マイナンバー制度・マイナンバーカードについて ·...

練馬区 Nerima city office

マイナンバー制度・マイナンバーカードについて

練馬区企画部情報政策課

区民部戸籍住民課

平成２９年４月

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目次

• マイナンバー制度のあらまし

• 個人情報の保護

• マイナンバーカードの概要

• マイナンバーカードのメリット

• コンビニエンスストアにおける証明書交付サービス

• マイナンバーカードの安全性

• マイナンバーカードの交付について

• 練馬区におけるマイナンバー制度の取組について

• マイナンバークイズ

• お問い合わせ



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マイナンバー制度のあらまし



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マイナンバーとは

• マイナンバーは、住民票を有する一人ひとりに付番されます。

• マイナンバーは、一生使うものです。

• マイナンバーは、原則として変更することはできません。



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マイナンバーの通知

• 平成27年10月から、通知カードにより、住民

票を有する全ての方に、一人ひとりのマイナンバーをお知らせしています。



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マイナンバー制度の導入趣旨

国民の利便性の向上添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。

行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。

複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

公平・公正な社会の実現所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。



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マイナンバーの利用

• マイナンバーの利用範囲は、社会保障・税・災害対策の分野と、これらに類する事務であって条例で定める事務に限られています。

① 国の行政機関や地方公共団体などの行政事務で使われます。

② 個人が行う社会保障・税関係の手続で使われます。

③ 民間事業者では従業員の社会保障・税関係手続や顧客に係る法定調書の作成・提出などで使われます。

• マイナンバー制度における、「マイナンバーカード」の利用は、マイナンバーの利用範囲と異なります。



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マイナンバーの利用場面

社会保障関係の手続

• 年金の資格取得や確認、給付

• 雇用保険の資格取得や確認、給付

• ハローワークの事務

• 医療保険の給付の請求

• 福祉分野の給付、生活保護

など

税務関係の手続

• 税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書などに記載

• 都道府県・区市町村に提出する申告書、給与支払報告書などに記載

など

災害対策

• 防災・災害対策に関する事務

• 被災者生活再建支援金の給付

• 被災者台帳の作成事務

など



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マイナンバーの提供を求められる主なケース



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個人情報の保護



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マイナンバー制度における安心・安全の確保

マイナンバー制度では、情報の保護に万全を期しています。

• 制度面における保護措置を講じています。

• システム面における保護措置を講じています。



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制度面における保護措置

番号法の規定によるものを除き、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることは禁止されています。

個人情報保護委員会という第三者機関により、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督等を行います。

システム上情報が保護される仕組みとなっているか事前に評価する特定個人情報保護評価を実施します。

法律に違反した場合の罰則が、従来よりも重くなっています。

複数の手段で本人確認を行うことで、「なりすまし」を防ぎます。

特定個人情報の提供記録をマイナポータルで確認できます。



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システム面における保護措置

① これまでどおり、個人の情報は各行政機関、地方公共団体等で個別に保有する分散管理を行い、国等が一元管理することはありません。

② 国の行政機関や地方公共団体等の間で情報のやりとりをするに際しては、マイナンバーを直接用いずに、別に生成する符号を用いた情報連携を行い、いもづる式に情報が漏えいすることを防ぎます。

③ アクセス制御により、アクセスできるものを制限・管理します。

④ 通信の暗号化を行います。



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①特定個人情報の分散管理



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②マイナンバーを直接用いない情報連携の実施

• 国の各行政機関や各地方公共団体等の間における情報連携は、「情報提供ネットワークシステム」を通じて行われます。

• 住民票コードから、情報提供ネットワークシステムが情報システム内部でのみ認識可能な「符号」を生成し、この「符号」を用いて連携を行います。

• マイナンバーを他人に知られても、芋づる式に情報が漏えいすることがないようにします。



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③情報システム上のアクセスの制御

• 国の各行政機関や各地方公共団体等でマイナンバーを利用したり、特定個人情報のやりとりを行う際には、それぞれの情報システムにおいてアクセスできる職員を制限し、目的外利用を防ぎます。

• 「いつ」「誰が」情報システムでその情報にアクセスしたかといった記録を残すこととなっています。



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④通信の暗号化

• 情報連携を行う際には、通信自体も暗号化されます。

• 通信は、総合行政ネットワーク(LGWAN）等を用いて行われます。

• 専用のネットワークにより、不正アクセス等の情報セキュリティの脅威を防ぎます。



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マイナンバーカードの概要



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マイナンバーカード（個人番号カード）

• マイナンバーカード（個人番号カード）は、希望者に交付されるものです。

• マイナンバーカードは、身分証明書としての機能をはじめ、「コンビニ交付」等の行政サービスにおいて利用できます。

• マイナンバーカードの有効期限は、20歳以上の方は10年（発行日から10回目の誕生日まで）、20歳未満の方は容姿の変化を考慮して５年（発行日から５回目の誕生日まで）となっています。

• 電子証明書の有効期限は、マイナンバーカードの有効期限にかかわらず、５年（発行日から５回目の誕生日まで）となります。



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マイナンバーカードに記録されている事項

• カードに記録されているのは、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、本人の写真や電子証明書など、法令で定められた事項に限られます。

• 税や年金の情報など、プライバシー性の高い情報は記録されていません。



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住基カード・通知カードとの違い



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マイナンバーカードに格納される公的個人認証サービスについて


住民基本台帳カードにも格納されているものです

マイナンバーカードにおいて新たに格納されたものです


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マイナンバーカードのメリット



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マイナンバーカードのメリット

マイナンバーカードには、さまざまな使い道があります

①マイナンバーを証明する書類としての利用

②本人確認の際の公的な身分証明書としての利用

③電子申請（e-Tax等）での利用

④コンビニなどでの証明書の取得

⑤マイナポータルへのログイン



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マイナンバーカードのメリット ①マイナンバーを証明する書類としての利用

• マイナンバーの提示が必要なさまざまな場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。



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マイナンバーカードのメリット ②本人確認の際の公的な身分証明書としての利用



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マイナンバーカードのメリット ③電子申請（e-Tax等）での利用

• マイナンバーカードのICチップに搭載されてい

る「署名用電子証明書」を使って、国税電子申告・納税システム（e-Tax）等の電子申請で利用することができます。



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• コンビニエンスストアにおいて、住民票や印鑑登録証明書などの公的な証明を取得できます。

• 午前6時30分〜午後11時まで、土日祝日も利用できます。（※年末年始を除く）

マイナンバーカードのメリット ④コンビニなどでの証明書の取得



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マイナンバーカードのメリット ⑤マイナポータルへのログイン

• マイナポータルにログインする際の本人認証を行うために必要となります。

• マイナポータルは、自分のマイナンバーを含む個人情報を、いつ・誰が・なぜ情報提供したのか、確認できるインターネット上のサイトです。

• 平成２９年７月から試行運用開始、秋頃に本格稼働を予定しています。



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現在、国において検討中のマイナンバーカードの活用方策

• 健康保険証としての利用

• キャッシュカードやクレジットカードとしての利用

• 地方公共団体や民間企業などでの社員証としての利用

などが検討されています。



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コンビニエンスストアにおける証明書交付サービス



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• コンビニ交付は、マイナンバーカードを利用して、各種証明書をコンビニに設置してあるマルチコピー機で取得できるサービスです。

• 練馬区では、平成28年４月４日から運用を開始しました。

• セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、サークルＫサンクスで利用可能です。



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開始日平成28年４月４日

取得できる証明書の種類＊1・手数料＊2

住民票の写し（本人および同一世帯の方の分） ※マイナンバーの記載はできません

200円（窓口では300円）

印鑑登録証明書（本人の分のみ）

住民税の課税（非課税）証明書（本人の分のみ） ※現年度（利用時点で最新年度）の証明書が取得できます。

住民税の納税証明書（本人の分のみ） ※現年度と前年度（現年度の前年度）の証明書が取得できます。

戸籍の全部（個人）事項証明（本人および同一戸籍の方の分） ※住民登録が練馬区で、本籍地も練馬区の方のみ取得できます。

350円（窓口では450円）

利用時間午前6時30分～午後11時 ※12月29日～1月3日と点検日を除く

＊1 取り扱いや記載内容が窓口で発行する証明書とは一部異なります。＊2 年金手続用住民票など、手数料が無料となるものは区民事務所の窓口で取得してください。コンビニ交付では無料になりません。また、コンビニ交付で取得された証明書の差し替えや返金はできませんのでご注意ください。



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証明書自動交付機の廃止について

• 証明書自動交付機は、平成29年６月のリー

ス期限までコンビニ交付と並行稼働させ、期限の満了を持って撤去を行う予定です。

• なお、マイナンバーカードを利用して自動交付機で証明書を発行することはできません。



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マイナンバーカードの安全性



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マイナンバーカードの券面



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マイナンバーカードのICチップ

• ICチップには必要最小限の情報のみ記録され、「税関係情報」や「年金関係情報」など、プライバシー性の高い情報は記録されません。

• 券面事項表示ソフトウェアを利用し、ICチップに記録されている情報を確認することができます。 ※ICカードリーダ/ライタが必要です



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マイナンバーカードのICチップ

• 不正に情報を盗取しようとする各種手法に対し、自動的に記録情報を消去する機能など、対抗措置を施しています。

• 電子証明書ごと、アプリごとに、暗証番号が設定されています。仮に紛失しても、取得した第三者は、暗証番号を知らないとなりすましできません。また、暗証番号は、入力を一定回数以上間違えるとロックされます。



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マイナンバーカードの安全性


仮に紛失した場合には・・・

• 24時間365日のコールセンターが設置されています。電話で連絡することで、カードの一時停止措置が取られ、第三者によるなりすまし利用を防止します。

◆コールセンターの連絡先

マイナンバー総合フリーダイヤル ☎ 0120-95-0178（無料）

不正に情報が抜き取られることのないよう、しっかりしたセキュリティ措置を講じています。


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マイナンバーカードの交付について



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マイナンバーカードの交付申請（郵送による申請）

• 通知カードの送付時に同封されている「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」に、必要事項を記入して顔写真を貼付し、同封されている返信用封筒により郵送します。



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マイナンバーカードの交付申請（パソコンによる申請）

• デジタルカメラ等で顔写真を撮影しパソコンに保存し、申請用のウェブサイトにアクセスして必要事項を入力後、顔写真を添付して送信します。

※交付申請書に記載の申請書ID（半角数字23桁）を入力してください。申請書IDに誤りがあると正しくカードが発行されませんので、お間違いのないよう入力してください。



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マイナンバーカードの交付申請（スマートフォンによる申請）

• スマートフォンのカメラで顔写真を撮影し、申請書のＱＲコードを読み込んで申請用のウェブサイトにアクセスし、必要事項を入力後、顔写真を添付して送信します。



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マイナンバーカードの交付申請（まちなかの証明用写真機からの申請）

• タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、お金を入れて、申請書のＱＲコードをバーコードリーダーにかざし、必要事項を入力後、顔写真を撮影して送信します。

※練馬区役所では、東庁舎１階に設置しています。

※まちなかの証明用写真機は順次対応予定であるため、申請できるものとできないものがあります。



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マイナンバーカードの交付申請（来庁による申請）

• マイナンバーカードの交付申請は、郵送やパソコン、スマートフォンなどによる方法が原則です。

• ただし、練馬区役所東庁舎７階では、ご本人が必要書類を持参して区に直接申請することもできます。

開設時間平日：午前９時～午後５時まで



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マイナンバーカードの交付

• 郵送等による方法で申請された方には交付通知書が送付されます。

• 交付通知書で案内する臨時交付窓口（区内６ヶ所の区民事務所と同じ建物に設置）でお受け取りください。

開設時間・平日：午前９時～午後５時まで・土曜日：午前９時～午後４時まで（第三土曜日を除く）

個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書



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練馬区におけるマイナンバー制度の取組について



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練馬区におけるマイナンバー制度の活用に向けた取組方針

1. 番号法に規定する利用範囲において、区民の利便性の向上および行政の効率化が実現できることが見込まれる事務については、積極的にマイナンバーの利用を図る。

2. マイナンバーカードの独自利用については、コンビニエンスストアにおける証明書交付サービス（コンビニ交付）での利用を実現する。

3. 上記２以外のマイナンバーカードの独自利用については、国や他自治体等の動向を踏まえながら、引き続き検討を進めるものとする。


平成27年８月策定


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練馬区としてマイナンバーを利用する事務(1)


分野事務名主管課

国民健康保険国民健康保険事務（資格、賦課、給付、収納）国保年金課・収納課

国民年金国民年金事務国保年金課

特別障害給付金事務

税金個人住民税の賦課および徴収事務税務課・収納課

軽自動車税の賦課および徴収事務

出産・育児妊娠届による母子健康手帳交付事務健康推進課

医療助成・手当・給付

未熟児養育医療給付事務健康推進課

妊婦高血圧症候群等医療費助成事務

子ども家庭支援センター

児童虐待対応事務練馬子ども家庭支援センター

学校（幼稚園・小学校・中学校）

就学援助費の支給に関する事務学務課

幼稚園就園奨励費補助金交付事務

特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務

※今後実施を予定している事務も含みます。


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児童手当など児童扶養手当の支給に関する事務子育て支援課

特別児童扶養手当の支給に関する事務

児童手当の支給に関する事務

児童育成手当事務

教育・保育給付支給認定事務および保育利用調整等事務保育課・学務課

高齢者後期高齢者医療制度事務（資格、賦課、給付、収納）国保年金課

高齢者施設入所に関する事務総合福祉事務所

高齢者紙おむつ等支給事務

介護保険介護保険事務介護保険課

生計困難者等に対する介護保険利用者負担額軽減事務

住まい区営住宅等管理事務住宅課

区立高齢者集合住宅管理事務

災害対策被災者の生活再建支援業務実施にかかる被災者台帳の作成事務危機管理課



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保健・医療予防接種に関する事務保健予防課

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による事務

自立支援医療（精神通院）の実施等に関する事務

難病患者に対する事務

小児慢性医療費助成事務

東京都難病等にり患した者に対する医療費等助成事務

東京都B型ウイルス肝炎またはC型ウイルス肝炎にり患した者に対する医療費助成事務

東京都精神通院医療費助成事務国保年金課・保健予防課

東京都結核患者医療費助成事務



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障害のある方障害支援区分および区分変更の認定に関する事務障害者サービス調整担当課

障害児通所給付費の支給等に関する事務総合福祉事務所

障害児福祉手当・特別障害者手当等の支給に関する事務

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給または地域生活支援事業の実施に関する事務（身体障害者、知的障害者、難病患者等、障害児対象）

身体障害者手帳に関する事務

心身障害者福祉手当事務

心身障害者福祉タクシー事業事務

心身障害者自動車燃料費助成事業事務

心身障害者（児）紙おむつ支給事務

東京都重度心身障害者手当支給事務

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給または地域生活支援事業の実施に関する事務（精神障害者および育成医療受給者対象）

保健予防課

精神保健福祉手帳の交付に関する事務



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生活の補助生活保護事務総合福祉事務所

外国人生活保護事務

母子生活支援施設に関する事務

母子および父子福祉資金の貸付および償還に関する事務

練馬区ひとり親家庭ホームヘルプサービスに関する事務

ひとり親家庭自立支援給付金事業に関する事務

中国残留邦人等支援給付の支給に関する事務

入院助産事業に関する事務

ひとり親家庭等医療費助成事務子育て支援課

戦傷病者戦没者遺族等の援護に関する事務福祉部管理課

戦没者等の妻に対する特別給付金の支給に関する事務

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給に関する事務

戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給に関する事務

戦没者の父母等に対する特別給付金の支給に関する事務



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チラシの全戸配布

３月に、つぎの内容のチラシを全戸に配布しました。

出張所の跡施設の活用についてのご案内

証明書自動交付機終了のお知らせ

証明書交付の手続きについてのご案内

マイナンバーカードに関する内容も掲載しています。



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マイナンバークイズ



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№ 質問内容ＡｏｒＢ

１マイナンバーは赤ちゃんでも指定される？Ａ指定されるＢ指定されない

２マイナンバーが通知されるのは日本国籍の人だけ？ＡはいＢいいえ

３マイナンバーの数字は、希望すれば好きな番号をもらうことができる？

ＡできるＢできない

４引っ越した場合、マイナンバーカードまたは通知カードとともに区市町村に届け出る必要がある？

ＡあるＢない

５マイナンバーは誰にでも提供していい？ＡはいＢいいえ



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№ 質問内容ＡｏｒＢ

６マイナンバーカードは、レンタルショップやスポーツクラブで身分証明書として使うことができる？


７マイナンバーカードには、有効期限はある？ＡあるＢない

８マイナンバーを民間企業に提示することはない？ＡないＢある

９マイナンバーを使って企業が社員や顧客の管理をすることができる？


10 株式会社などの法人がもらえる番号はどっち？ＡマイナンバーＢ法人番号



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解答

１正解は｢A 指定される｣マイナンバーは、出生届を提出し、住民票が作成された時に指定されます。

住民票を有している全ての住民が対象になるため、年齢に関係なくマイナンバーが通知されます。

２正解は｢B いいえ｣マイナンバーは住民票コードを基礎にして作成されるため、住民票を有する全ての方が対象です。したがって、中長期在留者や特別永住者などの外国人も含まれます。なお、平成27年10月の時点で日本に住民票がない方は、マイナンバーの指定がされません。住民票が作成されれば、マイナンバーの指定対象となります。外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。また国外へ転出した後に日本に再入国した場合は、国外転出前と同じマイナンバーを引き続き利用することが可能です。



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解答

３正解は｢B できない｣マイナンバーは区市町村長が指定を行うものです。

また、マイナンバーは原則として変更することはできません。ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがある場合は、本人の申請または区市町村長の職権により変更することができます。

４正解は「Ａある」引越しなどで、新たに居住する区市町村に転入届を提出する際は、同時に通知カードかマイナンバーカードのいずれかを提出し、カードの記載内容を変更しなければなりません。また、通知カード、マイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、14日以内に区市町村に届け出て、カードの記載内容を変更する必要があります。



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解答


５正解は｢B いいえ｣マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に見せることはできません。これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。

６正解は「Ａできる」マイナンバーカードには、表面に氏名、住所、生年月日、性別が記載されているほか、顔写真が載っており、身分証明書として使用できます。

ただし、裏面に記載してあるマイナンバーは、レンタルショップやスポーツクラブに提供することはできませんので、ご留意ください。


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解答

７正解は「Ａある」マイナンバーカードには、有効期限があります。

20歳以上の方は10回目の誕生日まで、20歳未満の方は容姿の変化を考慮し、5回目の誕生日までを有効期限とします。

８正解は｢B ある｣勤務先からマイナンバーの提出を求められるほか、証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

税や社会保険の手続においては、事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行うこととされている場合もあります。

例えば、勤務先が源泉徴収票などに記載するために、また、証券会社や保険会社などが法定調書等に記載するために、マイナンバーの提出が必要となります。



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解答

９正解は｢B できない｣マイナンバーは定められた手続以外では使えません。したがって、法律で定められた事務以外で管理に使うのは禁止されます。

マイナンバー制度では、行政機関だけでなく、民間事業者においても特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の適正な取扱が求められます。法律で定められた、社会保障、税および災害対策に関する事務以外でマイナンバーを利用することはできません。

10 正解は｢B 法人番号｣法人には1法人１つの法人番号(13桁)が指定されます。

国税庁長官は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に対して法人番号を指定し、平成27年10月から登記上の所在地に法人番号などを記載した通知書をお届けしています。法人番号は、名称・所在地とともにインターネット上で広く公表され、マイナンバーとは異なり、どなたでも自由に利用できます。



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Memo



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お問い合わせ



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マイナンバー制度のお問い合わせ

《マイナンバー制度全般のご相談》

マイナンバー総合フリーダイヤル

☎ 0120-95-0178（無料）平日9：30-20：00 土・日・祝日9：30-17：30（年末年始を除く）

音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。《通知カード、マイナンバーカードの交付についてのお問合せ》

練馬区個人番号カード事務センター ☎ 03-5984-4595 平日9：00-17：00（土・日・祝・年末年始を除く）



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ご清聴ありがとうございました

区民部戸籍住民課窓口調整係担当嶋田

TEL：5984-1647

FAX：5984-1222

MAIL：[email protected]

企画部情報政策課番号制度・情報セキュリティ係担当小川

TEL：3825-0211

FAX：3825-0221

MAIL：[email protected]


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