コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 会社説明会コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 会社説明会 Coca-Cola Bottlers Japan Inc. Kick-off
バブコック・アンド・ブラウン株式会社との事業提 …2008/01/15 · 2...
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平成20年1月15日
株式会社コマーシャル・アールイー
バブコック・アンド・ブラウン株式会社との事業提携と
当社における物流不動産への取り組みについて
~物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ~
バブコック・アンド・ブラウン株式会社との事業提携と
当社における物流不動産への取り組みについて
~物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ~
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当社及び当社子会社である株式会社CRE投資顧問は、バブコック・アンド・ブラウン株式会社との間で事業提携を行うことになりました。これにより、日本国内において共同で不動産ファンド事業を展開していくことになります。当資料においては、以下の通り、当該事業提携及び当社における物流不動産への取り組みについて説明いたします。
目次
Ⅰ.本事業提携の目的とその概要…3ページ
Ⅱ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けて
①物流不動産の安定供給(開発事業の側面から)・・・4ページ~6ページ
②物流不動産の管理面積日本一のPM会社へ(PM事業の側面から)・・・7ページ~11ページ
③まとめ・・・12ページ
はじめにはじめに
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Ⅰ.本事業提携の目的とその概要Ⅰ.本事業提携の目的とその概要
・アセットマネージャーバブコック・アンド・ブラウン㈱
・物流不動産の供給元・プロパティマネージャー
㈱コマーシャル・アールイー
・サブアセットマネージャー㈱CRE投資顧問
バブコック・アンド・ブラウン㈱社が組成するファンド
CREグループ物流不動産の安定供給供給目標額:300億円
(平成20年3月~平成21年3月(予定))
ファンドに組み入れた物流不動産のPMの受託
サブアセットマネジメント業務の受託
【当事業提携の概要】
バブコック・アンド・ブラウンがアセットマネジャーを務める日本国内の物流不動産を対象とした不動産ファンドに対して、CREが開発した物流不動産を優先的に提供することにより、CRE及びCRE投資顧問の国内における物流不動産開発事業、アセットマネジメント事業及びプロパティマネジメント事業の拡大を目的とします。
アセットマネジメント業務の受託
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Ⅱ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けてⅡ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けて
①物流不動産の安定供給(開発事業の側面から)①物流不動産の安定供給(開発事業の側面から)
(1)拡大する物流不動産市場
安定的に拡大する供給量の推移に加え、道路網の整備等の要因から①商圏の拡大を見込み、増加する企業の新規エリア開拓(物流のボーダーレス化)②配送効率を求めて、増加する物流拠点の移転⇒物流不動産の市場規模の拡大
●供給量の推移 ●圏央道をはじめとした道路網の整備企業の物流の効率化に対する意識の向上(3PL事業の浸透)・企業の資産のオフバランスに対するニーズの高まり(利益指標の改善・持たざる経営へのシフト)もあり、順調に拡大
97%ベルリン
96%ソウル
約40%東京
100%ロンドン
整備率都市名
海外主要都市の環状道路の整備率
資料:諸外国の関連資料に基づき、国土交通省で集計資料:国土交通省発表の建築着工統計の使途別「倉庫」を集計
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1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
物流不動産(倉庫)の建築着工の推移(単位:千㎡)
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(2)今までの開発実績に裏打ちされた開発力
自社のPMとの連携及び設立当初から培った物流業者とのネットワークにより、いち早くオーナーの細やかなニーズを察知し、当社が得意とするビルド・トゥ・スーツ型の開発を中心に数多くの開発実績を誇ります。
Ⅱ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けてⅡ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けて
①物流不動産の安定供給(開発事業の側面から)①物流不動産の安定供給(開発事業の側面から)
CREロジスクエア瑞穂A所在地/東京都西多摩郡瑞穂町
【開発実績の一例】
CREロジスクエア鳥栖所在地/佐賀県鳥栖市蔵上町
CREロジスクエア三郷所在地/埼玉県三郷市上口
CREロジスクエア加須所在地/埼玉県加須市花崎
CREロジスクエア千葉北Ⅱ所在地/千葉県千葉市稲毛区
CREロジスクエア瑞穂B所在地/東京都西多摩郡瑞穂町
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Ⅱ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けてⅡ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けて
物流不動産
(3)当社の戦略
自社の物流不動産のブランドである「CREロジスクエア」を、拡大する物流不動産の市場ニーズに応えるべく安定的に市場に供給してまいります。
①物流不動産の安定供給(開発事業の側面から)①物流不動産の安定供給(開発事業の側面から)
●当社の強みである会社設立時より培った質・量ともに充実した物流不動産に関する情報網をフルに活用し、テナントニーズをいち早く察知し、物流業者及び荷主のニーズに応えていきます。
戦略を実行するための施策戦略を実行するための施策
●当社の強みであるワンストップサービス(ポテンシャルの高い土地の選定に始まり、購入、プランニング、テナントリーシング、企画、設計、施工、管理に至るまで)を提供すべく、人員の増員を含めた体制の更なる強化を図ります。
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※市場規模等の数値はあくまでも当社の見込みによるものです。
市場の拡大に伴うPM受託機会の増大
(PM市場の成長余力)
現在の物流不動産市場規模
(約1億坪超)
自家用倉庫
(縮小傾向)
自家用倉庫(70%)約7,000万坪超
PMのターゲットとなる物流施設(約30%超)
約3,000万坪超
PMのターゲットとなる物流施設(約30%超)
約3,000万坪超
成長余力の大幅な拡大
市場の拡大に伴う物流不動産の増加分
(ファンド等のニーズの高まり)
将来の物流不動産市場
当社PMの事業領域
新たにPM受託市場へ流れた既存ストック
(証券化市場の発達に伴う)
当社PMの事業領域
②物流不動産の管理面積日本一のPM会社へ(PM事業の側面から)②物流不動産の管理面積日本一のPM会社へ(PM事業の側面から)
Ⅱ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けてⅡ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けて
証券化市場の成熟に伴うPM受託機会の増大
(1)拡大する物流不動産のPMニーズ(PM市場の潜在的な成長余力)
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Ⅱ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けてⅡ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けて
(1)拡大する物流不動産のPMニーズ(PM市場の潜在的な成長余力)
要因:米国のREIT市場に比べ、伸びしろのある日本の物流不動産の証券化市場
⇒日本のREIT市場全体の拡大
資料:World Bank「World Development Indicators Data Query」より
2006年の名目GDPを比較
資料:NAREIT REIT Watch December 2007 Issue及び日本の時価総額は2008年1月11日終値を基に作成しています。
名目GDPにおいては、日本は米国の約33%であるが、REIT市場の時価総額は米国の約14%の市場規模しかない。今後、日本のREIT市場が成熟し、市場規模が拡大すると見込まれる。
名目GDPの比較
米国
日本
●米国の約33%の名目GDP
②物流不動産の管理面積日本一のPM会社へ(PM事業の側面から)②物流不動産の管理面積日本一のPM会社へ(PM事業の側面から)
REIT市場の時価総額の比較
米国
日本
●米国の約14%の市場規模
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Ⅱ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けてⅡ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けて
(1)拡大する物流不動産のPMニーズ(PM市場の潜在的な成長余力)
要因:米国のREIT市場に比べ、伸びしろのある日本の物流不動産の証券化市場
⇒日本のREIT市場全体の拡大に加え、市場において物流不動産が占めるウェイトの拡大
資料:物流不動産を主として扱う投資法人は、日本ロジスティクスファンド投資法人 、産業ファンド
投資法人を対象としています。時価総額は2008年1月11日終値を基に作成しています。
●日本 ●米国
資料:NAREIT REIT Watch December 2007 Issueを基に作成
日本の物流不動産に関する銘柄時価総額のJ-REITの時価総額に対する割合は、米国の物流不動産REIT市場の約6分の1であり、今後の市場の拡大が見込まれる。
②物流不動産の管理面積日本一のPM会社へ(PM事業の側面から)②物流不動産の管理面積日本一のPM会社へ(PM事業の側面から)
物流不動産を主として扱う投資法人の時価総額の割合2.56%
97.44%物流不動産を主として扱う投資法人の時価総額の割合
その他の投資法人のJ-REITの時価総額
米国のREIT市場における倉庫関連銘柄(Industrial+Selfstorage)の時価総額のウエイト(2007年11月末現在)
14.27%
85.73%
Industrial+Selfstorage Other Sector
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②物流不動産の管理面積日本一のPM会社へ(PM事業の側面から)②物流不動産の管理面積日本一のPM会社へ(PM事業の側面から)
Ⅱ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けてⅡ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けて
(2)設立当時から積み上げたトラックレコード当社は、1980年の会社設立当時より事業系不動産の管理面積の受託拡大を推進してまいりました。2008年3月期中間時点においては、事業系不動産全体で761棟、1,241,243㎡、倉庫・物流センターでは468棟739,972㎡の管理面積を誇ります。
管理ノウハウの蓄積(コストの適正化・オペレーション
面の改善の提案)
質・量ともに充実した物流不動産に関する情報網
(業界トップクラスのクライアント数:700社)
トラックレコードに裏打ちされたPMの強み
538,726
438,783
667,265
462,178
739,972
501,271
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
2006年3月期 2007年3月期 2008年3月期中間期
管理面積の推移(単位:㎡)
倉庫・物流センター オフィス・商業施設等
資料:大手倉庫業者のホームページに記載の所管面積を基に作成
●物流業界との比較(大手倉庫業者の所管面積と肩を並べる管理面積)
●自社における管理面積の推移(管理面積も年々、順調に増加)
800,000739,972 699,000
580,000
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
M倉庫① 当社 M倉庫② S倉庫
大手倉庫業者の所管面積と当社管理面積の比較(単位:㎡)
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②物流不動産の管理面積日本一のPM会社へ(PM事業の側面から)②物流不動産の管理面積日本一のPM会社へ(PM事業の側面から)
Ⅱ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けてⅡ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けて
(3)当社の戦略
当社は、拡大する物流不動産市場の中で、物流不動産の管理面積において日本一のPM会社を目指します。
戦略を実行するための施策戦略を実行するための施策
●日本の物流不動産の市場は拡大傾向にあり、またこれまで述べてきたとおりPM市場もそれに合わせ、拡大傾向にあります。そのような状況下において、日本では数少ない物流不動産のPM業者としての存在感を発揮し、J-REIT・私募ファンドからの大型化する物流不動産の受託機会の拡大を目論見ます。
●多様化するオーナー/アセットマネージャーのニーズに対応できる強固なPMの受託体制を構築します。質・量ともに充実した物流不動産に関する情報網の更なる強化を行うべく、オーナーとテナントの架け橋になる物流のプロパティマネージャーの人員を含めた体制の更なる強化を図ります。
物流不動産の管理面積において日本一のPM会社
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③まとめ③まとめ
PM(管理面積日本一)
開発(市場への安定供給)
物流不動産のトータルリーディングカンパニー
Ⅱ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けてⅡ.物流不動産のトータルリーディングカンパニーへ向けて
当社は物流不動産の開発事業及びPM事業において、会社設立当初から物流不動産業界を牽引してまいりました。今後もPM・開発という互いに強めあう2つの事業を柱として、
物流不動産のトータルリーディングカンパニーとして、日々、成長を遂げてまいります。
当社グループの柱となる2つのコア・コンピタンス
各事業がお互いにその事業を強固なものにする。