グリーンフィールド型 「フクシマ・スマートシティ ......2019/07/05 ·...
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【事業名】 福島震災原発事故被災地『スマートシティ』による産業創生モデル事業
グリーンフィールド型
「フクシマ・スマートシティ・プロジェクト」概容版
福島産業創生協議会 7月
【福島産業創生協議会活動概容】
• 震災直後から被災地の産業創生をテーマに産学官有識者ネットワーク活動
「福島の復興を考える会」参加企業団体300社以上、参加人数延べ1500名以上、WS開催28回
• 放射能対策、除染、放射能測定機器・活用手法開発、中間貯蔵施設等に係る産業創生活動
• 新たな産業創生テーマとしてICT活用による「スマートシティ構想」に方向を定める
「会津スマートシティ構想」との連携を計り、内閣府「スーパーシティ構想」を目標
• 平成30年3月、「福島の復興を考える会」の組織体制強化を目的に『福島産業創生協議会』を発足
• 平成30年4月、国土交通省『スマートシティモデル事業』公募に申請
• テーマとしてICT×MaaS×エネルギー×生活公共インフラの整備による
福島グリーンフィールド型『広域連携ネットワーク・スマートシティ』の構築
• “5G&ローカル5G”“マイクロデータセンター”活用による「スマートシティ構想」
対象区域のビジョン
: 被災地域の現状は日本の地方が抱える10~20年後の事象に重なり、事業活動による課題解決は地方創生を模索する全国の先進
事例として、また「SDGs」実践場として成果を移譲することができる。
【事業名】 福島震災原発事故被災地『スマートシティ』による産業創生モデル事業【概 容】 ICT×MaaS×エネルギー×生活公共インフラの整備による
福島グリーンフィールド型『広域連携ネットワーク・スマートシティ』の構築
『スマートシティ』モデル事業の取組み内容
: 【広域連携ネットワーク型】=『福島スマートシティ(大規模)』 ①×②×③ネットワーク構築
①データセンターハブ拠点(駅前再開発型)=『相双コンパクトシティ(中規模)』 + 『エネルギー』
②マイクロデータセンターサテライト拠点(道の駅型)=『地域スマートコミュニティ(小規模)』 + 『エネルギー』
③『緩衝地帯』+『自然環境保全地域』
対象区域の課題
: 被災地の避難指示区域12市町村及び周辺市町村を単に旧態に復旧するだけでは消滅可能性都市・地域からの脱却は成り得ず、
新たな地方創生モデルが求められている。
福島の被災地『スマートシティ』
:新たな産業創生による復興
:「相双コンパクトシティ」×「地域スマートコミュニティ」×「緩衝地帯」+「自然環境保全地域」
:データとエネルギーの地産地消による「SDGs」実践場
:グリーンフィールドにおける産業創生、地方創生モデル事業
:ICTを中心とした新技術によるシナジー効果
・ICT(AI・IoT・ローカル5G・マイクロデータセンター)×MaaS×エネルギー
(再生可能エネルギー・マイクログリット)×生活公共インフラ(交通・文化・環境・通信)
福島県HP
グリーンフィールド型 「フクシマ・スマートシティ・プロジェクト」 概容版 福島産業創生協議会 7月 1
『スマートシティ』基本コンセプト(国土交通省都市局提案)
1)技術オリエンテッドから課題オリエンテッドへ
2)個別最適から全体最適へ
3)公共主体から公民連携へ
【双葉8町村】
葛尾村浪江町双葉町大熊町富岡町楢葉町広野町川内村
SDGs
【福島県浜通り】
新地町相馬市南相馬市
いわき市
マイクロデータセンター
MaaS
RE100
遠隔医療
防 災
スマート農業
ハ ブ(コンパクトシティ)
サテライト(スマートコミュニティ)
RE100
RE100
スマート農業
RE100
MaaS
MaaS
遠隔医療
遠隔医療
ICTデータネットワーク
ICTデータネットワーク
防 災
防 災
ICTデータネットワーク
マイクロデータセンター
マイクロデータセンター
自然環境保全地域
マイクロデータセンター
【福島県中通り】
飯館村川俣町山木屋地区田村市都路地区
データセンター
遠隔医療
サテライト(スマートコミュニティ)
サテライト(スマートコミュニティ)
サテライト(スマートコミュニティ)
自然環境保全地域
自然環境保全地域
ローカル5G
ローカル5G
ローカル5G
ローカル5G
ローカル5G
2グリーンフィールド型 「フクシマ・スマートシティ・プロジェクト」 概容版福島産業創生協議会 7月
運営体制 データ利活用方針
スケジュール
■福島の被災地は『データ』『再生可能エネルギー』の宝庫。
■“データ” × “エネルギー”=『相乗効果』
①共通ICT環境インフラ整備・膨大な数のセンサーとネットワーク間の同時接続が必要。・ネットワーク間の情報のやり取りに、超低遅延が必要。②エッジコンピューティング整備・5G/6Gの時代、膨大なデータの増加、トラフィック環境の整備と高いリアルタイム性が求められる。
■福島産業創生協議会が行政等との連携・支援の下、・相双コンパクトシティ共同体+・地域スマコミ共同体を
コーディネート・プロデュースにて事業推進
■ 『フクシマ・スマートーシティ』==被災地全域と周辺市町村【広域連携ネットワーク型】
グリーンフィールド型 「フクシマ・スマートシティ・プロジェクト」概容版 福島産業創生協議会 7月 3
協議会事業開始
スマートシティ体制構築
・ 事業フィールドの選定・ 共同体構築 ・ 事業コンテンツ選択
実
装
開
始
スマートシティ3
割達成
スマートシティ5
割達成
・ スマートシティ実装・ ニーズ、シーズ、ウォンツ調査 ・ 啓蒙活動・ 「スマートシティ/スーパーシティ」再挑戦
2019.9月2019.4月 2023.3月2020.4月 2025.3月
・ データセンター等インフラ整備
・ スマートシティ実装継続
・ コンテンツ、ツール実装
■ 実践における最重要視点
1)復興進捗状況に於ける帰還時期・帰還人口・産業創生の格差隔たりなどから市町村および地域ごとのニーズ、実施体制(人・企業・行政・資金等)には大きな偏差があることからウォンツ(人・タイミング・規模・資金など)の優先順位を見極めながら市町村および地域ごとの取り組み内容を精査し計画推進してく必要がある。また、先行事例の他地域への移譲はタイミングを計りながら順次遂行する。
2)被災地の実情を最大限考慮しながら、地域住民関係者に『スマートシティ』に対する啓蒙活動から始め、実戦事業はスピード感を重視しながらも、小規模の“身の丈に合った“ニーズを拾い”“ウォンツに対応する”ことから取り組み、様々な分野を超え重ねた『重層的横展開に発展』させる。
3)また、震災後から行われてきた、PDCAサイクル(Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Action(改善))検証では、被災地の状況・被災者の心境などの変化には対応できず施策・事業に遅れが目立っていた。特に今回提案の『スマートシティ』にはスピードを持った対応が求められることから、OODAサイクル(Observe(観察)、Orient(状況判断)、Decide(決断)、Act(実行))の視点から検証し実行する。
■ 事業の目的
1)単に福島の被災地復興だけではなく、『福島グリーンフィールド』に於けるICT(AI・IoT・ローカル5G・マイクロデータセンター)×MaaS×
エネルギー(マイクログリット)×生活公共インフラの整備によるシナジー効果を高めることで、国や中央大手中小企業・大学・研究機関
支援の下、地方公共団体と地元民間企業の広域連携ネットワーク型『スマートシティ』のスキームを構築することであり、日本の地方が抱
える10~20年後の地方衰退・過疎化・消滅可能性都市・少子化・維持に伴う自治体公共サービス経費の増大などの課題解決モデル
として推進。
2)また『コンパクトシティ』地方都市と『スマートコミュニティ』地域コミュニティの周辺に『緩衝地帯』を整備、放射能汚染により除染されないまま取り残された森林・原野を『自然環境保全地域』として維持管理しながらも、環境・防災・森林・資源・水・河川等の地域環境共生も視野に入れた『SDGs型スマートシティ』の先行事例としてその解決策を計る。
3)今回の企画提案は、被災地を世界の「インダストリー4.0」、日本の「ソサエテイ5.0」「SIP」、福島での「イノベーション・コースト構想」「2040年目標RE100」の視点から『グリーンフィールド型スマートシティ』の実装モデル地域として活用、地方創生の実践事例として全国への波及展開を構想し取り組む。
4)少子化・過疎化・自然災害の増大・環境保全などから、増大する地方行政サービス経費に対応するためICT活用による行政経費の節約を目指す。
グリーンフィールド型 「フクシマ・スマートシティ・プロジェクト」概容版 福島産業創生協議会 7月 5
○被災地『スマートシティ』による産業創生モデル事業 『目的と最重要視点』
グリーンフィールド型 「フクシマ・スマートシティ・プロジェクト」概容版 福島産業創生協議会 7月 6
市町村名: 年 月 日(〇を記入)
キーワード 説 明 現在 今後
1 行政ポータルサイト 行政や地域の情報・サービスを提供。(例:会津若松+、橿原+、等)
2 ICTネットワーク情報通信技術(Information and Communication Technology)の情報通信インフラ基盤整備(光通信・Wi-Fi
等・LPWA・基地局・エッジコンピューティング等)
3 MaaSMobility as a service: ICT を活用して交通をクラウド化、すべての交通手段によるモビリティ(移動)を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ.新たな「移動」の概念である。
4マイクログリット
大規模発電所の電力供給に頼らず、コミュニティでエネルギー供給源と消費施設を持ち地産地消を目指す、小規模なエネルギーネットワークのこと。 エネルギー供給源には、分散型電源である太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などが利用される。
5データセンターハブ拠点
ネットワークの中心に位置する集線装置、複数のネットワーク機器を接続する装置。中規模データセンターを想定。
6データセンターサテライト拠点
サテライトという言葉そのものが惑星の周囲を回る衛星を意味するように、本拠地での業務と同様の仕事が行えるように通信環境が整備されている小規模の拠点。コンパクト・コンテナ型等のデータセンターを想定、将来のデータ増・リアルタイム性に対応。データの地産地消。
7 ローカル5G地域限定で5Gを活用できる「ローカル5G」。様々な主体が柔軟に構築/利用可能な第五世代移動通信システム(ローカル5G)を導入し、5Gの地域での利用促進を図るとしている。今年度総務省が電波利用免許を認可。
8 RE100「Renewable Energy 100%」の略称。事業で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーにすることを宣言した企業の連合体、行政も参加。・ 太陽光発電 ・ 風力 ・ バイオマス ・その他( )
9 スマート農業 ・ 自動運転 ・ 栽培管理 ・ サプライチェーン ・ 林業 ・ 特用林産物(茸・山菜・炭等)
10 遠隔 ・ 診療 ・ 介護 ・ 見守り ・ 教育 ・ 投薬 ・ その他 ( )
11 防災 ・ 環境・ 河川 ・ ダム ・ ため池 ・ 森林 ・ 交通インフラ ・ 天候・ 環境保全(環境保全地域) ・ その他
12 エネルギー ・再生可能エネルギー ・ 水素エネルギー ・ Vehicle-Grid Integration(VGI)車両と電力網の統合
13 その他
合計
○ スマートシティ実践ツール(選定項目5~7項目): 市町村で現在実験・実装・実践・今後の計画・希望予定 : 地域特性・条件・時期・予算・事業者・優先順位等を見据えて選定