴• → 到着時間予測、事故対策、被災時通行可能道路

• 鉄道・バス– 主体：鉄道バス会社・子会社 - - - - > 民間企業– 情報：時刻表、運行情報、

• → ナビサービス

• 気象– 気象庁→ 気象業務支援センター

→ 民間企業/メディア– 情報：気象予報、警報、過去データ、緊急地震速報

• → 高度な気象情報サービス、防災・災害対応

20130912GLOCOM 19利用条件の緩和、低価格化をさらに進めることはできないか？

『世界最先端ＩＴ国家創造』宣言

20130912GLOCOM 20

Ⅰ．基本理念

（略）世界最高水準のＩＴ利活用社会を実現するに際して、「ヒト」、「モノ」、「カネ」と並んで「情報資源」は新たな経営資源となるものであり、「情報資源」の活用こそが経済成長をもたらす鍵となり、課題解決にもつながる。ビッグデータやオープンデータに期待されるように、分野・領域を超えた情報資源の収集・蓄積・融合・解析・活用により、新たな付加価値を創造するとともに、変革のスピードを向上させ、産業構造・社会生活において新たなイノベーションを可能とする社会の構築につなげる必要がある。

（略）本戦略では、今後、5 年程度の期間（2020 年まで）に、世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現とその成果の国際展開を目標として、技術革新が急速に進むデジタル技術と、グローバルな情報社会の進展を踏まえ、データの活用には「見える化」が重要であるとの認識の下、

① ＩＴとデータの活用により、国民が日本経済の再生を実感できる、革新的な技術や複合サービスの創造による新産業創出と全産業分野の成長への貢献

②国民が健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会への貢献、

③公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられるように、国民利用者の視点に立った電子行政サービスの実現と行政改革への貢献、

の3 項目を柱として、目指すべき社会・姿を明らかにし、その実現に必要な取り組みを策定するものである。

『世界最先端ＩＴ国家創造』宣言

20130912GLOCOM 21

公共データについては、オープン化を原則とする発想の転換を行い、ビジネスや官民協働

のサービスでの利用がしやすいように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する

多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加

工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開する。

（略）速やかに電子行政オープンデータ戦略に基づくロードマップを策定・公表するほか、

2013 年度から、公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの見直しを行うととも

に、機械判読に適した国際標準データ形式での公開の拡大に取り組む。また（略）データカ

タログサイトについて、2013 年度中に試行版を立ち上げ、広く国民の意見募集を行うととも

に、2014 年度から本格運用を実施する。併せて、データの組み合わせや横断的利用を容

易とする共通の語彙（ボキャブラリ）の基盤構築にも取り組む。（略） 2015 年度末には、他

の先進国と同水準の公開内容を実現する。

（略）利用促進のために、コンテスト手法の活用等により利用ニーズの発掘・喚起、利活用

モデルの構築・展開やデータを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組み、新ビジネ

ス・新サービスの創出を支援する。

【ＫＰＩ】

・各府省のオープンデータ達成状況

・データカタログに掲載されるデータセットの数、アクセス数・ダウンロード数

・オープンデータを活用して開発されたアプリケーションの数

データカタログ（ポータルサイト）の整備・運用

電⼦⾏政オープンデータ推進のためのロードマップ（⼯程表）平成25年度下期平成25年度下期 平成26年度平成26年度

地方公共団体のデータの公開に関する考え方の整理・提示

平成25年度上期平成25年度上期

機械判読に適したデータ形式での公開

の拡大

平成27年度以降平成27年度以降

統計情報データベース以外のデータも、今後インターネットを通じて公開するデータについて、機械判読に適した構造・データ形式でも公開 （重点分野（白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報）から優先的に取り組む。）併せて当該データのURLリストの公開も行う。APIの整備も考慮。

普及・啓発、評価

実務者会議の検討を踏まえ、各府省ホームページにおける利用ルールの見直し（二次利用を認めるのを原則とし、制限のあるコンテンツは個別に表示）

その他のルールについて、考え方の整理に基づく対応

可能な部分からより高度なデータ形式での公開を順次拡大

独立行政法人、地方公共団体等への周知・普及（有効事例の創出・普及を含む。）

全府省

実務者会議の検討を踏まえ、英語表記のコンテンツの充実

データカタログ（ポータルサイト）

の整備

新規にインターネットを通じて公開するコストが低いデータや利用者のニーズ（要望）の強いデータについて、公開できないもの・二次利用が認められないものを除き、公開を拡大

実証事業等によるデータカタログに求められる機能等の検討・検証 内閣官房、総務省、経済産業省

実務者会議取組の実施に当たって必要な事項の検討・整理

レビュー、フォローアップを踏まえた必要な取組の検討・整理

二次利用を促進する利用ルールの整備

公開データの拡大

全府省

全府省 全府省

内閣官房、全府省

全府省

全府省

内閣官房、関係府省内閣官房、関係府省

内閣官房、関係府省

内閣官房、関係府省

ニーズの発掘・喚起、新たなサービス・ビジネスの創出等のための普及行事の開催・参加等の利活用の支援 内閣官房、全府省

コードの公開の促進、コードの対応関係の整理等の活用促進 全府省

有用な情報を紹介するサイト（リンク集等）の構築 内閣官房、関係府省

実務者会議の検討を踏まえ、重点分野について、公開するデータの拡大

関係府省

実務者会議の検討を踏まえ、取組の費用・効果の把握、評価を実施レビュー、フォローアップを踏まえた必要な取組内容の見直し 内閣官房、全府省

ニーズ・意見を把握し、取組に反映させる仕組みの構築 内閣官房、全府省

連係

統計情報データベースを通じた情報提供を含む統計情報の電子的提供の推進 最適化計画（改定）に基づく取組の推進関係府省

重点分野以外のデータについて、機械判読に適した構造・データ形式での公開を拡大 全府省

地理情報を活用した統計データの拡充、統計データの機械アクセス性等の利便性の向上 総務省、関係府省

組織によって異なる用語やその定義の標準化、ツール等の整備 内閣官房、総務省、経済産業省

関係府省

試行データカタログ（ポータルサイト）による公開内閣官房、全府省

他の先進国と同水準のオープンデータの公開と利用を実現

平成27年度末

吸収

出典：IT総合戦略本部

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福井県「データシティ」鯖江市

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データシティ鯖江公開情報• 市内公園等のトイレ情報（XML）• 鯖江百景の位置情報等（XML）• 災害時の避難所の位置情報（XML）• 市内のＡＥＤ情報（ＸＭＬ）• 鯖江市の施設（ＸＭＬ）• 市内のwifiの設置場所（ＸＭＬ）• さばえ検定１００問（ＸＭＬ）

• 人口、気温（ＸＭＬ）• さばかん（鯖江観光）情報（ＸＭＬ）• 公式ホームページのＲＳＳ• 鯖江市議会UST録画とトピック(XML)

20130912GLOCOM

• 眼鏡、漆器、繊維に続く地場産業として、IT企業を育成

• 市長のトップダウン、機動的な現場・課長、次々とアプリを創出しコミュニティを率いるベンチャー企業が揃う

• 民間企業等によって、50種類近くのアプリが開発

福井県鯖江市の事例

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トイレこんしぇるさばえ街なかぶらりMAP

鯖江市ライプMAP ご当地おたすけアプリ

20130912GLOCOM

ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会

• 目的

– ビッグデータ・オープンデータについて、多くの市民に役立つ情報の共有化のための活用及び新産業創出・経済活性化などに結びつくビジネスへの活用等の面から、具体的な事業を展開すること。

• 設置日

– 平成25年4月1日

• 構成団体

– 武雄市、千葉市、奈良市、福岡市（50音順）

• 会長

– 千葉市長

• 具体的な事業案

– ビッグデータ・オープンデータ活用アイデアコンテスト

– ビッグデータ・オープンデータ活用に係る公開シンポジウム

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http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/4city_meeting.html

20130912GLOCOM

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Berlin London Amsterdam

Vienna ParisWashington D.C.

(World Bank)

Kathmandu

Quezon

International Open Data Day 2013• カナダの有志が提唱• 世界102都市が参加• 米 19都市

• 含：White House, World Bank

• 伊 13都市• 日、加、独 8都市 20130912GLOCOM

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• 概要

– 各地で市民が集まり、オープンデータを活用してアプリケーションを開発したり、データを発掘して公開したり、データをわかりやすく可視化したり、分析してその結果を公表したりするイベントを開催

• 日本における意義

– 地域におけるオープンデータ活用機運の醸成

– 各地の開発者コミュニティ形成と地域に密着したニーズの発掘

– サービス基盤整備の加速

– 世界への情報発信

Fukuoka

８都市、約4００人が参加

• 主催（国内取りまとめ・開催支援）：

– Open Knowledge Foundation Japan

• 後援：

– 日本経済団体連合会

– オープンデータ流通推進コンソーシアム

– 独立行政法人情報処理推進機構

• 協賛：

– 株式会社国際社会経済研究所

– 日本電気株式会社

– 特定非営利活動法人ASP･SaaS・クラウド コンソーシアム（ASPIC）

– クラウド・ジャパン・イニシアティブ（CJI) – 株式会社IDCフロンティア

• 協力：

– Yahoo! Japan 20130912GLOCOM

コンテストの開催 ポータルサイトの開設

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税金はどこで誰にいくら使われたか？

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復興予算流用問題（福場ひとみ＋週刊ポスト）

• 主な資料

– 東日本大震災復興特別会計歳出暫定予算予定額各目明細書

• 取材手法

– 「彼女は取材相手に会っていない。「すべてインターネットと電話取材だった」というのだ。これは私の常識をまったく覆すものだった」

– 「旧知だった桜内文城衆院議員に（略）率直に疑問をぶつけてみた。」

– 「ぜんぶ電話取材ですよ」

– 「官僚の話には裏側に嘘がある。概要を聞くだけなら9割はなるほどそうか、と思えるような話でも、残りの1割に嘘が

ある。そこは相手とケンカしながら聞いていくわけです」

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「19兆円復興予算をネコババした泥棒シロアリ

役人の悪行」週刊ポスト8月10日号

※各目明細書は2009年10月の閣議決定により公開化

出典：長谷川幸洋メルマガ

⼦育て情報スマートタッチ！「かなざわ育なび.net」構築事業概要http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/

保育園や医療機関などを地図上で近いエリアから表⽰対象イベントを⽣年⽉⽇で絞り込み・・・「あなたのための情報」を提供します。

受⼊れ年齢や⼀時保育などのサービス

様々な情報をデータベース化することで各種情報を細かい条件ごとに検索・表⽰

保育園・幼稚園

診療科⽬、受けられる予防接種の種類

医療機関

おでかけスポット（公園、観光スポット、公共機関など）、区内イベントや地域防災拠点など

その他

⽣年⽉⽇ごとの乳幼児健診⽇程など

出産・子育て

「あなた」へつなぐ情報ツールはじめました。 あんな情報・こんな情報・・・ワンストップでお届けします。

①現状提供している情報以外にも様々な情報を取り⼊れ、かなざわ育なび.netの充実を図るとともに、⾦沢区において整備したデータは可能な限り オープ

ンデータとして公開します。

例）アイデアワークショップ⼦育て中の⽅やＩＴ技術者などが集まってかなざわ育なび.netのデータやその他のオープンデータをもとに⼦育てに役⽴つサービスについてアイデアを出し合うワークショップを実施。

【イメージ】

お⼦さんの⽣年⽉⽇から計算した現在⽉年齢と照らして、今受ける予防接種を表⽰

予防接種スケジューラー

⽣年⽉⽇に2012年6⽉1⽇を⼊⼒した場合の表⽰例

②⼦育て⽀援への協働推進を図ります。

そこで出たアイディアを公⺠連携により実際に形にしてもらうことで、⼦育て中の⽅により良いサービスを提供するとともに、⼦育て⽀援の裾野を広げる。

【公開データ（例）】・区内施設情報（名称、所在地、TEL、アクセス、緯度、経度）・⼩中⾼など学校情報（学校名、所在地、ＴＥＬ、アクセス、緯度、経度）・保育園・幼稚園（名称、所在地、TEL、アクセス、受⼊れ年齢、緯度、経度）・公園情報（名称、所在地、アクセス、緯度、経度、使⽤者レビュー【⼀部】）・乳幼児健診（対象別⽇程、場所、時間、持ち物）・両親学級など講座情報（名称、⽇時、場所、対象）

今後の展開

データ公開アドレス http://www.city.yokohama.lg.jp/kanazawa/kz-opendata/

※現在地点活⽤はスマートフォン版のみ

いつでもどこでも情報キャッチ！

パソコン、スマートフォン、タブレットPCなどに対応家事や仕事の合間、⼦供のお昼寝中・・・お好きな時に情報キャッチして下さい！

パーソナライズ機能で楽々！

居住エリアの郵便番号お子さんの生年月日

現在地点（※）⼊⼒！

当サイトは今後増えると想定されるオープンデータ活⽤を視野に⼊れて構築しています。整備したデータについても原則⼆次利⽤可能なライセンスで提供します。これにより⾏政内外からのアイデアによる新サービスの創出が期待できます。

オープンデータの提供・活⽤で新サービスを創出 これは便利！

出典：横浜市金沢区20130912GLOCOM 31

「The Climate Corporation」 （アメリカ）• 農家向け保険商品Total Weather Insurance

– 農作物の収穫を妨げる原因となる悪天候に対して、年間を通じた収入補償を提供する保険

– 地域や作物ごとの収穫被害発生確率を独自に予測し農家あるいは農場ごとに保険をカスタマイズして販売

– トウモロコシ、大豆、ソルガム。種まき期の降水量、過剰降雨、干ばつ、日中の熱による影響、夜間の熱による影響、冷害や凍結などの危険要因が保険の対象

– 作物、場所、土壌のタイプが異なる個々の生産者の収穫量を左右する気象条件を動的に判定することが可能になり、その生産者の農地を保障するのに最適な、年間を通じた保険を自動的にカスタマイズ

• データ

– 国立気象サービスがリアルタイムに提供する地域ごとの250万ヶ所から得る気象データ

– 農務省が提供する過去60年の収穫量データ、

– 1,500億ヶ所の土壌情報

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2006年に元Googleの従業員に

よって設立された企業

数学、統計、神経科学など

の博士号を取得したデータ

解析の専門家が10数名在

籍。データ解析業務に従

事

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アグリノート（日本）

3320130912GLOCOM

米国MRIS: Metropolitan Regional Information Systems住む前に全てがわかる「不動産高度情報サービス」

• ワシントン・ボルチモア広域都市圏をカバーする米国最大規模のMLS（不動産情報サービス）

• MRISには価格、写真、住宅ツアー、フロアプラン、地図のほか、公的機関から入手したデータを選択・加工・編集し、利用者が理解しやすいような形式で提供

• HomesDatabaseというWebサイトを通じ一般消費者向けにもデータをわかりやすい形で提供

– 毎月平均50万人が訪れ、2万人もの新たな見込み客が生まれている– 住宅、住人、経済、学校、環境、QOL、地図などの分野ごとに詳細な情報を知ることができる

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環境に関しては、高度、年間降水量、年間降雪量、1月の平均最低気温、7月の平均最高気温、年間の降雨日数、年間の晴

天日数、快適指数、大気の品質、流域の品質、一人当たりの医師の数、医療経費指標、汚染場所からの影響指数、紫外線指数などまで知ることができる

学校に関しては、住所、電話番号、対象学年、生徒数、先生一人当たりの生徒数、生徒一人当たりの支出額、各学年の生徒数、習熟度テスト（DC-CAS）の国語・数学・科学のテスト結果まで知ることができる

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「地域の○○を探す」サービス

スマホから薬局を探す 高齢者入居施設を探す

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オープンデータ活用のカギは、「地域」「モバイル」「リアルタイム」？

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鎌倉ごみバスターズ（神奈川県鎌倉市）

• 鎌倉市の「面白法人カヤック」による、ごみ問題に取り組むためのコレクションゲームアプリ。

• 鎌倉市では、近々ごみ処理場が一基廃炉になるため市を挙げてごみ削減に取組んでおり、同市へのプレゼントとしてカヤックが作成

• 分別やリサイクルといったごみを減らすアクションを実行するとポイントがたまり、たまったポイントに応じてフィギュア風アイテム画像を獲得できる。

• 鎌倉市から提供された情報をもとに「ごみ分別辞書」「ごみ出し忘れ防止機能」も実装

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利用できるデータ・APIの例

• 総務省次世代統計利用システム

– 国勢調査、人口推計、就業構造、企業統計、物価統計 等

• 国土地理院電子国土Webシステム

• 環境省大気汚染物質広域監視システムAPI

• 復旧・復興支援制度データベース

• 気象庁防災情報

• 国立国会図書館サーチ

• 準天頂衛星システム特設サイト QZ-vision

– GPS衛星群の位置、個数、角度、周波数

• 鯖江市つつじバス

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イノベーションの課題は何か• 世界を先導するイノベーションへ

– ルール,ロール,ツールを世界提案

– 地域からアジャイルに

– 国の発掘と支援（未踏モデル？）

• オリジナリティ

– 日本版○○が多い

– 現場の強さを発揮

– 非ITとITをつなぐ社会課題中心アプローチを

• ユーザーグループ、開発者コミュニティ、中間支援の仕組み

– Open Data Instituteなど

• 事業化支援

– 市民活動、ビジネス育成

• リテラシーの底上げ

– Forget Big Data, Small Data is the Real Revolution (Rufus Pollock)

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情報提供側の課題• 利用しにくい

– 「ネ申Excel」– スキャン画像

– 語彙、形式の不統一

• 本当に「All Rights Reserved」なのか

– 営利利用禁止

– 学術利用限定

• 無駄な業務

– 紙でしか保存しない

– デジタルで作成したものを紙提出（その後手入力）

• 法的根拠の整理

– 公開が定められている• 「書面」と書いてある

– 公開が禁じられている

– 可否が定められていない

– 「目的外利用」の可否

• 所在・管理の状態

– 把握されていない

– 探せない

– 死蔵されている

• マインド

– 誤解・批判を避けたい

– 問題が起こるリスクの回避

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利活用・普及のための方法

1. 開発イベント

– アイディアソン、ハッカソン

– データ発掘・登録

2. コンテスト

– 賞金授与、開発協力、買取り、オーソライズ

3. 仲介者・中間支援者

– 需要者のニーズを把握し情報公開を政府機関に働きかける

– ビジネスインキュベーション

– ツール開発、交流

– データの整形・加工ビジネス

4. ポータルサイト

– ワンストップ提供

– 国だけではなく自治体も開設

5. コンソーシアム

– 会員等にデータを提供

6. API公開

– 復旧・復興支援制度データベース（復興庁等）

7. ランク付け・進捗評価

– Linked Open Data 5 Star”

8. 技術者・行政マッチング– Code for America

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