◆

◆◆

全国及び長野県は季節調整値です。季節調整値の再計算が行われ、令和元年12月以前の全国及び長野県の数値は改定されています。なお、ハローワーク長野は実数値です。

2.05 2.09 2.14 2.17 2.111.89 1.94 1.97

1.55 1.44 1.31

前年 2.11 2.10 2.00 1.93

1.22 1.231.24 1.21 1.22最近年 2.15 1.98 1.85 1.65

8月 9月 10月3月 4月 5月 6月 7月11月 12月 1月 2月

パート求人 2,331

有効求職者数

10月の月間有効求人倍率は前月比0.03ポイント上回った。前年同月比では0.86ポイント下回った。月間有効求人数は前年同月比32.7％の減少となった。月間有効求職者は前年同月比15.3％の増加となった。

　　　　過去2年間の状況

6,507

　長野公共職業安定所　　電話　026-228-1300

〔令和2年12月1日発表〕Ｒ２－８

求人・求職の動き有効求人数

1.23一般の求人

5,277 一般希望者

有効求人倍率

3,163

パート希望者 2,114

4,176

＝1.23

ハローワーク長野 情 報 通 信

1.23

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000月間有効求人数

月間有効求職者数

月間有効求人倍率

長野県

全国

人倍

①有効求人倍率の推移

令和２年１０月

長野県 １．０３倍（全国２９位）全 国 １．０４倍

令和２年１０月

-1-

◆

1.10 1.11 1.12 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 2.6 2.7 2.8 2.9 2.10

3,730 3,180 2,942 3,060 2,843 2,759 2,451 1,993 2,314 2,311 2,089 2,231 2,559

1.1 2.4 2.5 ▲7.2 ▲15.8 ▲19.2 ▲35.8 ▲34.5 ▲30.6 ▲42.0 ▲30.4 ▲33.6 ▲31.4

うち

　常　用1,822 1,698 1,658 1,717 1,530 1,620 1,411 1,126 1,501 1,283 1,197 1,440 1,516

前年比(%） ▲10.7 1.5 3.3 ▲3.3 ▲11.3 ▲14.7 ▲23.1 ▲28.6 ▲23.8 ▲29.8 ▲29.2 ▲19.0 ▲16.8

うち

　パート1,450 1,296 1,114 1,235 1,227 947 997 728 764 951 844 717 963

前年比(%） ▲1.8 2.5 5.5 ▲2.2 ▲13.3 ▲28.7 ▲32.7 ▲42.9 ▲35.2 ▲41.1 ▲26.4 ▲45.0 ▲33.6

1,309 1,183 1,087 1,208 1,045 1,048 1,020 820 961 941 898 1,000 1,126

3.3 ▲1.9 ▲1.3 6.1 ▲10.8 ▲5.3 ▲13.6 ▲29.0 ▲22.7 ▲25.3 ▲25.1 ▲16.4 ▲14.0

35.1 37.2 36.9 39.5 36.8 38.0 41.6 41.1 41.5 40.7 43.0 44.8 44.0

9,675 9,787 8,875 8,492 8,300 7,983 7,246 6,256 6,087 5,972 6,065 6,283 6,507

▲4.6 4.2 ▲1.7 ▲4.2 ▲9.7 ▲15.1 ▲24.9 ▲34.8 ▲37.3 ▲39.2 ▲36.7 ▲35.9 ▲32.7

うち

　常　用5,145 5,127 5,029 4,830 4,691 4,613 4,309 3,789 3,799 3,666 3,707 3,837 3,986

前年比(%） 1.4 0.5 ▲1.7 ▲2.1 ▲5.7 ▲10.3 ▲15.1 ▲24.5 ▲27.7 ▲28.8 ▲28.9 ▲24.9 ▲22.5

うち

　パート3,677 3,778 3,414 3,292 3,318 3,006 2,701 2,196 2,152 2,143 2,206 2,261 2,331

前年比(%） ▲8.8 0.8 ▲0.7 ▲1.5 ▲6.8 ▲16.7 ▲27.4 ▲41.2 ▲41.0 ▲43.1 ▲37.2 ▲40.0 ▲36.6

※全数には臨時・季節を含み、うち常用はパートを含まない。

◆

※ その他の産業には、「A・Ｂ農・林・漁業」「C鉱業・砕石業・砂利採取業」「Ｆ電気・ガス・熱供給・水道」「Ｌ学術研究・専門・技術サービス」「Ｑ複合サービス」「Ｓ・Ｔ公務」を含みます。

新規求人数（人） 前年比（％） 産業別 新規求人数（人）

▲52.5

全　　　数 2,559 ▲31.4 Ｇ　情 報 通 信 業 59 ▲41.6

前年比（％）産業別

Ｄ　建 設 業 Ｈ　運輸業・郵便業

月間有効求人数

全 数

前年比(%）

③　新規求人の産業別割合　（パートを含む）

10月の新規求人の産業別では、前年比で増加となっている産業の特徴として、【M宿泊・飲食サービス業】は前月はコロナ禍により前年比での減少が大きかったが、GOTOキャンペーン等での需要増加により前年同月比で26％の増加となった。【E製造業】で増加に転じている種別もあるが、全体では縮小傾向が続いており前年同月比3.1％の減少。総じてコロナ禍により求人が減少している。

②　新規求人・月間有効求人の状況

10月の新規求人者数は、前年同月比31.4％減少した。うち常用（パートを除く）は前年同月比 16.8％の減少、パートは同比33.6％減少した。

新規求人数

全 数

前年比(%）

常用のうち正社員

前年比(%）

全数に占める正社員の割合（％）

48

9.5

Ｅ　製 造 業 188 ▲3.1 Ｉ　卸売業・小売業 623 ▲11.0

09 食料品 62 29.2 Ｊ・Ｋ　金融・保険・不動産業 69

221 ▲5.6

28.9

15 印刷・同関連 9 ▲64.0 Ｍ　宿泊・飲食サービス業 63 26.0

18 プラスチック 0 ▲100.0 76 飲食店 49

25.9

24 金属製品 14 16.7 Ｎ　生活関連サービス・娯楽業 43 ▲56.6

25 はん用機械器具 0 ▲100.0 Ｏ　教育学習支援業 34

▲54.8

27 業務用機械器具 0 ▲100.0 Ｐ　医 療・福 祉 349 ▲27.9

28 電子部品・デバイ　　ス・電子回路 12 ▲58.6 Ｒ　サービス業 673

0.5

29 電気機械器具 53 65.691 職業紹介・労働　　者派遣業 59 ▲90.5

31 輸送用機械器具 13 44.4 その他の産業 189

-2-

◆

1.10 1.11 1.12 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 2.6 2.7 2.8 2.9 2.10

1,076 948 929 1,256 1,247 1,065 1,215 871 1,149 965 888 1,040 1,035

▲0.7 ▲5.1 3.5 2.3 ▲2.6 ▲6.7 ▲7.0 ▲20.9 23.2 ▲4.8 5.3 0.8 ▲3.8

うち

　常　用704 575 587 827 790 697 755 554 671 627 589 667 647

前年比(%） 6.5 ▲1.2 2.6 5.8 1.9 ▲1.0 0.8 ▲15.2 13.2 ▲6.0 10.5 2.5 ▲8.1

うち

　パート369 329 296 406 457 368 460 317 478 338 299 373 388

前年比(%） ▲11.7 ▲4.9 14.3 ▲3.6 ▲8.8 ▲16.0 ▲16.2 ▲28.3 41.4 ▲2.3 ▲2.3 ▲1.1 5.1

4,577 4,561 4,472 4,587 5,026 5,139 5,028 4,764 4,899 4,936 4,985 5,142 5,277

1.9 2.4 4.2 3.7 5.8 3.5 1.0 ▲2.3 3.4 5.3 11.4 13.9 15.3

うち雇用保険受給者 1,275 1,258 1,226 1,247 1,132 1,110 1,197 1,229 1,415 1,560 1,658 1,761 1,759

前年比(%） ▲4.6 ▲5.2 ▲7.5 ▲3.8 ▲7.1 ▲6.1 ▲7.0 ▲5.7 6.4 12.7 28.2 35.4 38.0

うち

　常　用2,779 2,750 2,705 2,811 3,104 3,167 3,040 2,851 2,874 2,930 3,003 3,095 3,158

前年比(%） 3.4 5.3 6.9 6.3 8.6 7.6 5.3 1.1 4.5 4.4 11.8 13.7 13.6

※全数には臨時・季節を含み、うち常用はパートを含まない。

◆

1.10 1.11 1.12 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 2.6 2.7 2.8 2.9 2.10

1,338 1,305 1,076 1,308 2,049 1,638 1,185 1,025 1,337 1,293 1,054 1,256 1,172

うち雇用保険受給者

296 321 225 233 268 288 176 190 292 328 281 337 295

▲11.4 1.6 4.1 ▲11.4 ▲11.9 ▲16.3 ▲15.3 ▲30.6 ▲8.4 ▲9.5 ▲6.4 ▲13.4 ▲12.4

29.2 28.6 24.1 28.5 40.8 31.9 23.6 21.5 27.3 26.2 21.1 24.4 22.2

348 319 325 246 338 570 361 255 297 347 252 321 333

うち雇用保険受給者

92 82 99 61 64 83 73 46 68 108 69 100 94

▲9.6 ▲9.6 ▲4.4 ▲20.4 ▲13.8 ▲5.6 ▲7.7 ▲32.2 ▲16.6 ▲4.4 ▲17.1 ▲5.0 ▲4.3

32.3 33.6 35.0 19.6 27.1 53.5 29.7 29.3 25.8 36.0 28.4 30.9 32.2

④　新規求職・月間有効求職の状況

10月の新規求職者数は、前年同月比3.8％減少した。うち常用（パートを除く）は前年同月比 8.1％の減少、パートは同比5.1％増加した。月間有効求職者数は前年同月比で総じて増加しており、求職活動が長期化しているものと思われる。

新規求職者数

全 数

前年比(%）

就職件数

全 数

前年比(%）

新規求職者に対する就職率

月間有効求職者数

全 数

前年比(%）

⑤　職業紹介・就職の状況　（パートを含む）

10月の就職件数は、前年同月比で4.3％減少し、新規求職者に対する就職率は前年の32.3％に対し、0.1ポイント減少し32.2％となった。

紹介件数

全 数

前年比(%）

有効求職者に対する紹介率

-3-

10月の新

6月の

◆

1.10 1.11 1.12 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 2.6 2.7 2.8 2.9 2.10

319 260 288 403 433 335 219 178 251 230 254 291 253

5.6 1.2 ▲1.4 6.3 ▲2.3 0.3 ▲17.7 ▲28.8 ▲1.2 ▲24.3 4.1 ▲6.7 ▲20.7

離職者 311 274 258 375 300 293 475 337 370 313 289 319 326

0.6 ▲5.2 6.2 3.0 5.3 ▲4.6 13.4 ▲0.3 25.9 5.7 18.0 8.1 4.8

60 59 67 69 65 51 144 91 113 78 76 91 89

前年同月比 ▲3.2 11.3 9.8 0.0 8.3 ▲32.9 28.6 30.0 121.6 90.2 28.8 51.7 48.3

225 199 178 280 214 220 293 222 231 220 200 212 218

前年同月比 ▲3.4 ▲8.7 6.0 2.9 1.4 3.8 11.8 ▲10.1 4.1 ▲5.2 17.0 ▲3.6 ▲3.1

74 41 41 49 57 62 53 31 49 83 44 57 68

48.0 13.9 10.8 25.6 21.3 ▲1.6 ▲17.2 ▲52.3 8.9 23.9 0.0 29.5 ▲8.1

(新規求職者の態様別状況は、速報値であり修正があり得ます。)

1.10 1.11 1.12 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 2.6 2.7 2.8 2.9 2.10

1 0 2 0 1 1 1 1 1 0 1 1 0

13 0 42 0 39 12 20 26 14 0 31 17 0

前年同月比

⑧　人員整理状況　（1件あたり10人以上）

件　　　数

人　　　数

前年同月比

⑦　新規求職者の態様別状況の推移　（パートを除く常用）

在職者

在職者は前年同月比 20.7％減少、離職者は前年同月比 4.8％の増加、無業者は前年同月比8.1％の減少となった。

前年同月比

うち事業主都合離職者

うち自己都合離職者

無業者

3

345

110

293

211

180

14

209

49

67

35

1

96

174

44

70

4

8

74

22

17

34

0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500

管理的職業

専門的・技術的職業

事務的職業

販売の職業

サービスの職業

保安の職業

農林漁業の職業

生産工程の職業

輸送・機械運転の職業

建設・採掘の職業

運搬・清掃・包装等の職

業

⑥ 職業別新規求人・求職の状況（パートを除く常用）

新規求人数

新規求職者数

～29歳

183 人

30歳～44

歳

197 人

45歳～59

歳

182 人

60歳～

85 人

647 人

年齢別新規求職者

◆パートを除く新規常用求職者は647人で、前年同月は704人で57人減少した。

◆新規求人・求職者数を職業別に対比してみると概ね新規求人数が新規求職者数より多い。

-4-

⑨　雇用保険適用事業所・被保険者・給付金受給者の状況

1.10 1.11 1.12 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 2.6 2.7 2.8 2.9 2.10

5,472 5,472 5,476 5,479 5,498 5,504 5,516 5,531 5,536 5,534 5,551 5,513 5,523

0.6 0.4 0.3 0.3 0.5 0.6 0.7 0.9 0.8 0.7 1.0 0.7 0.9

1,250 1,205 1,214 1,114 956 1,378 2,504 3,205 2,304 1,235 1,001 1,162 1,234

1,485 1,255 1,182 1,604 1,118 1,405 3,637 1,787 1,274 1,282 1,163 1,156 1,832

120,547 120,467 120,484 119,992 119,915 120,035 117,385 119,394 120,530 120,259 120,040 120,065 119,376

0.8 0.7 0.6 0.6 0.7 1.0 ▲1.0 ▲0.8 ▲0.3 ▲0.6 ▲0.7 ▲0.6 ▲1.0

224 210 195 229 193 221 397 287 376 291 228 266 254

▲11.5 ▲10.3 21.9 4.1 2.7 3.3 3.1 ▲6.2 63.5 37.9 23.9 22.6 13.4

905 995 986 1,019 903 920 793 987 1,219 1,395 1,454 1,520 1,478

▲3.4 14.9 21.9 24.3 12.2 15.4 ▲1.9 7.5 36.7 44.6 56.0 64.7 63.3

　　※「経済的理由」・「その他の支給要件」の詳細は、厚生労働省ホームページ又は下記でご確認ください。

コールセンターが開設されました！！

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 電話番号　0120-221-276

資格取得数

資格喪失数

被保険者月末現在数

前年同月比（％）

　　【お問合せ先】　ハローワーク長野　　事業所部門　　　☎ 026－２２８－１３００　（内線３１＃）

受給資格決定件数

前年同月比（％）

前年同月比（％）

基本手当受給者実人員数

雇用保険の状況

事業所月末現在数

前年同月比（％）

受給資格決定件数は、前年同月比13.4増加した。受給者実人員は、前年同月比63.3％増加した。

◆◆

雇用調整助成金の受給額の上限が引き上げられました

解雇等せず雇用の維持に努めた中小企業への助成率を10/10（100%）に拡充します

● 令和２年４月１日から12月31日までの期間を１日でも含む賃金締切期間（判定基礎期間）が

対象です

● すでに受給した方・申請済みの方にも適用されます（裏面へ）

● これから支給申請を行うものは、厚労省ＨＰの様式をご活用ください

● 雇用調整助成金だけでなく、緊急雇用安定助成金も対象です

受給額の上限を引き上げます

（1人あたり日額8,370円 ⇒15,000円

＜様式はこちら＞

「解雇等をせず雇用維持に努める」とは

・ 令和２年１月24日から賃金締切期間（判定基礎期間）の末日までに、解雇等を行っていないこと

（解雇とみなされる有期雇用労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含

みます。

また、新型コロナウイルス感染症を理由とする解雇も含まれます）

・ 賃金締切期間（判定基礎期間）の末日時点の従業員数が、令和２年１月24日から賃金締切期間

（判定基礎期間）の末日までの各月末時点の従業員数の平均の５分の４以上であること

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の受付開始について

-5-

改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます

① 70歳までの定年引き上げ② 定年制の廃止③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入　※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む

④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

a.事業主が自ら実施する社会貢献事業

b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

※ ④、⑤については過半数組合等の同意を得た上で、措置を導入する必要があります（労働者の過半数を代表する労働組合がある場合にはその労働組合、そして労働者の過半数を代表する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の同意が必要です。）。

　【お問合せ先】　ハローワーク長野　　事業所部門　　　☎ 026－２２８－１３００　（内線３１＃）

現行 令和3年3月31日以降

都道府県等の教育委員会

事業主区分

2.2 ％

2.5 ％

2.4 ％

2.3 ％

2.6 ％

2.5 ％

民間企業

国、地方公共団体

法定雇用率

事業主のみなさまへ

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現

の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります

（障害者雇用率制度）。この法定雇用率が、令和３年３月１日から以下のように変わります。

令和３年３月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、

従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務がありま

す。

◆ 毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

◆ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければな

りません

６５歳までの雇用確保 ＋（義務）

７０歳までの就業確保（努力義務）

70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。

高年齢者就業確保措置について