BINARYSTAR株式会社アドバイザ－・インキュベーションマネジャー

ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクター

赤羽雄二akaba@b-t-partners.com

https://b-t-partners.com/bookhttps://b-t-partners.com/event

2 0 1 9 年 6 月 8 日

主催：早稲田大学グローバル科学知融合研究所 ブロックチェーン研究教育ラボ

ブロックチェーン研究教育講座 初級コース

ブロックチェーン技術がビジネスに与える衝撃

BINARYSTAR株式会社アドバイザーインキュベーションマネジャー

コマツ8年、スタンフォード大学大学院卒業マッキンゼー14年経営改革、新事業創出支援、経営者育成

2002年よりブレークスルーパートナーズ株式会社を共同創業。ベンチャー共同創業・経営支援と、大企業の経営改革、新事業創出支援に取り組む

ブロックチェーンの事業化に日本、ベトナム、香港、シンガポール、ウズベキスタンなどで深く関わる

『ゼロ秒思考』を始めとして19冊出版、海外16冊。合計71万部

赤羽雄二 自己紹介

2

知の流通、活用、民主化

企業・業界ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽモバイルクラウドセキュリティ

ブロックチェーン ｘ AI ｘAR/VR x ロボティクス

AI x IoT x ロボットウェアラブル

めざましカーテン mornin’

常温塗布可能な金属ナノインク

ブロックチェーンシステム開発

ブロックチェーンビジネスハブ

アジア最大規模のブロックチェーンベンチャー ＠ホーチミンシティ 日本最大規模のブロックチェーン

インキュベータ＠銀座1丁目

富裕層・資産ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ向けﾒﾃﾞｨｱﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

昨年6月上場、2/26 時価総額104億円

日本でもっとも注目されているブロックチェーンベンチャー

3

インド3位のバイクメーカー4

内 容

1. 日本企業の危機

2. ブロックチェーン先進企業の取り組み

3. この1～2年が最後のチャンス

4. ブロックチェーンへの理解を深めるA4メモ、アイデアメモ

5. ブロックチェーンビジネスハブ BINARYSTARがご提供する支援

6. さらに成長するためのセミナー、読書

5

1. 日本企業の危機

6

バブルのピーク1989年、

世界の時価総額

・上位10社中、7社

・上位20社中、14社

が日本企業だった

出典：ダイヤモンドオンライン （米ビジネスウィーク誌 1989年7月17日）

（＠143円/＄）

23兆円

7

ところが2016年には、どうしようもないほど逆転した

64兆円55兆円

46兆円31兆円

19兆円

出典： http://www.180.co.jp/world_etf_adr/adr/ranking.htm 2016年4月30日現在 ＠106円/＄

10.8兆円

6.1兆円5.3兆円

3.5兆円3.4兆円

2.5兆円2.4兆円

1.0兆円0.8兆円0.7兆円

（兆円）

全部合わせて14兆円

日米大企業の時価総額比較

8

45位 トヨタ自動車 20兆円

最近の世界の時価総額上位20社は 2019年4月30日現在 ＠109円/＄

出典： http://www.180.co.jp/world_etf_adr/adr/ranking.htm

1位：マイクロソフト109兆円

2位：アマゾン103兆円

3位：アップル103兆円

4位：アルファベット93兆円

9

日米製造（IT関連）大企業の競争力が決定的に変化した

「IT」 x 「データ」 x 「プラットフォーム」 x 「ネットワーク化されたハードウェア」のイノベーションによる数百兆円に及ぶ産業創造1. AI、ロボティクス2. IoT（モノのインターネット化）3. ウェアラブル4. コネクテッドカー、自動運転車5. ビッグデータ6. デジタルヘルス7．AR、VR

8. 共有経済、共有サービス9. 3Dプリンティング、メーカーズ革命10. セキュリティ、プライバシー11. ブロックチェーン、暗号通貨

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020

驚異の高度成長期（モノづくりによる）

IT活用の弱さ、ベンチャー等によるイノベーション、新産業創出力の貧弱さ

GM、フォード、クライスラー、RCA等、米製造業の低迷 韓国、台湾、

中国、インド企業の台頭

IT活用による挽回

2019

相対的産業競争力

日本企業

ギャップが急拡大

米国企業

10

どうやって日本企業の競争力を取り戻すか

根本的な経営改革と新事業の柱として、ブロックチェーンが大きな力になるのではないか

11

2. ブロックチェーン先進企業の取り組み

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⚫時価総額：38兆円

⚫設立：1999年3月（まだ設立20年弱！）

⚫電子商取引サイト、電子マネーサービス（Alipay）など

⚫2017年のブロックチェーン関連特許出願数406件のうち43件出願（2位）

⚫2018年にアリババグループが申請した特許は90件で、米IBM社を上回り特許申請数1位

中国アリババの挑戦（1/3）

出典：https://coinchoice.net/alibaba-blockchain-paten-in-2017/#i-213

⚫香港フィリピン間でブロックチェーンを使った国際送金が3秒で完了

– 今回の送金は、 Ant Financial社のスマートフォンアプリ、AliPayHK（香港）とフィリピンGlobe Telecomのグループ会社が運営するモバイルウォレットアプリ、GCash間でリアルタイムで実施

– これを機に香港ーフィリピン間での高速で安価な国際送金がブロックチェーン上で可能になり、香港に住む20万人を超えると言われるフィリピン出稼ぎ労働者の自国への送金を助けることになる

⚫物流管理システムにブロックチェーン技術を応用

– 画面をクリックすることで製品に関する様々な情報が表示され、正しい流通源からその商品が流通されているのかをユーザー自身が確かめることができる

– 今までに、上海、深セン、広州、杭州、天津などで流通された30,000を超える品物の詳細が同社のブロックチェーンシステム上で処理された

– 品物が中国国内に到達する以前から情報追跡が行われる

中国アリババの挑戦（2/3）

出典： https://coinpost.jp/?p=34157&from=in_article

https://coinpost.jp/?p=16839&from=in_article 14

⚫ブロックチェーン技術で食品偽装撲滅へ

– 世界の食品業界は、食品偽装により、毎年400億ドル（約4.4兆円）にものぼる損失を被っており、食品会社の4割が食品偽装を見破るのは難しいと考えている

– このような状況の中、ブロックチェーン技術を活用することで、不透明で複雑な食品偽装の問題に取り組んだ

– 顧客は、製品についた固有のQRコードを読み取ることで、その製品の原産地からの移動経路を追跡し、購入した品物が本物かどうかを知ることができる

– しかも、その情報は、ブロックチェーン上にあるため、改ざん不可能で信頼できる

– 中国では、2008年に起きた粉ミルクメラミン混入事件など、死者を出す食品偽装事件が後を絶たないことなどから、消費者の食の安全性への信頼は大変低く、およそ40%の人が自国の食の安全性については「大きな問題」と考えている

– 食の安全性という面からみると、ブロックチェーン技術は、農場から食卓までのすべての経路を精査に耐えうる記録として残すことができることから、食品製造業者にとっては、偽装原材料などをいち早く検出したり、食品汚染などの事態が判明した場合は、小売業者はその食品出荷すべてを廃棄するのではなく、供給経路をすばやく特定し、限定的に対処することができるようになる

– また、消費者にとっては、手に取った食品が、まさにそのラベルに書かれている通りのものであるという確証がもてるようになり、安心感につながる

中国アリババの挑戦（3/3）

出典： https://coinpost.jp/?p=25928&from=in_article15

出典： https://coinpost.jp/?p=44192

ブロックチェーンの特許ランキング

アリババは2位

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自動車関連サービス

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⚫ carVertical（CV）： 走行履歴、カーナビのデータ、車両の事故履歴など、購入・管理上の重要情報をブロックチェーンで管理する– ブロックチェーンを使用しないときの課題： 走行履歴、事故履歴などが改ざんされるリスクがあり、購入者がサービスを信頼しづらい。したがって、ニーズはあってもサービスが普及しなかった

– 自動車以外、工作機械、建設機械などの機械全般、農耕車両、船舶、航空機などにも、同じ仕組みが成り立つ

⚫ VeChain Thor（VET）： ブロックチェーンで商品が正規品であることを証明。生産者情報、流通経路情報をスマートフォンで提供 → 修理履歴、過去の所有者の特性なども追跡できる– ブロックチェーンを使用しないときの課題： 本当に正規品であるかの確認が容易ではなく、よほど注意しても騙されることは日常茶飯事だった

– 自動車以外、高額のアクセサリー、バッグ、絵画、古美術、骨董品、肉、果物、野菜の流通などにも、同じ仕組みが成り立つ

⚫ Bloom（BLT）： ブロックチェーンで安全かつ簡単に、消費者への融資を実行できる– ブロックチェーンを使用しないときの課題： ローンなどを組めない消費者には、一定の負担能力があっても車の購入が制限されていた。また、中小企業などでも同様の問題

– 自動車以外、家電、機械全般、住居、奨学金、治療費などにも、同じ仕組みが成り立つ

出典： https://bittimes.net/news/25231.html

BMWが、ブロックチェーンを活用して「未来の車」を作る

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ポルシェが、イーサリアムのスマートコントラクトを利用した次世代カーを開発中

⚫ ブロックチェーンを活用したスマートロックのシステムで、友人や家族間でのキーの共有を便利にする。また、レンタカーやカーシェアリングにおいても非常に有効–ブロックチェーンを使用しないときの課題： キーの手渡しのため、お互いのスケジュールを調整したり、わざわざ出向く必要があったりなど、不便だった。レンタカーやカーシェアリングも中央の管理者が必要である上に、多数の拠点が必要だった

–自動車以外、AirBnBなどのルームシェアや自転車・バイクのシェアリングなどにも、同じ仕組みが成り立つ

⚫ スマートウォッチを使ってトランクの施錠が可能。郵便配達・宅急便時にトランクのアクセス権を付与することも可能–ブロックチェーンを使用しないときの課題： マンションの宅配ボックスが不足し、多くの再配達依頼があった。宅配業者の利益を圧迫し、劣悪な労働環境だった。宅配ボックスがないマンションの場合は、コンビニでの受け取りなど、不便だった

–自動車以外、駅のコインロッカー、図書館の本の貸し借り、クリーニングの受け渡しなどにも、同じ仕組みが成り立つ

出典： https://number28.tokyo/porsche-ethereum/https://motor-fan.jp/tech/10003323https://xain.io/ 19

IoT（モノのインターネット化）

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ドイツの第3世代ブロックチェーンプラットフォームIOTA（アイオータ）が、IoTの未来を支える

出典：https://bittimes.net/news/11837.html

⚫自動車の変革を支える– 「自律的な価格設定、駐車、充電、清掃、メンテナンスなどの支払いを行う自動運転車を想像してみてください。私は分散型台帳技術と分散型コンピューティング、特にTangle（IOTAの仕組み）を大いに信じています」フォルクスワーゲンCDO

⚫クリーンエネルギー時代を支える– オランダで実験が進められている電気自動車の充電ステーションではIOTAを使ったエンドユーザとの通信や支払いを実装しており、Tangleに記録されたデータは信頼性が高い管理が保証されている

– 現在この充電ステーションは一般向けに試験場で設置されており、子供用の電気自動車などでのテストが行われているが、今後実用化が進めば一般的に利用されている電気自動車でも利用することが可能

– IOTAが持つ、セキュアなデータ転送、無償のリアルタイム通信、高いトランザクションスループットは世界中の様々なエコシステムをサポートする重要な位置づけとなりつつある

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IBMが、ブロックチェーンとIoTでカリフォルニアの干ばつに挑む

出典：https://jp.cointelegraph.com/news/ibm-partnership-uses-blockchain-iot-to-combat-drought-in-california

⚫ IBMとセンサー技術を提供するSweetSense（スイートセンス）が提携

⚫ブロックチェーンとIoT技術を活用し、「北米最大で最も危険な状態の帯水層の1つ」と彼らが称するカリフォルニア北部のサクラメント＝サン・ジョアキン・デルタ内の帯水層における地下水利用を持続的に管理する

⚫ IoTセンサーを使用して地下水の取水データを周回軌道衛星に送信する。また、IoTセンサーと周回軌道衛星は、同時に降雨量と天候の相関性の検知にも使用される。取得データはその後、スマートコントラクト技術によりクラウドにホストされているIBM ブロックチェーンプラットフォームに記録される

⚫ネット上のダッシュボードを通じ、農場経営者や投資家、規制当局といった水の消費者は、ブロックチェーンとつながり、リアルタイムで地下水の使用状況をモニターできる

⚫使用状況を正確に追跡できれば、上記の仕組みを使い、その地域の関係者たちが購入や取引ができる、いわゆる「地下水株式」を発行することが可能となる。割り当てられた水の全部を必要としない人々が、水をより多く必要とする人々と「地下水株式」を証券のように取引できるようになる

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物流、サプライチェーン

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米Citizens Reserveが、ブロックチェーン上にサプライチェーンプラットフォームを構築

出典：https://jp.techcrunch.com/2019/01/23/2019-01-22-citizens-reserve-is-building-a-supply-chain-platform-on-the-blockchain/

https://www.bita.studio/blockchain-news/2019/1/22/citizens-reserve-provides-supply-chain-as-a-service-platform-that-works-on-blockchain

⚫製品が市場に到達するまでの追跡手段をRFIDで提供し、生産時に不当労働が行われていないこと、環境基準が遵守されていること、あるいは製品が鮮度を保つために適切な条件下で保管されていたことなどに関する情報を提供する

⚫ブロックチェーン上にプラットフォームを構築することによって、サプライチェーン全体をデジタル化をし、確実で追跡可能なデジタル記録を提供するだけでなく、盗難や詐欺を減らし、履歴を確実にするなどの利点をもたらす

⚫農家や製造業者から税関当局、海運会社、コンテナ会社、商品を市場から販売店舗まで輸送する物流会社にいたるまで、多くがプロセスに関与している

⚫Citizens Reserveは、Supplychain-as-a-service（SAAS)プラットフォームを提供

⚫RFIDの第一人者、Smartracとも提携済み

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IBM Food Trustに仏小売大手Carrefourが参加

出典：https://coinpost.jp/?p=50319

⚫昨年10月8日、IBMはブロックチェーン上のフードサプライチェーンネットワークIBM Food Trustの商業化を発表した。仏小売り大手のCarrefour（カルフール。33カ国、1万2千店舗）も参加した

⚫ IBM Food Trustは、収穫、梱包、輸送、販売などを記録し、食品業界のエコシステム全体に追跡性、透明性、効率性をもたらすと考えられており、18ヶ月間、小売業者、サプライヤー、農家などの様々なレイヤーにおいてテストが行われてきた

⚫登録料は、企業規模に応じて月々1万1千円から110万円

⚫ Carrefourの参加は、IBMにとっても、ブロックチェーン業界全体としても、大きなニュース。同社は、独自ブランドの300の生鮮商品の追跡などを2022年までに実現し、顧客に安心を届けたいと明かした。「Carrefourにとって重要なのは、もし何か問題が起きた際に、ブロックチェーン技術があると言えること。それによって、私たちは商品を追跡でき、詳細を説明できる」

⚫ Carrefour以外にネスレ、ユニリーバ、ウォルマートなど、世界的な企業が参加

⚫乗り越えた壁は、①エコシステムの作成、②全ての参加者に価値を与える、ビジネスモデルの作成、③データのセキュリティやアクセス権限などの管理構成、④他のプラットフォーム間での相互運用性や標準化、⑤歴戦の企業技術の上にシステムを構築すること

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保 険

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英iXledgerが、保険業界の抜本的な効率化に取り組む

出典：https://innovation.mufg.jp/detail/id=257

⚫世界の保険料総額は2016年に490兆円。世界GDPの6.3％に相当する。保険は売り手と消費者、事業者が多くのプロセスを踏んで取引しており、手続きも煩雑。また、取引に関係する企業は保険という商品性から他の企業と共有できる情報が限られている。それがリスク管理や保険料、保険金請求の手続き管理プロセスに必要な情報の共有を難しくしてきた

⚫このような保険業界の現状を変えるのではと期待されているのが、保険と技術を掛け合わせ、ブロックチェーンを用いたInsurTech（インシュアテック）

⚫ iXledgerのプラットフォームでは「IXT」というトークンを活用して保険商品を売買する。また、ブロックチェーンを用いてデータを暗号化し、自分が加入している保険の管理ができる。保険の契約を結ぶに当たって仲介人が不要なので、即座に低価格で保険契約を結ぶことができる

⚫このプラットフォームでは、保険の契約に合意すると、スマートコントラクトがつくられてブロックチェーン上に取引記録が残る。そしてブロックチェーンの性質上、契約内容は改ざんできない。また、多種の保険をiXledgerの上で一元的に管理でき、企業の担当者は保険市場を容易に分析できるようになる

⚫大手コンサルティング会社のPwCによると、ブロックチェーンの活用で、再保険市場は最大1.1兆円のコスト削減を実現できる

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ブロックチェーンとコグニティブAPIで、保険を自動化

出典：https://blog.equinix.co.jp/blog/2018/05/15/ai-iot-blockchain-and-the-future-of-an-evolving-insurance-industry/

⚫英国での調査結果では、飛行機旅行保険加入者の62％が利用した航空路線の遅延に見舞われたにもかかわらず、保険金を申請していなかった

⚫ 2014年6月から2015年5月までの1年間で約9,000件のフライトが遅延しており、およそ90万人に影響が出ていた。その中で、本来では遅延の保険金を受け取れたはずの55万人以上の人々が機会を逸していた

⚫保険金を申請できなかった理由はそれぞれあるだろうが、決して少なくない数の加入者が手続きの煩雑さなどを理由に申請を行っていなかったと考えられる

⚫遅延したことを示す飛行データのフィードから瞬時に保険金の支払いを執行する仕組みをスマートコントラクトで作ることができる。従来、遅延しても、なかなか手の回らなかった遅延損害金の支払い処理の大部分が自動化される

⚫今後、消費者がAIに相談して旅行保険を選び、スマートコントラクトで遅延損害の補償を申請する未来も考えられる。そうなると、従来の様に窓口や電話口で保険を案内し、保険金の支払い処理を行う、という業務が消滅する

⚫スマートコントラクトを利用した生命保険では、保険契約者が亡くなった場合、保険会社は死亡証明書を電子的に確認することで保険金を受取人に即座に支払える。人間による関与を排除（または大幅に削減）することによって請求処理のスピードは上がり、間違いや遅滞は減少する

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東京海上日動が、ブロックチェーン実証実験で保険金の支払いを大幅短縮

出典：https://economies2.com/feature/insurance_blockchain2/

⚫外航貨物海上保険は、国際間を輸送される貨物の輸送中に被る損害を補償する保険。複雑な取引の工数を必要とする保険商品の中でも、国をまたいで様々なステークホルダーとのやり取りが必要

⚫例えば、海外で貨物事故が発生した場合、輸入者が現地で事故通知から保険金の受領まで行えるよう、主に事故対応を行う拠点の海外クレーム代理店が保険金支払いの手続きを行う。このため、海外クレーム代理店が、世界中に点在する貿易関連書類と最新の保険証券書類の収集、関係者との情報共有をいかに迅速かつ正確に実施できるかが、迅速な保険金支払い手続きを実現する上での課題だった

⚫そこで、東京海上日動は業務の効率化を目指し、実際の保険金の支払い業務で必要としていたデータをブロックチェーン上で流通させて、欧州、米州、アジアの計 8 拠点の海外クレーム代理店ならびに鑑定会社へ速やかに共有し、保険金のお支払いプロセスに利用できるかを検証した。

⚫実証の結果、これまで最大１ヶ月超かかっていたやり取りは、１週間程度に短縮できる見通し。この報告は海外の大手ブロックチェーンメディアにも多数取り上げられ、大手企業によるブロックチェーン活用の貴重な先行事例となった

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⚫パラメトリック保険– パラメトリック保険(別名：インデックス保険）とは、“規定の条件を満たした際に自動的に保険金が支払われる仕組み”

– 従来の保険であれば、事故や病気などの何らかの損害が起こった時に、保険会社にそれを申告し、煩雑な手続きを行った後、保険会社からの審査結果の程度に応じた保険金を受け取るというフローを経ていた

– 一方、パラメトリックの語源は“パラメーター”にあり、たとえば地震のマグニチュードや降水量、飛行機遅延など、定量的に測定できるものに対して、規定（Parametric Trigger)に達した際に自動的に保険金を支払うというシステムをスマートコントラクトを使用する事によって可能にしている

⚫ P2P保険– P2P保険とは、一言で言えば“リスク・ニーズの一致する人たちのグループで、まとめて保険を購入/作成する仕組み”

– P2P保険を申し込む場合、ソーシャルメディアやプラットフォーム等を活用して、共通の課題を抱えた人たちを募り少数のグループを組む。そのメンバーで少額の資金を拠出してその資金の一部を運営者に支払い、メンバーに不意の事故が発生したらプールしていた資金から払い出す。“仲介業者を無くし仲間内で必要な分だけ保険金をプールする”という、保険の原点である仲間内の相互扶助の仕組み

新たな保険ビジネスが、ブロックチェーンで生み出される（1/2）

出典：https://economies2.com/feature/blockchain_insurance_3/30

⚫オンデマンド保険– オンデマンド保険とは、ユーザーの要望に合わせた少額短期保険であり、言い換えれば、好きな時に好きな期間だけ保険をかけることのできる仕組み

– オンデマンド保険もP2P保険と同じく、まだ日本では大きく展開されていないものの、海外では“保険離れ”していると言われるミレニアル世代の新たなニーズを掘り起こすビジネスモデルとして注目されている

– たとえば旅行に出かける１週間の間だけ一眼レフに保険をかけておいたり、撮影につかう30分間だけドローンに保険をかけたりなど、スマートフォン上の数タップで保険のオンオフを切り替えることができ、従来の損害保険と比較して格段に敷居の低く設計されたUI/UXが特徴

– オンデマンド保険が今よりさらに展開されていくためには、これまで以上にデータ共有から保険金支払いまでの素早さが求められると言われており、そこに対しブロックチェーン上でのデータ共有とスマートコントラクト活用が期待される

⚫マイクロインシュアランス– マイクロインシュアランスとは、開発途上国の低所得者層向けに設計された、低価格・低コストで提供される保険

– 現在、保険商品にアクセス出来ていない層は約40億人いるとされており、そしてその潜在的市場規模は4兆円を上回るとも言われている。従来の保険商品は世界規模で見れば富裕層しかアクセスできない。1日4ドル以下の生活を強いられる40億人の人々には保険が適用されることはなく、常にリスクに晒され続けている

– その社会的意義からも、またその市場性からもマイクロインシュアランスは注目を浴びている。一方、低廉な保険料にコストが見合わない（保険になじみがなく顧客ロイヤルティが低いため、契約獲得・管理などにコストがかかる）ことが市場拡大の壁になっている

出典：https://economies2.com/feature/blockchain_insurance_3/

新たな保険ビジネスが、ブロックチェーンで生み出される（2/2）

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貿 易

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⚫「eTrade Connect」と呼ばれるプラットフォームは、貿易融資申請の承認に必要な時間を36時間から4時間に短縮することにより、国際貿易の資金調達の効率向上を目指している。HSBCの2017年の貿易金融による売上高は2800億円で、業界をリードする世界的な銀行の1つ

⚫ロイター通信によると、2017年の貿易金融取引は990兆円を超えた。業界は、数十年前からのやり方で、紙ベースのまま

⚫ eTradeプラットフォームは、取引文書を電子化し、多くの貿易金融プロセスを自動化、取引相手間の相互作用を合理化する。効率性向上のほか、信用状（LoC）の詐欺、その他の関連文書のリスクを軽減することが期待されている

HSBC、BNPパリバなどが、ブロックチェーン貿易金融を香港でローンチ

出典：https://jp.cointelegraph.com/news/hsbc-bnp-paribas-stanchart-others-launch-hong-kong-blockchain-trade-finance-platform

https://www.reuters.com/article/us-hongkong-blockchain/hsbc-stanchart-others-launch-hk-blockchain-trade-finance-platform-idUSKCN1N51F033

⚫貿易金融は、1900兆円の国際貿易中、550兆～1100兆円。160兆円強の需要はまだ満たされていない

⚫ブロックチェーン活用のねらい– コスト削減と効率化を進めるため、手作業によるプロセスを減らし、信用状など重要書類の電子化やプロセス刷新をめざす

– トレーサビリティー（履歴の追跡）や透明性が高まり、業務も効率化できる– 安全性が高く、信頼できる関係者だけが参加するグループにアクセスできる– インボイス（送り状）の追跡から書類の電子化に至るまで、あらゆる貿易取引や業務の透明性を高める

⚫これまでの主な成果– 米食糧メジャーのカーギルがアルゼンチンからマレーシアに大豆を輸送する際の信用状を発行した。従来の手作業によるプロセスでは通常5～10日間かかるが、ブロックチェーンコンソーシアムのボルトロンでは、1日に短縮

– 欧州の中小企業を対象に、信用状の代わりにスマートコントラクトを使い、迅速な債権回収、保証を可能にした。昨年7月に欧州11カ国で実用化し、10社で7件の貿易取引を実施

貿易金融の抜本的改革が、ブロックチェーン活用で進む

出典：日経新聞 https://goo.gl/7YEBH634

金融、支払い、決済

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⚫香港・フィリピン間で、ブロックチェーンを使った国際送金が3秒で完了

⚫Ant Financial社のスマートフォンアプリ、AliPayHK（香港）とフィリピンGlobe Telecomのグループ会社が運営するモバイルウォレットアプリ、GCash間でリアルタイムで行われた

⚫これを機に香港・フィリピン間での高速で安価な国際送金がブロックチェーン上で可能になり、香港に住む20万人を超えると言われる、フィリピン出稼ぎ労働者の自国への送金を助けることになる

アリババが、香港・フィリピン間での送金をブロックチェーンで

出典： https://coinpost.jp/?p=34157&from=in_article

https://coinpost.jp/?p=16839&from=in_article36

金融業務の抜本的改革が、ブロックチェーン活用で進む

出典：https://bittimes.net/news/41459.html

1.分散型管理で「取引データを安全に保管」– ブロックチェーン技術を用いて取引データを記録すると、全ての取引記録が記された「台帳のコピー」が複数の端末に分散して保存されるため、一つの端末がサイバー攻撃を受けたとしてもその他の端末に記録されたデータから正しい取引記録を復元することができる

2.国際送金も数秒で完了「取引時間の短縮」– ブロックチェーン技術を活用すれば、通常なら3日以上かかる場合もある国際送金でもほんの数秒で完了することができるようになる

– ブロックチェーン技術を用いた取引は、それぞれの金融機関がブロックチェーンに取引の情報を書き込めば取引が完了するため、ほぼリアルタイムに

3.スマートコントラクトで「銀行業務を効率化」– スマートコントラクトにより金融取引を自動的に行うことができる。取引や契約はコンピューター上で自動処理のため、書類作成を削減でき、時間や労力が大幅に減る

– スマートコントラクトは、あらかじめ設定されたプログラムに基づいて契約を交わすことができるため、契約内容を保証するための「信頼できる第三者」が不要。この結果、不正取引などの懸念がなくなる

4.仲介手数料やセキュリティ対策費などの「コスト削減」– 仲介手数料や人的コスト、セキュリティ対策のための経費などが削減できる

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JPモルガンのブロックチェーン決済ネットワークがさらに拡大：75以上の銀行が参加

出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35770570W8A920C1EE9000/

⚫米銀大手JPモルガン・チェースは25日、同社が開発したブロックチェーン（分散型台帳）を活用した銀行間送金ネットワークにみずほ銀行など邦銀3行を含む75行超が参加すると発表した。顧客情報を一括で共有することで、マネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐための照会にかかる手間が軽減され、国を越えた銀行間送金が容易になるという

⚫ JPモルガンが呼びかけた「インターバンク・インフォメーション・ネットワーク（IIN）」には、日本からはみずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行が参加の意向を表明した

⚫ IINは「クォーラム」というJPモルガン独自のプログラムで、金融の決済や送金などで活用が進むブロックチェーンで稼働する。2017年10月にロイヤル・バンク・オブ・カナダやオーストラリア・ニュージーランド（ANZ）銀行と国際送金の実証実験を始めていた。今回、新たに70行超が加わることになった

⚫国を越えた銀行間送金では送信先の身元情報など、資金洗浄を防止するために必要な情報を各行がチェックするのに手間と時間がかかっている。IINではブロックチェーンで関係者が情報を共有して一斉に点検できるため、送金時間が短縮できる

38

ドバイ政府機関が、ブロックチェーンベースの決済プラットフォームを導入

⚫ 導入先は、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ警察、ドバイ交通局（RTA）、電気・水道局（DEWA）、ドバイ保健局（DHA）などの政府機関– ブロックチェーンを使用しないときの課題：ドバイ政府の現行の取引処理は時間がかかり、何らかの処理完了に最悪45日かかっている

– ドバイの政府機関以外、あらゆる国の警察、交通局、水道局、公衆衛生管理局などの行政機関の処理速度向上、コスト大幅削減、賄賂防止、国民・市民への不平等対応の防止、満足度向上にも、同じ仕組みが成り立つ

– それ以外にも、国連、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、世界貿易機関（WTO）、世界知的所有権機関（WIPO）、国際通貨基金（IMF）などの国際機関、各種NPOなど

⚫ システムを利用してより正確で透明性のあるガバナンス処理とともに、ドバイ政府機構内とその間のリアルタイム決済を実現– 公務員数、人件費を大幅削減できる– 政府機構内の組織の壁を壊せる。コミュニケーションが迅速になる。全体観が生まれる– 産業界、他国とのやり取りが大幅に加速、強化される

出典： https://coinchoice.net/dubai-launches-blockchain-based-payment-system-for-uae/39

不動産

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ブロックチェーンベースの不動産売買プラットフォームをドバイのEtherty（エサティ）社がリリース

出典：https://ja.sekaiproperty.com/news/2200/etherty-announces-block-chain-trading-platform-for-real-estate

https://www.khaleejtimes.com/business/real-estate/how-blockchain-simplifies-dubai-real-estate

http://jp.cointime.com/blockchain/13365.html

⚫プラットフォームのユーザーは、他の不動産投資家と交流できる

⚫同サービスは、標準化された指標に裏付けられた不動産ポートフォリオを提供することで、全ての障壁を取り払い、多国間不動産取引をシームレスに実現するねらい

⚫ポータルのユーザーは、株式市場と同様、不動産をクラウドで販売、購入、取引できる

⚫ドバイブロックチェーン戦略が2017年に立案された

⚫ドバイ土地局（DLD）は、不動産業界の従来の手動ビジネスプロセスを最適化するため、利害関係者にブロックチェーンベースの共有ネットワークとデジタル署名ベースの契約を導入し、紙文書を削除、不動産取引を改善、保護、簡素化するねらい

⚫ドバイでの不動産取引は、以前1週間から最大で20日かかっていたものが、ブロックチェーンベースで30分に短縮された

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出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000021066.html

https://amp.review/2018/10/30/ga-technologies/

https://japan.cnet.com/article/35126077/

ブロックチェーンを活用した不動産デジタルプラットフォームGA technologies（GAテクノロジーズ）

⚫ 貸主の物件情報と借主をブロックチェーン上のスマートコントラクトでつなぐことで、賃貸契約を簡略化する

⚫ 従来は、情報の非対称性により貸主側が得られる情報が少なく、家賃の値下げなどを迫られていた。今回、多くの人が一つの情報を見られるようにすることで、適正な家賃を導き出す。借主候補者を一覧にし、ダブルブッキングなどを避ける

⚫ 2018年9月25日にプレスリリース。2019年春をめどに実証実験を開始

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⚫ ブロックチェーンを使用しないときの課題：– 貸主、借主とも適切かつ十分な情報がなく、集めることにもコストがかかるため、常に何らかの不満を抱えたまま貸したり借りたりしていた

• 貸すべきでない人への貸し出しによる滞納、不法占拠、事故物件化• 時間と体力・根気の続く範囲での物件探しと入居までの不安• 情報の非対称性による、不適切な価格設定と是正への遅れ

– 情報の煩雑さ、取り扱いの大変さにより、業界全体の健全化と革新が遅れた

⚫ ビジネスへの意味合い– この分野の改善ニーズは非常に大きい（顧客の痛みが大きい）。ブロックチェーン導入までまだ時間がかかるため、ブロックチェーン技術への置換を前提に、既存のITシステムで実装するオプションも十分考えられる

– 先に市場を押さえておき、海外のトッププレイヤーの日本進出時に売却のオプションも

⚫ 不動産貸借以外、不動産売買、絵画売買、オークション、知財取引などにも、同じ仕組みが成り立つ

ブロックチェーンを活用した不動産デジタルプラットフォームGA technologies（GAテクノロジーズ）

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ウォレットベースのプラットフォーム

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www.infinito.io

© Infinito Solutions 2019. All Rights Reserved.

インフィニトブロックチェーンの大規模採用のための

ユニバーサルエコシステム

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インフィニトとは300 専門家, 11 オフィス, 5 カ国, アジアにおける50以上のパートナー

Infinity Blockchain Holdings

(Singapore)

技術研究開発チ

ームビジネス アクセラレーター

Infinity Blockchain Ventures

Japan - Thailand - Malaysia (Singapore)

ユニバーサル

ブロックチェーン

エコシステム

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世界で最初のユニバーサルウォレット

インフィニト・ウォレット(2017年サービス開始)

● 最も代表的なブロックチェーンを統一

● 世界でも有数の暗号通貨サービスを実現

● 完成されたビジネス環境の提供

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● 月間＄2百万以上の市場規模● 約3,000近くのDappsが存在

現在のところ、4つの主要ブロックチェーンにて開発が進んでいる：

ブロックチェーンで次に来るのは？: DApps -

ブロックチェーンユーザーの未来

Decentralized Application

（分散型アプリケーション）

中央集権型のコンピューターに代わり、

ブロックチェーンネットワーク上で、

スマートコントラクトによって補強され

ている。

スマートコントラクトは、パブリックな

上、実証が可能。

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DApps環境の構築: Dappsに最も必要なもの

成功するDApp開発に必要なもの:

● 迅速で効率的な開発ツール

● 様々なユーザーに対応するマルチブロックチェーン

● イノベーションや成功につなげるユーザープラットフォーム:

○ 開発者向け: ユーザーコミュニティとの効果的なエンゲージメント

○ ユーザー向け: ブロックチェーンにおける最高のユーザーエクエス

ペリメント

課題解決のためのインフィニト・エコシステムを考案

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大局的な見地: ブロックチェーンの大規模採用のためのインフィニト・エコシステム

開発 & 販売:開発のためのワンストップショップ

公開 & 普及:70,000 アクティブユーザーコミュニティ

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DApps応用の促進: App Square - DApps Business Platform

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Dappsを全てのビジネスへ拡大: Enterprise Application Platform

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決済実現化: 最高の暗号通貨支払エクスペリエンス

ビジネスと消費者をつなげる金融モデル:

● 全ての支払の統一化

● ロイヤルユーザーへのインセンティブ

● 世界有数のブロックチェーン金融エクスペリエンスの実現:

○ 消費者向け: 安全性,即時性,報酬付決済

○ ビジネス向け: 透明性とカスタマイズされた金融サービス

課題解決のためのインフィニト決済プラットフォームを考案

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インフィニト決済プラットフォーム: コアバリュー

インフィニト決済プラットフォームが生み出すユーザーベネフィット:

● メンバーシップ特典へのアクセス

● 費用効果のあるビジネスソリューションライセンスの獲得

● サービスへの即時決済または申込

● ウォレット内の全てのファイナンシャルサービスに対する支払

● DApps開発における資金調達

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DApps

API

ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ

ﾌｨﾝﾃｯｸ

ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ

ｲﾝﾌｨﾆﾄ

ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

ｲﾝﾌｨﾆﾄ

決済 ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

ｲﾝﾌｨﾆﾄ ｳｫﾚｯﾄ

ｱﾌﾟﾘ ｽｸｴｱ

ﾋﾞｼﾞﾈｽ

ｱﾌﾟﾘ開発＆ｻｰﾋﾞｽ開発

決済

ｺﾐｭﾆﾃｨｱｸｾｽ

ﾎﾜｲﾄﾗﾍﾞﾙによる成長

金融ｻｰﾋﾞｽ提供

APIs販売

ｸﾘﾌﾟﾄｴｸｽﾍﾟﾘｴﾝｽを楽しむ

ｲﾝﾌｨﾆﾄｻｰﾋﾞｽﾊﾟｰﾄﾅｰ

ｲﾝﾌｨﾆﾄDAppﾊﾟｰﾄﾅｰ

ｲﾝﾌｨﾆﾄｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ

全対象のベネフィット: ユーザー, サービス, DApps

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ID、個人情報

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⚫世界の食品業界は、食品偽装により、毎年4.4兆円にものぼる損失を被っており、食品会社の4割が食品偽装を見破るのは難しいと考えている

⚫このような状況の中、アリババはブロックチェーン技術を活用することで、不透明で複雑な食品偽装の問題に取り組んだ

⚫顧客は、製品についた固有のQRコードを読み取ることで、その製品の原産地からの移動経路を追跡し、購入した品物が本物かどうかを知ることができる。しかも、その情報は、ブロックチェーン上にあるため、改ざん不可能で信頼できる

⚫中国では、2008年に起きた粉ミルクメラミン混入事件など、死者を出す食品偽装事件が後を絶たないことなどから、消費者の食の安全性への信頼は大変低く、およそ40%の人が自国の食の安全性については「大きな問題」と考えている

⚫食の安全性という面からみると、ブロックチェーン技術は、農場から食卓までのすべての経路を精査に耐えうる記録として残すことができることから、食品製造業者にとっては、偽装原材料などをいち早く検出できる。食品汚染などの事態が判明した場合は、小売業者はその食品出荷すべてを廃棄するのではなく、供給経路をすばやく特定し、限定的に対処することができる

⚫また、消費者にとっては、手に取った食品が、まさにそのラベルに書かれている通りのものであるという確証がもてるようになり、安心感につながる

アリババが、ブロックチェーン技術で食品偽装撲滅へむけて試用運転を開始

出典：https://coinpost.jp/?p=25928&from=in_article57

⚫画面をクリックすることで製品に関する様々な情報が表示され、正しい流通源からその商品が流通されているのかをユーザー自身が確かめることができる。製品の詳細情報や、輸送手段、関税、中間業者による検査結果など

⚫今までに、上海、深圳、広州、杭州、天津などで流通された30,000を超える品物の詳細が同社のブロックチェーンシステム上で処理された

⚫品物が中国国内に到達する以前から情報追跡が行われる

アリババ子会社が輸入積荷に関する情報をブロックチェーン上で追跡するシステムを開発

出典：https://coinpost.jp/?p=16839&from=in_article58

⚫ＧＭの金融部門、ＧＭフィナンシャルは2/11、ブロックチェーンベンチャーのSpring Labs（スプリングラボ）と個人認証技術の分野で提携することを発表

⚫「Spring Founding Industry Partners（SPIF）」と呼ばれるプログラムに参加

⚫ 20社以上が参加しているこのプログラムでは「金融機関／データ提供者／技術パートナー」が協力して、同社のブロックチェーンネットワークである「Spring Protocol」の研究、開発、実装を共同で実施中

⚫このネットワークは、共同研究を通じてデータ共有に関する課題を解決し、顧客のプライバシーを損なうことなく、リース会社等が顧客の個人情報を共有できる

⚫その結果、身元確認や身元詐欺など、自動車金融業界の深刻な問題に対処できる

GMフィナンシャルが、リースにまつわるID詐欺を防止

出典：https://www.forbes.com/sites/sarahhansen/2019/02/11/gm-financial-announces-collaboration-with-blockchain-startup-spring-labs/#257793bc31c9

http://vc.morningstar.co.jp/002567.html

https://bittimes.net/news/47438.html59

⚫世界のコバルトの生産の大部分はコンゴ共和国から供給されているが、政治的不安や法の不透明性、児童による労働など不平等な取引が横行している

⚫これまでにもコバルトのサプライチェーンを追跡する試みはされてきたが、正確な電子データを遠隔地から同期させることに苦戦を強いられてきた

⚫これに対し、フォートはプラットフォームはIBM、フレームワークにはHyperledger Fabricを選んだ。世界初の鉱物のサプライチェーンとなる模様

⚫リチウムイオン電池に使用するためのコバルトの需要が高まっており、ハイブリッドやEVなど、自動車分野においても同様。電気自動車のバッテリーには9キロほどと、ノートパソコンの約320倍のコバルトが必要とされる

フォードが、コバルトの採掘が違法労働でないことをブロックチェーンで保証するプロジェクトを開始

出典：https://www.forbes.com/sites/rachelwolfson/2019/01/16/ford-motor-company-launches-blockchain-pilot-on-ibm-platform-to-

ensure-ethical-sourcing-of-cobalt/#672c59ec5a1d

https://apptimes.net/archives/2252060

ウォルマートが、ブロックチェーンで「食品汚染」の問題解決へ

出典：https://bittimes.net/news/29489.html

⚫ 米国で問題となっている"大腸菌"による健康被害に対処するために、店頭に並ぶレタスに関係する生産や流通などのあらゆる情報を「Blockchain」上に記録して管理するための活動を開始した

⚫ この取り組みは食品汚染の問題を解決することを目的としたものであり、ブロックチェーン上で野菜の情報を管理することによって、食品を生産する段階から実際に店舗に届くまでのあらゆる情報に透明性をもたらし、野菜の安全性を向上させることを目指している

– アメリカでは大腸菌ウィルスの被害が深刻化しており、5人の死亡者と96人の入院患者も出ているため、食品の衛生管理が非常に重要。「米疾病対策センター」の保健当局は今年6月に「アリゾナ州ユマで栽培されたレタスを食べないように」と米国の国民に警告を発表した

– この発表では、汚染されたレタスが「アリゾナ州ユマで生産されたレタス」だとはっきり伝えられていたにも関わらず、実際にレタスを購入していた消費者が“どのレタスが安全なのか”を正確に特定することができなかったため、その他の安全なレタスも「消費者からの信頼」を失うことになり、結果的には多くの農家や従業員が経済的な被害を受ける結果となった

⚫ 具体的な導入時期については、2019年9月30日までにはこのシステムを立ち上げる予定

⚫ ブロックチェーン技術を使って野菜の情報を管理することによって、食品の安全性を保障することができるだけでなく、実際に汚染問題が発生した際にも“その食品が安全であるかどうか”を素早く確認することができる

⚫ 従来使用されていた“紙ベース”の追跡方法では、食品が実際にどこから来たのかを調査するためには7日かかったが、ブロックチェーン技術により、わずか数秒にまで短縮できる

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ドイツの製薬メーカー メルクが、偽物の追跡、摘発を容易にするブロックチェーンベースの特許を取得

出典：https://roboteer-tokyo.com/archives/13723

⚫メルクが開発しAIとブロックチェーン技術を連結するセキュリティプロセス「クリプト - オブジェクト（crypto-objects）」が、米国特許商標庁（USPTO）から特許を認可された

⚫特許を取得した新技術は機械学習を活用して、物体が持つ固有の特徴「物体指紋」を把握。そのデータをブロックチェーンに連結する。物体指紋として使用される属性は、モノの化学的特性、DNA、画像パターンなどとなる

⚫これまで、モノをデジタルサプライチェーンに繋ぐためには、機械間認識のみに依存しなければならなかったが、新しい技術は機械－モノ認識を可能にする

⚫これら技術は、偽物の追跡や摘発をより容易にする可能性を秘めている。世界保健機関（WHO）は、違法サイトで取引されている医薬品の50％以上が偽物であると推定しており、他にも全世界で取引されている携帯電話5台のうち約1台が偽造品という報告もある

⚫物体指紋などモノの真贋を正確に見抜く技術と、その情報を改変できないように記録していく技術がシームレスに繋がれば、企業や消費者にとっても大きなメリット

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デジタル広告

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欧米大手各社が、デジタル広告の透明性をブロックチェーンで実現

出典：https://jp.wsj.com/articles/SB12143659110724823353604584343781440361324

⚫ベルギーのビール世界大手 アンハイザー・ブッシュ・インベブ （ABインベブ）、米通信大手 AT＆T 、米食品大手 ケロッグ 、独製薬大手バイエル、スイスの食品大手ネスレなどは、自社の広告がコンピューターで生成されたボットではなく生身の人間に見られているか、広告支出のうちどの程度が仲介業者に吸い上げられているのかを見極めるため、ブロックチェーンを採用し始めている

⚫「今後2～3年でプログラマティック媒体のほとんどがブロックチェーンベースのものに移行すると思う。広告主は透明性を求めており、ブロックチェーンはそれを提供してくれる」

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トヨタとブロックチェーン企業Lucidityがデジタル広告を最適化へ

出典：https://coinpost.jp/?p=51530

⚫トヨタが、ブロックチェーンを使用した広告分析を行うLucidity社と提携を行った。ブロックチェーン技術を使用し、透明性、効率性の向上が期待されている– デジタル広告分野では、広告詐欺（Ad Fraud）や、可視性（Viewability）の問題があり、その不透明性が払拭できずにいた

– 今までは、データに基づいた自動デジタル広告の裏側で「何が行われているのか」を明確に検証する術がなかった

⚫人ではなく、機械によって閲覧、クリックされ、広告料が徴収されてしまう広告詐欺（Ad Fraud）や、ページ上に表示されてはいるものの、ユーザーの閲覧画面外に広告表示されてしまう可視性（Viewability）の問題などが、現在のデジタル広告業界で蔓延し、その自動配信という分野で透明性が確保されていない

⚫ブロックチェーン技術も長い間注目している分野ではあったが、実用的なソリューションを見出すことができていなかった

⚫しかし、Lucidityのブロックチェーン基盤のシステムによって、異常な閲覧数やクリック数を誇る不正なアプリやWebサイトを検知し、どこで広告料が使用され、浪費されているのかを検知でき、投資利益率（ROI）を最大限に高められる

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分散型のサービスへ

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ブロックチェーンによる分散型サービスが今後続々と登場する⚫分散型アマゾン

– 従来の課題：①個人情報が漏れる、②アマゾンの力が圧倒的に強く、誰も逆らえない。アマゾンの条件を飲まざるを得ない

– ブロックチェーンを使った競合の有利さ：アマゾンに牛耳られた多くの企業、および消費者を急速に取り込み成長できる。特長を打ち出しやすい

⚫分散型Facebook– 従来の課題：①個人情報が勝手に売られる、ハッキングされる、②自分のどの情報を誰に提供するか、自分の意志でコントロールできない

– ブロックチェーンを使った競合の有利さ：個人のFacebook疲れ、Facebook離れを逆手に取って、新しい時代の流れに合ったサービスを提供し、ユーザーを急獲得

⚫分散型ウーバー– 従来の課題：①中抜き手数料が非常に高い（＝だから、ウーバーの予想時価総額は何兆円にもなる）、②運転手は安値で過剰労働、自分でコントロールできない

– ブロックチェーンを使った競合の有利さ：中抜き手数料が大幅に下がるので顧客にもドライバーにも経済価値が大きい。地域性も出しやすい

⚫分散型AirBnB

– 従来の課題：①中抜き手数料が非常に高い、②本部の力が非常に強い

– ブロックチェーンを使った競合の有利さ：中抜き手数料が大幅に下がる67

医 療

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米ヘルスケア関連5組織が、データ管理の問題改善にブロックチェーン活用へ

出典：https://japan.cnet.com/article/35117100/

⚫米国の5つのヘルスケア組織（Humana、MultiPlan、Quest Diagnostics、Optum、UnitedHealthcare）が昨年4月2日、パイロットプログラムを開始し、ヘルスプラン提供者らのディレクトリを最新の状態に保つのにブロックチェーン技術を利用可能かどうか確認することを発表した

⚫マネージドケア組織や医師、診断情報サービス提供者などの医療関係者は、医師の名前や住所、専門分野、受け入れる保険の種類といった医療サービス提供者のデータのコピーを別々に保管している。彼らのデータの相違点を照合する作業には、多くのコストと時間がかかることもある。非営利組織のCouncil for Affordable Quality Healthcare（CAQH）の試算によると、民間ヘルスケア業界はプロバイダーデータの収集や保守に少なくとも年間2300億円を費やしているという

⚫ 5組織は、ブロックチェーン技術を利用して、全ての当事者間でデータの完全性と正確性を確保すれば、管理コストを引き下げられる可能性があると述べている

⚫ Optumのあるシニアな技術者は「ブロックチェーン技術の性質は、このような協力同盟の結成に適している。多くの同期や照合が必要な状況は、ブロックチェーンにとって最適なユースケースである」と述べた

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インフラセキュリティー

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⚫ロシアのハッカーが米国の電力網を標的にしているため、パスワードローテションやリモートアクセス制御を扱う方法のアップグレードが優先的に推進されている

⚫ 1施設は1万から2万のサブステーションを持ち、それぞれが数百のコンポーネントを内蔵している。今年、新しいDHS規制が発効するので、Xageは、米国政府の新しい規制に準拠するようにポリシーを設定し、それが改ざんされていないことを保証するために、ブロックチェーンに適用する

⚫ Xageのポリシー管理ツールは、誰がどのデバイスでシステムにアクセスできるかを明確に定義し、ハッカーをブロックする。正しいマシンだと認められるためには、正しく承認されたMACアドレスを持ち、承認されたフィンガープリントと証明書がインストールされ、適切な部署からアクセスされることが要求される

⚫ブロックチェーンは、悪者がシステムに侵入した場合（またはしようとする時）にネットワーク全体に対して自由に移動することができないようにする。「もし何か悪いことが起きた場合には、その部分が局所化される。ブロックチェーン内に悪い行動をとるノードがある場合、それは検知され、そのセクタをロックダウンすることができる。このことによって、その悪いソフトウェアをグリッドや地域を越えて全体に広げることを難しくする

米Xage（ゼイジ） Securityのセキュリティ自動化ツールが電力網をハッカーから保護する

出典：https://jp.techcrunch.com/2018/08/29/2018-08-28-xage-security-automation-tool-could-protect-power-grid-from-hackers/71

この状況は、要するに

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⚫ありとあらゆる業種でブロックチェーンの実証実験と実装が始まっている。金融、保険、不動産だけにはとどまらない

⚫ほとんどはまだ実証実験、パイロットと言っているレベル。ただ、ノウハウはどんどん蓄積される上、2019年には次々に本格導入が始まる

⚫まだまだ先と、日本企業も言っている場合ではない

⚫ブロックチェーンの性質上、国境を越えてサービスが進出してくる

⚫先にプラットフォームを作ってユーザーを確保した企業が有利に戦いを進め、総取りする

⚫大企業の規模と歴史、社員数が必ずしも活きない。新進気鋭のブロックチェーンベンチャーが大企業の新事業領域や、既存事業のサービス化を食い荒らす可能性も大

世界中がブロックチェーン実装への競争をしている。ブロックチェーンベンチャーが大企業を食う

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⚫ブロックチェーンが得意な領域

1. 手続きの自動化、低コスト化：会計、経費精算、送金、支払い等々、スマートコントラクトで実現

2. 効率的で安全なサプライチェーンの確立：原材料、製造、流通、販売を高い信頼性と低コストで接続

3. シェアリングエコノミーの実現：不動産、知財、サービス等の利用、移転、評価を効率的に運用

4. データの安全性確保：個人情報、ID情報、権利証明などを安心して流通、保管、利用可能に

⚫ビジネス・産業の基盤を根底から覆す可能性が高い

⚫ブロックチェーンをビジネス上で活用できるかどうかで、勝者と敗者がはっきり分かれる . . 30～50年に一度の産業・事業構造変化

まもなく、ブロックチェーンが産業、企業を根本から変える

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3. この1～2年が最後のチャンス

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⚫ブロックチェーンは確かに今はまだ使えない。いろいろ限界があるが、2～3年で急激に使えるようになる

– 今は、高い、遅い、開発が大変

– ただ、世界の競合は全力で取り組み、進めている

– 2～3年後には、ブロックチェーンを活用したビジネスプロセス、新事業が急成長するのはほぼ確実

⚫動き始めたらすべてを押さえられてしまう

– Amazonが日本の流通を一気に押さえつつあるように

– FacebookがSNSで23億人を押さえているように

– iPhoneがすべてのスマホビジネスの利益の大半を占めているように

⚫日本企業は、今すぐ始めないと間に合わない

– まだできないからと言って見ている場合ではない

– 失敗してもいいので、始めさえすれば、ノウハウが蓄積していく

– 今始めれば、今年中に実証実験が終わり、2020年からのサービスローンチができる

– 従来型の意思決定方法だと全く間に合わない . . . リーンスタートアップが不可欠

この1～2年が最後のチャンス

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2018 2019 2020 2021多数の実証実験

先進企業は次々に手を打ち、ノウハウを蓄積しつつ事業構築を進める

ブロックチェーンを活用した先進企業が市場を押さえる→打つ手がなくなる

国際送金、物流、保険、個人認証など実用化

動くのは今

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⚫サービス化（サービタイゼーション）– 過去20年、メーカーのサービス化が進んだ

• GEのジェットエンジン保守・稼働保証サービス• サーバーというハードを売るのではなく、クラウドサービス• 車というハードを売るのではなく、移動手段を提供するUber、Grab

– 日本企業はこれがかなり苦手– サービス化に不可欠なID、スマートコントラクト、使用量に応じた料金請求、顧客のニーズ・行動データの取得と分析など、ブロックチェーンが可能にする. . . ブロックチェーンベースト サービタイゼーション

⚫リバースイノベーション– 先進国の企業が新興国や途上国に開発拠点を設け、現地のニーズに合わせて開発した安価で機能を絞った商品は、先進国でも十分通用し、新たに市場を開拓できる• インド タタ自動車は20万円の超小型超安価車をヒットさせて、欧米諸国に輸出• GEは10万ドル以上だった医療用超音波検査装置を中国で開発し、1万5000ドル以下に

– 先進国での商品開発は、過剰な機能が多く、新興国では通用しないだけではなく、先進国の中下流層にもフィットしていなかった

– リバースイノベーションを実現するには、開発の現地化が不可欠で、日本企業は苦手– 新興国で特に必要なIDとマイクロペイメントが鍵。ブロックチェーンがそれを可能にし、新興国のニーズにあったサービスを次々に開発できる。それが爆発的に広がり、先進国にも当然のように普及する . . . ブロックチェーンベースト リバースイノベーション

ビジネスの鍵は、サービス化とリバースイノベーション→ これらが、ブロックチェーンによって実現しやすくなる

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ブロックチェーン導入、活用へのステップ

1. ブロックチェーンインパクトへの理解を深め、既成概念にとらわれない発想を身につける

ブロックチェーンによって何が変わりうるか、できるだけ多く想像し、書き、議論してみる

最新事例を把握し続ける（Googleアラートの活用）

自分の分野に絞って、どんどん深掘りしていく

ベストシナリオ、最悪シナリオを何度も書いてみる

変化を加速する要素に注目する

他社に先駆けて実験を繰り返し、ノウハウを蓄積する

人材を確保し、早期の育成を進める

実績を積み、コミュニティの中心になる

業界一番乗りになって先手必勝

自社の力を冷静に見極め、勝ちパターンに持ち込む

多くの手続き的な仕事がなくなるので、自分の戦闘力を上げる

2. 自分の職場、会社、業界、産業に最大限、最悪何が起きるか考える

3. 取るべきアクションを最速で立案し、行動に移す

4. ブロックチェーンによる破壊的変化を迎え撃つ

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ブロックチェーン新事業プロジェクト推進イメージ（案）

価値仮説・成長仮説構築（市場規模、競合優位性）

MVP開発・試行・ピボット・MVP修正・試行

2ヶ月

Aプロジェクト

4ヶ月

Bプロジェクト

Cプロジェクト

▼事業化提案

システム開発に着手 ・・・

価値仮説・成長仮説構築（市場規模、競合優位性）

MVP開発・試行・ピボット・MVP修正・試行

2ヶ月 4ヶ月 ▼事業化提案

システム開発に着手 ・・・

価値仮説・成長仮説構築（市場規模、競合優位性）

MVP開発・試行・ピボット・MVP修正・試行

2ヶ月 4ヶ月 ▼事業化提案

システム開発に着手 ・・・

価値仮説・成長仮説構築（市場規模、競合優位性）

2ヶ月

Dプロジェクト

Eプロジェクト価値仮説・成長仮説構築（市場規模、競合優位性）

2ヶ月

MVP開発・・

MVP開発・・

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C事業部

Y研究所

B事業部

ブロックチェーン新事業開発支援チームの位置づけ

新事業開発、ベンチャーとの接触、構造変革を通じた経営風土の革新

全体スキームの企画、運営 案件の発掘、具体化（社内、社外） 投資・育成・資金調達・提携推進 スピンアウトの促進・支援 外部バイアウトファーム・ＶＣとの交渉・連携 業績評価、人事評価、昇進・報酬制度の設計運用 社内外からの人材の確保・育成 他部門の検討作業へのアドバイス、整合性の確保 ベンチャー設立後のフォローアップ

人材・技術

競争力が高まった段階で、場合により社内へ 社外化による

事業立ち上げの加速

双方向の交流を促進し、社内を活性化

進捗状況を直接報告

JV設立 ベンチャーへの資本参加

大きなシナジーの期待できる厳選された他のベンチャーファンド

キーパーソン、キーパーソン予備軍を派遣。2～3年でローテーションし、人材育成を加速する

人材・技術 人材・技術 人材・技術

人材・技術

全社トップマネジメント

A事業部

新事業創出・ベンチャー設立

コアチーム

事業部門からの積極的スピンアウト

研究所からの積極的スピンアウト

中核になりうる新事業の企画、事業化

ブロックチェーン新事業開発支援チーム

X研究所

外部の経営資源事業本部長

個別事業準備チーム

経営革新推進チーム内で創業準備後スピンアウト

事業部門からスピンアウト

研究所からスピンアウト

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4．ブロックチェーンへの理解を深めるA4メモ、アイデアメモ

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メモ見本左に寄せて、下も少し空けて

↑

4～6行、各20～30字A４横幅の2/3程度が目安

もやもやをなくし、頭をよくする「ゼロ秒思考」A4 メモ書き

⚫メモを書くねらい–頭に浮かんだことをすべてメモに書き留めることにより、考えを整理する、頭がすっきりする

–自分が何を悩んでいるのか、はっきり見える。悩みが大幅に減る–メモが外部メモリになるため、頭の働きがよくなる–毎日10～20ページを3週間続けると、もやもやがなくなり、頭が整理され、優先順位が明確になり、コミュニケーション力も格段に上がる

–暗黙知を形式知化する–インタビューメモ、人から聞いたお話、ミーティング議事録など、すべて一元管理できる

⚫方法–思いついたこと、気になること、疑問点、次にやるべきこと、自分の成長課題など、頭に浮かんだことはすべてメモに書きとめる

–メモはすべてA４用紙の裏紙に–必ず、1件1葉で。A4横置き、左上にタイトル、右上に日付を書く– 「頭に浮かんだことをすべて書く」ということで、毎日10～20ページ

• 真剣に考えていれば、そのくらいの量になる• 1枚1分で素早く書き終える → 毎日10～20分

–夜まとめてではなく、思いついたその瞬間に書き留める、という習慣づけ84

A４用紙に書く理由

⚫ ノートを使わないのは？– ノートだと、あっという間に何十冊にもなってしまう– 似たタイトルのメモがあっても整理できない– 他のA4資料等と一緒に整理できない

⚫ 日記帳を使わないのは？– 似たタイトルでも整理できない– 怨念がたまる。なぜか頭の整理になりにくい

⚫ PCでない理由は？– 1分で1ページ書き出して、その場で並べてみることが全くできない– どこででも簡単に書く、ということがまだ現実的ではない– 図を素早く書けないので、文字だけで無理やり表現しようとする

⚫ スマートフォンでない理由は？– 1分で4～6行、各20～30字のスピードが出ない– 並べてみるなどが全くできない– 図を素早く書けない

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A4クリップボード（右側で留める）

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ブロックチェーンを何に活用すべきか

なるべく4～6行、20～30字で

2019 - -

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ブロックチェーンを活用する鍵は？

なるべく4～6行、20～30字で

2019 - -

ブロックチェーンを人材紹介に活用すると？

１．人材紹介ビジネスとは？

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３．ブロックチェーンをどう活用できるか？

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２．従来ビジネスの課題は？

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４．どう競合に勝つのか？ 勝つ理由は？

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5. ブロックチェーンビジネスハブBINARYSTARがご提供する支援

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・マッキンゼーレベルの戦略・事業改革コンサルティングを提供

・既存事業との整合性に配慮し、プロセスを強力に推進

・プロジェクトメンバーの検討から推進スキルの強化、マーケティング立案・実行まで遂行

・国内外の最前線の法規制を踏まえたビジネスの提案力

・法令遵守を十二分に配慮した事業推進

・適法性判断

・世界中の有力ブロックチェーン企業との連携

・国内有数のIT開発ベンチャーとの連携

・提供される技術をクライアント企業が活用できるよう支援

一般に提供しているとされている「ブロックチェーン支援」

技術偏重、あるいは海外ベンチャーや人脈紹介にとどまる場合も多い。

ブロックチェーン ビジネスハブ BINARYSTARの特長

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BINARYSTARでの各種イベント

⚫月例セミナー（毎月最終週）– 3/27（水）19：00-21：30

「今年、ブロックチェーンで業務をどこまで変えられるのか？」（予定）– 4/26（金）19：00-21：30

「大企業にとってブロックチェーンを活かした新事業とは？」（予定）

⚫ブロックチェーン ビジネスハッカソン（新事業案コンテスト）– 3月下旬、2日間の新事業案立案コンテスト– 土曜10：00開始、日曜17：00全チームプレゼン、18：00に審査結果発表、懇親会– 会社ごとに2-3名で参加– 全チームをビジネスメンター、技術メンターがサポート

⚫Next X Asia（ネクストエックスアジア）Presented by BINARYSTAR

– 3月、4月、5月、6月に東京（＠BINARYSTAR）とシンガポールで同時開催（予定）– AI、IoT、AR/VR、ブロックチェーン、ロボティクスなど最先端テクノロジーで世界を前進させる

– これらに関して、日本とシンガポールの「人、技術、資金」のコラボレーションによって、シリコンバレーや深圳に続くエコシステムを構築したい

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ラウンドテーブル

• ブロックチェーン活用ノウハウ、先端事例、企業導入のためのヒント• ブロックチェーンプラットフォームへの理解、選択のポイント• ブロックチェーン事業推進上のスキル強化案の議論、スキル強化ワークショップ• 参加企業での取り組み事例共有、ディスカッション

コンサルティング

• ブロックチェーンを活用した既存事業改革案の創出支援、新事業案の創出支援• ブロックチェーン導入の対象、費用対効果検討支援

• 推進体制、導入ステップ、アクションプランの立案・検討支援• 現状分析からブロックチェーン導入計画立案、社内提案まで、組成していただいたクライアントチームを支援し、原則6～8ヶ月で実施

• ビジネス側からのシステム要件の定義

システム開発

• 要件定義• MVP開発

• 実装• テスト・評価

• 運用体制構築• 運用開始

ブロックチェーンを事業にどう取り入れるか、どういう新事業を立ち上げるか、構想検討、具体策立案、実行支援まで地に足のついたサービスを提供します

BINARYSTARの提供するサービス

1. システム開発会社を選定して実施

2. BINARYSTARはそのプロセスを側面支援し、運用開始後の順調なサービス立ち上がりまで支援

3. 事業推進チームのスキルを強化し、急成長を実現

6~8ヶ月

8~12ヶ月

隔週6回

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概要

費用

特長

✓ 世界の先端的ブロックチェーン開発企業とのビジネスマッチング

✓ ブロックチェーンビジネスの最新情報を提供

✓ ラウンドテーブルへの優先参加

✓ 月例セミナー無料ご招待（1社2名まで）

✓ ブロックチェーンを用いたビジネス、新事業開発に関するメール質問への対応

✓ 希望企業への月1回の面談（30分：対面またはスカイプ）

✓ オープンスペースは、1社3名まで無料で利用可能

✓ 会員制オフィスサービスの申込権

✓ BSの会員紹介ページでロゴ表示

3万円/月（※契約は年単位）

BINARYSTARメンバーシップ プロ

会員制オフィスサービス

週5万円、月18万円から

✓ 銀座1丁目、中央通りというプレミアムなオフィススペース(4～6名)で、ブロックチェーン導入プロジェクトを推進

✓ 来客・郵便対応付きで会議室・オープンスペースを24時間利用可能（無料）

✓ ブロックチェーンの実証実験環境の提供（環境構築費用別途）

✓ オフィス利用者間のコミュニケーション促進

✓ BINARYSTARメンバーシップ・プロまたはライトの内、お選びいただいたいずれかのサービス

BINARYSTARが提供するメンバーシップ、サービス

メンバーシップ参加により、ブロックチェーン活用プロジェクトが加速されます。会員制オフィスサービスをご活用いただければ、プロジェクトがさらにスムーズに進みます

✓ 会員制オフィスサービス15万円相当の利用権

- イベントスペース

年間6時間が無料

- オフィススペース

(4名室)1週間分が無料

✓ ビジネスマッチングのサポート

✓ ブロックチェーンニュースの配信

✓ 日本向けマーケティングのサポート（海外企業向け）

1万円/月（※契約は年単位）

BINARYSTAR メンバーシップ ライト

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銀座一等地に構えるBINARYSTARオフィス

⚫ 銀座一等地、大通りに面したキラリトギンザ11階、世界最大級のブロックチェーン企業専用スペース⚫ 1000㎡、18のオフィス、176のフリーアドレス席、最新のセキュリティ設備⚫ メンバー間のコミュニケーションを大いに促進するオープンスペース⚫ 常時200名、最大270名を収容するイベントホール

最先端のブロックチェーン技術、アイデアを肌で感じられるように設計しました

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2/1（金）オープニングセレモニーに300名ご参加いただきました

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6．さらに成長するためのセミナー、読書

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6/22（土）、6/23（日）「14時間で新規事業案を作れ」ブロックチェーン ビジネスハッカソン #4

98申込み： https://peatix.com/event/654116

◆ブロックチェーンをどうビジネスに活かすのか？とお悩みのすべての方へ

・ブロックチェーンの可能性は分かる。取り組まなければいけないのも分かる。が、実際にどうすればビジネスにできるのかが分からない方・上司からブロックチェーンの事業案を提案するように言われている。しかし、具体的なビジネス案が浮かばない方・ブロックチェーンを使ったビジネスアイデアはあるが、このアイデアがどれくらいビジネスとして成り立ちそうなのか、フィードバックをもらえる場がなくて困っているベンチャーの方・ブロックチェーンビジネスの稟議をなかなか通せず、じれったい大企業の方

99申し込み: https://akaba190625.peatix.com/

6/25開催

もやもやをなくして自信をつけ、頭をよくするA4メモ書き

⚫ 2013年出版、17万1000部

⚫ メモを毎日10ページ書くだけ– A4の裏紙を横置きにして– 4～6行、各20～30字– 1ページ1分で– 毎日10～20ページ– 思いついた時にさっと書く

⚫ 効果– 迷いが大幅に解消する– 自信が生まれる– 頭がどんどん整理される– 優先順位が明確になる– アクションが早くなる

⚫ 中国版（簡体字）、台湾版（繁体字）、韓国版、タイ版出版、1月に英語版

100Amazon： http://goo.gl/xUznv6 Facebookグループ： https://www.facebook.com/groups/1493945480872832/

すべての仕事は、3倍以上速くできる。さらに情報収集を徹底することで、自信がみなぎる

Amazon： http://goo.gl/XclbkY Facebookグループ： https://www.facebook.com/groups/582229468576375/

⚫ 2014年出版、9万6000部

⚫ 仕事を限界まで速くするためのノウハウを徹底的に説明

⚫ 目次第1章：速さは全てを解決する第2章：スピードを上げるための8つ

の原則第3章：思考のスピードを上げる

具体的な思考法第4章：スピードと効率を極限まで

上げるノウハウ

⚫ 中国版、台湾版、韓国版出版

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フレームワークとオプションで即断即決、即実行できるようになる。そうすると、さらに自信がつく

102Amazon: http://goo.gl/2hBDXK Facebookグループ： https://www.facebook.com/groups/1737678589794026/

⚫ 2016年出版、2万2500部

⚫ 全体観を持つと即断即決、即実行が可能となる

– 2x2フレームワークで物事を整理し、

– オプション評価で複数案の評価を客観的に行う

⚫ 毎月1回、ダイヤモンド社で著者セミナーを実施中

⚫ 台湾版出版。中国版の出版準備中

103Amazon: https://www.amazon.co.jp/dp/458412552X Facebookグループ： https://www.facebook.com/groups/1859403040988643/

AI、ロボット、ブロックチェーンによって10年後には仕事がなくなる。自信を持ってそれに備える

⚫ 2017年出版、初版1万2000部

⚫ 未来は、みんなが思うよりずっと先に進歩している。今スタートしないと、確実に乗り遅れる

⚫ 目次

第1章 これからの10年、仕事が大きく変わる

第2章 これからの10年、劇的に進化するテクノロジー

第3章 これからの10年、ブロックチェーンが変化をもたらす

第4章 これからの10年、世界が変わる

第5章 これからの10年、会社が大きく変わる

第6章仕事がなくなる時代が来る前に身につけておきたいこと

第7章 これだけ変わる「考え方」「生き方」のポイント

主な講演資料、ブログ

スライドシェアでの講演資料アップ： http://www.slideshare.net/yujiakaba/presentations

事業計画作成とベンチャー経営の手引き： http://www.slideshare.net/yujiakaba/ss-7021997

ベンチャー人材確保ガイドライン： http://www.slideshare.net/yujiakaba/ss-8854374

経産省イノベーション環境整備研修 最新のベンチャー起業環境と課題： http://www.slideshare.net/yujiakaba/ss-32714627

リーンスタートアップ時代の事業計画作成、資金調達とサービス開発： http://www.slideshare.net/yujiakaba/ss-16717087

大企業の経営改革とベンチャーの活性化で日本を再び元気に： http://www.slideshare.net/yujiakaba/ss-16751751

ブレークスルーキャンプ決勝プレゼン大会： http://www.slideshare.net/yujiakaba/2011-9466238

全国VBLフォーラム第5回基調講演： http://www.slideshare.net/yujiakaba/5vbl

クリーンテックベンチャー： http://www.slideshare.net/yujiakaba/ss-8973633

大企業が変われない理由： https://b-t-partners.com/jp-change/94

最近のリーンスタートアップ事情： https://b-t-partners.com/jp-change/123

SXSWが世界を動かす： https://b-t-partners.com/jp-change/136

中堅・大企業の改革と新事業立ち上げへのヒント： https://b-t-partners.com/jp-change/151

素早い仮説構築･検証･修正による商品開発 実践的リーンスタートアップﾟ： https://b-t-partners.com/jp-change/335

経営改革を進めるには7つの鍵を同時に開けること： https://b-t-partners.com/jp-change/344

経営改革を進める第1の鍵： ビジョンと戦略の変更、全社員への浸透 https://b-t-partners.com/jp-change/645

経営改革を進める第2の鍵： 既存事業の抜本的改善-詳細なターゲット設定と厳しい進捗管理 https://b-t-partners.com/jp-change/652

経営改革を進める第3の鍵： 複数の新規事業立ち上げ－リーンスタートアップ https://b-t-partners.com/jp-change/656

経営改革を進める第4の鍵： 高度な経営支援能力の構築－経営改革推進ﾁｰﾑの設置と実践ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ https://b-t-partners.com/jp-change/659

経営改革を進める第5の鍵： 幹部人材の把握と業績・成長目標の設定、成長への取り組み-人材開発委員会 https://b-t-partners.com/jp-change/662

経営改革を進める第6の鍵： 部下育成への意識づけとﾉｳﾊｳ共有-上司・部下の意識・行動改革 https://b-t-partners.com/jp-change/674

経営改革を進める第7の鍵： コミュニケーション改善-ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ、ｱｸﾃｨﾌﾞﾘｽﾆﾝｸﾞ徹底 https://b-t-partners.com/jp-change/677

40歳からのネクストチャレンジ！ --セカンドキャリアのための戦闘力アップ講座第一期を終えて https://b-t-partners.com/report/611

決定的に広がる日米製造大企業の競争力！： https://b-t-partners.com/jp-change/356

今後の技術・産業動向を占う10のキーワード【前編】： https://b-t-partners.com/jp-change/400

今後の技術・産業動向を占う10のキーワード【後編】： https://b-t-partners.com/jp-change/422

米国の優れた起業・イノベーション環境 と日本の挽回策を整理する： https://b-t-partners.com/jp-change/464

日経ビジネスオンラインでのインタビュー記事

– 日本の大企業が再び輝きを取り戻すには： https://b-t-partners.com/media/262

日本企業を襲う「自分のアタマで考えない」病： https://b-t-partners.com/media/5464

– 大企業の経営者の悩みが新人課長の悩みと同じになっている理由： https://b-t-partners.com/media/5476

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赤羽雄二略歴

東京大学工学部を1978年3月に卒業後、コマツで建設現場用の超大型ダンプトラックの設計・開発に携わる。1983～1985年、スタンフォード大学 大学院に留学（機械工学修士）

1986年、マッキンゼー入社。経営戦略、組織設計、マーケティング、新事業立ち上げなどのプロジェクト多数を14年間にわたりリード。うち、1990～2000年の10年間、マッキンゼーソウルオフィスを立ち上げ、韓国のトップグループの経営改革を推進

シリコンバレーのベンチャーキャピタルをへて、2002年、創業前、創業当初からの非常にきめ細かな支援を特徴とするブレークスルーパートナーズ株式会社を森廣弘司と共同創業し、「日本発の世界的ベンチャー」を生み出すべく、多方面で活動中。中堅・大企業の経営改革、経営幹部育成、新事業創出にも深く関わっている

学生向けアプリ開発コンテスト、ブレークスルーキャンプ2011、2012 Summer 企画・運営。主要な学生向けビジネスプランコンテストでは、基調講演、審査員、メンター等を務める

米Fenox Venture Capitalアドバイザー

経済産業省「産業競争力と知的財産を考える研究会」、総務省「ＩＴベンチャー研究会」委員、「ICTベンチャーの人材確保の在り方に関する研究会」委員、 「事業計画作成支援コース」の企画立案および講師、「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」著者

東京大学工学部「産業総論」、電気通信大学「ベンチャービジネス特論」、北陸先端科学技術大学「ベンチャー創出論」講師

NEDO 技術委員、SUI（スタートアップイノベーター）事業カタライザー

⚫講演多数： www.b-t-partners.com

⚫ ブログ： http://b-t-partners.com/akaba/

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今日の感想、発見、質問等をぜひ、akaba@b-t-partners.com までお送りください。件名は「社名お名前」でお願いします。

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1. 今日の感想、発見

2. ブロックチェーンには今後、どう向かい合い、取り組んでいくか

3. 今日でわかりにくかったこと、質問内容

4. それ以外になんでも

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