平 成 2 9 年 1 月 3 0 日

株式会社日本政策金融公庫

＜調査結果のポイント＞ １ 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、975 万円 （P7、14、15） ○ 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子供 1人当たり 975.0万円となっている（前年調査 899.4万円）。

○ 自宅外通学者（1人）への年間仕送り額は平均 145.1万円となり、大学 4年間の仕送り額は約 580万円、さらに、自宅外通学を始めるための費用として 41.9万円が必要となる。

２ 世帯年収に占める在学費用の割合は低下するも、「年収 200 万円以上 400 万円未満」世帯の負担割合は高止まり （P1、10） 〇 平均世帯年収は、855.0 万円となり 2 年連続の増加、前年調査（834.4 万円）と比べ 20.6万円増加

○ 世帯年収に占める在学費用（子供全員にかかる費用の合計）の割合は、平均 16.1％となり、前年調査（17.8％）と比べ 1.7 ポイント低下した。ただし、「年収 200 万円以上 400 万円未満」世帯の負担割合 36.6％と高止まり（前年調査 36.8％）。

３ 教育費の捻出方法は、「子供がアルバイトをしている」が「奨学金を受けている」よりも上位に （P16） ○ 教育費の捻出方法（何らかの対応をしている世帯）は、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が 28.2％と最も多く、以下「預貯金や保険などを取り崩している」（22.1％）、「子供がアルバイトをしている」（19.6％）、「奨学金を受けている」（17.7％）と続く。

○ 過年度の調査結果と比較すると、「預貯金や保険などを取り崩している」が対前年比▲5.8％、「奨学金を受けている」が同▲4.3％と大きく減少している。この結果、「子供がアルバイトをしている」が「奨学金を受けている」よりも上位となった。

＜「国の教育ローン」とは＞

○ 日本政策金融公庫が取り扱う「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和 54 年に制度が創設されて以来、35 年以上の取り扱い実績があり、昨年度の利用件数は 12万件に上ります。

［調査要領］

調 査 期 間 平成 28年 8月 9日～8月 23日

調 査 対 象 25歳以上 64歳以下の男女、かつ、高校生以上の子供を持つ保護者

調 査 方 法 インターネットによるアンケート調査

有 効 回 答 数 4,700人（各都道府県 100人）

※本調査は、平成 26年度から上記の調査対象及び調査方法に変更しております。そのため、平

成 25年度までの調査結果との連続性はありません。

世帯年収に占める在学費用の割合は 16％と前年に比べ低下

～平均世帯年収は 2年連続の増加～

－「教育費負担の実態調査結果」（平成 28年度）－

ニュースリリース

＜お問い合わせ先＞

日本政策金融公庫 生活衛生業務部教育貸付グループ Tel：03-3270-1492 （担当：松下）

〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-4 大手町フィナンシャルシティー ノースタワー

[参考]「国の教育ローン」（教育一般貸付（直接扱））の概要

融資限度額

お子さま 1人につき 350万円以内

※外国の短大、大学、大学院に 6 ヵ月以上在籍する資金として利用する場合は、450万円以内

ご返済期間

15年以内

※交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収（所得）200 万円（122 万円）以内の方は 18年以内

金利

（平成 29年 1月

30日現在）

年 1.81％ 固定金利

※母子家庭、父子家庭または世帯年収（所得）200 万円（122 万円）以内の方は年 1.41％ ※金利は金融情勢により変動します。

お使いみち

学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）、受験にかかった費用（受験

料、交通費など）、住居にかかる費用（敷金・家賃など）、教科書代、パソコン代、通学費用、学生の国民年金保険料など

対象となる方

融資対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯年収（所得）が次に該当する方

お子さまの人数 1人 2人 3人 4人以上

世帯年収（所得）の上限額

790万円

（590万円）

890万円

（680万円） 990万円

（770万円）

コールセンターにお問い合わせください。

一定の要件に該当すれば、990 万円（770万円）まで緩和されます

問い合わせ先 教育ローンコールセンター（0570－008656（ナビダイヤル）、03－5321－8656）または最寄の支店（国民生活事業）で承っています。

00.全国

１ 教育費の支出状況（１）入学費用（２）在学費用（３）高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用

２　在学費用の負担

３ 自宅外通学にかかる費用（１）自宅外通学者がいる世帯（２）自宅外通学者への仕送り額（３）自宅外通学を始めるための費用

４ 教育費の捻出方法

５　世帯年収による比較

日本政策金融公庫　国民生活事業本部　生活衛生業務部

～アンケート結果の概要～

Ⅱ 調査結果

Ⅰ 調査要領、回答世帯の概要

平成 29年 1月 30日

教育費負担の実態調査結果

日本政策金融公庫国民生活事業本部生 活 衛 生 業 務 部

Ⅰ　調査要領、回答世帯の概要 ※調査時点の「国の教育ローン」の概要

○ 利用対象

１　調査要領

調査期間 ： 平成28年8月9日（火）～8月23日（火）

調査対象 ：

調査方法 ： インターネットによるアンケート調査 【特例要件】

○　融資額

調査機関　 　：楽天リサーチ株式会社

有効回答数 ： 4,700人（各都道府県100人） ○ 返済期間

○ 使途

　

２　回答世帯の概要

（２）小学校以上に在学中の子供の数

注：無回答を除く割合。以下同じ。 注：子供が複数いる場合、最も年齢の高い子供の在学先について、集計したものである。

（５）世帯の年収（調査年度の前年（平成27年）の年収、税込み）平成25年平　均（参考）

821.6万円

631.4万円

(n=4,667)

(n=351)

平成26年平　均

（参考）

652.6万円

834.4万円

3.7 13.4 22.4 31.3 29.2 668.0万円国の教育ローンを利用し

たことがある世帯

（調査年度）

200万円未満

2.7

200万円以上400万円未満

9.7

400万円以上600万円未満

16.9

600万円以上800万円未満

23.1

44歳以下

45～49歳

50～54歳

55歳以上

※都道府県別回収数はP3参照

子供が複数いる場合、最も年齢が高い子供の在学先について、集計したものである。

１人 ２人 ３人 ４人以上 平均 １人 ２人 ３人 ４人以上 平均 高校高専・専修・

各種学校 短大

9.747.86.2 1.41.6人

融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者（主に生計を維持されている方）で、世帯年収（所得）が次表の金額以内の方

13.3 27.4 33.8 25.6 50.6歳

（１）子供の数（単位：％、以下同じ） （３）子供の在学先

800万円以上

25歳以上64歳以下の男女、かつ、高校生以上の子供を持つ保護者

42.4 34.81.4

47.6

（４）主たる家計維持者の年齢

28年度

全体

平成27年平 均

855.0万円

平 均

28年度

33.8 50.6 12.9 8.42.7 1.9人 47.8

お子さま１人当たり３５０万円以内（外国の短大、大学、大学院に６ヵ月以上在籍する資金として利用する場合は、４５０万円以内）

１５年以内（交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭又は世帯年収（所得）200万円（122万円）以内の方は１８年以内）

学校納付金（入学金、授業料など）、受験にかかった費用（受験料、交通費など）、入在学のための住居費用（敷金、家賃など）、教科書代、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

大学 その他

お子さまの人数 １人

790万円（590万円）

890万円（680万円）

２人 ３人 ４人以上

一定の要件に該当すれば、990万円（770万円）まで緩和されます

世帯年収（所得）の上限額

990万円（770万円）

ホームページをご覧いただくか、コールセンターにお問い合わせください。

- 1 -

３　調査設計

○

○

◆ウェイトバック集計による算出方法Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ

Ａ　平成27年国勢調査結果から「25～64歳、2人以上、未婚以外世帯」の人口を都道府県／男女別に抽出Ｂ　人口構成比を算出（Ａ÷Ａの全国値）Ｃ　実際の回収数Ｄ　人口構成比に、実際の回収数（全国値）を乗じ、補正後のサンプル数を算出。結果を四捨五入し、整数化（Ｂ×Ｃの全国値)Ｅ　補正後のサンプル数と実際の回収数から補正値を算出（整数化前のＤ÷Ｃ)

◆補正値の使い方（平均値の算出例：Ｐ５／図１における大学の学校納付金）

（構成比の算出例：Ｐ10／図７（Ａ）における世帯年収に占める在学費用の割合の構成比）

77

23

・

人口構成比（％）

Ａ÷Ａの全国値

100.000

1.865

沖縄県／女性

都道府県／男女区分

全国

北海道／男性

北海道／女性

・

・

沖縄県／男性

812,965

990,450

・

・

220,963

2.272

・

・

0.507

※ウェイトバック集計を行っているため、計算過程で母数に小数点が生じますが、本文図表上の母数は四捨五入して整数表記しています。

補正後のnの累計

構成比（％）

累計

30％以上40％未満

4,356.11

100.00

累計

53.8

16.858 7.624

10％未満 10％以上20％未満

熊本県／女性

佐賀県／男性

福岡県／男性

・・

94

40％以上

417.87

9.593

1,346.88 1,524.91 734.37 332.09

30.919 35.006

国公立大学（理系）

国公立大学（理系）

私立大学（文系）

・

・

1,839.126

学校納付金[回答ベース]（万円）

④80.000

0.605

・

62

20％以上30％未満

12・・93

263,534 38

・・

123・・

都道府県／男女区分

1.097

・

1,810.000

補正値補正後の

学校納付金(万円）

④×①＝⑤ ⑤÷③

・

4.643

・

・

0.384

60.000

28.000

・

補正後のn

①1.199

0.227

1.097

・

・

99,028.920

・

・

1,839.126

95.907

13.602

30.720

②1.000

1.000

1.000

②×①＝③1.199

0.227

・

93,744.000

アンケート調査により回収されたサンプルの構成比は、実際の全国人口構成比と異なることから、実際の全国人口構成比に合わせるために、サンプルに重みづけをして集計している（ウェイトバック集計）。

重みづけのために考慮した属性は、①都道府県別、②男女別の人口構成比である。

1.000

実際の回収数

4,700

人口（人）

43,589,425

n補正後の

学校納付金平均（万円）最も年齢が高い子供の在学先

0.748

補正値

Ｄ÷Ｃ

補正後のサンプル数

Ｂ×Ｃの全国値

4,700

88

107

・

・

24

28

1.138

※詳細はＰ３参照

- 2 -

都道府県別補正表[28年度]Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ

計 男性 女性 男性 女性 計 男性 女性 計 男性 女性 男性 女性

計 43,589,425 19,915,444 23,673,981 45.689 54.311 4,700 3,404 1,296 4,700 2,147 2,553 - -01 北海道 1,803,415 812,965 990,450 1.865 2.272 100 77 23 194 88 107 1.138 4.64302 青森 448,776 199,649 249,127 0.458 0.572 100 82 18 48 22 27 0.263 1.49203 岩手 435,564 197,400 238,164 0.453 0.546 100 80 20 47 21 26 0.266 1.28404 宮城 811,704 370,461 441,243 0.850 1.012 100 77 23 88 40 48 0.519 2.06905 秋田 352,116 158,583 193,533 0.364 0.444 100 75 25 38 17 21 0.228 0.83506 山形 401,062 183,144 217,918 0.420 0.500 100 80 20 43 20 23 0.247 1.17507 福島 664,470 303,513 360,957 0.696 0.828 100 71 29 72 33 39 0.461 1.34208 茨城 1,038,313 475,404 562,909 1.091 1.291 100 75 25 112 51 61 0.683 2.42809 栃木 718,943 330,370 388,573 0.758 0.891 100 75 25 78 36 42 0.475 1.67610 群馬 692,713 318,118 374,595 0.730 0.859 100 67 33 75 34 40 0.512 1.22411 埼玉 2,576,848 1,188,656 1,388,192 2.727 3.185 100 77 23 278 128 150 1.664 6.50812 千葉 2,173,534 998,968 1,174,566 2.292 2.695 100 77 23 234 108 127 1.399 5.50613 東京都 4,369,885 2,021,039 2,348,846 4.637 5.389 100 73 27 471 218 253 2.985 9.38014 神奈川 3,213,563 1,485,676 1,727,887 3.408 3.964 100 66 34 347 160 186 2.427 5.48015 新潟 802,867 367,105 435,762 0.842 1.000 100 74 26 87 40 47 0.535 1.80716 富山 371,724 169,247 202,477 0.388 0.465 100 77 23 40 18 22 0.237 0.94917 石川 399,560 181,813 217,747 0.417 0.500 100 71 29 43 20 23 0.276 0.81018 福井 280,024 127,750 152,274 0.293 0.349 100 76 24 30 14 16 0.181 0.68419 山梨 290,213 132,700 157,513 0.304 0.361 100 75 25 31 14 17 0.191 0.67920 長野 724,900 331,538 393,362 0.761 0.902 100 72 28 78 36 42 0.496 1.51521 岐阜 728,652 331,951 396,701 0.762 0.910 100 70 30 79 36 43 0.511 1.42622 静岡 1,312,157 600,657 711,500 1.378 1.632 100 76 24 141 65 77 0.852 3.19723 愛知 2,670,001 1,227,875 1,442,126 2.817 3.308 100 76 24 288 132 155 1.742 6.47924 三重 645,850 294,433 351,417 0.675 0.806 100 75 25 70 32 38 0.423 1.51625 滋賀 518,697 237,877 280,820 0.546 0.644 100 72 28 56 26 30 0.356 1.08126 京都 839,897 380,398 459,499 0.873 1.054 100 74 26 91 41 50 0.554 1.90627 大阪 2,913,812 1,322,865 1,590,947 3.035 3.650 100 67 33 314 143 172 2.129 5.19828 兵庫 1,917,323 870,636 1,046,687 1.997 2.401 100 69 31 207 94 113 1.361 3.64129 奈良 477,697 215,603 262,094 0.495 0.601 100 66 34 52 23 28 0.352 0.83130 和歌山 331,467 149,367 182,100 0.343 0.418 100 67 33 36 16 20 0.240 0.59531 鳥取 195,853 88,805 107,048 0.204 0.246 100 64 36 21 10 12 0.150 0.32132 島根 229,896 105,160 124,736 0.241 0.286 100 66 34 25 11 13 0.172 0.39633 岡山 643,496 293,607 349,889 0.674 0.803 100 71 29 69 32 38 0.446 1.30134 広島 976,135 445,015 531,120 1.021 1.218 100 77 23 105 48 57 0.623 2.49035 山口 461,302 207,873 253,429 0.477 0.581 100 79 21 50 22 27 0.284 1.30136 徳島 254,450 115,346 139,104 0.265 0.319 100 72 28 27 12 15 0.173 0.53637 香川 331,094 150,514 180,580 0.345 0.414 100 73 27 36 16 19 0.222 0.72138 愛媛 463,153 209,148 254,005 0.480 0.583 100 70 30 50 23 27 0.322 0.91339 高知 227,861 102,415 125,446 0.235 0.288 100 65 35 25 11 14 0.170 0.38640 福岡 1,707,499 773,319 934,180 1.774 2.143 100 76 24 184 83 101 1.097 4.19741 佐賀 290,874 132,461 158,413 0.304 0.363 100 63 37 31 14 17 0.227 0.46242 長崎 464,247 210,062 254,185 0.482 0.583 100 82 18 50 23 27 0.276 1.52343 熊本 610,684 277,131 333,553 0.636 0.765 100 70 30 66 30 36 0.427 1.19944 大分 389,843 176,906 212,937 0.406 0.489 100 78 22 42 19 23 0.245 1.04445 宮崎 378,847 171,035 207,812 0.392 0.477 100 58 42 41 18 22 0.318 0.53446 鹿児島 553,947 249,923 304,024 0.573 0.697 100 69 31 60 27 33 0.391 1.05747 沖縄 484,497 220,963 263,534 0.507 0.605 100 62 38 52 24 28 0.384 0.748

Ａ　平成27年国勢調査結果から「25～64歳、2人以上、未婚以外世帯」の人口を都道府県／男女別に抽出Ｂ　人口構成比を算出（Ａ÷Ａの全国値）Ｃ　実際の回収数Ｄ　人口構成比に、実際の回収数（全国値）を乗じ、補正後のサンプル数を算出。結果を四捨五入し、整数化（Ｂ×Ｃの全国値）Ｅ　補正後のサンプル数と実際の回収数から補正値を算出（整数化前のＤ÷Ｃ）

人口 人口構成比（％） 実際の回収数 補正後のサンプル数 補正値

- 3 -

用語の解説

学校納付金

２

入学費用

入学しなかった学校への納付金

在学費用

１

（入学金、寄付金、学校債など、入学時に学校に支払った費用）

受験料

入学費用

平成28年４月に高校以上の学校へ入学するためにかかった費用

受験のための交通費・宿泊費受験費用

（２）自宅外通学を始めるための費用（アパートの敷金･礼金、家財道具の購入費など）

（１）年間の仕送り額（ただし、在学費用分は除く）

その他の学校教育費（教科書・教材費、学用品の購入費、施設設備費など）

自宅外通学者にかかる費用

家庭教育費

４　ローン利用

　　これまでに「国の教育ローン」を利用したことがある世帯

平成28年４月から平成29年３月までの１年間に、小学校以上の学校に在学中の子供にかかる費用の見込み額

授業料

学校教育費 通学費（通学定期代、通学用の自動車の燃料費や維持費など）

（受験したすべての学校・学部にかかるもの）

おけいこごとにかかる費用

３

補習教育費（学習塾・家庭教師の月謝、通信教育費、参考書・問題集の購入費など）

在学費用

- 4 -

Ⅱ　調査結果

（１）入学費用　－高校は43万円、大学は98万円－

図－１　入学先別にみた入学費用 図－２　国公立・私立別にみた入学費用（子供１人当たりの費用） （子供１人当たりの費用）

注 ：　入学費用 受験費用

学校納付金

入学しなかった学校への納付金

子供１人当たりの入学費用は、高校が43.3万円、高専・専修・各種学校が62.5万円、短大が80.4万円、大学が98.0万円となっている（図－１）。

私立大学の入学費用は理系で120.1万円、文系で95.9万円、国公立大学の入学費用は79.7万円となっている（図－２）。

１　教育費の支出状況

○

○

17.0

35.2 38.6 53.8 19.7

21.7 32.5

34.0

6.6

5.5

9.2

10.2

43.3

62.5

80.4

98.0

0

50

100

150

200

n=1,538 n=264 n=54 n=1,839

高校 高専・専修

・各種学校

短大 大学

万円 学校納付金 受験費用 入学しなかった学校への納付金

41.0 35.4 55.1

73.8

30.8 31.2

33.4

34.8

6.4 13.0

7.4

11.5

78.3 79.7

95.9

120.1

0

50

100

150

200

n=36 n=573 n=748 n=289

私立短大 国公立大学 私立大学文系 私立大学理系

万円 学校納付金 受験費用 入学しなかった学校への納付金

- 5 -

（２）在学費用　－高校は年間74万円、大学は152万円－

○

○

図－３　在学先別にみた１年間の在学費用 図－４　国公立・私立別にみた在学費用　　　　（子供１人当たりの費用） 　　　　（子供１人当たりの費用）

　

注 １：在学費用 学校教育費（授業料、通学費、教科書代など）

家庭教育費（塾の月謝、おけいこごとの費用など）

２：在学費用は、28年度における見込額である（以下、同じ）。

子供１人当たりの１年間の在学費用は、高校が74.7万円、高専・専修･各種学校が121.1万円、短大が147.7万円、大学が152.4万円となっている（図－３）。

私立大学の１年間の在学費用は、理系で189.9万円、文系で149.8万円と、理系で国公立大学（101.3万円）のおよそ1.9倍、文系でおよそ1.5倍となっている（図－４）。

57.6

114.4

139.5 144.6 17.1

6.7

8.2 7.7

74.7

121.1

147.7 152.4

0

50

100

150

200

n=1,495 n=265 n=65 n=2,123

高校 高専・専修

・各種学校

短大 大学

万円

学校教育費 家庭教育費

148.8

94.2

143.3

180.3

7.5

7.1

6.5

9.6

156.3

101.3

149.8

189.9

0

50

100

150

200

n=48 n=597 n=875 n=365

私立短大 国公立大学 私立大学文系 私立大学理系

万円

学校教育費 家庭教育費

- 6 -

（３）高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用　－子供１人当たり975万円－

○

○

図－５（Ａ）大学卒業までに必要な入在学費用 図－６（Ａ）高校卒業後の入学先別にみた卒業までに必要な入在学費用　　　　　　（子供１人当たりの費用（年間平均額の累計）） 　　　　　　（子供１人当たりの費用（年間平均額の累計））

　

注 ：高校１年、大学１年の費用には、入学費用が含まれる。 注 １：高校の費用は、国公立・私立を合わせた全体の平均である。

２：高校の費用には、入学費用も含まれる。

３：高専・専修・各種学校、私立短大は、修業年限を２年として算出している。

入学費用と在学費用を累計すると、子供１人当たりの費用は、高校３年間で267.4万円となる。大学に入学した場合707.6万円が加わり、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用の合計は、975.0万円（前年調査899.4万円）となる（図－５（Ａ））。

高校卒業後の入学先別にみると、私立大学に入学した場合の累計金額は、文系で962.5万円、理系で1,147.1万円となっているのに対し、国公立大学では752.3万円となっている（図－６（Ａ））。

118.0

74.7

74.7

250.4

152.4

152.4

152.4

118.0

192.7

267.4

517.8

670.2

822.6

975.0

0

200

400

600

800

1,000

1,200

高校１年 高校２年 高校３年 大学１年 大学２年 大学３年 大学４年

万円 前学年までの累計 各学年における１年間の費用

267.4 267.4 267.4 267.4 267.4

62.5 78.3 79.7 95.9 120.1

242.2

312.6

405.2

599.2

759.6

572.1

658.3

752.3

962.5

1,147.1

0

200

400

600

800

1,000

1,200

高専・専修

･各種学校

私立

短大

国公立

大学

私立

大学文系

私立

大学理系

万円 高校の費用 入学費用 在学費用

- 7 -

[国の教育ローン利用有無による比較]　高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用　

○

図－５（Ｂ）大学卒業までに必要な入在学費用　　　　　　（子供１人当たりの費用（年間平均額の累計））

　

注 １：高校１年、大学１年の費用には、入学費用が含まれる。

２：ローン利用は、これまでに「国の教育ローン」を利用したことがある世帯をいう。以下同じ。

参考

高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用を、国の教育ローン利用有無で比較すると、ローン利用のない世帯で969.5万円、ローン利用のある世帯で1,038.2万円と、ローン利用のある世帯の方が、大きくなっている。

117.2 137.9

191.9 213.0

266.6 288.1

514.4 561.5

666.1

720.4

817.8

879.3

969.5

1,038.2

0

200

400

600

800

1,000

1,200

ローン

利用

無

ローン

利用

ローン

利用

無

ローン

利用

ローン

利用

無

ローン

利用

ローン

利用

無

ローン

利用

ローン

利用

無

ローン

利用

ローン

利用

無

ローン

利用

ローン

利用

無

ローン

利用

高校１年 高校２年 高校３年 大学１年 大学２年 大学３年 大学４年

万円 前学年までの累計 各学年における１年間の費用

- 8 -

[国の教育ローン利用有無による比較]　高校卒業後の入学先別にみた卒業までに必要な入在学費用

図－６（Ｂ）高校卒業後の入学先別にみた卒業までに必要な入在学費用　　　　　　（子供１人当たりの費用（年間平均額の累計））

　

注 １：高校の費用は、国公立・私立を合わせた全体の平均である。

２：高校の費用には、入学費用も含まれる。

３：高専・専修・各種学校、私立短大は、修業年限を２年として算出している。

参考

私立大学文系においてローン利用のある世帯の方が、入在学費用は大きくなっている。

ローン利用のある世帯の私立大学文系・私立大学理系、ローン利用無の私立大学理系の入在学費用は1,000万円を超えている。○

○

266.6 288.1 266.6 288.1 266.6 288.1 266.6 288.1 266.6 288.1

59.4 88.5

73.5 100.2

78.2 94.8

92.4 126.1

120.7 116.7

235.2

292.6 327.8 231.4 406.4

391.2

588.8

708.4 775.2 650.4

561.2

669.2 667.9 619.7

751.2 774.1

947.8

1,122.6 1,162.5

1,055.2

0

200

400

600

800

1,000

1,200

ローン

利用

無

ローン

利用

ローン

利用

無

ローン

利用

ローン

利用

無

ローン

利用

ローン

利用

無

ローン

利用

ローン

利用

無

ローン

利用

高専・専修･各種学校 私立短大 国公立大学 私立大学文系 私立大学理系

万円

高校の費用 入学費用 在学費用

- 9 -

　

在学費用の負担　－世帯年収に占める在学費用の割合は16％－○

○

図－７（Ａ）世帯年収に占める在学費用の割合（単位：％） 図－８（Ａ）年収階層別にみた世帯年収に占める在学費用の割合

注：

世帯年収に占める在学費用（子供全員にかかる費用の合計）の割合は、平均16.1％となっている。分布状況をみると、負担割合「10％以上20％未満」が35.0％と最も多くなっている（図－７（Ａ））。

年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど在学費用の負担は重くなる。特に、「200万円以上400万円未満」の層では平均負担割合が36.6％となり、年収の１／３以上を占めている（図－８（Ａ））。

世帯年収に占める在学費用の割合＝子供全員にかかる在学費用の累計÷世帯年収の累計×100

２　在学費用の負担

36.8

26.2

19.7

14.8

36.6

21.7

17.0

12.3

10

20

30

40

50 27年度

28年度

％

108.2 126.0 133.9 175.6

114.8 120.6 124.2 158.8

0

100

200

300

27年度 在学費用 28年度 在学費用

万円

200万円以上

400万円未満 400万円以上

600万円未満

600万円以上

800万円未満 800万円以上

在学費用

世帯年収に占める

在学費用の割合

30.9

26.4

35.0

32.7

16.9

20.2

7.6

8.5

9.6

12.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

28年度

(n=4,356)

27年度

(n=4,571)

１０％未満 １０％以上２０％未満 ２０％以上３０％未満 ３０％以上４０％未満 ４０％以上

平均 17.8％

平均 16.1％

- 10 -

　

[国の教育ローン利用有無による比較]　在学費用の負担

○

図－７（Ｂ）世帯年収に占める在学費用の割合（単位：％）

参考

注：

27年度

世帯年収に占める在学費用（子供全員にかかる費用の合計）の割合を、国の教育ローン利用有無で比較すると、ローン利用のある世帯は、平均21.9％と、ローン利用のない世帯に比べて6.2ポイント高くなっている。

27年度と比較すると、ローン利用のない世帯は1.6ポイント、ローン利用のある世帯は4.4ポイント低下している。

世帯年収に占める在学費用の割合＝子供全員にかかる在学費用の累計÷世帯年収の累計×100

28年度

○

9.5

27.9

30.3

32.9

29.5

19.4

10.8

8.3

19.9

11.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

ローン利用

(n=359)

ローン利用無

(n=4,212)

１０％未満 １０％以上２０％未満 ２０％以上３０％未満 ３０％以上４０％未満 ４０％以上

13.7

32.3

31.1

35.3

28.4

16.0

15.1

7.0

11.6

9.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

ローン利用

(n=316)

ローン利用無

(n=4,040)

１０％未満 １０％以上２０％未満 ２０％以上３０％未満 ３０％以上４０％未満 ４０％以上

平均 15.7％

平均 21.9％

平均 17.3％

平均 26.3％

- 11 -

　

[国の教育ローン利用有無による比較]　在学費用の負担

○

○

図－８（Ｂ）年収階層別にみた世帯年収に占める在学費用の割合

27年度 28年度

年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど世帯年収に占める在学費用の負担は重くなる。特に、ローン利用のある世帯の「200万円以上400万円未満」の層では平均負担割合が47.7％となり、年収の５割近くを占めている。

27年度と比較すると、ローン利用のある「200万円以上400万円未満」世帯の在学費用は、159.1万円と24.2万円増加し、負担割合は、47.7％と3.2ポイント高くなっている。

参考

109.6 118.2 121.8 158.9 159.1 146.1 145.0 156.2

0

100

200

300

ローン利用無 ローン利用

在学費用

35.5

25.3

19.0

14.5

44.5

35.6

25.9

20.7

0

10

20

30

40

50

60 割合 ローン利用無(n=4,212)

割合 ローン利用 (n=359)

％

世帯年収に占める

在学費用の割合

103.8 121.8 129.5

174.4 134.9

169.5 177.7 195.0

0

100

200

300

ローン利用無 ローン利用

在学費用

万円

200万円以上

400万円未満 400万円以上

600万円未満

600万円以上

800万円未満 800万円以上

35.2

21.5

16.7

12.3

47.7

23.5 20.0

14.7

0

10

20

30

40

50

60 割合 ローン利用無(n=4,040)

割合 ローン利用 (n=316)

％

世帯年収に占める

在学費用の割合

200万円以上

400万円未満 400万円以上

600万円未満

600万円以上

800万円未満 800万円以上

万円

- 12 -

（１）自宅外通学者がいる世帯

○

○

図－９　自宅外通学者の有無 （単位：％） 図－10　都道府県別１世帯あたりの自宅外通学者数（単位：人）

1 26

2 27

3 28

4 29

5 30

6 31

7 32

8 33

9 34

10 35

11 36

12 37

13 38

14 39

15 40

16 41

17 42

18 43

19 44

20 45

21 46

22 47

23

24

25

３　自宅外通学にかかる費用

徳島県高知県秋田県

(n=4,700)

宮崎県鳥取県長野県青森県愛媛県

26.5%0.41

山梨県 0.41沖縄県 0.38三重県 0.35

自宅外通学者のいる世帯の割合は、全体の26.5％を占めている（図－９）。１世帯あたりの自宅外通学者数は、平均0.31人となり、地方ほど多く、都市部ほど少なくなる（図－10）。

全体石川県 0.43静岡県 0.43和歌山県 0.43栃木県 0.42岩手県

0.710.690.680.640.620.61

山口県山形県香川県

大分県群馬県長崎県福井県鹿児島県岡山県

島根県

0.55

0.610.580.560.560.55

0.46

0.53 0.28宮城県 0.25

神奈川県 0.06

新潟県茨城県

富山県熊本県広島県

0.43

佐賀県

0.530.520.520.510.51

愛知県 0.32福岡県 0.32北海道 0.31

埼玉県 0.08

兵庫県 0.31滋賀県ローン利用

全国 0.31

奈良県 0.14大阪府 0.13東京都 0.12

千葉県 0.24岐阜県 0.24京都府 0.21

福島県

0.490.490.480.470.46

30.4%

73.6 22.1 4.0

0.4

28年度

(n=4,700)

69.7 26.0 4.1

0.3

28年度

(n=384)

自宅外通学者がいない（0人） 1人 2人 3人以上

自宅外通学者

がいる割合

- 13 -

○

○

図－11　自宅外通学者への年間仕送り額（単位：％）　　　　（自宅外通学者が１人いる世帯）

図－12　自宅外通学者への年間仕送り額（単位：％）　　　　（自宅外通学者が１人いる世帯）

114.5万円

（２）自宅外通学者への仕送り額　－年間平均145万円－

自宅外通学者への仕送り額は、年間平均145.1万円（月額12.1万円）となっている（図－11）。ローン利用世帯の場合、年間平均114.5円（月額9.5万円）となり、全体に比べ低くなっている（図－12）。

全体

ローン利用

145.1万円

13.0 9.6 26.1 30.6 9.6 11.1 28年度

(n=923)

15.2 17.6 39.8 15.7 4.4 7.2 28年度

(n=91)

０万円 ０万円超

50万円未満

50万円以上

100万円未満

100万円以上

150万円未満

150万円以上

200万円未満

200万円以上

（平均仕送り額）

- 14 -

○

○

図－13　自宅外通学を始めるための費用　　　 （入学者１人当たりの費用）

注：28年４月の入学時に自宅外通学を始めるためにかかったアパートの敷金、家財道具の購入費などの合計である。

図－14　入学費用と自宅外通学を始めるための費用の合計　　　 （入学者１人当たりの費用）

134.3万円

（３）自宅外通学を始めるための費用　－入学者１人当たり41万円－

全体

自宅外通学を始めるための費用（アパートの敷金や家財道具の購入費など）は、入学者１人当たり平均41.9万円となっている（図－13）。

入学費用と自宅外通学を始めるための費用の合計は、入学者１人当たり平均134.3万円となっている（図－14）。分布をみると、「100万円未満」（44.3％）が最も多くなっている。

41.9万円

全体

35.6 31.8 19.6 6.5 6.6 28年度

(n=1,241)

25万円未満 25万円以上

50万円未満

50万円以上

75万円未満

75万円以上

100万円未満

100万円以上

44.3 22.0 11.5 22.1 28年度

(n=1,048)

100万円未満 100万円以上

150万円未満

150万円以上

200万円未満

200万円以上

（平均費用）

00.全国

- 15 -

○

○

○

図－15　教育費の捻出方法 図－16　節約している支出（三つまでの複数回答） （三つまでの複数回答）

　

注：図－15で「教育費以外の支出を削っている（節約）」と回答した世帯に対する 設問である。

教育費の捻出方法（何らかの対応をしている世帯）は、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が28.2％と最も多く、以下「預貯金や保険などを取り崩している」（22.1％）、「子供がアルバイトをしている」（19.6％）と続く（図－15）。

節約している支出は、「外食費」が58.1％と最も多く、以下「旅行・レジャー費」（58.0％）、「衣類の購入費」（41.5％）が続く（図－16）。

過年度と比較すると、「残業時間やパートで働く時間を増やすようにしている」（9.8％）、「共働きを始めた」（9.6％）及び「特に何もしていない」（33.2％）は増加した。一方、「預貯金や保険などを取り崩している」（22.1％）及び「奨学金を受けている」（17.7％）が大きく減少している。この結果、教育費の捻出方法の上位３番目が「子供がアルバイトをしている」（19.6％）になった（27年度の３番目は「奨学金を受けている」）（図－15）。

４　教育費の捻出方法　－「子供がアルバイトをしている」が「奨学金を受けている」よりも上位に－

％ ％

59.1

62.9

41.2

32.3

32.1

29.4

11.5

5.0

0.4

0.5

59.3

61.6

44.9

34.5

26.4

22.9

10.5

5.4

0.2

0.6

58.1

58.0

41.5

37.2

30.9

25.2

10.3

5.4

0.3

1.1

0 10 20 30 40 50 60 70

外食費

旅行・レジャー費

衣類の購入費

食費（外食費を除く）

バッグ、アクセサリーなどの

身の回り品や装飾品の購入費

保護者のこづかい

保護者の習い事や趣味などにかかる

教養娯楽費

中元・歳暮などの交際費

保護者の親への仕送りや介護・看護費用

その他

26年度

(n=1,434) 27年度

(n=1,404) 28年度

(n=1,325)

30.5

28.5

16.1

19.9

9.2

11.4

5.9

3.8

2.8

2.8

0.0

0.8

1.2

31.9

29.9

27.9

20.1

22.0

7.9

8.9

6.7

4.6

3.4

2.5

0.0

1.1

1.4

31.4

28.2

22.1

19.6

17.7

9.8

9.6

5.7

3.7

2.9

2.4

1.0

0.5

1.1

33.2

0 10 20 30 40

教育費以外の支出を削っている（節約）

預貯金や保険などを取り崩している

子供（在学者本人）がアルバイトをしている

奨学金を受けている

残業時間やパートで働く時間を増やすようにしている

共働きを始めた

親族から援助してもらっている

国の教育ローンを借り入れしている

民間金融機関の教育ローンを借り入れしている

本業以外にアルバイトなどで副収入を得ている

教育資金贈与信託を利用している

地方自治体または勤務先から借り入れをしている

その他

特に何もしていない

26年度

(n=4,700) 27年度

(n=4,700) 28年度

(n=4,700)

- 16 -

子供の在学先別にみた世帯年収状況○

○

５　世帯年収による比較

923.6万円

子供の在学先別に親の年収構成比をみると、「私立高校」、「短大」、「私立大学」において「世帯年収800万円以上」の割合が過半以上となっている。

平均世帯年収を比べると、高校では国公立と私立で180.8万円の差が、高等教育機関では最大で238.3万円（「高専・専修・各種学校」（713.0万円）と「短大」（951.3万円）との差）となる。

717.9万円

898.7万円

713.0万円

951.3万円

863.0万円

図－17　子供の在学先別世帯年収構成比　

1.9

2.9

1.3

3.2

8.3

8.2

6.8

11.9

13.7

17.3

15.4

21.9

19.8

21.8

20.9

27.0

56.3

49.7

55.6

36.1

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

私立大学(n=1,579)

国公立大学(n=653)

短大(n=66)

高専・専修

・各種学校(n=292)

200万円未満 200万円以上

400万円未満

400万円以上

600万円未満

600万円以上

800万円未満

800万円以上

3.3

3.2

6.3

14.4

13.7

20.2

24.3

28.7

52.4

33.6

私立高校(n=522)

国公立高校(n=1,108)

（世帯の平均年収）

- 17 -

教育費捻出のために節約している支出

図－18　節約している支出（年収階層別、三つまでの複数回答）

　

「年収200万円以上400万円未満」世帯は、「衣類の購入費」（59.0％）、「食費(外食費を除く)」（48.8％）、「保護者のこづかい」（33.7％）を節約していると回答した割合が、他の年収層と比較して最も大きくなっている。一方、「外食費」（46.6％）、「旅行・レジャー費」（47.5％）を節約していると回答した割合は、他の年収層と比較して最も少なくなっている。

○

48.8

46.6

59.0

47.5

5.9

28.1

33.7

11.4

0.0

0.0

40.9

56.7

44.6

55.3

6.4

27.9

27.4

15.1

0.0

1.5

32.6

61.4

38.3

63.5

3.9

38.4

18.8

8.3

0.1

2.0

34.4

58.7

37.1

59.4

5.7

29.0

26.5

9.8

0.6

0.7

0 10 20 30 40 50 60 70

食費（外食費を除く）

外食費

衣類の購入費

旅行・レジャー費

中元・歳暮などの交際費

バッグ、アクセサリーなどの

身の回り品や装飾品の購入費

保護者のこづかい

保護者の習い事や趣味などに

かかる教養娯楽費

保護者の親への仕送りや

介護・看護費用

その他

200万円以上400万円未満（n=134）

400万円以上600万円未満（n=239）

600万円以上800万円未満（n=343）

800万円以上（n=570）

％

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