大阪市・大阪府の支援 ～申請受付 ２０１８年３月３１日まで～ 支援内容：地方税５年間ゼロ＋５年間１/２（最大の場合） 対象税目：市税ー法人市民税、固定資産税、事業所税、都市計画税 　府税ー法人府民税、法人事業税、不動産取得税

　「うめきた２期区域」 と呼ばれる約１７ヘクタールの土地においては、 “ 世界の人々を

惹きつける比類なき魅力を備えた 「みどり」 ” と “ 新たな国際競争力を獲得し、 世界

をリードする 「イノベーション」 拠点 ” をまちづくりの目標として、 概ね８ヘクタールもの

「みどり」 を創出するとともに、ＪＲ東海道線支線の地下化やうめきたと関西国際空港と

を直結する新駅設置などの基盤整備を進めています。

　また、 「ライフデザイン ・ イノベーション」 を新産業創出のテーマとして掲げ、 関西の

研究開発拠点と産業を繋ぐ 「ハブ」 となるよう、 産学官が連携して取り組んでいます。

「みどり」と「イノベーション」の融合拠点をめざしたうめきた２期区域のまちづくり

ライフサイエンス分野やグリーン分野に集中投資し、製品やサービスなど世界に向けた新しいイノベーションを生み出していく事業（＝特区事業）として認められた事業者は、国や地方自治体から規制緩和や税制上の特例など総合的な支援を受けることができます。

グランフロント大阪の中核を成す知の集積拠点「ナレッジキャピタル」

　ショールーム、オフィス、交流施設を備えた「ナレッジキャピタル」

は、最先端の技術や情報と企業、大学・研究機関、一般生活者など

の交流を通じて、新しい商品・サービスを生み出すことを目指す、知

的集積拠点です。

　多彩な才能が集う会員制サロンの「ナレッジサロン」では約２千人の

会員が、分野を超えた知的交流を行っています。また、世界市場に

挑戦する起業家や技術者が集まる「大阪イノベーションハブ」では、

コミュニティ形成やビジネスプランの事業化をサポートしています。

写真提供：独立行政法人都市再生機構

※IBPC大阪は特区地域以外への進出のお手伝いもしています。

ＪＲ大阪駅

うめきた2期区域《約17ha》

新梅田シティ

淀川

西梅田地区

阪急梅田駅

うめきた先行開発区域地区《約7ha》

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の世界最大級の大型蓄電池システム試験評価施設(NLAB)

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　　　　　　　　　　　　　　　　咲洲コスモスクエ

ア地区には、多彩な都市機能が集結。海辺

の緑豊かな１５５ヘクタールに、先端技術開発

企業の本社や研究施設をはじめ、データセン

ター、ショールーム、研修所、大学、行政機

関、ホテル、コンベンションセンター、住宅な

ど４０施設が集積しており、４千人が生活し、１

万６千人が学び働くまちです。

また、２０１６年度からは(独法)製品評価技術基

盤機構（ＮＩＴＥ）による世界最大級の大型蓄

電池システムの試験評価施設ＮＬＡＢが稼働

しており、これを核に環境・エネルギー分野等

の産業を集積させることで「環境先進都市・大

阪」を目指したまちづくりが進められています。

（2016年 3月現在）