シェアリングエコノミー認証制度 の運⽤状況について ·...
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⽬次
❏ シェアリングエコノミー協会について❏ シェアリングエコノミー認証制度の取り組み❏ ISO対応状況❏ 今後のシェアリングエコノミー検討会議に
期待すること
シェアリングエコノミー認証制度の運⽤状況について
一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局長佐別当隆志
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シェアリングエコノミー協会について
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団体名称:
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
英語表記:
Sharing Economy Association, Japan
所在地:
東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
HP:http://sharing-economy.jpお問い合わせ:[email protected]電話番号 03-5759-0306設立:2016年1月15日
シェアリングエコノミー協会
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代表理事 上田祐司(株式会社ガイアックス 代表執行役社長)重松大輔(株式会社スペースマーケット 代表取締役CEO)
理事 甲田恵子(株式会社AsMama 代表取締役社長CEO)角田千佳(株式会社エニタイムズ 代表取締役社長CEO)南章行(株式会社ココナラ 代表取締役)
吉田浩一郎(株式会社クラウドワークス 代表取締役社長CEO)中山亮太郎(株式会社マクアケ 代表取締役社長)
幹事 山本美香(Airbnb Japan 株式会社 公共政策本部長)
天沼聰(株式会社エアークローゼット 代表取締役社長兼CEO)和田幸子(株式会社タスカジ 代表取締役)
事務局長事務局次長
佐別当隆志(株式会社ガイアックス)小池ひろよ(株式会社スペースマーケット)
事務局 石山アンジュ(株式会社ガイアックス・株式会社クラウドワークス)
積田有平(株式会社スペースマーケット)
石原遥平(株式会社スペースマーケット)
蓑口恵美(株式会社ガイアックス・ランサーズ株式会社)
二宮秀彰(株式会社ガイアックス)
藤井愛子(株式会社ガイアックス)
但野謙介(株式会社Huber.)藤井宏一郎(マカイラ株式会社)
安井裕之(マカイラ株式会社)
石原一樹(株式会社ココナラ)
アドバイザー
Neal Gorenflo(shareable)
鈴木敦子
(NPO法人ETIC.理事兼事務局長)佐々木俊尚
(IT ジャーナリスト)
組織
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すべての人が様々なカタチで、
経済行為に参加できる社会の実現
新しい経済行為を活性化させ、
日本経済全体の発展に寄与すること
プラットフォーム事業者の健全なる
ビジネス環境と利用者保護体制の整備
シェアリングエコノミー協会のビジョン
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個人主体型の経済活動による
地方の高齢者や子育て女性・障害者など誰もが「稼げる」機会の創出
地方に存在している魅力や資源を掘り起こす
2.
個人が供給者になれる個人の社会参画革命
従来(BtoC、GtoC)
供給者 受給者
一方通行
シェアリングエコノミー(CtoC)
供給者 受給者
双方向
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シェア×空間ホームシェア・農地・駐⾞場・会議室
シェア×モノフリマ・レンタルサービス
シェア×移動カーシェア・ライドシェア・コストシェア
シェア×スキル家事代⾏・介護・育児・知識・料理・知識
シェア×お⾦クラウドファンディング
2017年国内シェアリングエコノミー市場規模2,660億円(ユーザー取引総額)
462億円(プラットフォーマー売上総額)※当協会以外のサービスも含まれます。
※野村総合研究所調べ
シェアリングエコノミーの領域と市場規模
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2017シェアリングエコノミー市場の創出
• 認証制度の運用開始• シェアリングシティ15自治体• 協会会員の200社
2018トライセクターにシェアエコが広がり、シェアの恩恵が享受できる状況へ
• シェアリングシティ30自治体大都市型に注力
• 協会体制強化:会員300社/勉強会/幹事会/大企業連携
2020シェアリングエコノミーの自走市場規模1兆円へ
• シェアリングシティ100自治体• オリパラでのシェアエコ活用• 個人CtoC経済の確立
2020年の市場規模1兆円(ユーザー取引総額)、社会インフラとしての定着を目指します。
2020年までの中期事業⽅針
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1. シェアリングエコノミー普及活動既存事業者、及びユーザーへの普及活動を実施
2. 事業者間の交流・勉強会ユーザー活用事例や運営ノウハウ共有など実行
3. 会員向けサービスの提案と開発協会団体保険、シェアリングエコノミーに特化した保険の提案など
各シェアリングサービスの普及、業界の健全な発展を目的とし、
シェアサービスガイドライン作成などを視野にいれつつ、以下の活動を行うことでシェアリングサービス市場の活性化に取り組んでいます。
活動内容
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シェアリングエコノミー認証制度の運用状況
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認証マーク授与式の様⼦
2017.7.25 第1回認証マーク授与式
2017.11.9 第2回認証マーク授与式
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認証取得サービス
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3⽉1⽇ 第1回委員会
3⽉21⽇〜 IWA カンファレンス@カナダ
4⽉10⽇ 第2回委員会で報告
4⽉中 パブリックコメント募集
4⽉中旬〜 実証実験5社を対象に認証フロー確認
5⽉21⽇ 第3回委員会で報告、フロー修正
6⽉1⽇ ローンチ・申請受付
7⽉25⽇ 第1号グループに認証マーク付与
11⽉9⽇ 第2号グループに認証マーク付与
2⽉26⽇ 第3号グループ審査
スケジュール
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シェアリングエコノミー検討会議・認証制度創設の背景等
⽶国や英国・ドイツなどの諸外国と⽐較して、シェアリングエコノミーの認知度や利⽤率が総じて低い。日本の現状
背景・理由「事故やトラブル時の対応に不安があるから」という意⾒・考えが浸透(40〜50%)している。「⾏政による規制やルールの整備・強化が必要である」と回答した⼈が半数を超えている。
※『平成28年版情報通信白書』、PwC「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2017」の調査結果を参照
課題サービスを実装していく上で、安全性・信頼性の確保や認知度を向上させなければならない。
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消費者の意識(平成28年版情報通信⽩書より引⽤)
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消費者の意識( PwC「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2017」 より引⽤)
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認証マーク取得のメリット
シェアリングエコノミー認証マークの付与
シェアリングエコノミー検討会議中間報告書(2016年11⽉に内閣官房IT総合戦略室が発表)のモデルガイドラインをもとに、政府による規制枠組みと⺠間の⾃主規制を組み合わせたハイブリッドなルールを策定。
認証マークは、シェアリングエコノミー未経験者の不安を取り除き、シェアサービスを1回でも利⽤してもらうことを⽬的とし、外部有識者を含む委員会によるサービスの認証を通じて、安全性及び信頼性の確保に真摯に取り組んでいるプラットフォーム事業者を明らかにすると同時に、その取り組みをベストプラクティスとして規範化して各サービスの質を向上させていきます。
A. 他のシェアサービスとの差別化B.保険料の割引(最⼤60%OFF)の適⽤C.自治体連携の円滑化D.海外展開への寄与(今後、⽇本の認証基準が国際標準
になるよう国際会議の場で積極的にPRする予定)
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審査フロー
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モデルガイドラインから上乗せで設定したハードル等
①納税促進⼀定の売り上げを超える提供者に対しては⼀⻫送信等で確定申告を促すことの誓約を上乗せ基準として盛り込んだ。
②売上⾦の分別管理の要請ホスト(提供者)の売上⾦の分別管理は要求し、決済代⾏会社などを利⽤してプラットフォーマーの倒産リスクをホストに負担させないように注意喚起を⾏っている(なお、認証対象サービスを運営する企業の財務基盤については、判断が困難なため、審査しないこととした)。
③社内規程の扱い申請内容を「社内ルール」に準じた定めとして適⽤・改善していただける旨の宣⾔を以って、サーベイランス審査まで適合状態が維持される旨の根拠とした。
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モデルガイドラインから上乗せで設定したハードル等
④マネジメントシステムを参考にしたPDCAの仕組み・各要求事項について担当者・点検⽅法・報告⽅法・報告頻度
を決め、PDCAを回してもらう・サーベイランス審査時に1年間の検討結果を報告してもらう
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ベンチマーク− SHARING ECONOMY TRUSTSEAL −
SHARING ECONOMY TRUSTSEAL
URL https://sharingeconomytrustseal.com/about/
概要
世界初の⺠間団体によるシェアリングエコノミーに関連した認証マーク。プラットフォーム事業者のGood Practice Principlesを集めて基準にしている。MyShowcase、 GrubClub、 LiftShare、Under The Doormatという会社が実証実験を受け、第1号グループとして認証を受けている。第2号グループとしてAirbnb、StubHub、TrustedHousesitters、HiyaCarが認証を受けた(2017年5⽉)。オンライン決済に関するセキュリティやデータ保護、相互レビュー(透明なコミュニケーション)、ユーザーの本⼈確認、カスタマーサポート、明確な価格設定、保険の整備、安全安⼼のためのガイドライン(犯罪歴チェック、教育雇⽤歴チェック等)遵守など8つの事項を要求している。
認証組織 Sharing Economy UK
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ISO対応状況
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3月21日~ IWAカンファレンス@カナダ
5月~ 経済産業省国際標準課の協⼒の下、⽇本規格協会(JSA)の担
当者(チーム)を設置。シェアリングエコノミー協会及びJSAを
中⼼に、シェアリングエコノミー検討会議メンバーや、関係省
庁(内閣官房、総務省、経済産業省等)と連携。9月 IWA27“Guiding principles and framework for the sharing economy”発⾏
11月 BSI(英国規格協会)とJSAの間で第1回ミーティング実施。
連携してモデルガイドラインの規格(PAS)化に向けて始動。
ISO対応状況(2017年)
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IWA27
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IWA27-指針
1. 完全性2. 透明性3. 説明責任4. アクセシビリティ・インクルージョン5. 対応力6. 衛生、安全及び環境7. 守秘義務、プライバシー及びセキュリティ8. 潜在能力9. 力量10.継続的改善
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IWA27-参加国
1. カナダ2. 日本3. アメリカ4. オーストラリア5. フランス6. ジャマイカ7. オランダ8. 南アフリカ
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1月 BSI・JSA第2回ミーティング実施。
BSI・JSA・SEUK合同ミーティング実施。2月 プロジェクトマネージャーにBSI Matt Bonnamy⽒がアサイン
3月 スコープの確定
4月 Steering Group(SG)member確定、ファーストドラフト完成
5月 PASC(Pacific Area Standards Congress:太平洋地域標準会
議)総会
6月 SGレビュー
7月~10月 ミーティング、レビューパネルコンサルテーション
ISO対応状況(2018年)
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3月 PAS発⾏
4月~ ISO/TC設置へ
ISO対応状況(2019年)
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今後のシェアリングエコノミー検討会議に期待すること
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認証取得サービス(及びその運営企業)に対するメリットの具体化
ユーザーガイドライン(提供者側・利⽤者側)の策定に向けた取組み
業界別のガイドライン(モデルガイドラインをさらに業界別に深化させたもの)の策定に向けた取組み
今後のシェアリングエコノミー検討会議に期待すること
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