グローバル・フードバリューチェーン構築推進プラン

○ 2014年６月、「グローバル・フードバリューチェーン戦略」を策定。途上国・新興国を中心に、ＦＶＣ構築への参画を通じた我が国食産業の海外展開を支援。○ 食産業の海外展開を加速化していくためには、国・地域ごとのターゲット（ビジネスチャンス）の明確化など、より戦略的な取組が必要。このため、新たに「グローバル・フードバリューチェーン構築推進プラン」を策定。

「グローバル・フードバリューチェーン戦略」５年間の取組成果

○ グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会の設置（2014年６月）

協議会メンバー数77（2014年６月）→ 454（2019年10月）

○ 二国間プログラム等の策定○ 相手国政府や企業との関係構築支援○ 相手国の規制緩和や投資の改善○ 農産物食品に係る日本型制度の普及

食関連産業の海外売上高5.9兆円（2017年度）

※GFVC戦略目標値2020年度５兆円を前倒し達成

新たに「グローバル・フードバリューチェーン構築推進プラン」を策定し、我が国食産業の海外展開を一層加速化

国・地域ごとのターゲットの明確化など、より戦略的なアプローチ

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グローバル・フードバリューチェーン構築推進プランの概要

○ 途上国・新興国等で増加する中間層・富裕層を中心に、安全・安心など高付加価値な食品への需要が拡大。日本の「強み」である様々な食関連の技術・ノウハウを活かし、市場を獲得するビジネスチャンス。○ 官民連携のもと、新プランに基づき、途上国・新興国等でのフードバリューチェーン構築を通じ、我が国食産業の海外展開を更に強力に推進する。

プランに基づく新たな取り組み

１．各国・地域における取組の重点化

２．企業コンソーシアム形成・計画策定支援

３．地方企業の進出促進

４．輸出と投資の一体的促進

５．スマート農業技術の海外展開の推進

主な途上国・新興国等について、我が国食関連企業の進出状況、FVCの発展段階及び主要課題に基づき、企業支援の取組を重点化し実施。

複数の企業が連携し、我が国の優れた技術をパッケージで海外展開するためのコンソーシアム形成及び事業計画策定を支援。

海外で求められる優れた技術を有する地方の生産者・企業の海外展開を促進。

日本食・日本食品を提供する小売・外食等の海外展開を通じ、日本産農林水産物・食品の輸出と投資を一体的に促進。

相手国政府と連携し、スマート農業技術や農業データ連携基盤の海外展開を推進。

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中東富裕層をターゲットにした小売・外食の進出・輸出促進が課題

中南米複雑な許認可制度や輸出入規制の緩和・改善が課題

豪州季節の逆転を利用した第三国への農産物の通年供給が課題

ASEAN4国 ※1消費者ニーズを満たす健康・機能性食品等の普及が課題

ASEAN (CLMV国) ※2農産物・食品の付加価値向上のために必要な規格・認証制度の普及が課題

生産 製造・加工 流通 消費

①進出企業少数

→企業進出促進

②一定数の企業進出

→規制緩和等、ビジネス環境整備

③進出企業多数

→日本型規格・制度等の普及 中国

外食・中食や、健康食品、高齢者向け食品等の発展への対応

が課題

FVC発展段階

企業の進出段階

※１：インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア※２：カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム

インド農産物の生産性・品質の向上やフードロス削減に資するスマート農業、加工・鮮度保持に関する技術を有する幅広い企業の進出が課題

経済成長と所得水準上昇に伴い、FVCの重心は農業生産・加工から食料の流通・消費にシフト

アフリカ食料増産と小規模農家の所得向上のため組織化の推進が課題

ロシア(極東)極東の農水産物の生産性向上に資する生産・高度加工、コールドチェーン技術等を有する企業の進出が課題

１．各国・地域における企業支援の取組の重点化○ 各国・地域への我が国企業の進出状況、FVC構築の発展段階及び課題には大きな差が存在し、地域ごとにターゲットを決めていくことが必要。○ それぞれの国・地域における民間企業の事業展開に有効な取組を定めた国・地域別プランを策定し、企業支援の取組を重点化。

① 企業進出が進んでいない地域→複数企業が連携した事業展開等、企業の進出促進（アフリカ、ロシア、インド等）

② 企業進出が一定程度進展している地域→円滑な事業の実施・拡大につながる、規制の緩和・撤廃等のビジネス投資環境整備の推進（中南米等）

③ 多くの企業が進出済みの地域→事業の安定化・より一層の発展のため、日本型の規格・基準等の普及の推進（ASEAN、中国、豪州等）

主な国・地域における企業の進出状況、FVCの発展段階及び主な課題

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生産種子、肥料

農薬、農業機械土壌診断

衛星画像解析等

消費小売

外食・中食高付加価値食品

輸出 等

流通輸送、倉庫ｺｰﾙﾄﾞﾁｪｰﾝ品質保持技術

等

製造・加工食品加工加工機械食品包装 等

コンサルタント

企業コンソーシアム

地方の生産者・中小企業の参入・連携

大学研究機関等

○ 複数の優れた日本の技術・ノウハウをパッケージ展開するため、各国・地域の重点的取組に応じ、企業コンソーシアムの形成及びコンソーシアムによる計画策定を支援。○ 海外で求められる優れた技術を有する地方の生産者・中小企業の海外展開をコンソーシアムへの参画等を通じて推進。

２．企業コンソーシアム形成・計画策定支援３．地方企業の進出促進

複数企業が連携した効率的な海外展開の推進

計画策定支援

農林水産省・政府関係機関等

商社

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海外現地調達例：野菜など

日本から輸出現地調達が難しいもの（高付加価値品）例：お米、和牛、調味料など

４．輸出と投資の一体的促進○ 日本産農林水産物・食品を単に「モノ」として輸出するだけではなく、FVC構築を伴う現地生産・加工、店舗展開等の企業の海外展開（投資）と一体的に推進することが有効。○ お弁当をはじめとする日本食は、様々な食材を少しずつ食べるという少量多品目の特徴を有し、その普及は食関連産業の進出や輸出につながる可能性。○ 各国・地域の特色やニーズを踏まえ、日本食・日本食品の展開を軸に、輸出と海外投資を一体的に促進。

類型 概要 例

①店舗展開型海外で店舗展開・運営（又はライセンス付与）することで、現地で提供する商材・食材の一部（又は全部）に日本産を使用。

外食・小売業が海外にレストランや小売店を展開し、そこで提供・販売する食材・商材（例えば、米、調味料、日本酒等）を日本か輸出。

②卸業展開型海外で食料品の輸入卸売事業を展開（場合によってはM&A）することで、取扱商材の一部に日本産を使用。

食品商社が海外に子会社を設立。日本を含む海外及び域内から食材を調達し現地外食・小売業に販売。

③製品製造設備展開型海外で製造設備を設置（又は技術ライセンス付与）し、原材料の一部（又は全部）に日本産品を使用。

菓子メーカーが海外で生産工場を立ち上げ、原材料の一部（高付加価値食材（例えば抹茶等））を日本から調達。最終製品を域内又は周辺国で販売。

④原料生産設備展開型海外で原材料の生産（又は技術ライセンス付与）を行い、日本で加工後、最終製品を海外に輸出。

食品メーカーが海外農場にライセンスを付与し、自社製品に適した原材料を生産、日本に輸入して、最終製品に加工した後、海外市場に輸出。

小売・外食での日本食の提供

日本食・日本食品の海外展開を軸とした輸出と投資の一体的促進

輸出を牽引する投資の類型

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５．スマート農業技術の海外展開の推進

我が国のスマート農業技術や農業ICTサービスの海外展開の促進

ASEAN:13,846万ha

○ 我が国のスマート農業技術は、日本国内のみならず、海外の様々な農産物生産の課題解決に貢献できる可能性を有する。○ ASEAN等の各国と連携し、通信インフラ環境、関連法制度、ニーズ等の把握と環境整備を推進し、それぞれの国・地域で有効なスマート農業技術の普及に取り組む。○ スマート農業の普及に必要な、農業データ連携基盤（WAGRI）の普及やそのノウハウ提供等を通じ、生産～消費に至る「モノ」の動きと連動したFVC全体のデータ活用・連携を推進。

日本:442万ha

インド、アフリカ、中南米等

（日本と世界の農地面積） 世界の農地面積:482,776万haスマート農業を実践できる

農地は広く国外に存在現地の課題に応じたスマート農業技術の海外展開

※我が国農業の強みに直結する高度技術・データ等の流出防止、知的財産の保護に留意しつつ取り組む

・農業データ連携基盤（WAGRI）の普及、ノウハウ提供

・生産～消費に至るFVC全体のデータ活用・連携の推進（スマートフードチェーンの構築）

生産性の向上のため、規模拡大、農作業の効率化、作業の省力化・軽労化等が課題

富裕層・中間層への高付加価値な農産物の安定供給が課題

小規模農家が多く、低生産性や市場への供給体制の未整備等が課題（先進農業機械の導入余力は小さい地域）

途上国・新興国等での主な課題

【ICT技術による生産・販売体制構築】農作業や農産物の成育状況や農産物の出荷・資材購入等の情報を携帯電話等の既存インフラを活用してクラウドで管理・集約等

【高度解析・機械技術の導入】衛星データによるセンシング、ITセンサー、アシスト付トラクタ、経営管理アプリケーション等

【高度な生産・販売管理システムの導入】環境自動制御型の植物工場、遠隔地から管理・指導可能な高度生産・販売管理システム、ドローン等

スマート農業技術の導入可能性 データプラットフォームの整備

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グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会

情報提供専門的調査

官民ミッション展示会参加

相手国企業とのマッチング推進

企業コンソーシアム

複数企業の連携による海外展開の推進

企業支援スキーム

・FS調査・専門家派遣等

二国間対話・規制緩和・撤廃・相手国との関係構築・プログラム策定

グローバル・フードバリューチェーン構築推進プラン・国・地域ごとのFVC構築の取組を重点化・企業コンソーシアム形成・計画策定支援・地方企業の進出促進・輸出と投資の一体的促進・スマート農業技術の海外展開の推進

地方セミナー・情報・ノウハウ提供・支援ツール紹介

企業間の連携強化

6. GFVC推進官民協議会を通じた企業の海外展開の一貫支援○ 新プランのもと、グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会を産学官連携のプラットフォームとして引き続き最大限活用。○ 企業の情報収集から実際の進出に至る一連のステップを一貫して支援し、我が国食産業の海外展開を促進する。

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FVC構築の重点範囲【CLMV国】・ 安全・安心な農産物・食品の生産に必要な日本の生産技術、規格・認証制度等の普及及び人材育成【ASEAN４国】・ 富裕層を主なターゲットとした健康・機能性食品やコールドチェーンなどに係る日本型規格・基準の普及及び人材育成

国・地域別プラン１： ASEAN

CLMV国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、

ベトナム）

ASEAN４国（インドネシア、タイ、フィリピン、

マレーシア）

・安全・安心、高品質な農産物・食品の生産に必要な技術・知識が不足・農産物生産に係る規格・基準等の未整備・生産者の組織化が不十分

・我が国のICTによる生産管理技術や加工技術の導入・日本の規格・認証制度の普及と人材育成・生産者の組織化の推進・規制緩和・撤廃の推進

・冷凍・冷蔵食品等の輸送に不可欠なコールドチェーン網の未整備・中高所得層を中心とした健康問題への関心の高まり・食品小売業等への外資規制

・コールドチェーン基準の普及・人材育成・日本の健康機能食品等の普及・人材育成・規制緩和・撤廃の推進

ASEAN域内や周辺国で増加する中高所得層を中心とした、食の安全・安心、健康への関心の高まり

・日本の技術、規格・基準等に基づいた安全・安心な農産物・食品の供給体制の構築・日本産食品の輸出拡大や日本食の普及に資する小売・外食企業の進出拡大

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資料1-2

◆中食・外食市場の拡大と多様化の進展◆コンビニエンスストアの出店増◆沿海地域のみならず内陸部にも進展

中国食市場の成長

FVC構築の重点範囲・ 中間層の拡大に対応した外食・中食市場での取組や、高齢化の進行と健康志向の高まりにあわせた高齢者向け食品、健康食の普及など、日本の「強み」を活かせる高品質・高付加価値食品等の展開の促進・ 各種規制・制度等の撤廃・緩和、規制等の最新情報の収集等によるビジネス・投資環境整備

国・地域別プラン２： 中国

安全・安心な食品への需要高まり

高速交通網・Eコマースの

発展

核家族化・食の簡便化の進行

FVC構築（対応策）●外食・中食等の展開に向けたPR推進●健康食、高齢者・乳幼児向け食品、介護対応食等の普及推進●各種規制・制度の緩和・撤廃

「食」に対する志向の「量」から「質」への急速なシフト

急速な高齢化の進行

●日本食品の輸入規制●知的財産保護制度への対応

課題

●高品質、高付加価値食品の展開促進●日本の食産業、日本産食品の投資、輸出の拡大

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ムンバイ

チェンナイ

ニューデリー

FVC構築の重点範囲・ 農産物の生産性・品質向上やフードロス削減に資するスマート農業、加工・鮮度保持等に関する技術を有する幅広い日系企業の進出とインド企業とのパートナーシップ推進・ インド独自の規制・制度等の撤廃・緩和、規制等の最新情報の収集等によるビジネス・投資環境の整備

国・地域別プラン３： インド

安全・安心、高品質な農水産物へのニーズの高まり

加工品食品へのニーズの高まり

健康・ヘルシー意識の高まり

生産：小規模農家が多く、低農業生産・低品質

製造・加工：食品加工技術不足、コールドチェーン未整備によるフードロスの発生

消費：異なる食文化、食の保守性

その他：食品規制、外資規制等

FVC構築（対応策）●スマート農業関連技術等の導入●食品加工・鮮度保持技術の導入●日本食・日本食品の普及・PR●規制緩和・手続き簡素化

課題

●農業生産の生産性・品質向上、農業の効率化・省力化●農家の所得向上●フードロスの削減●日本食の認知向上、小売・外食の進出

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国・地域別プラン４： 中東（主にサウジアラビア・UAE）

FVC構築の重点範囲・ 富裕層を主なターゲットとした日本食・日本食品等を提供する小売・外食企業の進出拡大・ ハラール制度等の詳細把握、独自の食品規制の緩和・透明化等による投資環境整備

健康志向から安全・安心かつ高品質な食品への需要増

日本食への関心の高まり

大きく異なる食文化・生野菜をあまり食さない

●「ハラール」への対応●食品の輸出入に関する規制や煩雑な手続き等

課題

農業適地限定により農産品の多くを輸入依存

FVC構築（対応策）●日本食・日本食品の普及・PR、生鮮野菜の需要掘り起こし●ハラール制度等の詳細把握●輸出入規制の緩和・透明化●野菜の周年供給可能な節水型植物工場・施設園芸

●小売・外食の進出拡大●ハラール認証取得食材で日本食を提供●日本食品の輸出拡大●新鮮で安心・安全な野菜の周年供給

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国・地域別プラン５： アフリカ

FVC構築の重点範囲農産物の生産性向上・高付加価値化、農業及び農家に関する情報のデジタル化を通じた小規模農家の組織

化等により、フードバリューチェーン構築を図り、併せて、我が国企業の進出を促進

生産・加工：

●小規模農家が多い●低い生産性・品質●生産・加工関連技術が不十分

マーケットへのアクセス：

●マーケット意識のない農業生産

●農家の組織化の遅れ（農家の販売力・交渉力が弱い）

JICA等関係機関との連携（技術協力、アドバイザー派遣等）

農業・農家に関する情報のデジタル化を通じた小規模農家の組織化

日本企業の参入機会（農業資材・機械、流通、金融サービス等）

●農産物の生産性・品質向上

●マーケット志向の農業への転換による農家の所得向上

●日本企業の進出促進

アフリカのFVC構築に向けた基盤整備

課題

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FVC構築の重点範囲・ 複雑な税制の改善、外貨規制の緩和、許認可等に係る煩雑な諸手続きの改善（通関や各種手続の統一化、透明化、簡素化、迅速化等）を通じたビジネス・投資環境の改善・ スマート農業技術等の導入・活用を通じた農畜産物の生産・加工の効率化や高付加価値化等の推進

国・地域別プラン６： 中南米（主にブラジル・アルゼンチン）

スマート農業技術等・現地でのスマート農業導入の動き・環境負荷の軽減が課題・加工を通じた高付価値化へのニーズ→ 日本の関連技術等の導入を通じた生産性・品質向上、高付加価値化、環境保全

センシング技術、運転アシスト装置付きトラクター、高度加工技術、鮮度保持技術 等

日系農業者約210万人（ブラジル190万人、アルゼンチン6.5万

人等）と世界最大の日系社会が存在→ 日系農業者との連携によるビジネス創出の推進

ビジネス投資環境複雑な税制や煩雑な許認可手続等

→ 二国間対話等を通じた規制緩和等の促進

・日本企業の事業拡大・農林水産物・食品の輸出促進

中南米の食料供給力の向上

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未利用水産資源大豆・

穀物等

野菜温室

アジア太平洋地域への輸出を拡大

ロシア極東

FVC構築の重点範囲・ ロシア極東の農水産物の生産性向上・輸出基地化に資する企業の進出拡大（ロシア極東）・ モスクワ等大都市部での小売・外食の進出拡大（ヨーロッパ・ロシア）

国・地域別プラン７： ロシア

大豆・穀物等◎非遺伝子組換え大豆・穀物の生産増●生産性や品質・加工技術が低い

→日本の生産・高度加工技術等の導入→生産性向上・高付加価値化

未利用水産資源◎豊富な未利用水産資源が存在●漁獲後の加工、鮮度保持体制の未整備→日本の高度加工・鮮度保持技術等の導入→極東の水産資源の利用拡大

ロシア極東の生産ポテンシャル ＋ 日本の生産・加工・鮮度保持技術ロシア極東をアジア太平洋地域への食料輸出基地へ

・ロシア極東等農林水産業プラットフォームや官民ミッション派遣・企業コンソーシアムの形成促進 など

野菜温室●冬場の現地での野菜不足●中国産野菜への不安

→温室、植物工場による野菜等の生産拡大→冬場でも新鮮で安全な野菜を供給

シベリア鉄道を活用した欧露への食材の供給

物流網の整備

輸出

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国・地域別プラン８： 豪州

FVC構築の重点範囲・ 日本との季節の逆転を利用した、第三国への農産物の通年供給体制の構築・ 日本と異なる条件下でのスマート農業技術普及のための日豪協力の推進

安全・安心や環境に配慮した農産物に関する知見・ノウハウ

スマート農業技術の普及

季節の逆転

アフリカや中東等と同程度の乾燥帯地域

良好なデータ通信環境やインフラ

FVC構築（対応策）●豪州における日本式農業生産●品種流出防止策の検討、栽培技術・ノウハウ保護のためのライセンス化●実証試験等のスマート農業分野での日豪協力の推進

●第三国への輸出の通年供給体制の構築、原料の安定調達●日本産品種の保護●アフリカや中東等へのスマート農業技術の普及

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