オープンデータシンポジウム2015...2015/11/25 · Publica Co., Ltd. Tomihiko Azuma...

自治体広報支援プラットフォーム

マイ広報紙のご紹介

2015年 11月 25日

株式会社パブリカ　東　富彦 [email protected]

オープンデータシンポジウム2015

Publica Co., Ltd. Tomihiko Azuma Page 2

自己紹介：　東　富彦 (アズマトミヒコ) https://mykoho.jp/

Publica Co., Ltd. Tomihiko Azuma

オープンデータとは

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公的機関が保有するデータを公開し、民間で再利用しよう

でも、何か面倒くさそう…


目的がピンとこない、身近に感じられない

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政府の透明化？

経済活性化？

公共サービス向上？


いろいろと難しい、規則を守るのが大変

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機械判読可能？

ライセンス？共通語彙？

二次利用可能？

５つ★？


ただでさえ忙しい、できればやりたくない

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時間がない！

責任を取れない！

私の仕事じゃない！

お金がない！専門家がいない！


自治体におけるオープンデータ取り組み課題

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□オープンデータを推進する⼈人材がいない、コスト負担が増える、時間的な余裕がない。 □データを公開することに、所管する部署の理理解が得られない。どういう効果があるのか⾒見見えない。

（⾃自治体としての意⾒見見）広報紙ならば、すでにＰＤＦ化しホームページ等で公開されているので、オープンデータ化しやすいのではないか。まずはできるところからやってみよう。


オープンデータを

できるところから始めた

マイ広報紙


(参考)広報紙データ活用のアイデアソン「東京オープンデータデイ」開催(2014.2.22,2015.2.23)

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広報紙オープンデータ利活用パターンを整理すると

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広報(紙) オープンデータ

パーソナライズ化 (my広報紙,etc)

多チャンネル化 (各メディアへの配信連携)

付加価値化/高機能化 (多言語化/アプリ連携等)

新サービス (自治体横断するｻｰﾋﾞｽ等)

広報紙のオープンデータ化


広報業務から見たオープンデータ化の効果

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広報紙のオープンデータ化が目指す姿現在の広報業務ホームページの制作

広報紙の制作

＜様々な配信チャネル＞

＜様々な情報提供アプリ＞

各配信チャネルが情報を取りに来る。つまり・・・

＜ＨＰや広報紙の制作＞

様々な広報チャネル個別に情報を制作・配信している

↓ チャネル多様化、迅速化への

対応が難しい

広報担当者

広報担当者

・・・


マイ広報紙とは　http://mykoho.jp/

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全国⾃自治体の広報紙データを収集し、記事ごとに分割してインターネット配信しています。読む⼈人の属性に応じたパーソナル配信、スマホ等へのプッシュ配信（リアルタイム配信）、デジタルサイネージやデジタル放送等マルチチャネル配信、他サービスとの連携を可能にします。

H26.10.22よりテスト配信開始し、現在107の自治体と総務省の広報紙記事を掲載中。


マイ広報紙の効果　①全国各地の広報紙をまとめて

住んでいる地域以外（勤務先や旅先、親の住む地域等）の情報を得ることができる

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マイ広報紙の効果　②記事ごとに分割配信

記事のカテゴリ分類やキーワード検索索ができる

記事が検索索エンジンにも

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マイ広報紙の効果　③マイページで購読条件を設定

設定した購読条件（広報紙、カテゴリ）により、全国の広報紙を記事単位に分割したものを、まとめて⾒見見ることができる

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マイ広報紙の効果　④SNSで友達と記事を共有(拡散効果)

気になる記事をTwitterとFacebookで拡散

⾃自治体担当者による記事の編集機能は将来的に提供予定

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マイ広報紙の効果　⑤アクセス（購読）状況を把握

どの記事が、どういう⼈人に、どれくらい読まれているのか、アクセス分析から広報効果のリアルタイムに把握ができる（未リリース）

広報紙別・記事別アクセスランキング

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マイ広報紙の効果　⑥横断的な情報把握

同⼀一の記事テーマについて、⾃自治体横断的に情報を把握できる

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マイ広報紙が利用しているオープンデータ

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+任意の形式のファイルに政府推奨のライセンスを付け公開されたデータ


広報担当者から見たオープンデータ化の効果

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広報紙のオープンデータ化が目指す姿ホームページの制作

広報紙の制作

＜様々な配信チャネル＞

＜様々な情報提供アプリ＞

各配信チャネルが情報を取りに来る。つまり・・・

＜ＨＰや広報紙の制作＞

様々な広報チャネル個別に情報を制作・配信している

↓ チャネル多様化、迅速化への

対応が難しい

広報担当者

広報担当者

・・・

現在の広報業務


まとめ

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最も重要なのことは、自治体の広報業務を支援すること

その中でオープンデータを活かす


http://www.publica.co.jp/

Publica

[email protected]

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