シェアリングエコノミーに関する検討経緯

平成28年7月8日内閣官房IT総合戦略室

資料１－３

• 第Ⅰ期の中間整理及びその意見募集結果を踏まえ、さらに検討• 厚生労働省等での民泊サービス提供者のあり方に関する検討状況をヒアリング• シェアリングエコノミー協会からヒアリング平成28年５月20日に第Ⅱ期中間整理をとりまとめ

（２）第Ⅱ期検討会（平成28年2月下旬～５月中旬）

IT総合戦略本部におけるITの利活用に関する制度整備検討会について

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• 民泊を含む仲介事業者に対するルール整備等に関する基本的に方向性について検討• Airbnb、KitchHike等の関係企業からヒアリングを実施（合計7回）平成27年12月11日に中間整理とりまとめを公表し、意見募集を実施※

※平成27年12月11日～平成28年１月12日意見公募 【総数：87件（団体：33件、個人54件）】

（１）第Ⅰ期検討会（平成27年10月末～同年12月中旬）

第Ⅰ期検討会

③ インターネット仲介機能の特性に伴う諸課題

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シェアリングエコノミーサービスは以下の１）～４）の諸課題を惹起。

課題１） サービス提供及び利用状況の実態把握が困難

インターネットを通じて、不特定多数の一般個人によるサービスの提供と利用（C to C）を仲介するものであり、こうした一般個人によるサービス提供及び利用の実態を把握することが困難である。

課題２） 情報の非対称性の発生

実際に会って顔や声を認識することなく、信用できる相手か否かを判断しなければならないため、サービス内容等について情報の非対称性が発生し、不十分な情報や間違った情報に基づいて意思決定を行ってしまい、トラブルとなるリスクが大きい。

課題３） 外部不経済の発生

身元を隠したり他人になりすますことが容易であることから、サービス提供に当たって詐欺や無許可営業等、違法行為をはたらく者や、その利用に当たって犯罪や迷惑行為を行う者等を呼び込みやすい。場合によっては、近隣住民等の迷惑被害やテロ、感染症の発生等、外部不経済を発生させ、地域社会の安心・安全を脅かすおそれがある。

課題４） ボーダレスな対応が必要

ネットワークの特性から国境を越えて提供が可能であることから、外国に本拠を置いたシェアリングエコノミーサービス事業者が、日本国内のサービスについて仲介することが可能。外国事業者が行う仲介を巡って問題が生じた場合、事業者が外国にあるため、必要な対応を求めることが、物理的、法的に困難。

IT利活用を行う新たなサービス（シェアリングエコノミー）の適正な事業運営の確保 情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会中間整理(平成27年12月)抜粋

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諸課題への対応のため、一定のサービスを仲介するシェアリングエコノミーサービス事業者に対し、必要最小限の仕組を設けることが必要。

課題１）への対応（サービス提供及び利用状況の実態把握が困難）行政による適切かつ効率的な実態把握の手法（問題が生じた場合にも適切に対応）として、シェアリング

エコノミーサービス事業者に対して、事業の参入に当たっては適切な規制を導入するとともに、シェアリングエコノミーサービス事業者が提供者及び利用者の本人特定事項を確認することを義務付け。

課題２）への対応（情報の非対称性の発生）利用者がサービス内容とリスクについて理解した上で選択できるよう、例えば、シェアリングエコノミー

サービス事業者が、提供されるサービスが業法の許可等を受けて行われているものか等を確認し、その結果やサービス水準等の必要な情報を利用者に提供すること等を義務付け。

課題３）への対応（外部不経済の発生）外部不経済の内容に応じ、シェアリングエコノミーサービス事業者・提供者・利用者との責任分界点を明

確化しつつ、シェアリングエコノミーサービス事業者にも一定程度責任を担ってもらうこととし、例えば、苦情（第三者からのものを含む）への相談窓口の開設や、第三者であっても当該サービスに関する苦情の申立てを行えるような表示（相談窓口の連絡先を記載したシールの配布と玄関への設置依頼）の措置を約款により講ずる等を義務付け。

課題４）への対応（ボーダレスな対応が必要）海外の事業者への域外適用を導入し、それを実効性あるものとするため、例えば、課題１）の事業の参入

に当たっての適切な規制を、国内サービスの提供を仲介する海外事業者にも適用するとともに、事業所の国内設置をその要件とする等、一定の把握のための仕組等を設ける。

⑤ 諸課題に対応するルール整備のあり方

IT利活用を行う新たなサービス（シェアリングエコノミー）の適正な事業運営の確保 情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会中間整理(平成27年12月)抜粋

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本検討会での議論においては、シェアリングエコノミーのあり方を検討する契機が「いわゆる民泊のあり方」であることを踏まえ、シェアリングエコノミーサービス事業者へのルール整備に当たっては、サービス提供者に係る業法その他の関係法令との関係を併せて一体的に整理することにも留意すべきとの意見や、サービス提供者に係る業法の規制緩和を同時に行うべきとの意見があったところ。

このため、民泊における政府部内での議論も踏まえつつ、シェアリングエコノミーサービス事業者へのルール整備に当たっては、その要否も含め、以下のようなシェアリングエコノミーサービス事業者としての責務についても検討を行うことが必要。

• 仲介するサービスの提供と利用により、生命、身体又は財産について損害が生じ、その被害者（第三者を含む。）に対し、その損害の賠償を行うべき場合に備えて取るべき措置（提供者、利用者との契約に基づき、これらの者が取るべき措置を含む。）の確保の仕組

• 仲介する提供者、利用者の相互評価を行う仕組みの適切な提供の仕組• 法令等の違反を認知した場合の監督官庁への届出の仕組 等

⑥ 諸課題に対応するルール整備のあり方（留意すべき事項）

IT利活用を行う新たなサービス（シェアリングエコノミー）の適正な事業運営の確保 情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会中間整理(平成27年12月)抜粋

第Ⅱ期検討会

ITを利活用した様々な「C to C」サービスの出現

子供が巣立って部屋が沢山空いてるんじゃ

料理教室に通ったおかげで得意料理増えたわ

収穫終わったしトラクター遊んでるなぁ

平日忙しいから買物をお願いしたいな

老夫婦

外国人旅行者

共働き若夫婦

専業主婦 篤農家

車を保有する男性

子連れ家族

たまには車で出かけたいけど維持費高いね…

シェアリングエコノミーは、日本中のスペース、モノ、人手、能力などをビジネス化して有効に活用するのみならず、潜在需要を掘り起こし、新たなイノベーションを創出する可能性。

地方創生、一億総活躍社会への貢献

車持ってるけど忙しくて乗る暇ないなぁ…

日本食も古民家もCoolだね！

新規就農希望者

買物大好き！引退するべぇ

ノウハウ分かんないなぁ

IT利活用

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（C to C）

まだ子供が小さいから働けないわ

子供好き主婦 子供大好き！

この空き店舗、なかなか買い手が付かないなぁ

不動産所有者

自慢の絵の展示会をやりたいなぁ

画家

【参考】 専業主婦の総数：11,790,302人(平成22年国勢調査結果)、持ち家を持つ老夫婦(65歳以上)のみの世帯数：4,975,300世帯(平成25年住宅・土地統計調査)、独り暮らしの高齢者（65歳以上）の世帯数：4,790,768世帯（平成22年国勢調査結果）

シェアリングエコノミーの事例と振興の方向性

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# 分野 サービス概要 事業者の例1 家事代行 • 家事等のスキルを、家事を依

頼したい個人に仲介するサービス

ANYTIMES家事代行ひろばタスカジ

2 子守り • 子守りを仲介するサービス AsMamaキッズライン

3 スキル • 様々なスキル提供を個人に仲介するサービス

ココナラクラウドワークス

4 空間シェア

• 会議室、空き店舗等を、利用を希望する個人に仲介するサービス

スペースマーケットSpaceeSHOPCOUNTERスペースシェア

5 駐車場シェア

• 空き駐車場を、借りたい個人に仲介するサービス

トメレタSKYZ

6 農地シェア

• 休耕地を、借りたい個人に仲介するサービス

シェア畑

7 車の共同使用

• 車の共同使用を仲介するサービス

CaforeAnyca

8 車の相乗り • 車の相乗りを仲介するサービス

nottecoHitch me

9 食事 • 自宅での料理体験を、旅行者等に仲介するサービス

TADAKUキッチハイク

10 外国人向けガイド

• 外国語での案内サービスを、外国人旅行者に仲介するサービス

Huber(TOMODACHI GUIDE)Voyagin

【振興の方向性】•このようなITを利活用した「Cto C」の新たなサービスの登場は、地域経済の活性化や一億総活躍社会の実現に資するもの。

•こうしたサービスは萌芽期にあり、新たなサービスの登場を阻害しないよう、民間団体等による自主的な対応を基本とすることが適当。

●民泊以外においても、食事、家事代行など様々なサービスが登場。

民間団体等の自主的な対応(分野横断的な自主的ルールの整備等)を政府としても支援

【検討事項】

① シェアリングエコノミーに関する自主的ルールの策定（イメージ）

本人確認 提供サービスの内容の適正な表示、相互評価システムの適正な運用 苦情対応等の相談窓口の設置 損害賠償措置の確認 情報を適切に管理するための安全管理措置 等

② シェアリングエコノミーの振興策（※必要に応じて、法令との関係において整理すべき事項の検討を含む。）

ITを活用した情報流通による、遊休資産等を活用した市場の創出は、政府が進める一億総活躍社会の実現等に資するものであり、シェアリングエコノミーの発展を政府として支援。

内閣官房IT総合戦略室において、協議会（検討会議）を設置し、当面以下について検討。

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民間団体等の自主的な対応（分野横断的な自主的ルールの整備等）への支援

シェアリングエコノミー関連の閣議決定

『日本再興戦略』改訂2016 －第4次産業革命に向けて－（平成28年6月2日閣議決定）

Ⅰ．新たな有望成長市場の創出、ローカル・アベノミクスの深化等

① 規則・制度改革、データ利活用プロジェクト等の推進

【個別プロジェクトの実行実現】

＜C to Cのビジネス領域関連：シェアリングエコノミーの推進＞

・ IT の革新的発展を基盤とした、遊休資産等の活用による新たな経済活動であるシェアリングエコノミー

の健全な発展に向け協議会を立ち上げ、関係者の意見も踏まえつつ、本年秋を目途に必要な措置を取りまとめ

る。その際、消費者等の安全を守りつつ、イノベーションと新ビジネス創出を促進する観点から、サービス等

の提供者と利用者の相互評価の仕組みや民間団体等による自主的なルール整備による対応等を踏まえ、必要に

応じて既存法令との関係整理等を検討する。

Ⅱ．「国から地方へ、地方から全国へ」（IT利活用の更なる推進のための３つの重点項目）

２.【重点項目２】 安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備

(２) データ流通の円滑化と利活用の促進

（新たなサービスへの対応）

・ データ流通の円滑化による新たな経済活動である、遊休資産等を活用したシェアリングエコノミーサービスの健

全な発展を支援するため、民間団体等による自主的なルール整備をはじめ、新ビジネス創出を促進する観点から必

要な措置を検討。

世界最先端ＩＴ国家創造宣言（平成28年5月20日閣議決定）

【平成28年度】

日本再興戦略及び創造宣言におけるシェアリングエコノミー関連の記載

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