スマートウエルネスコミュニティ協議会の取り組み状況

平成29年12月8日

久野譜也

SWC協議会 副会長

（筑波大学大学院 教授）

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スマートウエルネスコミュニティ協議会の体制

スマートウエルネスコミュニティ協議会会長：大内尉義(虎の門病院長) 副会長：久野譜也（筑波大学教授）

参加団体等：企業（62）、自治体（21）、関連団体（13）、学術団体（9）、有識者（26）

ヘルス＆ICTリテラシー向上プロジェクトリーダー副リーダー

久野譜也（筑波大学教授）増本 岳（カーブスジャパン代表取締役会長兼CEO）杉浦昭子（スギホールディングス代表取締役副社長）中村好男（早稲田大学教授）平川健司（電通事業開発室長）福地伸之（大日本印刷セールス＆マーケティング開発室長）御立尚資（経済同友会副代表幹事）

インセンティブ制度・ビジネス分科会

座長駒村康平

（慶応義塾大学教授）

副座長大井 潤（DeNA執行役員）

北堀貴子（第一生命営業企画部長）

西川素之（ひまわり生命保険CX推進部長）

西尾チヅル（筑波大学教授）

牛窪恭彦（みずほ銀行執行役員

産業調査部長）

健康長寿推進員・人材育成分科会

座長下光輝一（健康・体力づくり事業財団理事長）

副座長久住時男（新潟県見附市長）

久野譜也（筑波大学教授）

清水精一（大塚製薬研究開発担当部長)

中板育美（日本公衆衛生看護学会理事）

塚尾晶子（つくばウエルネスリサーチ

執行役員)

AI・データ戦略分科会

座長岡田幸彦（筑波大学准教授）

副座長野口功一（PwCコンサルティング

パートナー）

斎藤義男（NTT東日本理事）

鎮目進一（SOMPOホールディングス

経営企画部特命部長）

鹿妻洋之（オムロンヘルスケア

経営統括部渉外担当部長）

スポーツ・レガシー分科会

座長河野一郎（東京オリンピック・

パラリンピック競技大会組織委員会 副会長）

副座長伊東春樹（榊原記念病院顧問）

岡崎助一（日本体育協会副会長）

西浦堅二（アシックス

トライアス・施設管理事業部長）

中村真治（電通チーフプロデューサー）

新田広一郎（大塚製薬執行役員）

芋野隆幸（美津濃スポーツ施設

サービス事業部長）

まちづくり分科会

座長岸井隆幸（日本大学教授）

副座長浅見泰司(東京大学教授）

山川秀明(三井不動産開発企画部長)

國定勇人(新潟県三条市長）

杉藤 崇(都市再生機構理事）

園田眞理子(明治大学教授）

濱 博文(大和ハウス執行役員）

オブザーバー

・厚生労働省

（オブザーバー代表）

・内閣府

・総務省

・文部科学省

・経済産業省

・国土交通省

アドバイザリーボード

・鴨下一郎自民党衆議院議員

（アドバイザリーボード代表）

・加藤勝信

自民党衆議院議員

・遠藤利明

自民党衆議院議員

・上川陽子

自民党衆議院議員

・馳 浩

自民党衆議院議員

・津島 淳

自民党衆議院議員

・三宅伸吾

自民党参議院議員

・古川元久

民進党衆議院議員

・足立信也

民進党参議院議員

・辻 哲夫

東京大学特任教授

・村上周三

建築環境・省エネルギー機構理事長

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スマートウエルネスコミュニティ協議会 会員一覧

＜企業＞ （全６２社）

①健康・医療・スポーツ

アシックスオムロンヘルスケアカーブスジャパンSOMPOリスケアマネジメント総合メディカルタニタつくばウエルネスリサーチ日本調剤ベネフィットワン・ヘルスケア美津濃ソラストスポーツクラブNAS白寿生科学研究所

②金融

RGAリインシュアランスカンパニー損保ジャパン日本興亜ホールディングス損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険損害保険ジャパン日本興亜株式会社第一生命保険ネオファースト生命保険みずほ銀行

③化学・食品

大塚製薬サントリーホールディングス資生堂森永乳業富士フィルム富士フイルムファーマ

⑥まちづくり・交通・住宅

アバンアソシエイツ鹿島建設国際開発コンサルタンツ大和ハウス工業竹中工務店野村不動産ホールディングスポリテック・エイディディミサワホーム三井不動産積水ハウス清水建設大林組トヨタ自動車建設環境研究所日建設計総合研究所

＜関連団体＞ （１３団体）

健康省エネ住宅を推進する国民会議ジャパンハートクラブ都市再生機構日本交通計画協会日本体育協会日本バス協会日本レクリエーション協会健康・体力づくり事業財団原土井病院八王子商工会議所日本ティーコンシェルジュ協会アンチエイジング医師団支援機構メンタルケア協会

計131団体

＜学術＞ （９団体）筑波大学日本ウオーキング学会日本介護福祉・健康づくり学会日本高血圧学会日本スポーツ産業学会日本動脈硬化学会日本老年医学会日本未病システム学会日本人間ドック学会

⑤ICT

NTTドコモ大日本印刷第一興商KDDIディー・エヌ・エー凸版印刷日本電信電話

パナソニック東日本電信電話沖電気工業

⑦広報・その他

クラブビジネスジャパンソフトブレーン・フィールドダスキン電通保健同人社みずほ情報総研PwCコンサルティングヤマトホールディングス

④商社・流通

イオンリテールスギホールディングスセブン－イレブン・ジャパン

＜自治体＞ （２１自治体）福島県 伊達市新潟県 三条市新潟県 長岡市新潟県 見附市埼玉県 さいたま市埼玉県 所沢市千葉県 白子町東京都 中野区東京都 多摩市静岡県 島田市静岡県 三島市

愛知県 安城市愛知県 東海市大阪府 高石市大阪府 阪南市兵庫県 川西市岡山県 岡山市静岡県 磐田市東京都 杉並区京都府 八幡市静岡県

＜有識者＞ （２６名）浅見泰司 東京大学 教授伊東春樹 榊原記念病院 顧問井上 茂 東京医科大学 教授大内尉義 虎の門病院 院長大野 裕 認知行動療法研修開発センター

理事長岡田幸彦 筑波大学 准教授金子郁容 慶應義塾大学 名誉教授川原 貴 国立スポーツ科学センター

センター長岸井隆幸 日本大学 教授久野譜也 筑波大学 教授倉田哲郎 大阪府箕面市 市長河野一郎 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会

組織委員会 副会長駒村康平 慶應義塾大学 教授塩谷 信幸 アンチエイジング医師団支援機構

理事長下光輝一 健康・体力づくり事業財団理事長園田眞理子 明治大学 教授津下一代 あいち健康の森健康科学

総合センター センター長田村好史 順天堂大学 准教授中板育美 日本公衆衛生看護学会 理事中村好男 早稲田大学 教授西尾チヅル 筑波大学 教授原田英之 静岡県袋井市 市長福生吉裕 日本未病システム学会 理事御立尚資 経済同友会 副代表幹事師岡文男 上智大学 教授戸田晴実 日本ダイエット協会 会長

（2017/11/14 現在）

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スマートウエルネスコミュニティ協議会概要・設立趣旨

■2015年7月、産官学の有識者が集い「健康長寿社会」を実現する制度開発や社会イノベーション推進を総合的に図るべくSWC協議会が設立された

設立趣旨と活動方針

【設立趣旨】国民が自律的に健康づくりを開始し継続するためには、新たな技術、産業（サービス）や社会制度（法律）の

総合的な後押しが必要であり、その目的を達成するべく産官学の連携の場を組織する

【活動方針】✔コミュニティやICTを活用した国民のヘルスリテラシーの向上

✔健康づくりを動機づけるインセンティブの制度化への貢献

✔市町村単位に根付く健康長寿推進員の組織化

✔歩いて暮らせる健康な活力あるまちづくり

✔健康寿命延伸産業強化による健康づくり活性化

■健康長寿社会の実現は、高齢化の進行、生産年齢人口減少に直面する地域社会の重要な課題■単一政策ではなく、技術、産業、制度、まちづくり等の複合的なポリシーミックスや、産官学横断取組みが重要

省庁横断的ポリシーミックス、産官学の協力が不可欠

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ヘルスケアを国民に普及するための課題

１次予防における障壁

疾病を持つ者における2次予防の障壁

⼼筋梗塞治療後の運動療法継続は、保険適応があっても４〜８％に留まる。約5か⽉の保険適応終了後はさらに低下する。⼀⽅、受け⽫は⾃治体・⺠間含めてほとんど⾒られない。

1）健康づくり無関⼼層が7割（久野ら，2010）

2) 無関⼼層は⾃ら健康情報を取らない

3）その結果リテラシーが上がらず⾏動変容につながらない

Goto（2014）

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3割 関心層7割 無関心層

情報

スポーツ実施

情報介護予防

生活習慣病予防

健康サービス

産業情報

健康経営

久野ら（2010）総務省 「筑波⼤学久野研究室･つくばウエルネスリサーチ/住⺠調査」

健康づくり無関心層にも情報を届ける健幸アンバサダー

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健康情報を大切な人に伝える伝道師（インフルエンサー）という新たな社会的役割

健康づくり＝「自分のため」＋「大切な人のため」という新たな考え方

⇒健康格差の縮小に寄与

出典：SWC協議会説明資料

健幸アンバサダーとは

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健幸アンバサダーが活躍する社会のイメージ

⽣活のあらゆる場⾯において、⼝コミで健康情報が⽇常的に⽿に⼊る情報網が構築される

⽣活の中で⾊々な⼈から健康情報が⾃然に⽿に⼊るには・・・・

⽬標全国で200万⼈養成

200万⼈ｘ5⼈ｘ2回=延べ2千万⼈（国⺠の16％）

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これまでの養成実績

• 市が主催する通常のイベントに比べて非常に盛況だった（参加人数が大幅増）

• 企業側の働きかけのお蔭で、いつもと顔ぶれが違う市民が集まった（新たな層の参加）

• 講座開催に伴う負担を企業と分担してもらえて助かった

≪講座主催者の声≫

• 今の社会保障制度を次世代に受け渡すためにも自分の健康づくりが大事と認識した

• 良い話が聞けた。体調不良に悩む友達に伝えようと思った

• 情報を伝えたお客様に感謝されて嬉しかった

≪講座参加者の声≫

参画自治体 参画団体・企業

2016年

新潟県見附市東京都多摩市愛知県安城市大阪府阪南市

カーブスジャパン第一生命スギホールディングスつくばウエルネスリサーチ筑波大学計 約800人

2017年

2016年開始自治体＋

静岡県（県内企業・賀茂地域６市町村）福島県伊達市静岡県三島市

磐田市京都府八幡市

2016年参画団体＋

三井不動産森永乳業白寿生科学研究所第一興商健康・体力づくり事業財団日本体育協会日本未病システム学会メンタルケア協会他

計 1万人

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自治体における官民連携のヘルスケア事業の課題

① Contract for service民間を活用しても、現在の役務達成に基づく費用支払い方式で

は、施策効果の有無は支払い額に反映されない。そのため、「費用の安さ」が契約先選考に強く優先される傾向にある。

② Financial difficulties in local governmentポピュレーションアプローチでの必要性は、政策効果、とくに医

療費抑制等のためにも理解できるが、従来のソフト事業と比較してより多額の事業費が必要となる。現在の財政難の状況では、庁内での予算獲得は難しい。

③ Increase in business volumeポピュレーションアプローチを実施することにより、自治体職員

の業務量が大幅に増加することへの懸念が強い。

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ヘルスケア分野における自治体連携型Social Impact Bondによる革新

幹事企業（事業主体の役割や指導者の派遣など）

マスコミ(広告・宣伝）

健康プログラム提供企業健康機器メーカー

住宅メーカー、⼤学、医療機関、⾷品メーカー、IT・システム系企業、ショッピングモール・保険会社等

事業主体コンソーシアム

資金提供者

メガバンク地方銀行信用金庫投資ファンド

市民など

事業資金の投資

事業展開

自治体①事業の委託

（企画・運営費・

システム利用料など）

自治体は成果に応じた支払い

投資額＋利息＋成果報酬

投資額＋利息の返還（成果に応じて）

単独自治体では、規模が小さいためうまく回らない可能性が高く、複数自治体が連携して全体のパイを大きくするモデル構築が必要

市民からは10万円程度からを想定

し、自ら健幸事業への参加を義務付ける。成果を出さないとリターンがないので、投資者は募集・健康づくりに主体的に関わることが期待される

休眠預金の活用

寄附

市民企業

資金提供

（事業への参加）

第三評価期間

KPI設定【事業開始前】

（事業への参加）

全参加者の平均歩数が7,000歩以上

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SIB事業の自治体メリット

①民間がサービス主体であり、成果型支払いにより、民間は良質なサービスを提供するモティベーションに誘導される。

②事業の遂行は、民間が行うため自治体職員の業務量が大幅に削減される

③民間からの資金を活用して事業実施できるため、財政難の中でアウトカムを得るための必要な事業費を調達できる

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健康格差を和らげヘルスケア産業を活性化するための提言

1. 健康づくり無関心層へ必要な情報を届ける地域システムの整備

2. 官民連携が促進する新しい制度の導入促進

3. 自治体連携や各種支援プラットフォームの連携