デロイト トーマツグループ

デロイトトーマツグループ Impact Report 2020経済社会の変革を加速するカタリスト

2020年12月

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デロイト トーマツ グループ（以下、「デロイト トーマツ」、または、「グループ」と略称）の発祥は、1968年にさかのぼります。当時、等松農夫蔵を中心とする私たちの創業メンバーは、戦後の日本経済の復興には世界に通用する会計監査が必要不可欠であるとの信念を共有し、日本で初めて全国規模の監査法人を設立しました。さらに、海外展開を本格化させつつあった日本企業の活動を支えるために、自ら積極的に海外にも進出していきました。

創業当時の日本経済再興にかける気概や、日本企業に対する国際性と先見性に富んだサービスの提供、加えて、それを支える個々のプロフェッショナルを尊重する姿勢は、その後、デロイト トーマツの経営理念として結晶化され、組織の成長を支える精神的な原動力となりました。こうした基盤のもとで、デロイ

ト トーマツは5つのビジネスから構成される日本最大級のプロフェッショナルグループへと成長し、高度化・複雑化する経営課題や社会課題の解決に向けて、さまざまな角度から取り組みを進めています。また、1975年のトウシュロス インターナショナル（現：デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）との提携から現在に至るまで一貫した国際的なプロフェッショナルネットワークとの関係を築いており、日本企業に世界のあらゆる場所でサービスを提供する体制を整えています。

現在、デロイト トーマツは、会計士、コンサルタント、税理士、弁護士などに加え、データサイエンティスト、エンジニア、サイバーセキュリティーの専門家などを含

む総勢約14,500名のプロフェッショナル人材を擁しています。私たちは、このような多様な人材が専門分野の垣根を越えて緊密に連携することで、日本の経済社会や産業の将来像を大胆に構想・提案するとともに、その実現に向けて必要な変革を促すカタリスト（触媒）としての役割を果たしたいと考えて

います。足元の状況に目を向けると、新型コロナウイルス感染症の影響により従来の規範や秩序が揺さぶられ、「不確実性」が増大する一方で、日本とし

てのデジタル領域での取り組みの立ち遅れ克服の必要性が強く叫ばれています。コロナショックからの復興は、以前の状態に戻る単純な道筋ではありません。デロイト トーマツは、ポストコロナの時代を支える新たな社会システムや価値創造の仕組みの構築に向けて、グループの総力を挙げてさらに積極的に貢

献していく方針です。

本レポートは、「経済社会の変革のカタリスト」という私たちのAspiration（ありたい姿）の実現にむけてデロイトトーマツが展開する幅広い活動の一部を紹介すると共に、監査の信頼を基礎に置くグループとして有する組織基盤や、グループの活動の根幹をなす経営方針・体制等を出来るだけ分かり易く解説することを目的としています。本レポートの刊行が、私たちデロイト トーマツの経営の透明性の向上に寄与するとともに、ステークホルダーの皆様に当グループをよ

り良くご理解いただくための契機となることを期待しています。

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発行によせて

日本で最大級のプロフェッショナルグループとして、

経済社会の変革を加速するカタリスト（触媒）を目指しています

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デロイト トーマツ グループCEO

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【Purpose・経営理念】デロイトのネットワークが共有するPurpose（存在意義）とデロイトトーマツグループの経営理念が、グループ全体の活動の基軸です

デロイト トーマツグループ経営理念

Fairness to society:

経済社会の公正を守り率先してその発展に貢

献する

Innovation for clients:

クライアントの期待を超える知的専門

サービスを総合的に提供する

Talent of people:

各人の個性を尊重し能力を発揮できる

生きがいのある場を創りだす

Deloitte network Purpose

共通の価値観（Shared Values）

Lead the way：今後のプロフェッショナルのあるべき姿を率先して追求すると共に、多くの人々の機会創出や持続可能な社会の実現に貢献する

Serve with integrity：誠実性を堅持し、クライアント、規制当局、社会一般からの信頼向上に努める

Take care of each other：一人ひとりを尊重し、公平性の確保、互いの成長と幸福追求に向けて配慮し助け合う

Foster inclusion：多様性を受け容れ、それを活かし強みとするInclusive な組織風土を醸成する

Collaborate for measurable impact：目に見える高い成果をめざし、多様なプロフェッショナルが相互協力の精神で国境や専門性の垣根を越

えて連携する

Code of Conduct（行動規範）：It starts with integrity－誠実性のある行動を規範に

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Deloitte makes an impact that matters:

クライアントのため、メンバーのため、そして社会のため、私たちは常に最も重要な課題に挑戦し続ける。

複雑な課題を解決し、クライアントの持続的な成長を促し、卓越した総合力を背景に、圧倒的な価値を

もたらす。私たちは誠実であることを掲げ、信頼と信用を築き、社会に貢献していく。

共通の価値観が、私たちを発展的で揺るぎないインパクトの創造へと導く。

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【５ビジネス】デロイトトーマツグループは、5つのビジネスのプロフェッショナルが、専門領域や国境を越えてつながることで、インパクトあるInnovationの創出や変革を促進します

品質を最も重視した業務遂行により、企業の適正な財務報告と内部統制の向上、さらに資本市場の信頼性を担保し、

その発展に貢献します。そのために、最新テクノロジーを活用した監査イノベーション、グローバル対応力の強化、監査に関するコミュニケーション向上の取り組みに注力しています。

監査・

保証業務

組織、テクノロジー、金融などの領域をリスクの観点から眺め、企業やパブリックセクターに様々なリスクアドバイザリーサービ

スを提供しています。クライアントがリスクを競争優位の源泉であると捉え、より効果的に管理することで、すべてのステークホルダーに対して価値を創造・保護し、最大限に潜在能力を発揮することを支援しています。

リスク

アドバイザリー

イノベーション、トランスフォーメーションに取り組むクライアントに対して、ビジネスとテクノロジーの観点から戦略を提案・遂行支援し、クライアントがマーケットをリードするために必要なコンサルティングサービスをEnd-to-Endで提供しています。これにより、クライアントの経営課題のみならず社会課題の解決も支援しています。

コンサルティング

企業価値を向上し持続的成長を実現するためのM&Aや、企業価値の急激な低下を抑制するためのクライシスマネジメントといった、特別な状況下における様々なクライアントニーズに対して高い専門性をもってEnd-to-Endの支援を行っています。

ファイナンシャル

アドバイザリー

各国の税制や税務リスクへの対応に際し、グローバルネットワークを活用した包括的な税務サービスを提供するとともに、テクノロジーを活用し税務コンプライアンスの向上を実現します。

また、各法域において企業の持続的成長や意思決定をサポートするため、高品質で幅広い法律サービスを効率的かつ効果的に提供します。

税務・法務

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【沿革】デロイトトーマツグループは会計監査を祖業に創立され、50年超の歴史を有します

2019.2 グループ旗艦オフィスを東京丸の内に開設

2018.5 デロイト トーマツ グループ創立50年

2017.4 デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社設立

2015.4 DT弁護士法人がデロイト トーマツグループに加入、デロイト トーマツグループが正式グループ名称に

2014.4 デロイト トーマツ合同会社設立

2009.7 有限責任監査法人に移行し、法人名称を「有限責任監査法人トーマツ」に変更

2002.5 税理士法人トーマツ設立（現：デロイト トーマツ税理士法人）

2001.6 デロイト トーマツ コーポレートファイナンス（株）設立（現：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）

1997 国内事務所20箇所、海外拠点50都市達成

1993.4 トーマツ コンサルティング（株）設立（現：デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）

1990.2 （監）三田会計社と合併、監査法人トーマツに名称変更

1990.1トウシュ ロス インターナショナルがデロイト ハスキンズアンド セルズ インターナショナルと合併、デロイト ロス トーマツ インターナショナル

（現デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（DTTL））に名称変更

1988.10 （監）西方会計事務所と合併 （監）札幌第一会計と合併

1988.4 （監）丸の内会計事務所（名古屋）と合併

1986.10 （監）サンワ事務所と合併、サンワ・等松青木監査法人に名称変更

1975.5 トウシュ ロス インターナショナルに加盟

1972.11 ニューヨーク事務所を設立

1969.9 トウシュ ロスサンフランシスコに第１号海外駐在員を派遣

1969.2 等松・青木監査法人に名称変更

1968.5 等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部会計事務所設立

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デロイト トーマツは、「経済社会の変革のカタリスト（触媒）」となることを自らのありたい姿

（Aspiration）として掲げ、5つのビジネスのプロフェッショナルが専門領域を越えて連携・協働することで、

新たな価値の創出や高度な課題解決を通じて、クライアントだけでなく経済社会全体に求められる変

革の推進に貢献していくことを目指しています。私たちは、こうした存在になるために、経済社会の変革

を、「Envision：ビジョンの構築」、「Transform：変革の推進」、「Assure：信頼性の付与」という3つの

局面で捉え、それぞれの局面において、様々な活動を行っています。また、こうした活動の担い手となる

人材を育成し、幅広く成長の機会を提供するための取り組みを社内外で積極的に展開しています。

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経済社会に関わる重要な課題の解決には、これまでの延長線上にない本質的

な変革が求められます。そのためには、まず、変革を通じて実現すべき社会の姿

について、確固たるビジョンを構築する必要があります。デロイトトーマツでは、既

存の業界や産官学などのセクターの垣根を越えて多様なプレイヤーを結び付け、

こうしたビジョンの構築や、その裏付けとなる新たなルールの形成を促進する

活動を進めています。

例えば、ESG投資やSDGs（Sustainable Development Goals）への関心が

高まるなかで、日本企業が社会課題を事業機会と捉え、グローバル視点から

社会課題解決型のイノベーションを加速させることを経営上の重要テーマとし

て取り組む必要があることを、様々な機会をとらえて訴求しています。2020年

1月には、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会の開催地スイス・ダボスか

ら企業とNGOのリーダーを招きライブストリーミングを実施し、社会価値と経済

価値の創出を一体的につなぎ合わせて捉える経営モデルへの転換の必要性

について、広く世界に発信しました。

欧州を中心に国際的なルール形成が加速しているサーキュラーエコノミーに関す

る領域においては、官民のステークホルダーと幅広く連携しつつ、日本での本

格的な導入・展開を促す活動を進めています。また、少子高齢化や人口減

少に伴い都市の持続可能性が問い直される中で、日本固有の課題状況を

変革プロセスにおける活動： Envision（ビジョンの構築）

経済社会の変革を3つの局面で捉え、率先して求められる変革を加速・拡大しています

踏まえ、調和型スマートシティの構想を提案しています。新たに「4つの『結ぶ』」というコンセプトを掲げ、異なる産業や専門分野に属するメンバーが共通のビジョンや目的

意識のもとに効果的に連携して取り組みを進めるための道筋を示しています。さらに、新たな秩序やルールの形成を通じて経済合理性そのものを再定義することで、企

業の利益追求と社会課題の解決が矛盾なく両立する仕組みを構築することを提案しています。その一例として、児童労働によらない産品（Child Labor Free

Product）に関する認証制度を構築するとともに、認証を受けた商品に対する関税を撤廃する国際通商ルール作りを提言しています。

また、温室効果ガス（GHG）に由来する気候変動への対応加速の必要性が叫ばれる中で、デロイト トーマツ自らも、デロイトネットワーク全体で開始された新たなプログラム、WorldClimateに参画し、パリ協定の期限である2050年から前倒しして、2030年までに私たちの事業活動における温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指していきます。

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不確実性が高まる経済社会において、求められる変革を効果的に推進していくためには、確固たる変革の道筋を示すとともに、あらゆるリスクや機会をとらえ、すべて

のステークホルダーから積極的な関与・協力が得られるような全体観のある取り組みを展開することが肝要となります。2020年初頭から顕在化した新型コロナウイルス

感染症の世界的な拡大は、多くの企業や組織に対して、こうした変革の一層の加速を促す契機にもなりました。

デロイト トーマツでは、Respond（対応）、Recovery（回復）、Thrive（成

功）という3つの段階で、コロナショックに立ち向かうレジリエントな企業経営

の視点を多面的に提示すると共に、クライアントがポストコロナを見据えた抜

本的な変革を加速させるための様々な戦略的対応を支援してきました。変

革を加速する上で鍵を握るのは、デジタル・テクノロジーの活用です。デロイト

トーマツは、かねてから、日本企業が個別分野ごとの部分最適的なデジタル

導入から脱却し、デジタル・テクノロジーを徹底的に活用して経営モデル全体

を根本的に変革することを目指す「“dX”=Business Transformation with

Digital」の必要性を提唱してきました。その知見を体系的に書籍「両極化時

代のデジタル経営」として発表しながら、企業のdXを全方位的に支援・促進

する活動を強化しています。例えば、デジタル空間とフィジカルの空間の融合

を通じて新たな競争優位を実現するスマートファクトリーの構築、グローバルな

バリューチェーンとデジタル経済の拡大に対応したグローバル税務戦略の具体

化、dXの加速につながるイノベーション施策としてのイントレプレナー育成や

M&Aの推進、デジタル化の更なる加速を視野に入れた新しい人材マネジメ

ントモデルの導入など、様々な変革課題への対応を包括的に支援していま

す。また、デジタル・テクノロジーが生み出す新たな脅威・リスクに着目し、その

低減に向け、サイバーセキュリティーやAI倫理といったテーマへの解決策の提供

もしています。

さらに、従来プロフェッショナルが人手をかけて提供していた専門的な知見やサービスを可能な限りデジタル・アセット化し、速やかに課題を可視化するとともに、それと

組み合わせる形で、プロフェッショナルがより高度なアドバイザリーや変革支援サービスを提供する、「AEB：Asset-enabled Business」と呼ばれる新たな事業モデルの確

立に向けた自己変革の取り組みも加速させています。

経済社会の変革を3つの局面で捉え、率先して求められる変革を加速・拡大しています

変革プロセスにおける活動：Transform （変革の推進）

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変革プロセスにおける活動：Assure （信頼性の付与）

経済社会の変革を3つの局面で捉え、率先して求められる変革を加速・拡大しています

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経済社会の変革は、前述のように、その裏付けとなる新たなルールの形成

を伴います。資本市場をはじめとする様々な社会システムの中で、新たな

ルールに即したパフォーマンスの測定と、それに基づく信頼性の付与の仕組

みを機能させる必要があります。また、企業経営の立場からは、こうした新

たなルールやその背景にあるリスク・不確実性を前提としたガバナンスの高

度化が求められることになります。

デロイト トーマツは、監査の信頼性に基礎を置くグループとして、デジタル化

がさらに急速に進展する未来社会での会計監査のあるべき姿を構想し、

それに即して自らが提供する会計監査を変革する取り組みを推進してい

ます。2019年8月には監査法人トーマツの中にAudit Innovation部を創

設し、会計監査の手法を進化させるデジタルツールの独自開発や積極的

な導入により業務の高度化・効率化を推進しています。また、そのために、

公認会計士だけでなく、データサイエンティスト、ブロックチェーンなどのデジタ

ル技術の専門家など多様な専門性を持つ人材を登用しています。

不確実性が高まるなかで企業のガバナンスの高度化も必須となっていま

す。従来のような問題発生後の報告ではなく、リスクとなる不確実性を的

確かつ先行的に把握し、経営の意思決定に能動的に寄与していくための

デジタルやアナリテックスの活用を探求しています。

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デロイト トーマツは、各人の多様な個性や専門性が存分に活かされ、クライアントや社会に対して卓越した価値を提供できる

Inclusiveな職場環境の実現に向けて最善を尽くしています。自ら掲げた目標の達成を目指すだけにとどまらず、社会全体にとって

望ましい変化を率先して生み出すことを意識して取り組みを進めています。例えば、企業の役員に占める女性割合の向上を目的

に英国で創設された30% Clubの活動に賛同し、日本での30％ Clubの設立やその後の運営にも積極的に貢献しています。また、

パネルセッションにおいてバランスのとれたジェンダー比率を実現することで女性活躍を推進し、多様性に基づく質の高い対話を促

すPanel Promiseを提唱しています。さらに、プロフェッショナルの働き方を改革するために、デジタル施策を組み合わせつつ、コロナ

禍における快適なリモートワーク環境を実現すると共に、一人ひとりのプロフェッショナルが自分の価値観やライフスタイルに合わせ

た働き方を自律的に選択できる範囲を大幅に拡大することで、組織全体としてのパフォーマンスをさらに高めることを目指して、前

例にとらわれない取り組みを様々な角度から展開しています。

経済社会が急激に変化する中で、より多くの人々に活躍・成長の機会を提供するために、デロイトトーマツが加盟するデロイト

ネットワークでは、教育（Education）、スキル開発（Skills）、機会創出（Opportunity）の分野で2030年までに5,000万人の

人々に対してポジティブなインパクトを及ぼすことを目指すWorldClassという取り組みを展開しています。この一環として、デロイト

トーマツは、日本において2030年までに200万人の人々に対して同様のインパクトを及ぼすことを目標に掲げています。WorldClass

は、SDGsの中でも特にゴール4（質の高い教育をみんなに）とゴール8（働きがいも経済成長も）に深く関わる取り組みです。

具体的には、東日本大震災で被災した東北地方の各地での経営者人材の育成、次世代を担う中学生・高校生などを対象と

したキャリア教育の提供、関連する分野で活動するNPO・NGOへのプロボノでの経営支援の提供など、様々な活動が行われてお

り、過去3年間で累計約27万人の人々に対してポジティブなインパクトを提供することができました。

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変革を担う人材の育成と成長機会の提供

経済社会の変革を3つの局面で捉え、率先して求められる変革を加速・拡大しています

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Performance

デロイトトーマツの取り組みの進捗具合について、人材に関する指標や業績、経済社会へ

のインパクト数などで計測し、数値でご紹介します

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12,300 13,000 14,500 0

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9,000

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15,000

2018 2019 2020

女性ボードメンバー比率 女性パートナー・ディレクター比率 女性管理職比率

女性

24.3%女性

9.2%女性

18.4%

（シニアマネジャー、マネジャー）

Diversity & Inclusion

外国人メンバー数 男性育休取得率*2

障がい者定着率*3LGBTアライネットワーク*１

667名

131名

76.1%

94.4%

19,656 21,146 23,699

81,957 91,500 99,510

104,703 108,718 114,592

2018 2019 2020

人員数 業務収入（百万円）

WorldClassは、教育（Education）、スキル開発（Skills）、機会創出（Opportunity）の3分野で、2030年までに日本で累計2百万人の人々に対してポジティブなインパクトを及ぼ

すことを目指す取り組みです。

40000 80000 120000 160000 200000 240000 280000

累計

276,168人

インパクト数（人）

税理法人・弁護士法人等グループ会社

コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリー等グループ会社

監査法人（監査・保証業務、リスクアドバイザリー）

脚注： 特に記載のない限り、2020年5月末付け*1：2020年8月末付け*2：前年度内に配偶者が出産した男性のうち育児休職・配偶者出産休暇・育児参加推奨休暇の取得者の割合*3：2020年7月1日時点での2年間在籍している者の割合

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デロイト トーマツ グループ（以下、「デロイト トーマツ」、または、「グループ」と略称）は、総人員14,500名の日本最大級のプロフェッショナルグループです。

グループのガバナンスおよび経営執行機能を担うデロイト トーマツ合同会社、５つのビジネス、およびコーポレート機能から構成されています。５つのビジネ

スは「監査・保証業務」、「リスクアドバイザリー」、「コンサルティング」、「ファイナンシャルアドバイザリー」、「税務・法務」であり、それぞれのビジネスに属する

各法人が適用法令に従いサービスを提供すると共に、互いに連携しグループ総合力の高度化を推進しています。

デロイト トーマツはグループに所属するパートナー（社員）からの出資のみによって成り立っており、出資者であるパートナーが経営の重要事項の決定に参

加する資格を有しています。監査法人は公認会計士法、税理士法人は税理士法、弁護士法人は弁護士法、社会保険労務士法人は社会保険労

務士法、行政書士法人は行政書士法といったそれぞれのプロフェッショナルサービスの国内法に準拠し設立・運営されています。各法人の出資者はそ

れぞれの組織に所属するパートナーであり、相互に締結したグループ規約を基盤に、その子会社も含めて法的な組織構造を形成しています。

デロイト トーマツ合同会社では、ガバナンス機関として、一般事業会社の取締役会にあたるボードを設置し、経営執行機関の監督・評価を担っていま

す。また、指名委員会等設置会社に倣い、下図の各ボード内委員会を設置しています。加えて、独立した第三者である外部有識者3名を独立非業

務執行役員（以下「INE」）として選任し、ボードへの陪席を得るほか、INEのみで構成される公益監督委員会において、グループが公益的な役割を果

たし、ステークホルダーからの期待に応えるため、グループ全体の経営管理態勢強化およびさらなるガバナンス向上に向け、独立した視点から助言・提言

を受けています。

デロイトトーマツグループについて

グループCEOは、経営執行機関の最高責任者として当グループを代表

するとともに、5つのビジネスのリーダーとグループの執行役からなる

Executive Committeeをリードし、ボードが決定した方針の下でグループ

全体の経営にあたります。なお、グループCEOは内規に基づき推薦委

員会がボードに候補者を推薦し、ボード決議を経て、グループのパート

ナーによる社員総会の承認によって選任されます。

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＜デロイト トーマツ グループのガバナンス体制＞

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デロイト トーマツグループの組織構成図

【組織構成図】デロイトトーマツグループは、ガバナンス・経営執行機能を担うデロイトトーマ

ツ合同会社、５つのビジネス、およびコーポレート機能から構成されています。

パートナーが出資 デロイトトーマツ合同会社の子会社 所属するビジネスの主要法人の子会社 有限責任監査法人トーマツの特例子会社

グループ法人

デロイト トーマツ合同会社

グループ

ガバナンス

経営執行

リスクアドバイザリ

Risk Advisory

コンサルティング

Consulting

ファイナンシャル

アドバイザリー

Financial Advisory

税務・法務

Tax & Legal

コーポレート

Corporateグループ内

ビジネス区分

有限責任監査法人トーマツ

監査・保証業務

Audit & Assurance

(主要法人）

デロイトトーマツ

サイバー合同会社

デロイトトーマツ

リスクサービス㈱

デロイトトーマツ

サステナビリティ㈱

デロイトトーマツ

税理士法人

デロイトトーマツ

行政書士法人

デロイトトーマツ

タレント

プラットフォーム㈱

デロイトトーマツ

社会保険労務士法人

DT弁護士法人

デロイトトーマツ

コーポレートソリューション

合同会社

デロイトトーマツ

サービシーズ㈱

トーマツチャレンジド㈱

デロイトトーマツ

コンサルティング

合同会社

エー・フレーム㈱

デロイトトーマツ

ファイナンシャル

アドバイザリー合同会社

デロイトトーマツ

PRS㈱

デロイトトーマツ

人材機構㈱

デロイトトーマツ

ベンチャーサポート㈱

株式会社

シー・アイ・エー

株式会社TMAC

デロイト トーマツ ミック

経済研究所(株)

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デロイトネットワークは世界150ヵ国以上、総人員33万人の世界最大級のプロフェッショナルファームのグローバルネットワークであり、世界中の国々で運営されている独

立したファームの集合体です。デロイトネットワークはこれらのファームとイングランドおよびウェールズで設立された保証有限責任会社であるデロイトトウシュ トーマツ リミ

テッド（デロイトグローバル）により形成されています。

デロイトグローバル

デロイトグローバルは、独立したファームが多国籍企業へのサービスを全世界で連携して行うために、出資を伴わない契約に基づくグローバルネットワーク（デロイトネット

ワーク）を構成する上で基盤となる組織です。デロイトグローバルがクライアントへのサービスを行うことはありません。デロイトグローバルにはガバナンス機能を担うThe

Deloitte Global Board of Directors、グローバル戦略を策定するThe Deloitte Global Executive、戦略を各国ファームの執行へとつなげるThe Deloitte Global

Operating Committeeがあります。The Deloitte Global Board of Directorsはガバナンスの要として、各国ファームのそれぞれの国における法令の遵守と機能・組織の独

立性を担保しながらのグローバル戦略の実行についてモニタリングおよびサポートする役割を有しています。デロイトトーマツは、1975年にデロイトグローバルの前身のトウ

シュロス インターナショナルに加盟し、現在に至るまで45年にわたり一貫した関係を築いています。現在、デロイトグローバルの経営への日本からの参画状況としては、

デロイト トーマツのパートナーで後述するデロイトＡＰのボード議長でもある松本仁がThe Deloitte Global Board of Directorsの副議長を務め、ボード議長の後藤順子

が同Boardのメンバーに就任しています。また、グループCEOの永田高士がThe Deloitte Global Executiveにメンバーとして参加しています。

デロイトアジアパシフィックリミテッド

デロイトアジアパシフィックリミテッド（デロイト AP）は、アジア太平洋地域でのデロイトのさまざまな専門領域における連携を目的に2018年9月にイングランドおよび

ウェールズで設立された保証有限責任会社です。とりわけ、メンバー*のクライアントサービスの拡充、監査品質の一層の向上の促進を目指しています。デロイトAPのメ

ンバーはそれぞれが法的に独立した別個の組織体であり、第三者との関係において相互に義務を課したり、拘束力を及ぼしたりすることはなく、従来からの経営体制

を保持しつつ、同地域での連携を強化しています。デロイトAP のボードがガバナンス機能を担い、AP Executiveが域内での戦略を策定しており、各メンバーのCEOがAP

Executiveに参加することで、戦略の連携を促進しています。デロイトAP自体は、クライアントに対するサービスは提供していません。現在、デロイトトーマツのパートナーで

ある松本仁がデロイトAPのボード議長を務めています。

＊デロイト トーマツ合同会社およびその関係法人を含むデロイトAPのメンバーは、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、“連携+自治”の枠組みの下で運営さ

れています。こうした枠組みにより、デロイトAPのメンバーは、それぞれの国・地域の規制環境やマーケットにおいて現地の法律や規制に準拠した運営の独立性を維持し

ながら、各専門領域での活動を展開する上において、デロイトAPを通じてもたらされる規模と一貫性による便益を享受することが可能になっています。なお、デロイトAP

の各メンバーは、デロイトAPまたはデロイトAPの他メンバーのいずれにも所有されておりません。

デロイトネットワークについて

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情報セキュリティポリシー

デロイト トーマツでは、業務上でクライアントから提供を受けた秘密情報等の情報資産を消失、改ざん、漏洩、及び不正使用等の脅威から保護するこ

とが事業活動の継続的かつ安定的な成長に資することを認識し、情報セキュリティ方針をはじめとする情報セキュリティ関連の規程類（以下、「情報

セキュリティポリシー」という）を自主的に定めています。なお、情報セキュリティポリシーの整備・構成にあたっては、デロイトグローバルにより提供されている

グローバルベースの情報セキュリティマニュアルとの整合性を図りつつ、日本の法令等を遵守しています。

クライアント情報の保護

クライアント情報が保管される情報システム環境は、デロイトグローバルの基準に基づき設計されており、最先端の情報管理テクノロジーが適用されていま

す。クライアント情報は契約ごとにアクセス権が設定され、業務に関与するメンバーにアクセスが限定されています。また、当該情報システム環境は、

Firewallによって厳格に管理されており、デロイトネットワークに属する各国・地域のファームがそれぞれ独立していることから、他の国・地域のファームから直

接アクセスすることも不可能な環境となっています。さらに、特別に秘密を守るべき情報に関しては、ファイル単位で暗号化して管理されており、安全保

障関連など高次の機密保護が求められる特定の案件に関わるクライアント情報については、秘密保護の強化策として、当該案件に従事するメンバー

に、追加的な適性評価の実施を義務付ける仕組みをいちはやく自主的に導入しています。

情報セキュリティ推進体制

デロイト トーマツのレピュテーション・リスク・リーダーがグループ全体の情報管理を統括する責任を負っており、その下で、グループ全体の情報管理体制が構

築・運営され、また、各部署での情報セキュリティ管理状態の把握、維持及び管理が行われています。また、情報システムの導入、総合的な管理及び

運用については、グループのCIO（Chief Information Officer）がこの任にあたっています。CIOは、情報システム管理責任者及び情報セキュリティ管理責

任者（以下、「CISO」という）を任命し、情報システム管理責任者はグループ全体の情報システムを、CISOはグループ全体の情報セキュリティを、それぞ

れ統括管理する責任を負っています。なお、レピュテーション・リスク・リーダー、CIO、CISOはデロイト トーマツにより独立的に任命され、情報システム部門も

デロイトトーマツに設置されており、デロイトグローバルやデロイトAPからは独立した運営が行われています。

情報セキュリティ１

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情報セキュリティマネジメント・安全管理措置

デロイト トーマツは、情報セキュリティマネジメントに関する国際規格であるISO 27001を取得しており、最先端の情報セキュリティ管理体制を整えていま

す。また、情報の安全管理措置として以下のような対策を実施しています。

組織的安全管理措置：情報セキュリティポリシーの遵守に関する監査及び漏洩時の懲戒処分や、契約の破棄、その他の法的措置

人的安全管理措置：雇用契約時及び委託契約時における非開示契約の締結。社員・職員及び関連する第三者への情報セキュリティポリシーの

遵守、周知・徹底、研修実施

物理的安全管理措置：執務エリアへの入退時のセキュリティカードによる管理及び監視カメラでのモニタリングや、ハイセキュリティエリアの設定及び

限定された者のみの入退許可、管理モニタリングを実施

技術的安全管理措置：業務責任者のみがファイルのアクセス権の付与及び変更を実施。

また、情報セキュリティポリシーに対する違反が発生した場合、または、発生したことが疑われる場合には、速やかに必要な調査を開始できる態勢を整

備することが義務付けられています。当該態勢には、以下の事項が含まれています。

緊急連絡窓口の設置（24時間・365日対応可能）

事象の発生の際にすべての社員・職員及び関連する第三者が適時に同窓口へ報告するための事故対応手順の整備と遵守の徹底

情報セキュリティ２

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情報セキュリティ教育

デロイト トーマツでは、情報セキュリティの重要性や、グループを取り巻く情報セキュリティリスク等の状況に鑑み、クライアント情報やグループの情報資産を

保護し、個人情報を適切に取り扱うための教育研修コンテンツを企画・開発するとともに、社員・職員が情報セキュリティリスクの高い事象に適切に対

処する知識やスキルを養うための教育研修施策を実施しています。当該教育研修施策には以下のものが含まれます。

デロイト トーマツに新たに加入したすべての社員・職員に対する入社時研修

情報セキュリティ意識の向上や情報セキュリティポリシーの更新内容を確認するための受講必須のEラーニングコースの提供（年1回以上）

デロイトグローバルと連携した、情報セキュリティ意識向上のための各種キャンペーンの実施（イントラネットを通じた最新情報の提供や注意喚起を年

間を通して実施）

デロイトグローバルと連携した、フィッシング攻撃の脅威に対処するためのフィッシング対策訓練の定期的な実施

さらに、上記のような教育研修施策の実施を通じて判明した情報セキュリティ上の課題や、社員・職員から得られたフィードバックに基づき、情報セキュリ

ティポリシーの見直しや新たな教育研修施策の開発等に継続的に取り組むことで、情報セキュリティを確保するため態勢の一層の強化を図っています。

情報セキュリティ監査

デロイト トーマツでは、内部監査の一環として、内部監査室による情報セキュリティ監査を実施しています。情報セキュリティ監査においては、内部監査

室が主体となって、社員・職員及び関連する第三者による情報セキュリティポリシーの遵守状況を確認し、グループの情報セキュリティマネジメント体制が

適切に整備・運用されていることを監査することになっています。また、デロイト トーマツはISO27001認証を取得していることから、年に一度、当グループ外

の認証機関による認証維持審査も受けています。

情報セキュリティ３

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デロイト トーマツを取り巻く経営環境は、経済社会の変化、およびクライアントや規制当局等からの要請などにより常に変化し、不確実性をはらんでい

ます。こうした環境下において、デロイト トーマツは、品質管理とリスクマネジメント（QRM）の徹底に最大限の注意を払い、常日頃から関連する業務

プロセスや手続をきめ細かくモニタリングし、継続的な改善に努めています。潜在的に存在するさまざまなリスクが顕在化した場合には、デロイト トーマツ

の評判・ブランドの維持、一貫した品質に基づくサービス提供などの点において、グループとしての安定的な事業遂行能力に重大な悪影響が及ぼされる

可能性があります。デロイト トーマツでは、エンタープライズ リスク フレームワーク（ERF）を用いて、当グループが経営上対処すべき多種多様な潜在リスク

を識別・評価し、優先順位付けを行いながらリスク管理を実施しています。

デロイトグローバルでは、各国・地域のファームのQRMプロセスの中核となる体系的なポリシー（DPM：デロイトポリシーマニュアル）が設定されています。

これにより、デロイトネットワーク全体で準拠すべきポリシーが明確になり、国・地域の違いを越えて一貫性のある厳格なQRMプロセスが構築・運用される

ための基盤が提供されます。DPMポリシーに基づき、各国・地域のファームはQRMプログラムの全体を主導・統括する責任者として、上級の職位にある経

験豊富な人物をレピュテーション・リスク・リーダーに任命することが義務付けられています。デロイト トーマツにおいて、レピュテーション・リスク・リーダーは、グ

ループのExecutive Committeeの一員であり、デロイトトーマツ全体のレピュテーション維持とリスク管理に関わる実務を統括し、関連する業務プロセスの

遂行状況や取り組み状況を常時モニタリングし監督する責任を担っています。

また、デロイトネットワークにおける品質管理およびリスク管理のシステムを適切に機能させる上においては、グローバル共通での検査および監視のメカニズ

ムが重要な役割を果たしています。デロイトネットワークに属する各国・地域のファームは、デロイトグローバルの指導と監督の下、独自の業務評価を実施

する義務を負っています。この業務評価は、少なくとも3年に1回実施され、各国・地域のファームがDPMポリシーに準拠しているか、DPMポリシーが効果

的に機能しているか、品質の高い業務・サービスが提供されているかなどについて評価が行われる仕組みになっています。

腐敗行為防止

デロイト トーマツでは、贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗行為を防止する全社的な方針・行動規範をポリシーマニュアル（「腐敗行為の防止（Anti-

Corruption）」）として策定するとともに、レピュテーション・リスク・リーダーの下に、アンチコラプション・チャンピオンを配し、デロイト トーマツ全体における腐

敗行為防止に関する各種施策の実行を推進する体制を構築しています。デロイト トーマツはCode of Conduct（行動規範）に基づき、全ての社員・職

員に腐敗防止へのコミットメントを求めており、その実現のために、トップマネジメントからのメッセージ発信や研修を通して前述のポリシーマニュアルの周知

を図り、社員・職員の具体的な行動に繋げています。

リスクマネジメント

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会計監査を祖業とし、その信頼を基礎とするデロイト トーマツにおいて、独立性の保持はあらゆる品質管理の基盤を成しています。独立性の基準は、

法律、規制、職業上の要件、および社会からの要請によって形成されており、デロイト トーマツに属するすべての社員・職員はサービスの提供、取引関

係、雇用関係、および金銭的利害に関連して独立性の方針および手順に従うことが求められます。デロイト トーマツでは、独立性品質管理手続や諸

問題に対して適時・適切に対処できる体制を整えており、独立性品質管理システムは次のような特徴的要素から構成されています。

グループ取引や独立性を保持すべきグループ会社のモニタリング

独立性関連規制や遵守状況レビューへの対応など

独立性関連の研修および啓蒙活動

独立性ルール違反の発見、分析および懲罰規定の適用

ビジネス関係の評価とそのモニタリング

契約の締結とそのモニタリング

非監査報酬比率のモニタリング

全社員およびプロフェッショナル職員に対してGIMS※登録を義務付け

独立性ルール遵守のための予防的対応

社員および職員の金銭的利害関係及び雇用関係のモニタリング

社員ローテーションのモニタリング

随時コンサルテーション受付

法人検索準拠システムの運用

独立性年次確認の実施

※GIMS（グローバル独立性モニタリングシステム）

個人の金銭的利害を登録することにより、制限銘柄の保有による独立性要件への抵触を防ぐためのアプリケーションシステム。独立性ルール違反の予防を目的とし

て、証券会社等金融機関の口座情報（金融商品の情報）とGIMS とを自動連携するFIDIP（Financial Institution Data Import Program）を運用しています。

FIDIP による自動連携を行うことにより、GIMS 登録の作業時間を削減するとともに、GIMS 入力時のエラーや遅延を防ぐことが可能となります。

デロイトネットワークにおいては、複数の法域で同じクライアントにサービスを提供することがあり得ます。このため、デロイト トーマツが新規のクライアントを受

け入れるか、或いは、既存のクライアントとの新規契約を受け入れるかを検討する際に、該当するすべての法域において独立性要件を考慮しなければな

りません。また、既存の監査クライアントに関しては、デロイトネットワークに属する他の国・地域のファームと当該監査クライアントとの関係（非監査サービ

スの提供状況等）という点からも、独立性への影響の有無を評価することが義務付けられています。

独立性

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デロイト トーマツは、公共の利益のために自らが果たすべき重大な責任を踏まえ、すべての社員・職員が常にIntegrity（誠実性）の重要性を意識して

業務を遂行するよう徹底を図っています。あらゆる状況においてIntegrityに基づく行動をとることを重んじる組織風土を構築・維持することは、デロイト

トーマツに属する社員・職員がプロフェッショナルとして常に最善の意思決定を行うために必要不可欠な条件であると考えるからです。そのため、デロイト

トーマツでは、経営理念のひとつとして “Fairness to society” （経済社会の公正を守り率先してその発展に貢献する）を掲げ、また、すべての社員・職

員に求められるIntegrityに基づく行動を具体的に示した指針としてCode of Conduct（行動規範）を設定しています。さらに、関連する諸規程および

手続を定め、これらを遵守することは社員・職員一人ひとりの責任であることを年次で確認しています。また、毎年エシックスサーベイを実施し、その結果

を踏まえて、Integrityを中核とする職業倫理（エシックス）の浸透・強化に向けた様々な施策を導入しています。例えば、2020年度においては、グルー

プCEOを含むトップマネジメントによるエシックス関連のメッセージ発信の強化、グループ統一の内部通報窓口（Deloitte Speak Up）の設置、差別・ハラ

スメント禁止ポリシーの発効を含む各種ハラスメント禁止キャンペーンなどを実施しました。2021年度においては、Shared Valuesキャンペーンや内部通報

制度のさらなる高度化、ならびにデロイト トーマツ共通の研修の実施を通じて、社員・職員のエシックスに関するさらなる意識喚起・向上を図っています。

Deloitte Speak Up

デロイト トーマツでは、Deloitte Speak Up（通報窓口を含む相談の適切な処理の仕組み）を設置し、その連絡先を法人内イントラネットや外部のウェ

ブサイトにて公開することで、内部・外部からの通報を受ける体制を整えています。通報の取り扱いにあたっては、通報者が不利益を受けないように内部

規程（報復禁止規程）を定め、また、内部専任部隊もしくは弁護士が関与することで秘密保持を徹底しています。

職業倫理

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デロイト トーマツにおいて私たちが行うすべての活動は、「責任あるビジネス」に対するコミットメントによって支えられています。私たちは、自らが正しいことをするだけではな

く、自らの影響力を有効に活用することでより良い社会規範を育み、また、クライアントの行動を通して「責任あるビジネス」が幅広く実践されることで、広く公共の利益

に寄与することを目指しています。デロイト トーマツは、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務の各分野で

専門的なサービスを提供する際には、常に公共の利益のために行動し、最高の倫理基準を実践することで、高い品質の維持・向上を努めています。加えて、独立した

第三者である独立非業務執行役員（以下「INE」）に、ボードへの陪席を得ると共に、INEのみで構成される公益監督委員会において、当グループが公益的な役割

を果たし、ステークホルダーからの期待に応えているかという観点から、助言・提言を受けています。以下では、公共の利益への貢献について、いくつかの事例を挙げて紹

介します。

監査・保証業務：デロイト トーマツは、監査・保証業務に関わる分野において、財務報告エコシステムにおけるステークホルダー間の信頼と透明性の向上を実現するこ

とにより、公共の利益に資するサービスを提供しています。独立した監査人として、財務諸表、内部統制報告書、およびその他の規制に基づいた報告書が特定された

財務報告の枠組みに従って作成されているかどうかについて、証明または意見表明を行うことで、資本市場システムがより一層健全に機能するよう努力を重ねていま

す。デロイト トーマツは、適切で信頼性の高い監査プロセスが、投資家の信頼確保と資本市場の継続的な活力維持を図る上においてますます重要になるという認識

に基づき、監査の品質の継続的な向上を経営の最優先事項のひとつとして取り組みを進めています。テクノロジーへの積極的な投資を含め、監査の品質向上に向け

た継続的な投資は、公共の利益に貢献し、ビジネスと資本市場全体に対する社会的な信頼を高めることに対する私たちの強いコミットメントを示すものです。

税務：デロイトトーマツは、急速に変化し、複雑化する国内外の税法に基づき、クライアントに適切な助言を提供することにより、クライアントの法令遵守に寄与してい

ます。デロイト トーマツの税務分野のプロフェッショナルによる助言は、高い倫理基準や、厳格な品質管理、専門的な知見、行動規範などに裏打ちされ、対象となる

国・地域の適用法令等に準拠した形で提供されます。

人材：デロイト トーマツは14,500人を擁するグループとして、社員・職員を支援するためにたゆまぬ努力をしています。私たちは、さまざまな背景、文化、考え方を持つ

人々が共に働くことが、より良い専門家やリーダーに成長するために役立つと信じています。

クライアントに対するサービスの提供以外の領域でも、公共の利益に資する活動して、例えば、教育(Education)、スキル開発(Skills)、機会創出(Opportunity)の 3

分野で、2030年までに全世界で5,000万人の人々に対してポジティブなインパクトを及ぼすことを目標に掲げるWorldClassと呼ばれるプログラムがデロイトネットワーク

全体で展開されており、日本においても、同年までに200万人の人々に対してインパクトを及ぼすことを目指しています。また、2030年までにデロイトネットワーク全体で

温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すWorldClimateと呼ばれるプログラムも開始されており、デロイト トーマツにおいても目標達成にむけて、デロイトネッ

トワークと連携・協調しつつ取り組みを推進していく方針です。

公益（パブリック・インタレスト）

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デロイト トーマツは、経済社会の重要な課題に関わるルールや政策を形成するための議論に積極的に参加しています。投資家、規制当局、専門機

関、顧客・地域社会などの主要なステークホルダーを含め、政策立案に関与する様々な方々との有意義な関係性を構築・維持することを通じて、特に

次のような領域・テーマに焦点を当てて活動を展開しています。

信頼性と透明性が確保され、十分な説明責任を果たし得る財務報告エコシステムのあり方の追求

多様な人材が、将来にわたり有意義な職業機会を得るために必要とされる適切なスキルや資格要件を獲得し得るような包摂的な能力開発にむけ

た取り組みの構築

テクノロジーの急速な発展に対応して求められる様々な規制・ルール策定に向けた提言の実施

経済社会の進歩・発展の度合いを包括的に計測するための手法や枠組みの開発・普及支援

デロイト トーマツは、自らの幅広い事業活動や多様なステークホルダーとの協働を通じて得られた知見に基づき、パブリック・ポリシーに関わる領域において

一貫性のある未来志向の取り組みを推進しています。

パブリックポリシー

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デロイト トーマツは、国際労働機関（ILO）が定める、労働における基本的原則の4項目（結社の自由および団体交渉権、強制労働の撤廃、児童

労働の廃止、差別の撤廃）を遵守しています。また、人権に関する全社的な方針を定め、Deloitte Speak Up（通報窓口を含む相談の適切な処理

の仕組み）などの体制を整備し、人権の保護を支持、尊重しています。なかでも、ジェンダー、国籍、性的指向・性自認、文化、宗教、価値観、障が

いの有無などのあらゆる違いを越えて、自己の能力を最大限発揮できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）の推進に注力しています。

デロイト トーマツでは、D&Iを革新的なアイデアを生み出すチームや組織を作り、クライアントや社会に対して価値あるサービスを提供していくための原動力

と位置づけ、以下の４つのテーマに沿った取り組みを推進しています。また、D&Iの推進を最も重要な経営課題の一つと捉え、グループCEOとCHRO、及

び５つのビジネスのリーダーをメンバーに含むグループD&I Committeeを設置し、経営トップ自らが積極的に関与しています。D&I Committeeでの審議・決

定された内容は、グループのExecutive Committeeでの決議を経てボードで最終承認され、経営陣のコミットメントの下で、確実に実行される仕組みに

なっています

① Inclusiveな風土の実現：Respect & Inclusion研修やアンコンシャスバイアス研修、マネジメントからの定期的なD&Iメッセージ発信等を通じ、一人ひとりがお互い

を尊重し、個々人が有するポテンシャルを十分に発揮することができるInclusiveな環境の構築を推進しています。

② 女性活躍推進（ALL-IN）：デロイトグローバル共通の“ALL IN”という指針のもと、女性役員・管理職の比率向上に向けた個別育成計画の策定・推進等に加

え、社内外で開催されるパネルセッションにおいてバランスのとれたジェンダー比率を実現することで女性活躍を推進し、多様性に基づいたイノベーティブで質の高い

対話を促す施策“Panel Promise”を推進しています。2019年には「NPO法人 J-Win」の主催するJ-Win Diversity Awardにおいて、企業賞と個人賞を同時受賞す

るなど、社外からの評価を含めて着実に成果を積み重ねており、今後も活動の継続・高度化を通じて真のGender Parityの実現を目指していきます。

③ 多様性のあるメンバーのInclusion強化：

International Member: 言葉や文化の「違い」を「強み」にできる環境整備に向け、ネットワーキングやサポート制度、Cultural Inclusion研修等様々な取り組み

を行っています。

LGBT: 同性婚も慶弔休暇や慶弔見舞金の対象とするなど福利厚生面の拡充、オールジェンダートイレの設置やガイドライン制度策定及びルールの見直しや

研修、各種イベントへの協賛等、多角的に推進しています。

障がいのあるメンバー：合理的配慮をはじめ、障がいのあるメンバーが個々のポテンシャルを存分に発揮できる環境構築を推進しています。

④ ワークライフマネジメント：ライフイベント（出産・育児、介護、傷病等）で一時的に働き方に多様性が必要となるメンバーが、自分に合った働き方を選んで働き

続けることができるよう、フレキシブルワーキングプログラムや企業内保育園、育児コンシェルジュ、シッターや介護、家事サポートの補助等各種制度を豊富に整備し

ています。

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）

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デロイト トーマツでは、プロフェッショナルファームとしての業務の特性から、事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）の排出が間接排出に限定されており、

特にオフィスにおけるエネルギーの使用と社員・職員の出張時の飛行機利用に由来するGHG排出量が全体の中で大きな割合を占めています。2020年

度は3月から5月にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務の利用者が大幅に増えたことで、オフィスの利用が減少し、また、飛行機利

用による出張が抑制されたことで一人当たりのGHG排出量の削減が進みました。

グループに所属する個々のメンバーの環境保全への積極的な取り組みを支援するため、次のような環境保全活動に取り組んでいます。（なお、新型コ

ロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の活動は休止しています。）

① 「トーマツの森」：デロイトトーマツの創業メンバーである等松農夫蔵のゆかりの地である群馬県吉井町をはじめ、和歌山県龍神村、愛知県瀬戸市で間伐や下

草刈りなどを通じた森の再生・循環活動を行っています。

② 花壇植栽：オフィス街の環境保全のため、日比谷公園の花壇の植え替えなどを実施しています。長年にわたる活動が評価され、2020年に公益財団法人東京

都公園協会の第55回東京都公園協会賞のボランティア・社会貢献活動部門において、デロイトトーマツは奨励賞を受賞しました。

③ リサイクル活動を通じた社会貢献：ペットボトルのキャップや使用済切手を収集し、自然保護の活動を行うNPO法人などへ寄付しています。FY20には、デロイト

トーマツの全オフィスでペットボトルキャップ266.6kgおよび使用済み切手9.3kgが収集されました。また、オフィス内外で回収した不要になった本を売却し、その代金

で社会貢献活動を支援する取組みも行っています。2020年度には、2,819冊の書籍を回収し、その売却代金をNPO育て上げネット、熊本城・阿蘇神社等被災

文化財復興支援募金へ寄贈しました。

環境

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新たなプログラムWorldClimateへの参画

デロイトトーマツは、温室効果ガス（GHG）に由来する気候変動への対応加速の必要性が叫ばれる中で、

デロイトネットワーク全体で開始されたWorldClimateと呼ばれるプログラムに参画し、パリ協定の期限である

2050年から前倒しして、2030年までに私たちの事業活動における温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること

を目指します。目標達成に向けて、出張の削減を進めると共に、オフィスで使用する電力調達において再生

可能エネルギーの利用を促進し、主要サプライヤーに対する科学的根拠に基づく排出量削減目標の採択を

要請していく方針です。また、以上と併せて、社員・職員の意識・行動変容を促し、さらに、クライアント、アラ

イアンス企業、NGO・NPO、業界団体、サプライヤーなどと協力して、気候変動に対して、社会システムや業務

プロセス全体を視野に入れた取り組みを進めます。

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Member ofDeloitte Touche Tohmatsu Limited

デロイトトーマツグループは、日本におけるデロイトアジアパシフィックリミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイトトーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責

任監査法人トーマツ、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイトトーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロ

イトトーマツコーポレートソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイトトーマツグループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞ

れの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名

を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイトトーマツグループWebサイト（www.deloitte.com/jp ）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイトトウシュトーマツリミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人のひとつまたは複数を指

します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよびそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアントへのサービス提供を

行いません。詳細はwww.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイトアジアパシフィックリミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイトアジアパシフィックリミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法

的に独立した別個の組織体であり、アジアパシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大

阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世

界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企

業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（www.deloitte.com ）をご覧ください。

本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。ま

た、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効

とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切

な専門家にご相談ください。

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