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プレスリリース 平成 24 2 13 ちばスマートワーク推進協議会 1 ちばスマートワーク推進協議会発足 地域関係者が一体となって次世代ワークスタイルを確立へ 平成 2 4 年 2 月 13 日、ちばスマートワー ク推進協議会 が発足いたしました。ちばスマートワーク推進協議 会は、行 政、企業、地域団体等の様々な地域関係者から構成されており、全員が一体となって、それぞれの視点から、スマ ートワーク(次世代型のワークスタイル)の確立に向けた取り組みを行います。 ちばスマートワーク推進協議会は、スマートワーク推進の第一歩且つ中心的取り組みとして、平成 24 年 2 月 22 日 より、UR 都市機構 高洲第二団地(千葉市美浜区高洲 4 ほか)内に 「ちばスマートワークセンター」を設置し、スマー トワーク実証実験を開始します。 スマートワークの推進により、安心して、安定的かつ快適に働ける環境を提供し、新たな働き方と交流が新たな価 値を生み出すまち、より住みやすく働きやすいまちの実現と、地域の継続的発展・活性化のモデル構築など街の付 加価値向上への貢献を目指していきます。 ●協議会設立の背景 近年、働く人のライフスタイルやニーズの多様化、利便性・生産性向上、また企業では優秀な人材の確保や競争 力強化、さらに非常時対応などを目的に、物理的制約にとらわれないテレワークへの注目が高まっています。 政府においても、 就業機会の提供、経済・国際競争力強化、地域活性化、CO2 削減等の様々な観点からテレワ ークの効果に着目し、平成 27 年までに在宅型テレワーカーを 700 万人とする目標や、各種テレワーク推進施策を展 開している状況にあります。 ちばスマートワーク推進協議会では、特に、住居近隣エリアの拠点を活用する「職住近接型スマートワーク」につ いて、実証実験等を通じてスマートワークの成立性・期待される効果の整理と検討を行います。また、地域立地企 業・市民団体・行政施策等の連携した実験推進の有効性(スマートワークの需要喚起効果)の確認によって、スマー トワークを推進していきます。 ちばスマートワーク推進の取り組み全体像(別紙1) スマートワークとは、以下 3 点の実現を目指す次世代の働き方です。 ①テレワーク(*)機能を活用した働きやすい創造的環境の創出 ②ワークライフバランスの確保等による生活の質の向上 ③地域の企業・団体や人材の交流による地域活性化等 (*)テレワークとは、在宅ワークやモバイルワークに代表される、情報通信技術( ICT )を活用した場所や時間に囚われない柔軟な働き方

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プレスリリース 平成 24 年 2 月 13 日 ちばスマートワーク推進協議会

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ちばスマートワーク推進協議会発足

地域関係者が一体となって次世代ワークスタイルを確立へ

平成 24 年 2 月 13 日、ちばスマートワーク推進協議会が発足いたしました。ちばスマートワーク推進協議会は、行

政、企業、地域団体等の様々な地域関係者から構成されており、全員が一体となって、それぞれの視点から、スマ

ートワーク(次世代型のワークスタイル)の確立に向けた取り組みを行います。

ちばスマートワーク推進協議会は、スマートワーク推進の第一歩且つ中心的取り組みとして、平成 24 年 2 月 22 日

より、UR 都市機構 高洲第二団地(千葉市美浜区高洲 4 ほか)内に 「ちばスマートワークセンター」を設置し、スマー

トワーク実証実験を開始します。

スマートワークの推進により、安心して、安定的かつ快適に働ける環境を提供し、新たな働き方と交流が新たな価

値を生み出すまち、より住みやすく働きやすいまちの実現と、地域の継続的発展・活性化のモデル構築など街の付

加価値向上への貢献を目指していきます。

●協議会設立の背景

近年、働く人のライフスタイルやニーズの多様化、利便性・生産性向上、また企業では優秀な人材の確保や競争

力強化、さらに非常時対応などを目的に、物理的制約にとらわれないテレワークへの注目が高まっています。

政府においても、 就業機会の提供、経済・国際競争力強化、地域活性化、CO2 削減等の様々な観点からテレワ

ークの効果に着目し、平成 27 年までに在宅型テレワーカーを 700 万人とする目標や、各種テレワーク推進施策を展

開している状況にあります。

ちばスマートワーク推進協議会では、特に、住居近隣エリアの拠点を活用する「職住近接型スマートワーク」につ

いて、実証実験等を通じてスマートワークの成立性・期待される効果の整理と検討を行います。また、地域立地企

業・市民団体・行政施策等の連携した実験推進の有効性(スマートワークの需要喚起効果)の確認によって、スマー

トワークを推進していきます。

ちばスマートワーク推進の取り組み全体像(別紙1)

スマートワークとは、以下 3 点の実現を目指す次世代の働き方です。

①テレワーク(*)機能を活用した働きやすい創造的環境の創出

②ワークライフバランスの確保等による生活の質の向上

③地域の企業・団体や人材の交流による地域活性化等 (*)テレワークとは、在宅ワークやモバイルワークに代表される、情報通信技術( ICT)を活用した場所や時間に囚われない柔軟な働き方

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プレスリリース 平成 24 年 2 月 13 日 ちばスマートワーク推進協議会

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●ちばスマートワーク推進協議会について

ちばスマートワーク推進協議会の構成企業・団体は、以下の 10 の企業・団体です。それぞれが、行政、企業、地

域団体等の様々な地域関係者であり、それぞれの視点から、様々な意見を出し合いながら、より多くの人が働きやす

く住みやすいまちを目指して活動を推進していきます。

・ 国土交通省 ・社団法人日本テレワーク協会

・ 千葉市 ・財団法人千葉市産業振興財団

・ 綜合警備保障株式会社(ALSOK) ・大日本印刷株式会社

・ 日本アイ・ビー・エム株式会社 ・株式会社リコー

・ 千葉市社会福祉協議会高洲・高浜地区部会 ・独立行政法人都市再生機構千葉地域支社

ちばスマートワーク推進協議会概要(別紙2)

ちばスマートワーク推進協議会の役割(別紙3)

ちばスマートワーク推進協議会 設立趣意書(別紙4)

ちばスマートワーク推進協議会 規約(別紙5)

●実証実験の概要について

スマートワーク推進協議会は、スマートワーク推進の第一歩として、平成 24 年 2 月 22 日より、UR 都市機構 高

洲第二団地(千葉市美浜区)内に 「ちばスマートワークセンター」を設置し、スマートワーク実証実験を開始します。

JR 京葉線稲毛海岸駅前に立地するちばスマートワークセンターを実証実験の場として、実際に近隣住民の方な

どに利用いただき、スマートワークセンターの利用実態や、立地・施設要件、事業採算性などを検証いたします。

・期間 : 平成 24 年 2 月 22 日~平成 24 年 5 月 22 日(3 ヶ月間)

・利用施設 : UR 都市機構 高洲第二団地内 「ちばスマートワークセンター」 (千葉市美浜区高洲 4-5-10)

スマートワーク実証実験ブローシャ(別紙6)

スマートワーク実証実験 Web サイト : http://www.chiba-swc.com

また、ちばスマートワーク推進協議会では、今回の協議会の設立、実証実験の開始にあわせ、ちばスマートワ

ーク推進フォーラムを開催します。スマートワークの概要やメリットについての説明やパネルディスカッション、ちば

スマートワークセンター現地の案内を計画しています。

ちばスマートワーク推進フォーラムのご案内(別紙7)

●関連する政策動向について

国土交通省は平成 23 年 10 月 25 日より平成 24 年 1 月 31 日までテレワークセンター社会実験を行い、テレワー

クの普及・推進のための効果・課題の把握や事業モデル案の検討を行っているところであり、本実験とも連携をとっ

て検討を進めてまいります。また、千葉市と都市再生機構千葉地域支社は、平成 23 年 8 月 26 日に締結した「千葉

市と独立行政法人都市再生機構との包括的な連携によるまちづくりの推進に関する協定」に基づく取り組みの一環

として、協議会の活動を支援協力しています。本取り組みの趣旨にご賛同いただける各位は、本協議会への参加を

お願いします。

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プレスリリース 平成 24 年 2 月 13 日 ちばスマートワーク推進協議会

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●内覧会及び説明会のご案内

平成 24 年 2 月 15 日(水)に、ちばスマートワークセンターの内覧会及び説明会を開催いたします。

2 月 15 日(水)15:30~ ちばスマートワークセンター(千葉市美浜区高洲 4-5-10)

本件ご参加のお申し込みは、下記お問い合わせ先まで事前にご連絡ください。

●お問い合わせ先

・ちばスマートワーク推進協議会(代表)

独立行政法人都市再生機構 千葉地域支社 団地マネージャー

043-296-7203

・ちばスマートワーク推進協議会(事務局)

日本アイ・ビー・エム株式会社 公共事業 第二事業部 第二営業部 担当 瀬戸 清巨

080-6706-0177/03-3808-8837

[email protected]

平日 10:00〜17:00 (土・日・祝祭日休み)

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ちばスマートワーク推進の取り組み全体像

1. 人口減少、少子高齢化による労働人口減少

2. グローバル競争激化や経済不安、産業空洞化

3. 震災復興、防災対策や事業継続への対応

4. 都市部への集中や老朽化による地域地盤沈下

5. 高齢者の自立支援や子育て支援等の安心安全の要請

日本や地域が抱える課題

1. 政府によるテレワーク推進目標・施策

2. 先進企業におけるワークスタイル変革の取組

3. 高機能ITやソーシャルネットワークの普及とライフスタイルの変化

4. 情報通信技術の進展とコスト低減

背景となる社会動向

スマートワーク推進

①テレワーク(*)機能を活用した働きやすい創造的環境の創出②ワークライフバランスの確保等による生活の質の向上③地域の企業・団体や人材の交流による地域活性化等

①テレワーク(*)機能を活用した働きやすい創造的環境の創出②ワークライフバランスの確保等による生活の質の向上③地域の企業・団体や人材の交流による地域活性化等

ちばスマートワーク推進協議会•国土交通省•社団法人テレワーク協会•千葉市•千葉市産業振興財団•綜合警備保障株式会社•大日本印刷株式会社•日本アイ・ビー・エム株式会社•株式会社リコー•千葉市社会福祉協議会高洲・高浜地区部会•独立行政法人都市再生機構千葉地域支社

ちばスマートワーク推進協議会•国土交通省•社団法人テレワーク協会•千葉市•千葉市産業振興財団•綜合警備保障株式会社•大日本印刷株式会社•日本アイ・ビー・エム株式会社•株式会社リコー•千葉市社会福祉協議会高洲・高浜地区部会•独立行政法人都市再生機構千葉地域支社

【取り組み内容】•企画の立案・協議検討・推進•スマートワークセンターの提供・運営•先端ソリューションの提供・実験•自らのスマートワーク実践•実験結果の考察と今後の計画

【取り組み内容】•企画の立案・協議検討・推進•スマートワークセンターの提供・運営•先端ソリューションの提供・実験•自らのスマートワーク実践•実験結果の考察と今後の計画

まちの活性化、地域住民が住みやすく働きやすいまちへ

まちの活性化、地域住民が住みやすく働きやすいまちへ

ちばにおける

解決策の模索

未来志向の

変革のチャンス

(*)テレワークとは、在宅ワークやモバイルワークに代表される、情報通信技術(IT)を活用した場所や時間に囚われない柔軟な働き方

【スマートワーク推進の目的】

変革の第一歩目としての実証実験変革の第一歩目としての実証実験

【今回実証実験の目的】•スマートワークの成立性・期待される効果の整理と検討•地域立地企業・市民団体・行政施策等の連携した実験推進の有効性(スマートワークの需要喚起効果)の確認

【今回実証実験の目的】•スマートワークの成立性・期待される効果の整理と検討•地域立地企業・市民団体・行政施策等の連携した実験推進の有効性(スマートワークの需要喚起効果)の確認

色々な方の意見の反映

様々な立場の方の協力

(別紙1)

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ちばスマートワーク推進協議会概要

<理事会委員名簿>綜合警備保障株式会社大日本印刷株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社(事務局)株式会社リコー千葉市社会福祉協議会高洲・高浜地区部会UR都市機構千葉地域支社(代表理事)

<理事会委員名簿>綜合警備保障株式会社大日本印刷株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社(事務局)株式会社リコー千葉市社会福祉協議会高洲・高浜地区部会UR都市機構千葉地域支社(代表理事)

<推進会議委員等名簿>【委員】綜合警備保障株式会社大日本印刷株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社(事務局)株式会社リコー(座長)千葉市社会福祉協議会高洲・高浜地区部会UR都市機構千葉地域支社

【オブザーバー委員】国土交通省社団法人日本テレワーク協会千葉市財団法人千葉市産業振興財団

<推進会議委員等名簿>【委員】綜合警備保障株式会社大日本印刷株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社(事務局)株式会社リコー(座長)千葉市社会福祉協議会高洲・高浜地区部会UR都市機構千葉地域支社

【オブザーバー委員】国土交通省社団法人日本テレワーク協会千葉市財団法人千葉市産業振興財団

【役割】重要な事項の議決(1)施設の運営管理(2)会計決算等協議会の運営

【役割】スマートワーク推進のための活動の実施(1)ちばスマートワークセンターの運営管理(2)施設の利用促進、啓蒙及び広報PR(3)協議会の運営及びイベント企画・実施(4)社会実験の評価(5)その他

(別紙2)

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実証実験の主催

施設、機器提供•スマートワークオフィスの設置•機器、サービスなどの提供

参加

推進

運営

提供

入金機

検討、推進

実証実験参加受付、会計管理など

•スマートワークを活用したまちづくりや、実証実験に関する検討・ディスカッション•実証実験のプロモーション•実験進捗の観察・改善•実験結果の検証

•実証実験施設をユーザとして利用•地域の企業、行政、住民などとの交流・協働

•実証実験施設を運営•収入支出など会計管理を担当

複合機 スピーチプライバシー 電子黒板PCオフィス施設

・・・

ちばスマートワーク推進協議会の役割

(別紙3)

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(別紙4) 平成24年2月13日

ちばスマートワーク推進協議会 設立趣意書 現在我が国は、急速な少子高齢化の進展、ニーズや価値観の多様化、産業構

造の変化、震災復興等の多くの社会的課題に直面している。 また、東日本大震災以降どこでも仕事ができる環境づくりへの関心が高まっ

ており、同時に、ICT の急速な進展等からテレワークによる「働き方の見直し」

も始まっている。

そのような中、国土交通省は昨年10月よりテレワークセンター社会実験を

行い、テレワークの普及、テレワーク推進のための効果・課題把握・事業モデ

ル案の検討を行っているところである。 一方、地域においては、地域経済の活性化、雇用機会の創出、安心安全の確

保、子育てや高齢者支援環境の充実等魅力ある生活環境の整備が急務となって

いる。特に大規模住宅団地のストック等を再生・活用したまちづくりに対して

は大きな期待が示されているところである。 今般、このような状況の中で、立地企業、各種団体・住民及び行政などの地

域関係者が一堂に会し、下記のような目的のため「ちばスマートワーク推進協

議会」を設立した。 ① テレワーク機能を活用した働きやすい創造的環境の創出 ② ワークライフバランスの確保等による生活の質の向上 ③ 地域の企業・団体や人材の交流による地域活性化等 本協議会は自ら実践する関係者の知恵と創意工夫、協働連携した取り組みに

より、「スマートワーク」の推進を図るものである。 なお、千葉市と都市再生機構千葉地域支社は、「千葉市と独立行政法人都市再

生機構との包括的な連携によるまちづくりの推進に関する協定」に基づく取り

組みの一環として、協議会の活動を支援協力しています。本取り組みの趣旨に

ご賛同いただける各位は、本協議会への参加をお願いします。

スマートワーク推進協議会 設立準備会(構成企業・団体) ・国土交通省 ・社団法人日本テレワーク協会 ・千葉市 ・財団法人千葉市産業振興財団 ・綜合警備保障株式会社(ALSOK) ・大日本印刷株式会社 ・日本アイ・ビー・エム株式会社 ・株式会社リコー ・千葉市社会福祉協議会高洲・高浜地区部会 ・独立行政法人都市再生機構千葉地域支社

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(別紙5)

ちばスマートワーク推進協議会 規約 第一章 総 則 第1条 〔用語の定義〕

スマートワークとは、次の目的を達成するための次世代の働き方をいう。 ① テレワーク機能を活用した働きやすい創造的環境の創出 ② 余暇時間の拡大とワークライフバランスの確保による生活の質の向上 ③ 市民と企業の生産性向上と地域の企業や人材の交流による地域活性化

第2条 〔名称〕 本会は、「ちばスマートワーク推進協議会」(以下「協議会」という。)と称する。

第3条 〔目的〕 協議会は、社会実験等(社会実験後の一定期間の取り組みを含む)の実施を通じて、

スマートワークの推進に資することを目的とする。 第4条 〔活動〕 協議会は、前条の目的を達成するために、次の活動を行う。

(1) ちばスマートワークセンター(以下「施設」という)の運営管理に関すること (2) 施設の利用促進、啓蒙及び広報PRに関すること (3) 協議会の運営及び社会実験等の期間中のイベント企画・実施に関すること (4) 社会実験等の評価等に関すること (5) その他協議会の目的を達成するために必要な活動

第二章 理事会 第5条 〔構成〕

理事会は、別表1の委員をもって構成する。 2 前条の目的及び趣旨に賛同する地域の団体等がある場合には、理事会の了承を得

て、委員を追加することができる。 第6条 〔機能〕

理事会は、この規約に定めるもののほか、施設の運営管理及び会計決算等協議会

の運営に関する重要な事項を議決する。 第7条 〔役員〕

理事会に次の役員を置く。 (1) 代表理事 1名 (2) 会計担当理事 1名 (3) 会計監査 1名

2 役員は、理事会において互選により選出する。 第8条 〔議長〕

代表理事又は代表理事が指名したものがこれに当たる。 第9条 〔会議の開催〕

理事会は、理事会が必要と認めたとき、代表理事が招集する。 2 理事会は、委員の2/3の出席がなければ開会することができない。

第 10条〔議決〕 理事会の議事は、出席した会員の過半数の同意をもって決し、可否同数の時は、

議長の決するところによる。

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第三章 推進会議 第 11条〔構成〕 推進会議は、別表2の委員をもって構成する。 2 前条の目的及び趣旨に賛同する地域の団体等がある場合には、推進会議の了承を

得て、委員を追加することができる。 3 推進会議は、オブザーバーとして委員以外の者の出席を求めることができる。 第 12条〔機能〕 推進会議は、第 3条の目的達成のため、第 4条の活動を具体化実行する。 第 13条〔役員〕 推進会議に役員として座長及び副座長を置く 2 座長及び副座長は、推進会議において、互選により選出する。 第 14条〔役員の職務〕 座長は、推進会議を代表し、議事その他の会務を総括する。 2 副座長は、座長を補佐し、座長に事故ある場合にその職務を代理する。 第 15条〔会議の開催〕 推進会議は、座長が招集する。 2 会議の議長は、座長が務める。 第 16条〔専門部会の設置〕 推進会議は、第 4 条の活動に応じた具体的取組を推進する組織として、専門部会

を設置することができる。 第 17条〔活動結果の広報等〕 推進会議は、第 4 条の活動について、広く広報することに努める。また、委員が

自らの広報媒体等を活用し広報することを妨げない。 第四章 財産及び会計 第 18条〔財産の構成〕 協議会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 別表1及び別表2の委員からの借用財産(土地建物、設備、備品等) (2) 利用料金収入 (3) その他

第 19条〔財産の管理〕 協議会の財産は、代表理事が管理する。 第 20条〔経費の支弁〕 経費の支弁は、理事会の議決を経て行う。 第 21条〔活動報告及び決算〕 協議会の活動報告は、推進会議の承認を受けなければならない。 2 決算は、会計監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。 第五章 規約の変更及び解散 第 22条〔規約の変更〕 この規約は、理事会の議決により変更することができる。

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第 23条〔解散〕 協議会は、活動目的を達成したとき又は理事会の議決を経た場合は解散する。 第 24条 残余財産の処分 協議会解散の時に有する残余財産又は財産の欠損については、理事会の議決を経

て処分する。 第六章 事務局 第 25条〔事務局の設置〕 協議会の目的達成に向けて、委員等関係者間の調整や理事会及び推進会議の事務

を処理し、活動の推進を図るため、事務局を置く。 2 協議会設立時の事務局は、日本アイ・ビー・エム株式会社に置く。 附則 この規約は、協議会設立の日平成 24年 2月 13日から施行する。

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〔別表1〕(理事会委員名簿) 分野 役員 企業・団体名 備考

綜合警備保障株式会社(ALSOK) 大日本印刷株式会社 事務局 日本アイ・ビー・エム株式会社

企業グループ

株式会社リコー 地域団体 千葉市社会福祉協議会高洲・高浜地区部会 独立行政法人 代表理事 独立行政法人都市再生機構千葉地域支社 〔別表2〕(推進会議委員等名簿)

役員 企業・団体名 備考 綜合警備保障株式会社(ALSOK) 大日本印刷株式会社 事務局 日本アイ・ビー・エム株式会社 座長 株式会社リコー 千葉市社会福祉協議会高洲・高浜地区部会

委 員

独立行政法人都市再生機構千葉地域支社 国土交通省 社団法人日本テレワーク協会 千葉市

オ ブザ

ー バー

委 員 財団法人千葉市産業振興財団

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www.chiba-swc.comOPEN 9:00-20:00(平日)    9:00-18:00(土曜)

最新の設備を備えた職住近接型サテライトオフィス千葉市稲毛海岸駅近くに誕生!

設立趣旨

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運営主体ちばスマートワーク推進協議会

構成企業・団体国土交通省

社団法人 日本テレワーク協会

千葉市

財団法人 千葉市産業振興財団

綜合警備保障株式会社 (ALSOK)

大日本印刷株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社リコー

千葉市社会福祉協議会 高洲・高浜地区部会

独立行政法人 都市再生機構 千葉地域支社

所在地

JR京葉線「稲毛海岸」駅 徒歩3分 / 駐車場・駐輪場無料

 スマートワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間に囚われない、柔軟で新しい働き方のことです。企業や個人の生産性やワークライフバランスの向上、事業継続性の確保、地域活性化などの効果が期待されています。 ちばスマートワークセンターは、近郊にお住まいの方々を対象に、住居近隣エリアでのスマートワーク拠点を開設することで、持続可能で魅力ある街づくりと地域住民のクオリティオブライフ向上を目指し、さらには千葉幕張から全国にこのスタイルを発信していこうという考え方のもと、最初の実証実験の場として設立されました。

これから事業や活動を起こそうとお考えの起業家・ボランティア・NPO 活動家

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〒261-0004千葉市美浜区高洲4-5-10ちばスマートワークセンターTEL 043-270-05552/23 より予約受付・一般利用開始※専用駐車場5台分

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ちばスマートワークセンター

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モノクロ(B5~A3)   10 円/枚

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※1 浮遊ウイルス:1m3 の密閉容器  での試験による 10 分後の効果。  浮遊菌:約 10 畳 ( 約 40m3) の  実験空間での 38 分後の効果。  結果は、実空間で同様の結果を  保証するものではありません。

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※3 上記レイアウト図は実測値に  基づくものではありませんので、  実際とは多少異なる部分がござ  います。予めご了承ください。

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ご利用手順

①WEBサイトにて空席・空 室状況をご確認ください。 www.chiba-swc.com

②ご利用日時、席・会議室 の種類などをお電話にて ご予約ください。 TEL 043-270-05552/23 より予約受付・一般利用開始※ご予約なしで直接ご来館いただいた場合、 ご利用いただけないことがございます ので予め、ご了承ください。

①受付にて会員証をご提示 ください。はじめて来館 された方は、その場で会員 登録をしてください。

②入館証と会員証をお渡し します。入館証は退館時 にご返却、会員証は次回 ご来館時に必要ですので お持ち帰りください。 ※会員登録には、免許証、保険証、会社  の社員証などの身分証明書が必要です。

事前予約チャージ(席料) ご来館時

ご利用料金

出力料金

Page 14: ちばスマートワーク推進協議会発足 地域関係者が一 …...プレスリリース 平成24 年2 月13 日 ちばスマートワーク推進協議会 1 ちばスマートワーク推進協議会発足

(別紙7)

ちばスマートワーク推進フォーラムのご案内

●開催日時 平成 24 年 2 月 22 日(水)14:00~17:00 (13:30-14:00 受付)

●「ちばスマートワーク推進フォーラム」プログラム内容

14:00-14:15 開会挨拶及び取り組み概要のご紹介(スマートワーク推進協議会)

14:15-15:30 パネルディスカッション「ちばスマートワークへの期待」

(パネリスト)

○ 菊池正彦 国土交通省 都市局 都市政策課 都市再生係長

○ 皆川達也 千葉市 経済農政局 経済部長

○ 田澤由利 株式会社テレワークマネジメント 代表取締役

○ 永田洋子 株式会社 PLUS-Y 代表取締役

○ 福嶋元生 千葉市 社会福祉協議会 高洲・高浜地区部会長

○ 色川一紀 UR 都市機構 千葉地域支社 団地マネージャー

○ 光成晋哉 日本アイ・ビー・エム株式会社 不動産建設 技術担当部長

(モデレータ)

○ 青木孝裕 日本アイ・ビー・エム株式会社

クラウド&スマーター・シティ事業

社会インフラ事業開発 シニアコンサルタント

15:30-17:00 ちばスマートワークセンターのご案内

-設備及びサービスのご紹介

-現地内覧ツアー

⇒ちばスマートワークセンター現地にご移動いただき、

実際に施設・設備をご見学いただけます。

●会場

高洲コミュニティセンター 3階 ホール1

千葉県千葉市美浜区高洲3-12-1

http://www.chibatakasucc.com/guide/guide.html

●参加費 無料

●定員 200 名(先着順)

※事前のご予約は不要です

●主催 ちばスマートワーク推進協議会

※ちばスマートワークセンターへは、係員がご案内

いたします。

ちばスマートワークセンター(ロイヤルホスト隣)

千葉県千葉市美浜区高洲4-5-10

お問合せ先 :

・ちばスマートワーク推進協議会(代表)

独立行政法人都市再生機構 千葉地域支社 団地マネージャー 043-296-7203

・ちばスマートワーク推進協議会(事務局)

日本アイ・ビー・エム株式会社 公共事業 第二事業部 第二営業部 担当 瀬戸 清巨

03-3808-8837

平日 10:00〜17:00 (土・日・祝祭日休み)

高洲コミュニティセンター