デジタルイノベーションによる破壊と創造 · アジャイル開発・展開...

デジタルイノベーションによる破壊と創造

株式会社アイ・ティ・アール

プリンシパル・アナリスト

生熊清司

www.itr.co.jp

© 2016, ITR Corporation All rights reserved. 1

概要と論点＜概要＞

ビジネスへの直接的な貢献が重要なIT戦略であると認識されつつも、多くの企業がそれを実践できているとは言い難い状況にあります。従来の企業ITの進展は成熟段階に向かっており、今後は社会、産業のデジタル化が急速に進化するなかで、企業ITの役割はデジタルイノベーションの創出や支援を行うことに大きくシフトすることが予測されます。

＜論点＞

企業ITの現状

デジタルイノベーションの潮流とは

国内企業におけるデジタルイノベーションの現状

目指すべきデジタルビジネスとは

IT投資の増減傾向：低成長時代


3.61

2.45

1.95

2.90

2.51

3.88

2.75

1.87

-3.80

0.040.60 0.70

2.10

1.46

1.51

2.60

2.20

2.74

3.53

2.93

3.923.68

1.31

-0.98

1.44

0.83

0.43

1.69

0.97

1.42

-5

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

4

5

実績値

予想値

リーマンショック後、2013年度に一度2ポイント台まで回復したが、その後は2ポイント未満と低成長となり、リーマンショック以前の水準には戻っていない。

ITの利用領域は拡大しているにも関わらず、予算比率が大きく伸びる傾向にはない。

低下傾向にあるITの新規投資比率 2015年度の新規投資比率は30.7％となり、過去最低水準を更新した。

この数値は、2000年代からの推移を見ると、低下傾向を示している。

© 2016, ITR Corporation All rights reserved. 3出典：ITR「IT投資動向調査2016」

49.2%

44.5% 43.8% 43.8% 44.3%

37.6%

42.2%

35.0%

33.4%

38.3%38.2%

32.0%

34.2%

30.7%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

次年度に最重要視するIT戦略上のテーマ上位5項目の順位は前年調査から変動がなかった。

「売上増大への直接的な貢献」は2013年度から4年間1位を継続

© 2016, ITR Corporation All rights reserved.

2015年度の順位（前年調査） 2016年度の順位

1位売上増大への直接的な貢献 1位売上増大への直接的な貢献

2位業務コストの削減 2位業務コストの削減

3位顧客サービスの質的な向上 3位顧客サービスの質的な向上

4位 ITコストの削減 4位 ITコストの削減

5位システムの性能や信頼性の向上 5位システムの性能や信頼性の向上

6位情報の活用度の向上 6位既存システムの統合性強化

7位既存システムの統合性強化 7位プライバシーや機密情報の保護

8位プライバシーや機密情報の保護 8位情報の活用度の向上

9位事業継続計画や災害対策の強化 9位サイバー攻撃への対策強化

10位グローバル・ビジネスへの対応強化 10位事業継続計画や災害対策の強化

11位経営における意思決定の迅速化 11位ビジネス・イノベーションの創出

12位従業員のワークスタイル革新 12位経営における意思決定の迅速化

13位ビジネス・イノベーションの創出 13位グローバル・ビジネスへの対応強化

14位サイバー攻撃への対策強化 14位従業員のワークスタイル革新

15位内部統制や法令順守への対応 15位新技術に関する知識・活用ノウハウの獲得

16位IT組織の再編（子会社含む） 16位内部統制や法令順守への対応

IT部門スタッフの人材育成 17位 IT部門スタッフの人材育成

18位新技術に関する知識・活用ノウハウの獲得 18位 IT組織の再編（子会社含む）

出典：ITR「IT投資動向調査2016」

：上昇：下降：横ばい

4

ビジネス状況別に見る戦略投資比率


69.3%

64.8%

68.1%

73.2%

73.7%

30.7%

35.2%

31.9%

26.8%

26.3%

0% 25% 50% 75% 100%

全体（N=2430）

非常に好調（N=383）

やや好調（N=1266）

やや不調（N=578）

非常に不調（N=203）

定常費用新規投資

企業のビジネス状況とIT投資の内容を見ると、ビジネス好不調による明暗がみられる。

好調な企業ほど戦略投資の比率が高く、不調な企業では定常費用がIT予算を圧迫して、十分な新規投資ができないことがうかがわれる。

出典：ITR「IT投資動向調査2016」

IT投資動向から見えてきた企業間のデジタルデバイド


投資抑制経営者の不理解定常費用増大コスト削減圧力

投資余力経営者のコミット積極的戦略投資ビジネス貢献

好循環

悪循環

業績不調の企業業績好調の企業

ビジネス環境グローバル競争の激化ビジネスサイクルの短縮ビジネスモデルの多様化

デジタル技術革新コンシューマITの台頭技術のコモディティ化社会インフラのデジタル化

デジタルデバイド

業績の好不調によってIT投資への姿勢が差異が生じている。特に、ビジネス環境変化に立ち向かう戦略的なIT投資は企業競争力の格差となって表れると予想される。

•新規事業の創出•ビジネスモデルの転換

•新たな顧客価値の創出•既存事業の差別化

•異業種間連携の実現

デジタルイノベーションが期待される背景

ビジネス環境の変化テクノロジーの進化

グローバル競争

市場の飽和感

業界構造の変化

ニーズの多様化

モバイル

クラウド

ビッグデータ

IoT

本業分野におけるイノベーションへの期待

7© 2016, ITR Corporation All rights reserved.

企業は、既存ビジネスの効率化や対応力向上のためだけでなく、ビジネスモデルの転換、新規ビジネスの創出といった分野にIT活用の可能性を見出そうとしている。ITはもはや舞台裏の黒子ではなく、競争優位獲得や新規事業展開における牽引役としての役割を担うことが期待されている。

AI社会構造の変化

注目すべきデジタル化の潮流


デジタル化の潮流企業ITとの関わり関連キーワード

社会・産業のデジタル化

ビジネスITビジネスに直結する

業種・事業特化型のIT

• IoT／M2M• スマートシティ／スマートグリッド• ３Dプリンティング• センサーネットワーク

顧客との関係のデジタル化

マーケティングITマーケティングと

ITの融合

• デジタル・コンシューマ• デジタル・マーケティング• カスタマ・エクスペリエンス• O2O／オムニチャネル

組織運営・働き方のデジタル化

“Future of Work” IT将来の働き方を

ITで切り拓く

• ワークスタイル変革• グローバル・コラボレーション• 組織・人材のトライブ化• 意思決定プロセス変革

過去においては、軍事・産業分野で開発された高度なデジタル技術が、一般企業へ、さらに消費者へと転用されていった。しかし、現在でコンシューマ向けのデジタル技術が企業や軍事にまで転用されるように変化している。

すでに起こり始めている変化





3Dプリンティングでモノづくりが変わるドローンで小荷物配送が変わる無着陸気球が無線通信基地局となる

米国にはVP of User Experienceを置く企業がある店舗のショールーム化が進む単純なEメールDMの開封率は低下傾向にある

雇用・就労形態の多様化が広がっている「雇用」「就労」の概念さえも大きく変わりつつある社内会議の電子化／社内資料のペーパーレス化

マーケティングIT

“Future of Work” IT事業特化型IT

経営環境の変化や各種イノベーションに対して、IT

の展開が時間的にも柔軟性の面でも足かせとなることがないよう、あらかじめITインフラ、アプリケーションおよびデータの基盤をプラットフォーム化しておく

デジタルイノベーションと企業ITの関係


デジタルビジネス・プラットフォーム

ハイブリッド・クラウドモバイル・ファーストサステナブル・アーキテクチャアジャイル開発・展開ビッグデータ活用基盤センサー・ネットワーク基盤（IoT基盤）

従来型の企業IT




国内企業におけるデジタルイノベーションの位置づけ


全社レベルで取り組む

べき最優先事項である

と考えられている

30.5%

特定の事業部門や部

署で取り組むべき優先

事項であると考えられ

ている40.9%

重要と考えているが、

現時点ではビジネス改

革やIT戦略に直接的な

効果はないと考えてい

る

18.9%

関心は持っているが、

現在のところ重要とは

考えてられていない

4.2%

特に関心はなく、話題

となっていない5.4%

（N=259）

出典：ITR（2016年4月調査）

最新の調査の結果、約３割が全社レベルで取り組むべき最優先事項と位置づけており、全体の7割は、デジタルイノベーションにポジティブな反応を見せている。

デジタルイノベーションの担当組織の有無


41.3%

38.6%

39.8%

37.5%

39.4%

33.2%

17.0%

15.8%

20.5%

4.2%

6.2%

6.6%

0% 25% 50% 75% 100%

働き方・組織運営

顧客関係・マーケティングの変革

新規事業やビジネスモデル変革

既に組織がある

担当予定の組織がある

組織がなく、今後も担当組織を決める予定がない

わからない

(N=259)

どのイノベーション領域でも、4割程度が既に組織を持っている。

担当組織を決める予定がないと回答した割合は2割程度であったことから、企業ではデジタルイノベーションに対する何らかの対応を開始していることがうかがわれる。

出典：ITR（2016年4月調査）

ドラッカーが語るイノベーション

イノベーションは、市場に焦点を合わせなければならない。製品の焦点を合わせたイノベーションは、奇抜な技術を生むかもしれないが、成果は失望すべきものとなる。

予期せぬこと、ギャップ、ニーズ、構造の変化、人口の変化、認識の変化、新知識の獲得、これら７つの機会のすべてを分析することが必要である。

イノベーションとは、既存の知識、製品、顧客のニーズ、市場などすでに存在するものを、はるかに生産的な一つの全体に発展させるために、小さな欠落を発見し、その提供に成功することである。


出典：P.F.ドラッガー、ドラッガー名言集「変革の哲学」「変革の経営」ダイヤモンド社

テクノロジ市場身近なニーズ

2020年までの市場トレンドの変化

国内人口の減少超高齢社会の到来労働人口の減少

2010 2015 2020

128（百万人）23%（65歳以上）64%(15歳～64歳）

124

29%

59％

127

27%

60％

オリンピックに向けたICT活用の促進

ロンドンテレビとストリーミング配信の併用

ソチストリーミング配信がTVを上回る

東京ストリーミング配信が主流となる？

ネットワークの高速化 LTE（75Mbps） 4G（150Mbps） 5G（10Gbps）

デバイスの変化PC スマートデバイスウェラブル／

ロボット

スマートメータ設置（東電）

設置開始設置完了

自動運転（走行）自動停止実証実験部分導入開始


コニカミノルタに見るデジタルイノベーションへの取り組み例

精密農業ソリューション・マルチスペクトラムカメラ空撮による生育状態の「見える化」。・生育バラツキ低減による品質・収量向上。・農業生産工程の請負化によるワークフローの変革。品質を維持しつつ

収量を最大化

サーバ

面評価太陽光補正

施肥設計

ﾏﾙﾁｽﾍﾟｸﾄﾗﾑｶﾒﾗ

ドローン

可変施肥装置地球温暖化と食料危機生産人口の減少

2025年度に介護職員が約253万人必要になるのに対し、供給の見込みは約215万人で、37.7万人不足が予測されている。

2010年の農業従事者は205万人で、平均年齢は66.1歳。今後も減少と高齢化が継続されことが予想されている。


保有している技術を応用し、市場の変化に対応した具体的なソリューションを開発。

破壊的イノベーションの可能性


既存業態を破壊するような革新的なデジタルビジネスも存在する。Uberizationという新しい造語は、Uberの登場によりタクシー配車業界が大きく変わったように、ビジネスモデルの異なるデジタル企業の参入によって既存の業界が脅かされることを指す。

Uber

タクシー業界

AirBnB

ホテル業界製造業金融業

Bitcoin

技術は常に、利用者の利便性を高めるために、古来の業界構造を破壊し、既存の仕事を奪いながら進展してきているといっても過言ではない。

デジタルイノベーション事例：１


Uberだけではない、自動車を利用したビジネスでのイノベーション

レンタカー業界

flightcar.com

駐車している自分の車をシェア

buddytruk.com

自分のトラックをシェア

引越し業界

デジタルイノベーション事例：２


３Dプリンターによって少人数生産とコスト削減を実現

イクシー株式会社（exiii Inc.) 3名

義手のイメージとビジネスモデル自体を変革

10倍以上のコスト削減 2カ月で24製品を開発

株式会社UPQ（アップ・キュー） 1名

家電メーカーの定義を塗り替える

http://www.g-mark.org/award/describe/42160

http://www.g-mark.org/award/describe/42160

期待されるデジタルビジネスへの進化


デジタル化の潮流企業ITとの関わり関連キーワード


ビジネスITビジネスに直結する

業種・事業特化型のIT

• IoT／M2M• スマートシティ／スマートグリッド• ３Dプリンティング• センサーネットワーク


マーケティングITマーケティングと

ITの融合

• デジタル・コンシューマ• デジタル・マーケティング• カスタマ・エクスペリエンス• O2O／オムニチャネル


“Future of Work” IT将来の働き方を

ITで切り拓く

• ワークスタイル変革• グローバル・コラボレーション• 組織・人材のトライブ化• 意思決定プロセス変革

デジタル化に対応したビジネス創造

デジタルビジネスデジタルを活用した

ビジネスモデルの創出

• 経験経済• ビジネスモデル• APIエコノミー• シェアリング・エコノミー

デジタルビジネスとは


企業は、これまでのように「製品」や「役務」という形で価値を提供していたことに加えて、「データ」や「つながり」あるいは、それらによって得られる「体験」を価値として提供するビジネスを模索している。

デジタルビジネスとは、デジタルデータによって、人、モノ、コトをつなぐことで

新たな価値を提供する事業形態を指す

GEに見るデジタルビジネス


製品の販売

保守サービス

Data

ソフトウェアビジネス

ソリューションビジネス

パートナービジネス

モノの販売からデータを基にしたビジネスへの転換

https://www.google.co.jp/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s&source=images&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwigsfTViqLMAhVGG5QKHUhNCSMQjRwIBw&url=https://ctovision.com/2015/09/series-big-data-integration-oracle/&bvm=bv.119745492,d.cGc&psig=AFQjCNHx_jjcYfth3pO1Es2wovVEY_96Ew&ust=1461408844649467

https://www.google.co.jp/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s&source=images&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwigsfTViqLMAhVGG5QKHUhNCSMQjRwIBw&url=https://ctovision.com/2015/09/series-big-data-integration-oracle/&bvm=bv.119745492,d.cGc&psig=AFQjCNHx_jjcYfth3pO1Es2wovVEY_96Ew&ust=1461408844649467

デジタルビジネスのパターン


中分類小分類説明適応例

連続的データの

活用

モノのデータモノが発する間断ない大量データをセンサーなどにより収集し、処理・分析して、他の業務やビジネスで活用する

コマツ：KOMTRAX 竹中工務店：ビルコミロールスロイス：エンジン状態管理

人のデータ人が発する間断ない大量データを収集し、処理・分析して、他の業務やビジネスで活用する

• ソーシャル・データ分析• AmazonなどECサイトのリコメンデーション機能

コンテンツの

デジタル化

画像・映像・音声のデジタル化

画像・映像・音声などのデジタルデータを複合・編集・変換することにより異なる付加価値を生み出す

コンタクトセンターでの応答ログ分析映像データによる防災・防犯・証拠保持（河川・

土石流・不審者・事故など）

有形物のデジタル化

有形物の形状を三次元データに変換することで、構造分析、シミュレーション、製造・復元などに役立てる

自動車設計での衝突シミュレーション３Dスキャナや三次元データによる建造物・機器・

臓器などの制作・復元

デジタルコンテンツ活用基盤

散在するデジタルコンテンツの集約・保管・流通・再利用・供給を支援する

Dropbox （ファイル保存・共有） Cookpad （料理レシピサイト）

無形価値

のデジタ

ル化

経済的価値の交換

金銭と同様の価値または特典や便益を仮想で交換するオンライン・クーポン電子マネー／ビットコイン

付加価値データの有償提供

希少価値や有用性の高いデータおよび情報を有償で提供する

地域気象データサービスリアルタイム相場情報配信サービス

大分類：データに着目したビジネスモデル

大分類：つながりに着目したビジネスモデル


中分類小分類説明適応例

サービスの連携・横展開

オンデマンド・サービスの提供

従来の紙・手作業・郵送などでの業務をオンライン化することで、必要な時に必要な分を利用できるようにして利便性を高める

ぴあ：オンライン・チケット販売ヤマト運輸：オンデマンドDM便オンデマンド印刷サービス

優位な自社業務のサービス化

自社のバックオフィス系業務や事業系業務の優位性を活かしてサービス化し、有償で提供する

IBM：経費精算サービスGERS K-engine：工務店向け新築・リフォーム支援サービ

ス

APIエコノミーAPIの公開元がデベロッパーに対してコンテンツやサービスを提供し、これを活用して新たなサービスの創出や付加価値向上を実現することで公開元の価値も向上する

Google Maps API Premier(有償版) NAVITIME店舗案内ASP Walgreens社：Photo Prints Sansan：名刺管理サービスAPI

アグリゲーション・サービス

複数のWebサイト内のコンテンツを1つのポータルサイトから閲覧できる

マネーフォワード（口座アグリゲーション） BLOGOS （記事集約サイト）

情報仲介

マッチング・エコノミー

サービス提供者とサービス利用者を結び付けるもので、B2B、B2C、C2Cなどの形態がある

Nutte：一点モノを作りたい人と職人さんのマッチング

楽天ビジネス：外注探しと見積り比較

シェアリング・エコノミー

サービス、人材、プロダクトなど、有形無形のモノや権利を大人数で共有し、必要な時に利用できるようにするもので、消費者どうしのC2Cの形態が多い。

• Airbnb：空き部屋を短期間貸し借りしたい人同士をマッチングする

• Style Lend：女性のクローゼットの中に眠っている服を貸し出せる

キュレーターズ・セレクション

非常に多岐にわたる選択肢があるために選びきれない利用者が、プロの目利きで選んだものをお任せで購入・利用する

airCloset：スタイリストが選ぶ服を月6800円で何着でもレンタルできる

bemool：女性スタイリストが男性服を選んでくれる買物代行サービス

提言

デジタルイノベーションの潮流は、企業ITにも大きな影響を及ぼし、今後、ユーザー企業におけるIT活用の目的は、直接的なビジネス貢献に大きくシフトする。

多くの企業がデジタルイノベーションへ向かおうとしているが、テクノロジだけではビジネスイノベーションを創設し、成功することはできない。市場の変化と自社の強みを生かし、身近なニーズを満たすべきである。

ビジネスイノベーションを担う組織には、調査研究（R&D）の機能が求められる。ITやデジタル技術に関する調査研究だけでなく、自社が所属している業界の動向、社会・産業全般の動向、市場や顧客の動向などの幅広い分野に対してアンテナを張り巡らせることが求められる。

ビジネスイノベーションはデジタルビジネスへと向かう。新たなビジネスによって、収益を上げることを考えるべきである。


メモ


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