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有限責任監査法人トーマツ2019年2月14日
企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版
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はじめに 3
調査概要 4
【第1部】
上場企業が着目しているリスクの種類 10
【第2部】
上場企業が経験したクライシスの分析 41
目次
企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版2
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はじめに
3
この調査報告は、有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部が企画した実態調査である。
国内上場企業における「リスクマネジメント」および「クライシスマネジメント」の認知・認識とその対応状況を把握し、普及の
ための基礎的データを得ることを目的に実施した。本レポートは、「リスクマネジメント」ならびに「クライシスマネジメント」を
対象にした調査結果である。
日本国内において最も優先すべきリスクは、2016年・2017年に引き続き「地震・風水害等、災害の発生」で41.9%の企業
が選択した。日本国内で「原材料並びに原油高の高騰」を最も優先すべきリスクとして挙げる企業が増加し、海外拠点で
は「市場における価格競争」が増加した点は、今回調査結果の特徴の一つと言える。
クライシスマネジメントに関しては、前年と比較し「自然災害関連」が際立った伸びを示した。年初の大寒波により各地で最
大積雪量を記録したり、記録的な集中豪雨、さらに大型台風の多発と上陸により企業の事業活動へ大きな影響を及ぼし
た1年だったのではないだろうか。
以下に今回の調査結果を概観する。
企業におけるリスク管理活動の一助となれば幸いである。
なお、本調査は2018年10月~11月にかけて郵送での調査を実施した。2018年の結果はその時点までのものであること
を、予めお断りしておく。
有限責任監査法人トーマツ
リスクアドバイザリー事業本部
本部長 パートナー
木村 研一
企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版
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調査概要
4 企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版
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■調査目的
国内上場企業における、「リスクマネジメント」および「クライシスマネジメント」の対応状況を把握し、現状の基礎的データを得ること
調査の実施および結果の開示を通じ、国内上場企業における「リスクマネジメント」ならびに「クライシスマネジメント」の認識を高めること
■調査対象および回答企業数
日本国内に本社を構える上場企業約3,500社を対象とし、有効回答社数は430社
■調査方法
2018年10月~11月にかけ、郵送にて調査を実施
■調査項目
【第1部】・・・上場企業が着目しているリスクの種類
【第2部】・・・上場企業が経験したクライシスの分析
※詳細な調査項目とその結果は、本資料以降のページにて取り上げる。
また、「リスクマネジメント」と「クライシスマネジメント」については、それぞれ以下のように定義する。
○リスクマネジメント:企業の事業目的を阻害する事象が発生しないように防止する、その影響を最小限にとどめるべく移転する、
または一定範囲までは許容するなど、リスクに対して予め備え体制・対策を整えること
○クライシスマネジメント:どんなに発生しないよう備えても、時としてリスクは顕在化し、企業に重大な影響を与えるクライシスは
発生し得ることを前提に、発生時の負の影響・損害(レピュテーションの毀損含む)を最小限に抑えるための
事前の準備、発生時の迅速な対処、そしてクライシス発生前の状態への回復という一連の対応を図ること
調査目的と調査方法について
企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版
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調査回答企業について
6
図0-1:回答企業の業種(グループの主業) 図0-2:回答企業の規模 内訳
※いずれも母集団は全回答企業(N=430社)
※本資料の図表の数値は小数点第2位を四捨五入しています。
図0-3:回答企業の売上規模(連結) 図0-4:回答企業が株式を公開する証券取引市場
60.5%
11.6%
3.0%
24.9%
東証一部
東証二部
名古屋・札幌・福岡
新興市場(JASDAQ等)
13.7%
8.8%
33.5%10.7%
21.4%
5.6%6.3%
0.7%
50億円未満
50~100億円未満
100~500億円未満
500~1,000億円未満
1,000~5,000億円未満
5,000億~1兆円未満
1兆円以上
無回答
31.6%
17.9%
29.3%
7.7%
13.5%
500名未満
500~1,000名未満
1,000~5,000名未満
5,000~10,000名未満
10,000名以上
5.1%
41.2%
0.2%
9.5%
10.0%
9.1%
2.6%
12.8%
4.2%
2.8%
2.6%
金融
製造
電気・ガス
情報・通信
卸・商社
小売・流通
不動産
サービス
農林・水産鉱業・建設
陸・海・空運
その他
企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版
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調査回答企業について
7
図0-5:回答企業 回答者の所属部門 図0-6:回答企業 回答者の役職
0.7%
9.1%
0.4%31.9%
48.1%
10.0%
0.5%
経営者
役員
監査役
部門長
部員
その他
無回答
15.8%
5.1%
14.4%
34.7%
3.7%
2.3%
6.0%
5.3%
2.3%4.0%
2.6%
2.1%1.6%
経営企画
法務
リスク管理
総務
CSR
コンプライアンス
財務・経理
内部監査
内部統制
経営管理
広報
その他
無回答
※いずれも母集団は全回答企業(N=430社)
※本資料の図表の数値は小数点第2位を四捨五入しています。
企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版
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調査回答企業について
8
図0-5:回答企業 国内子会社の有無 図0-6:国内子会社有無 業種別内訳
図0-7:回答企業 海外子会社の有無 図0-8:海外子会社有無 業種別内訳
※いずれも母集団は全回答企業(N=430社)
※本資料の図表の数値は小数点第2位を四捨五入しています。
企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版
83.7%
16.3%
ある ない
60.5%
39.5%
ある ない
86.4%
91.0%
100.0%
73.2%
79.1%
76.9%
81.8%
78.2%
83.3%
100.0%
54.5%
13.6%
9.0%
26.8%
20.9%
23.1%
18.2%
21.8%
16.7%
45.5%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
金融
製造
電気・ガス
情報・通信
卸・商社
小売・流通
不動産
サービス
農林・水産・鉱業・建設
陸・海・空運
その他
ある ない
36.4%
81.9%
100.0%
36.6%
65.1%
28.2%
54.5%
41.8%
50.0%
83.3%
36.4%
63.6%
18.1%
63.4%
34.9%
71.8%
45.5%
58.2%
50.0%
16.7%
63.6%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
金融
製造
電気・ガス
情報・通信
卸・商社
小売・流通
不動産
サービス
農林・水産・鉱業・建設
陸・海・空運
その他
ある ない
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本調査の第1部ならびに第2部においては、リスク・クライシスの種類を以下に挙げ、各項目を選択する方式を採用した
本調査で定める、リスク・クライシスの種類(本調査結果中の①~➉の番号は、以下の分類を意図する)
①経済環境関連1 金融危機2 財政難3 為替変動4 市場における価格競争5 原材料ならびに原油高の高騰
➁自然災害関連6 地震・風水害等、災害の発生7 疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
③政治・地政学関連8 朝鮮半島情勢9 中国・ロシアにおける政治情勢
10 東南・南アジアにおけるテロ等11 中東・中近東におけるテロ、政治情勢12 アフリカにおけるテロ、政治情勢13 北米・南米における政治情勢
④法律・規制関連14 法改正や業界基準変更時の対応の遅れ15 知的財産侵害16 公害等の環境関連法規制対応17 法令遵守違反18 訴訟被害
⑤レピュテーション関連19 風評被害・不買運動等の発生20 風評被害等による株価の下落
⑥不正関連21 金融犯罪22 コンダクトリスク23 財務報告の虚偽記載24 カルテル談合等の組織不正25 役員・従業員の不正・贈収賄等
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連26 サプライチェーン寸断27 リコール28 製品/サービスの品質チェック体制の不備29 設備事故30 顧客対応の不備31 業務運用ミスによる多額損失発生
⑧システム関連32 サイバー攻撃・ウイルス感染33 情報漏えい34 大規模システムダウン・情報逸出
⑨人材・労務関連35 人材流失、人材獲得の困難による人材不足36 人件費高騰37 過労死、長時間労働等労務問題の発生38 労使問題
➉ガバナンス関連39 経営の機能不全40 子会社に対するガバナンス不全41 買収後の事業統合不全
企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版
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【第1部】上場企業が着目しているリスクの種類
10 企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版
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日本国内 ※パーセンテージに続く( )内は2017年調査時の順位 海外拠点 ※パーセンテージに続く( )内は2017年調査時の順位
地震・風水害等、災害の発生(②) 41.9%(1位) 第1位 法令順守違反(④) 23.6%(2位)
人材流失、人材獲得の困難による人材不足(⑨) 28.3%(3位) 第2位 子会社に対するガバナンス不全(➉) 18.8%(1位)
法令順守違反(⑥) 24.6%(2位) 第3位 製品/サービスの品質チェック体制の不備(⑦) 18.4%(3位)
製品/サービスの品質チェック体制の不備(⑦) 20.5%(5位) 第4位 地震・風水害等、災害の発生(②) 16.6%(6位)
情報漏えい(⑧) 19.1%(4位) 第5位 人材流失、人材獲得の困難による人材不足(⑨) 14.8%(4位)
サイバー攻撃・ウイルス感染(⑧) 14.9%(6位) 第6位 役員・従業員の不正・贈収賄等(⑥) 13.7%(5位)
過労死、長時間労働等労務問題の発生(⑨) 11.5%(7位) 第7位 為替変動(①) 12.9%(7位)
市場における価格競争(①) 10.9%(8位) 第8位 情報漏えい(⑧) 12.9%(9位)
原材料ならびに原油高の高騰(①) 10.9%(13位) 第9位 市場における価格競争(①) 12.2%(12位)
法改正や業界基準変更時の対応の遅れ(④) 10.7%(10位) 第10位 法改正や業界基準変更時の対応の遅れ(④) 11.8%(10位)
日本国内では順位の変動はあるが2017年とほぼ同じリスクが注目を集める結果となったが、米中間の貿易摩擦、中東情勢の不安定化、国内外における人件費の高止まり等を背景に「原材料ならびに原油高の高騰」が順位を上げている。(前回(2017年)は13位、今回は9位)
海外拠点においては、前回(2017年)12位であった「市場における価格競争」が9位となった。競合他社が力を付けてきていること、価格競争に巻き込まれるケースが増えてきていることにより、これまで以上に厳しい競争環境にさらされていることがみてとれる。
日本国内、海外拠点、それぞれにおいて優先して着手が必要と思われるリスクについて、2018年の上場企業の課題意識は以下のとおり浮き彫りとなった
日本国内と海外拠点それぞれにおける、優先して着手が必要と思われるリスクの比較(Q2、Q4からの考察)
企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版
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91.9%83.5%
82.6%77.7%
70.2%67.2%
66.3%64.0%
62.8%61.6%
59.8%55.6%
54.9%54.0%
50.7%50.5%
49.5%47.2%
44.9%44.0%
43.5%43.0%42.8%42.8%
41.9%34.7%
33.5%32.6%
29.5%27.2%27.0%
26.5%24.0%
22.6%22.3%
17.7%17.0%16.7%
14.2%12.1%
6.7%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
②地震・風水害等、災害の発生
④法令遵守違反
⑧情報漏えい
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑦顧客対応の不備
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑥財務報告の虚偽記載
①市場における価格競争
④知的財産侵害
⑩子会社に対するガバナンス不全
①原材料ならびに原油高の高騰
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
⑦設備事故
⑤風評被害等による株価の下落
⑩経営の機能不全
①為替変動
④訴訟被害
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
⑦サプライチェーン寸断
⑨労使問題
④公害等の環境関連法規制対応
⑨人件費高騰
③中国・ロシアにおける政治情勢
①金融危機
⑦リコール
⑥カルテル談合等の組織不正
③東南・南アジアにおけるテロ等
⑩買収後の事業統合不全
③北米・南米における政治情勢
⑥金融犯罪
①財政難
③朝鮮半島情勢
⑥コンダクトリスク
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版12
Q1.日本国内において、貴社がマネジメント対象としているリスクの種類をすべてお選びください。(いくつでも)
国内におけるリスクとして、災害対策が昨年に引き続きトップ。また、2位~4位についても昨年と変化はないが、人材に関するリスクが昨年9位から5位に上昇している
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=430社【リスク・クライシスの分類】
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95.5%95.5%
100.0%100.0%
81.8%81.8%81.8%
90.9%86.4%
68.2%36.4%
63.6%40.9%
27.3%59.1%
9.1%68.2%
36.4%81.8%
54.5%68.2%68.2%
72.7%68.2%
9.1%54.5%
27.3%18.2%
31.8%90.9%
4.5%36.4%
31.8%31.8%31.8%
86.4%40.9%
36.4%63.6%
31.8%27.3%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
②地震・風水害等、災害の発生
④法令遵守違反
⑧情報漏えい
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑦顧客対応の不備
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑥財務報告の虚偽記載
①市場における価格競争
④知的財産侵害
⑩子会社に対するガバナンス不全
①原材料ならびに原油高の高騰
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
⑦設備事故
⑤風評被害等による株価の下落
⑩経営の機能不全
①為替変動
④訴訟被害
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
⑦サプライチェーン寸断
⑨労使問題
④公害等の環境関連法規制対応
⑨人件費高騰
③中国・ロシアにおける政治情勢
①金融危機
⑦リコール
⑥カルテル談合等の組織不正
③東南・南アジアにおけるテロ等
⑩買収後の事業統合不全
③北米・南米における政治情勢
⑥金融犯罪
①財政難
③朝鮮半島情勢
⑥コンダクトリスク
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版13
Q1.日本国内において、貴社がマネジメント対象としているリスクの種類(回答者のうち、業種:金融を選択した回答のみの結果)
金融業においては昨年に比してマネジメント対象に大きな変化がみられないが、「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」が昨年36.4%から本年81.8%へ急伸
①経済環境関連Economics
②自然災害関連Natural Disaster
③政治・地政学関連Politics /
Geopolitics
④法律・規制関連Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよ
びオペレーション関連 Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連Human Resources
⑩ガバナンス関連Governance
N=22社(業種:金融)【リスク・クライシスの分類】
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95.5%83.1%
80.2%80.8%
63.8%65.0%
67.2%66.1%
55.9%65.0%
76.8%54.2%
57.6%67.2%
55.4%68.4%
55.9%63.3%
39.5%41.8%
57.6%41.8%
37.9%40.1%
63.8%38.4%
51.4%27.7%
41.2%27.1%
49.7%38.4%
31.1%22.6%
31.6%18.6%19.2%
23.7%15.3%
16.4%7.9%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
②地震・風水害等、災害の発生
④法令遵守違反
⑧情報漏えい
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑦顧客対応の不備
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑥財務報告の虚偽記載
①市場における価格競争
④知的財産侵害
⑩子会社に対するガバナンス不全
①原材料ならびに原油高の高騰
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
⑦設備事故
⑤風評被害等による株価の下落
⑩経営の機能不全
①為替変動
④訴訟被害
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
⑦サプライチェーン寸断
⑨労使問題
④公害等の環境関連法規制対応
⑨人件費高騰
③中国・ロシアにおける政治情勢
①金融危機
⑦リコール
⑥カルテル談合等の組織不正
③東南・南アジアにおけるテロ等
⑩買収後の事業統合不全
③北米・南米における政治情勢
⑥金融犯罪
①財政難
③朝鮮半島情勢
⑥コンダクトリスク
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版14
Q1.日本国内において、貴社がマネジメント対象としているリスクの種類(回答者のうち、業種:製造を選択した回答のみの結果)
製造業では昨年に引き続き、自然災害、法令順守、人材の維持・確保に係るリスクが見受けられた
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=177社(業種:製造)【リスク・クライシスの分類】
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80.5%75.6%
90.2%90.2%
68.3%53.7%
61.0%68.3%
58.5%51.2%
41.5%53.7%
43.9%68.3%
29.3%2.4%
43.9%22.0%
48.8%41.5%
17.1%51.2%
24.4%41.5%
12.2%24.4%
9.8%24.4%
9.8%14.6%
0.0%9.8%
4.9%17.1%
7.3%12.2%
4.9%4.9%4.9%4.9%4.9%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
②地震・風水害等、災害の発生
④法令遵守違反
⑧情報漏えい
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑦顧客対応の不備
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑥財務報告の虚偽記載
①市場における価格競争
④知的財産侵害
⑩子会社に対するガバナンス不全
①原材料ならびに原油高の高騰
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
⑦設備事故
⑤風評被害等による株価の下落
⑩経営の機能不全
①為替変動
④訴訟被害
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
⑦サプライチェーン寸断
⑨労使問題
④公害等の環境関連法規制対応
⑨人件費高騰
③中国・ロシアにおける政治情勢
①金融危機
⑦リコール
⑥カルテル談合等の組織不正
③東南・南アジアにおけるテロ等
⑩買収後の事業統合不全
③北米・南米における政治情勢
⑥金融犯罪
①財政難
③朝鮮半島情勢
⑥コンダクトリスク
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版15
Q1.日本国内において、貴社がマネジメント対象としているリスクの種類(回答者のうち、業種:情報・通信を選択した回答のみの結果)
情報・通信業では、情報漏えい、サイバー攻撃などのサイバーリスクのほか、大規模システムダウン、知的財産の侵害が対象となった
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=41社(業種:情報・通信)【リスク・クライシスの分類】
-
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90.7%81.4%
69.8%65.1%65.1%
53.5%53.5%
51.2%55.8%
44.2%39.5%
60.5%48.8%
32.6%48.8%
51.2%32.6%
37.2%34.9%
44.2%55.8%
27.9%32.6%
41.9%41.9%
23.3%25.6%
27.9%37.2%
23.3%25.6%
23.3%25.6%
27.9%27.9%
16.3%11.6%
18.6%9.3%9.3%
4.7%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
②地震・風水害等、災害の発生
④法令遵守違反
⑧情報漏えい
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑦顧客対応の不備
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑥財務報告の虚偽記載
①市場における価格競争
④知的財産侵害
⑩子会社に対するガバナンス不全
①原材料ならびに原油高の高騰
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
⑦設備事故
⑤風評被害等による株価の下落
⑩経営の機能不全
①為替変動
④訴訟被害
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
⑦サプライチェーン寸断
⑨労使問題
④公害等の環境関連法規制対応
⑨人件費高騰
③中国・ロシアにおける政治情勢
①金融危機
⑦リコール
⑥カルテル談合等の組織不正
③東南・南アジアにおけるテロ等
⑩買収後の事業統合不全
③北米・南米における政治情勢
⑥金融犯罪
①財政難
③朝鮮半島情勢
⑥コンダクトリスク
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版16
Q1.日本国内において、貴社がマネジメント対象としているリスクの種類(回答者のうち、業種:卸・商社を選択した回答のみの結果)
卸・商社では、災害対策やコンプライアンス等のほか、財務報告の虚偽記載、顧客対応の不備、為替変動がマネジメント対象になる傾向がある
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=43社(業種:卸・商社)【リスク・クライシスの分類】
-
© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.
94.9%84.6%
89.7%74.4%
66.7%74.4%
66.7%61.5%
66.7%64.1%64.1%
46.2%64.1%
51.3%43.6%
56.4%51.3%
23.1%53.8%
41.0%23.1%
53.8%51.3%
30.8%41.0%
28.2%7.7%
53.8%25.6%
10.3%17.9%
2.6%15.4%15.4%
12.8%2.6%
5.1%15.4%
2.6%5.1%
2.6%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
②地震・風水害等、災害の発生
④法令遵守違反
⑧情報漏えい
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑦顧客対応の不備
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑥財務報告の虚偽記載
①市場における価格競争
④知的財産侵害
⑩子会社に対するガバナンス不全
①原材料ならびに原油高の高騰
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
⑦設備事故
⑤風評被害等による株価の下落
⑩経営の機能不全
①為替変動
④訴訟被害
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
⑦サプライチェーン寸断
⑨労使問題
④公害等の環境関連法規制対応
⑨人件費高騰
③中国・ロシアにおける政治情勢
①金融危機
⑦リコール
⑥カルテル談合等の組織不正
③東南・南アジアにおけるテロ等
⑩買収後の事業統合不全
③北米・南米における政治情勢
⑥金融犯罪
①財政難
③朝鮮半島情勢
⑥コンダクトリスク
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版17
Q1.日本国内において、貴社がマネジメント対象としているリスクの種類(回答者のうち、業種:小売・流通を選択した回答のみの結果)
小売・流通業では、原材料ならびに原油高の高騰、風評被害等による株価の下落、訴訟被害、人件費高騰が対象になる傾向にある
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=39社(業種:小売・流通)【リスク・クライシスの分類】
-
© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.
83.6%90.9%
83.6%72.7%
81.8%74.5%
67.3%54.5%
76.4%65.5%
43.6%60.0%
54.5%45.5%
49.1%29.1%
49.1%45.5%
41.8%43.6%
23.6%27.3%
54.5%45.5%
18.2%38.2%
18.2%36.4%
14.5%20.0%
9.1%16.4%
12.7%29.1%
5.5%5.5%
16.4%3.6%
9.1%3.6%
1.8%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
②地震・風水害等、災害の発生
④法令遵守違反
⑧情報漏えい
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑦顧客対応の不備
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑥財務報告の虚偽記載
①市場における価格競争
④知的財産侵害
⑩子会社に対するガバナンス不全
①原材料ならびに原油高の高騰
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
⑦設備事故
⑤風評被害等による株価の下落
⑩経営の機能不全
①為替変動
④訴訟被害
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
⑦サプライチェーン寸断
⑨労使問題
④公害等の環境関連法規制対応
⑨人件費高騰
③中国・ロシアにおける政治情勢
①金融危機
⑦リコール
⑥カルテル談合等の組織不正
③東南・南アジアにおけるテロ等
⑩買収後の事業統合不全
③北米・南米における政治情勢
⑥金融犯罪
①財政難
③朝鮮半島情勢
⑥コンダクトリスク
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版18
Q1.日本国内において、貴社がマネジメント対象としているリスクの種類(回答者のうち、業種:サービスを選択した回答のみの結果)
サービスにおいては、コンプライアンス問題のほか、顧客対応の不備、労務問題の発生、風評被害・不買運動等の発生などが対象になっている
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=55社(業種:サービス)【リスク・クライシスの分類】
-
© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版19
Q2.日本国内において、貴社が優先して着手が必要と思われるリスク(着手済、未着手問わず / 上位3つを選択)
災害、人材不足、コンプライアンスが高い割合を示した。特に昨年と比較して、人材不足への対策を懸念する企業が増えている
41.9%28.3%
24.6%20.5%
19.1%14.9%
11.5%10.9%10.9%10.7%
9.4%9.1%8.9%
6.8%6.8%
5.7%4.4%4.2%4.2%4.0%3.7%3.5%3.1%2.8%
2.3%2.3%2.3%2.3%2.1%1.9%1.9%
1.2%0.9%0.9%0.7%0.4%0.4%0.4%0.2%0.0%0.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
②地震・風水害等、災害の発生
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
④法令遵守違反
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑧情報漏えい
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
①市場における価格競争
①原材料ならびに原油高の高騰
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑩子会社に対するガバナンス不全
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑦サプライチェーン寸断
⑦顧客対応の不備
⑦設備事故
⑩経営の機能不全
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
①金融危機
①為替変動
⑦リコール
⑥財務報告の虚偽記載
④知的財産侵害
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
④公害等の環境関連法規制対応
⑤風評被害等による株価の下落
⑥カルテル談合等の組織不正
③中国・ロシアにおける政治情勢
⑨人件費高騰
⑩買収後の事業統合不全
⑨労使問題
①財政難
③北米・南米における政治情勢
⑥コンダクトリスク
③朝鮮半島情勢
④訴訟被害
⑥金融犯罪
③東南・南アジアにおけるテロ等
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=430社【リスク・クライシスの分類】
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© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版20
Q2.日本国内において、貴社が優先して着手が必要と思われるリスク(回答者のうち、業種:金融を選択した回答のみの結果)
金融においては、サイバー攻撃や金融危機等の一部のリスクに集中した。また、金融危機においては、昨年27.3%から本年54.6%へ急伸している
31.8%13.6%
27.2%4.5%
9.1%50.0%
0.0%4.5%
0.0%27.2%
13.6%18.2%
0.0%4.5%
0.0%4.5%
0.0%9.1%
0.0%54.6%
0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
13.6%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
②地震・風水害等、災害の発生
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
④法令遵守違反
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑧情報漏えい
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
①市場における価格競争
①原材料ならびに原油高の高騰
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑩子会社に対するガバナンス不全
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑦サプライチェーン寸断
⑦顧客対応の不備
⑦設備事故
⑩経営の機能不全
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
①金融危機
①為替変動
⑦リコール
⑥財務報告の虚偽記載
④知的財産侵害
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
④公害等の環境関連法規制対応
⑤風評被害等による株価の下落
⑥カルテル談合等の組織不正
③中国・ロシアにおける政治情勢
⑨人件費高騰
⑩買収後の事業統合不全
⑨労使問題
①財政難
③北米・南米における政治情勢
⑥コンダクトリスク
③朝鮮半島情勢
④訴訟被害
⑥金融犯罪
③東南・南アジアにおけるテロ等
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=22社(業種:金融)【リスク・クライシスの分類】
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© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版21
Q2.日本国内において、貴社が優先して着手が必要と思われるリスク(回答者のうち、業種:製造を選択した回答のみの結果)
製造においては、半数近くが災害対策への必要を示し、品質に係る不祥事のリスクも他業種と比べて高い数値を示している
48.6%17.0%
22.6%30.5%
13.5%13.0%
8.5%13.5%
15.2%9.6%9.7%
6.3%14.7%
4.0%10.7%
5.7%1.7%
4.0%2.8%
0.6%5.1%
7.3%2.8%
1.7%2.3%
4.0%1.1%
2.3%4.5%
0.0%1.2%
0.6%0.0%
1.2%0.0%0.0%
1.2%0.0%0.0%0.0%0.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
②地震・風水害等、災害の発生
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
④法令遵守違反
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑧情報漏えい
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
①市場における価格競争
①原材料ならびに原油高の高騰
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑩子会社に対するガバナンス不全
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑦サプライチェーン寸断
⑦顧客対応の不備
⑦設備事故
⑩経営の機能不全
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
①金融危機
①為替変動
⑦リコール
⑥財務報告の虚偽記載
④知的財産侵害
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
④公害等の環境関連法規制対応
⑤風評被害等による株価の下落
⑥カルテル談合等の組織不正
③中国・ロシアにおける政治情勢
⑨人件費高騰
⑩買収後の事業統合不全
⑨労使問題
①財政難
③北米・南米における政治情勢
⑥コンダクトリスク
③朝鮮半島情勢
④訴訟被害
⑥金融犯罪
③東南・南アジアにおけるテロ等
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=177社(業種:製造)【リスク・クライシスの分類】
-
© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版22
Q2.日本国内において、貴社が優先して着手が必要と思われるリスク(回答者のうち、業種:情報・通信を選択した回答のみの結果)
情報・通信は全体と比較して情報漏えい、人材不足、サイバー攻撃への対策を優先すべきとしている特徴がある
26.9%46.4%
22.0%9.8%
48.9%31.7%
7.2%7.3%
0.0%4.8%
12.2%14.7%
0.0%12.2%
0.0%4.8%
2.4%2.4%
9.7%0.0%0.0%0.0%
4.8%12.2%
0.0%0.0%
2.4%0.0%0.0%
2.4%2.4%
0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
4.8%0.0%0.0%0.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
②地震・風水害等、災害の発生
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
④法令遵守違反
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑧情報漏えい
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
①市場における価格競争
①原材料ならびに原油高の高騰
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑩子会社に対するガバナンス不全
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑦サプライチェーン寸断
⑦顧客対応の不備
⑦設備事故
⑩経営の機能不全
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
①金融危機
①為替変動
⑦リコール
⑥財務報告の虚偽記載
④知的財産侵害
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
④公害等の環境関連法規制対応
⑤風評被害等による株価の下落
⑥カルテル談合等の組織不正
③中国・ロシアにおける政治情勢
⑨人件費高騰
⑩買収後の事業統合不全
⑨労使問題
①財政難
③北米・南米における政治情勢
⑥コンダクトリスク
③朝鮮半島情勢
④訴訟被害
⑥金融犯罪
③東南・南アジアにおけるテロ等
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=41社(業種:情報・通信)【リスク・クライシスの分類】
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© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版23
Q2.日本国内において、貴社が優先して着手が必要と思われるリスク(回答者のうち、業種:卸・商社を選択した回答のみの結果)
卸・商社においては、全体の結果と上位3つの優先事項が同じ結果となったが、情報漏えい、原材料ならびに原油高の高騰、為替変動も高い数値を示した
37.3%25.6%
30.3%11.7%
16.2%7.0%
9.3%9.3%
16.4%4.7%4.6%
9.4%11.7%
9.4%4.7%
11.6%2.3%
4.6%2.3%
4.7%13.9%
2.3%7.0%
2.3%4.6%
2.3%2.3%
4.6%2.3%
4.7%7.0%
0.0%2.3%2.3%
0.0%2.3%
0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
②地震・風水害等、災害の発生
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
④法令遵守違反
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑧情報漏えい
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
①市場における価格競争
①原材料ならびに原油高の高騰
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑩子会社に対するガバナンス不全
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑦サプライチェーン寸断
⑦顧客対応の不備
⑦設備事故
⑩経営の機能不全
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
①金融危機
①為替変動
⑦リコール
⑥財務報告の虚偽記載
④知的財産侵害
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
④公害等の環境関連法規制対応
⑤風評被害等による株価の下落
⑥カルテル談合等の組織不正
③中国・ロシアにおける政治情勢
⑨人件費高騰
⑩買収後の事業統合不全
⑨労使問題
①財政難
③北米・南米における政治情勢
⑥コンダクトリスク
③朝鮮半島情勢
④訴訟被害
⑥金融犯罪
③東南・南アジアにおけるテロ等
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=43社(業種:卸・商社)【リスク・クライシスの分類】
-
© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版24
Q2.日本国内において、貴社が優先して着手が必要と思われるリスク(回答者のうち、業種:小売・流通を選択した回答のみの結果)
小売・流通は平均よりも災害の発生に高い優先度を感じている。また、市場における価格競争やサプライチェーンの寸断、人件費高騰でも比較的高い数値を示した
53.9%20.5%20.6%
23.1%23.1%
12.9%15.4%15.4%
10.3%10.3%
12.9%7.7%
12.9%7.7%
0.0%5.1%5.2%
7.7%5.2%
0.0%0.0%
2.6%0.0%
2.6%2.6%
0.0%2.6%
0.0%0.0%
10.2%0.0%
2.6%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
②地震・風水害等、災害の発生
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
④法令遵守違反
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑧情報漏えい
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
①市場における価格競争
①原材料ならびに原油高の高騰
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑩子会社に対するガバナンス不全
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑦サプライチェーン寸断
⑦顧客対応の不備
⑦設備事故
⑩経営の機能不全
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
①金融危機
①為替変動
⑦リコール
⑥財務報告の虚偽記載
④知的財産侵害
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
④公害等の環境関連法規制対応
⑤風評被害等による株価の下落
⑥カルテル談合等の組織不正
③中国・ロシアにおける政治情勢
⑨人件費高騰
⑩買収後の事業統合不全
⑨労使問題
①財政難
③北米・南米における政治情勢
⑥コンダクトリスク
③朝鮮半島情勢
④訴訟被害
⑥金融犯罪
③東南・南アジアにおけるテロ等
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=39社(業種:小売・流通)【リスク・クライシスの分類】
-
© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版25
Q2.日本国内において、貴社が優先して着手が必要と思われるリスク(回答者のうち、業種:サービスを選択した回答のみの結果)
サービス業においては、人材不足のリスクが突出し、その他コンプライアンス、情報漏えい、労務問題、風評被害など幅広く対応の必要が感じられている
32.7%49.2%
32.7%14.6%
25.5%10.9%
20.1%3.6%
5.4%12.7%
7.2%9.1%
0.0%9.0%9.0%
1.8%16.4%
1.8%3.6%
0.0%0.0%0.0%
5.5%1.8%
3.6%0.0%
1.8%0.0%0.0%0.0%
3.6%3.6%3.6%
0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
②地震・風水害等、災害の発生
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
④法令遵守違反
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑧情報漏えい
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
①市場における価格競争
①原材料ならびに原油高の高騰
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑩子会社に対するガバナンス不全
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑦サプライチェーン寸断
⑦顧客対応の不備
⑦設備事故
⑩経営の機能不全
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
①金融危機
①為替変動
⑦リコール
⑥財務報告の虚偽記載
④知的財産侵害
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
④公害等の環境関連法規制対応
⑤風評被害等による株価の下落
⑥カルテル談合等の組織不正
③中国・ロシアにおける政治情勢
⑨人件費高騰
⑩買収後の事業統合不全
⑨労使問題
①財政難
③北米・南米における政治情勢
⑥コンダクトリスク
③朝鮮半島情勢
④訴訟被害
⑥金融犯罪
③東南・南アジアにおけるテロ等
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=55社(業種:サービス)【リスク・クライシスの分類】
-
© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版26
Q3.海外拠点において、貴社がマネジメント対象としているリスクの種類(※該当するものすべてを選択)
海外拠点においては、災害、コンプライアンスのほか、為替変動や役員・従業員の不正・贈収賄等が上位に来ていることが特徴的である
67.1%62.4%
61.6%59.0%59.0%
57.6%54.6%
53.2%52.4%52.1%
48.4%46.8%46.5%
45.1%44.0%
43.5%42.4%42.4%
41.7%41.0%
40.2%39.8%
37.0%37.0%
36.5%36.5%36.2%
35.4%29.5%29.5%
28.7%28.4%
24.3%22.2%
21.1%19.2%
17.8%17.3%
16.2%15.6%
9.2%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
④法令遵守違反
②地震・風水害等、災害の発生
⑧情報漏えい
①為替変動
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
⑩子会社に対するガバナンス不全
⑦顧客対応の不備
③中国・ロシアにおける政治情勢
④知的財産侵害
⑦設備事故
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
③東南・南アジアにおけるテロ等
①市場における価格競争
⑦サプライチェーン寸断
⑨人件費高騰
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑥財務報告の虚偽記載
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
④訴訟被害
⑨労使問題
①原材料ならびに原油高の高騰
⑩経営の機能不全
③北米・南米における政治情勢
④公害等の環境関連法規制対応
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
⑥カルテル談合等の組織不正
⑦リコール
①金融危機
⑩買収後の事業統合不全
⑤風評被害等による株価の下落
③朝鮮半島情勢
①財政難
⑥金融犯罪
⑥コンダクトリスク
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=271社※本設問において「海外拠点なし」以外を選択した社数
【リスク・クライシスの分類】
-
© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版27
Q3.海外拠点において、貴社がマネジメント対象としているリスクの種類(回答者のうち、業種:金融を選択した回答のみの結果)
金融においては、サイバー攻撃に注目が集まったが、法改正の問題や大規模なシステムダウン、金融危機やコンダクトリスクなど、他の業種に比してマネジメント対象が広範にわたっている
89.0%89.0%
77.8%66.7%
77.8%100.0%
89.0%44.5%
55.5%55.5%
66.7%44.5%
22.2%55.5%
66.7%66.7%
44.5%22.2%
44.5%77.8%
44.5%66.7%66.7%
33.3%11.0%
55.5%44.5%44.5%44.5%44.5%44.5%
0.0%
77.8%44.5%
55.5%55.5%
44.5%66.7%
77.8%44.5%
33.3%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
④法令遵守違反
②地震・風水害等、災害の発生
⑧情報漏えい
①為替変動
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
⑩子会社に対するガバナンス不全
⑦顧客対応の不備
③中国・ロシアにおける政治情勢
④知的財産侵害
⑦設備事故
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
③東南・南アジアにおけるテロ等
①市場における価格競争
⑦サプライチェーン寸断
⑨人件費高騰
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑥財務報告の虚偽記載
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
④訴訟被害
⑨労使問題
①原材料ならびに原油高の高騰
⑩経営の機能不全
③北米・南米における政治情勢
④公害等の環境関連法規制対応
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
⑥カルテル談合等の組織不正
⑦リコール
①金融危機
⑩買収後の事業統合不全
⑤風評被害等による株価の下落
③朝鮮半島情勢
①財政難
⑥金融犯罪
⑥コンダクトリスク
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=22社※本設問において「海外拠点なし」以外を選択した金融社数
【リスク・クライシスの分類】
-
© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版28
Q3.海外拠点において、貴社がマネジメント対象としているリスクの種類(回答者のうち、業種:製造を選択した回答のみの結果)
製造においては、全体の傾向と概ね変わらないものの、製品/サービスの品質チェック体制やサプライチェーン寸断など、プロセス上の問題がリスクとして捉えられている
70.0%63.9%
65.9%68.7%
60.5%57.2%
56.4%62.6%
56.4%57.2%
48.3%53.1%
55.7%52.3%
46.9%47.5%
49.6%56.4%
42.1%44.2%
42.1%39.5%40.1%40.1%
45.6%36.0%
42.1%42.8%
29.2%30.6%
34.7%44.2%
23.1%21.1%
19.7%23.8%
20.3%18.4%
17.0%17.7%
10.2%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
④法令遵守違反
②地震・風水害等、災害の発生
⑧情報漏えい
①為替変動
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
⑩子会社に対するガバナンス不全
⑦顧客対応の不備
③中国・ロシアにおける政治情勢
④知的財産侵害
⑦設備事故
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
③東南・南アジアにおけるテロ等
①市場における価格競争
⑦サプライチェーン寸断
⑨人件費高騰
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑥財務報告の虚偽記載
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
④訴訟被害
⑨労使問題
①原材料ならびに原油高の高騰
⑩経営の機能不全
③北米・南米における政治情勢
④公害等の環境関連法規制対応
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
⑥カルテル談合等の組織不正
⑦リコール
①金融危機
⑩買収後の事業統合不全
⑤風評被害等による株価の下落
③朝鮮半島情勢
①財政難
⑥金融犯罪
⑥コンダクトリスク
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=177社※本設問において「海外拠点なし」以外を選択した製造社数
【リスク・クライシスの分類】
-
© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版29
Q3.海外拠点において、貴社がマネジメント対象としているリスクの種類(回答者のうち、業種:情報・通信を選択した回答のみの結果)
情報・通信の海外拠点のリスクとして、情報漏えいが最大値を示したが、人材の不足や人件費高騰といった人的リソースに関する問題が全体と比較して高い値となった
50.0%31.3%
56.4%43.8%
50.0%50.0%
37.4%25.1%
50.0%25.1%25.1%25.1%
43.8%31.3%
25.1%6.2%
25.1%18.7%
43.8%31.3%
37.4%18.7%
31.3%31.3%
6.2%37.4%
31.3%12.6%12.6%
25.1%18.7%
0.0%12.6%12.6%
6.2%6.2%
12.6%12.6%
6.2%6.2%6.2%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
④法令遵守違反
②地震・風水害等、災害の発生
⑧情報漏えい
①為替変動
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
⑩子会社に対するガバナンス不全
⑦顧客対応の不備
③中国・ロシアにおける政治情勢
④知的財産侵害
⑦設備事故
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
③東南・南アジアにおけるテロ等
①市場における価格競争
⑦サプライチェーン寸断
⑨人件費高騰
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑥財務報告の虚偽記載
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
④訴訟被害
⑨労使問題
①原材料ならびに原油高の高騰
⑩経営の機能不全
③北米・南米における政治情勢
④公害等の環境関連法規制対応
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
⑥カルテル談合等の組織不正
⑦リコール
①金融危機
⑩買収後の事業統合不全
⑤風評被害等による株価の下落
③朝鮮半島情勢
①財政難
⑥金融犯罪
⑥コンダクトリスク
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=41社※本設問において「海外拠点なし」以外を選択した情報・通信社数
【リスク・クライシスの分類】
-
© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版30
Q3.海外拠点において、貴社がマネジメント対象としているリスクの種類(回答者のうち、業種:卸・商社を選択した回答のみの結果)
卸・商社の海外拠点では、コンプライアンス、不正、サイバー攻撃の他、中国・ロシア等主要貿易先に政治・地政学リスクを挙げている
67.9%60.7%
53.6%57.1%
64.4%64.4%
50.1%42.9%
57.1%42.9%42.9%
53.6%39.3%
32.1%39.3%
46.4%46.4%
32.1%46.4%
32.1%35.8%
50.1%32.1%
25.0%28.6%
39.3%39.3%
35.8%25.0%
21.5%21.5%
28.6%21.5%21.5%
14.3%17.8%
10.8%17.8%
10.8%10.8%
7.2%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
④法令遵守違反
②地震・風水害等、災害の発生
⑧情報漏えい
①為替変動
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
⑩子会社に対するガバナンス不全
⑦顧客対応の不備
③中国・ロシアにおける政治情勢
④知的財産侵害
⑦設備事故
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
③東南・南アジアにおけるテロ等
①市場における価格競争
⑦サプライチェーン寸断
⑨人件費高騰
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑥財務報告の虚偽記載
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
④訴訟被害
⑨労使問題
①原材料ならびに原油高の高騰
⑩経営の機能不全
③北米・南米における政治情勢
④公害等の環境関連法規制対応
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
⑥カルテル談合等の組織不正
⑦リコール
①金融危機
⑩買収後の事業統合不全
⑤風評被害等による株価の下落
③朝鮮半島情勢
①財政難
⑥金融犯罪
⑥コンダクトリスク
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=43社※本設問において「海外拠点なし」以外を選択した卸・商社社数
【リスク・クライシスの分類】
-
© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版31
Q3.海外拠点において、貴社がマネジメント対象としているリスクの種類(回答者のうち、業種:小売・流通を選択した回答のみの結果)
小売・流通の海外拠点においては、コンプライアンスと災害の問題が2大リスクとなったが、子会社に対するガバナンスや顧客対応の不備も懸念事項に上がる傾向にある
57.1%57.1%
35.7%28.7%
42.9%42.9%
28.7%35.7%
14.2%49.9%
28.7%49.9%
14.2%14.2%
28.7%28.7%
21.4%21.4%
28.7%21.4%
28.7%14.2%
7.2%7.2%
21.4%7.2%
14.2%7.2%
35.7%0.0%0.0%
7.2%21.4%
0.0%7.2%
14.2%7.2%
0.0%0.0%
14.2%7.2%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
④法令遵守違反
②地震・風水害等、災害の発生
⑧情報漏えい
①為替変動
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
⑩子会社に対するガバナンス不全
⑦顧客対応の不備
③中国・ロシアにおける政治情勢
④知的財産侵害
⑦設備事故
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
③東南・南アジアにおけるテロ等
①市場における価格競争
⑦サプライチェーン寸断
⑨人件費高騰
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑥財務報告の虚偽記載
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
④訴訟被害
⑨労使問題
①原材料ならびに原油高の高騰
⑩経営の機能不全
③北米・南米における政治情勢
④公害等の環境関連法規制対応
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
⑥カルテル談合等の組織不正
⑦リコール
①金融危機
⑩買収後の事業統合不全
⑤風評被害等による株価の下落
③朝鮮半島情勢
①財政難
⑥金融犯罪
⑥コンダクトリスク
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=39社※本設問において「海外拠点なし」以外を選択した小売・流通社数
【リスク・クライシスの分類】
-
© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版32
Q3.海外拠点において、貴社がマネジメント対象としているリスクの種類(回答者のうち、業種:サービスを選択した回答のみの結果)
サービスの海外拠点では、子会社に対するガバナンスが最も高い数値を示した。コンプライアンス、情報漏えい、役員・従業員の不正・贈収賄、顧客対応の不備もリスクとなる傾向にある
51.9%47.9%
51.9%31.9%
40.0%47.9%
51.9%44.0%
47.9%60.0%
51.9%40.0%40.0%40.0%
31.9%24.0%
27.9%20.0%
31.9%36.0%
44.0%40.0%
24.0%36.0%
20.0%44.0%
16.0%20.0%
27.9%31.9%
16.0%7.9%
20.0%36.0%
27.9%12.1%
7.9%4.0%
7.9%4.0%4.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
④法令遵守違反
②地震・風水害等、災害の発生
⑧情報漏えい
①為替変動
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
⑩子会社に対するガバナンス不全
⑦顧客対応の不備
③中国・ロシアにおける政治情勢
④知的財産侵害
⑦設備事故
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
③東南・南アジアにおけるテロ等
①市場における価格競争
⑦サプライチェーン寸断
⑨人件費高騰
⑧大規模システムダウン・情報逸出
⑥財務報告の虚偽記載
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
④訴訟被害
⑨労使問題
①原材料ならびに原油高の高騰
⑩経営の機能不全
③北米・南米における政治情勢
④公害等の環境関連法規制対応
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
⑥カルテル談合等の組織不正
⑦リコール
①金融危機
⑩買収後の事業統合不全
⑤風評被害等による株価の下落
③朝鮮半島情勢
①財政難
⑥金融犯罪
⑥コンダクトリスク
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
N=55社※本設問において「海外拠点なし」以外を選択したサービス社数
【リスク・クライシスの分類】
-
© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.
23.6%18.8%18.4%
16.6%14.8%
13.7%12.9%12.9%
12.2%11.8%
9.7%9.3%
8.5%7.8%7.4%
6.7%5.9%5.9%
5.2%5.1%
4.0%3.7%3.6%3.3%3.3%3.3%3.3%2.9%2.9%
2.2%1.9%1.9%1.8%1.8%
1.1%1.1%1.1%
0.4%0.4%0.4%0.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
④法令遵守違反
⑩子会社に対するガバナンス不全
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
②地震・風水害等、災害の発生
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
①為替変動
⑧情報漏えい
①市場における価格競争
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
③中国・ロシアにおける政治情勢
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
⑦サプライチェーン寸断
⑦設備事故
③東南・南アジアにおけるテロ等
①原材料ならびに原油高の高騰
⑦顧客対応の不備
⑩経営の機能不全
⑨人件費高騰
⑥財務報告の虚偽記載
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
⑩買収後の事業統合不全
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
③北米・南米における政治情勢
④訴訟被害
④知的財産侵害
⑧大規模システムダウン・情報逸出
①金融危機
⑦リコール
⑨労使問題
④公害等の環境関連法規制対応
⑥カルテル談合等の組織不正
①財政難
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑥金融犯罪
③朝鮮半島情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
⑥コンダクトリスク
⑤風評被害等による株価の下落
企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版33
Q4.海外拠点において、貴社が優先して着手が必要と思われるリスク(着手済、未着手問わず / 上位3つを選択)
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
海外拠点の優先度の高いリスクとして、コンプライアンスの問題や子会社に対するガバナンス不全、製品/サービスの品質チェック体制の不備が上位となった
N=271社※本設問において「海外拠点なし」以外を選択した社数
【リスク・クライシスの分類】
-
© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版34
Q4.海外拠点において、貴社が優先して着手が必要と思われるリスク(回答者のうち、業種:金融を選択した回答のみの結果)
22.2%11.1%
0.0%22.2%
0.0%33.3%
11.1%11.1%
0.0%33.3%
0.0%77.7%
0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
22.2%55.5%
0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
④法令遵守違反
⑩子会社に対するガバナンス不全
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
②地震・風水害等、災害の発生
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
⑥役員・従業員の不正・贈収賄等
①為替変動
⑧情報漏えい
①市場における価格競争
④法改正や業界基準変更時の対応の遅れ
③中国・ロシアにおける政治情勢
⑧サイバー攻撃・ウイルス感染
⑦サプライチェーン寸断
⑦設備事故
③東南・南アジアにおけるテロ等
①原材料ならびに原油高の高騰
⑦顧客対応の不備
⑩経営の機能不全
⑨人件費高騰
⑥財務報告の虚偽記載
②疫病の蔓延(パンデミック)等の発生
⑩買収後の事業統合不全
⑦業務運用ミスによる多額損失発生
③北米・南米における政治情勢
④訴訟被害
④知的財産侵害
⑧大規模システムダウン・情報逸出
①金融危機
⑦リコール
⑨労使問題
④公害等の環境関連法規制対応
⑥カルテル談合等の組織不正
①財政難
⑨過労死、長時間労働等労務問題の発生
③中東・中近東におけるテロ、政治情勢
⑤風評被害・不買運動等の発生
⑥金融犯罪
③朝鮮半島情勢
③アフリカにおけるテロ、政治情勢
⑥コンダクトリスク
⑤風評被害等による株価の下落
①経済環境関連 Economics
②自然災害関連 Natural Disaster
③政治・地政学関連 Politics / Geopolitics
④法律・規制関連 Law and Regulation
⑤レピュテーション関連 Reputation
⑥不正関連 Fraud
⑦製品/サービスおよびオペレーション関連Product/ Service and Operation
⑧システム関連 IT System
⑨人材・労務関連 Human Resources
⑩ガバナンス関連 Governance
金融においては、サイバー攻撃・ウイルス感染と、金融危機への優先的対応が求められている結果となった
N=9社※本設問において「海外拠点なし」以外を選択した金融社数
【リスク・クライシスの分類】
-
© 2019. For information, contact Deloitte Touche Tohmatsu LLC.企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2018年版35
Q4.海外拠点において、貴社が優先して着手が必要と思われるリスク(回答者のうち、業種:製造を選択した回答のみの結果)
21.7%22.5%
25.1%14.3%14.9%
10.8%15.7%
12.3%15.7%
8.9%11.6%
6.8%11.6%
9.5%4.8%
8.2%5.5%6.1%6.2%
3.5%2.8%3.4%
2.1%2.7%2.8%3.5%
0.7%0.7%
5.4%2.1%
3.4%2.8%
2.1%2.1%
1.4%2.1%
1.4%0.7%
0.0%0.7%
0.0%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
④法令遵守違反
⑩子会社に対するガバナンス不全
⑦製品/サービスの品質チェック体制の不備
②地震・風水害等、災害の発生
⑨人材流失、人材獲得の困難による人材不足
⑥役員・従業員の不正・贈収賄