アジアのオープンデータの取り組みとアプリケー …9 PSI...

アジアのオープンデータの取り組みとアプリケーション

BODIK Talk #5

2014.11.6 URC天野

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はじめに ― 福岡アジア都市研究所（URC）のご紹介

� 公益財団法人福岡アジア都市研究所（URC）� 都市政策の研究・提言

� アジア都市との研究交流、交流プラットフォーム形成

� まち・都市づくり人材の育成

� 都市に関連する情報の収集・蓄積・発信

http://www.urc.or.jp/

（画像引用）公益財団法人福岡アジア都市研究所ホームページ

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１． Review ― ２年前の事例研究

２． Update ― 新たなアプリケーション

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2012年度のURC総合研究

「オープンデータ」をテーマに都市の政策を研究し、福岡市に提言する。

� 様々な社会サービスを提供・見える化するためのデータ基盤� 二次利用することで新たなサービスや事業を生みだすデータ基盤

“オープンデータ”

（画像引用）福岡市基本構想案

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PSI、オープンガバメントとオープンデータ

欧州統合の過程で、共通情報基盤の整備が進んだ。

� 欧州経済統合＝単一市場化

� 域内での商品、サービス、資本、人の自由な移動（定住、労働、社会保障）

� EU全ての構成国の公用語はEUの公用語� 構成国の地域の多様性を尊重

� 各々の国家の文化を開花させる

� 単一市場で、国間の情報格差をなくすためには、共通した情報提供を行う必要があった。

� すべての公的ドキュメントの多国語翻訳

� Public Sector Information （PSI / 公的機関の情報）の多国語整備

� それでもPSIの課金、ライセンス、使用制限等で格差が顕在化していた。

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『PSI指令』により、公的機関の情報活用の前提が示された。

フォーマット� あらゆる既存のフォーマットと言語で利用できるようにするべき。

� 可能な限り電子的に利用できるようにするべき。

課金� 使用料はある特定の上限を超えてはならない。

� 上限値の計算は、情報を整備する際のコスト、投資に対する正当な報酬に基づく。

透明性� データのコンディションや使用料は、事前に確定され、公開されていなければならない。

� 求められれば使用料積算の基準や特殊ケースにおける使用料算定要素を提示しなければならない。

ライセンス� 加盟国は適切なライセンスのもと、データの再利用を許可すべき。

� ライセンスは、再利用の可能性を不必要に制限したり、競争を制限したりするために使用されるべきではない。

フェアトレード

� 再利用に条件を設けて差別をしてはいけない。

� 公的機関自身が情報に付加価値を付けたサービスを提供する場合、対外的な使用料やその他の条件を適用しなければならない。

� 公的機関等による独占的な協定は禁止。（公益上の必要性からサービスを提供しなければならない場合など、例外的な状況においては、独占的な権利が認められる場合がある。）

（出所）Directive 2003/98/EC of the European Parliament and of the Council (17 Nov 2003)

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OECDの勧告により、EUの動きから世界的な動きへ。ICTの革新も後押し。

開示性� 情報整備にかかる費用出所に限らず、最大限アクセス可能で二次利用可能な形で開示すること。

� 企業秘密、個人情報、安全保障等の制限根拠を明確にすること。

アクセスと透明性� 不必要なアクセス制限・再利用制限を排除すること。

� インターネットで電子的形式での取得を可能にすること。

資産リスト � どのような公共データがアクセス可能で二次利用可能かをリスト化して周知を強化すること。

品質 � 関係政府機関の協働で秩序だった情報収集・整理を行い、情報の品質・信頼性を向上させること。

完全性� 情報管理を工夫し、最大限に完全性と有効性を確保する。

� 違法、故意等の手段により情報が改編されることのないよう情報の適切な保護手段を導入すること。

新技術対応と蓄積� アーカイブ、検索、アクセス、多言語対応、デジタル化等新たな技術対応に取り組むこと。

� マーケット原理では動きにくい文化分野の公的機関情報デジタル化に取り組むこと。

コピーライト� 知的所有権は尊重されるべきである。

� 公的機関の情報のコピーライトは幅広い定義が可能であるが、アクセス・再利用が促進される方向で検討されるべき。

課金 � 有料情報は、料金算出の透明性を確保し、他者との比較から公平性を示す。

競争� 公的機関自身が情報に付加価値を付けたサービスを提供する場合、民間部門に対する使用料等を適用するべき。

� 公的機関の情報は排他的な条項のない状態でアクセス・再利用が進められるべき。

その他

� 透明なクレーム訴えプロセスを提供するべき。

� 資金調達等でPPP（官民協働）を推進し、情報の再利用を促進するべき。

� 国際的なアクセスを推進し、国際連携を促進するべき。

� ベスト・プラクティスを共有し、課題に取り組むこと。

（出所）OECD Recommendation of the Council for Enhanced Access and More Effective Use of Public Sector Information (C(2008)36)

8（出所）ティム・バーナーズ・リーが示す次のウェブ（http://www.ted.com/talks/tim_berners_lee_on_the_next_web?language=ja）

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オバマ大統領の「オープン・ガバメント」という分かりやすいフレーズで広まる。

� ”Transparency and Open Government”� 前例のないレベルのオープンな政府となることを約束する。

� 政府は国民から信頼されることに取り組み、透明で国民が参加し、協働が進むシステムを確立させる。

� オープンであることが、我が国の民主主義をさらに強固なものにし、政府の効率性と有効性を高めることにつながる。

（出所）”Transparency and Open Government” - Memorandum for the Heads of Executive Departments and Agencies (21 Jan 2009)

Transparency� 政府は国民に政府が何をしているかの情報を提供する必要がある。

� 政府機関はその業務や決定内容等の情報を、オンラインで、国民が容易に見つけ利用できる形で、迅速に開示する適切な制度を導入する。

Participation

� 国民参加は政府の実行性を高め、その決定の質を向上させる。

� 知識は広く社会に分散されており、政府はそれら分散された知識へのアクセスを持つことで利益を得られる。

� 政府機関の政策決定に専門家が参加したり、専門家から情報提供を受けたりする機会を整えるべき。

Collaboration� 米国民と政府のコラボレーションは積極的に行われるべき。

� 政府は革新的なツールやシステムを活用し、政府のあらゆる組織間をはじめ、非営利団体、企業、民間部門や個人との協働をすすめるべき。

© The Whitehouse

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Case –米国

オバマ大統領の３原則によりオープンデータ政策は急速に進められてきた。

� 2009年5月連邦政府の様々な機関が扱う情報・データを入手できるデータポータルサイト、「Data.gov」を開設

� 2012年3月末オバマ政権、2億ドル規模の「ビッグデータ研究開発イニシアティブ」を発表� 膨大な量のデータ管理や分析を必要とする最先端中核技術の発展を促すこと

� その技術を科学や工学分野における発見、国家安全保障の強化、教育に役立てること

� ビッグデータ技術分野の人材育成を達成すること

� 2012年8月シカゴ、シアトル、ニューヨーク、サンフランシスコの4都市がオープンデータのプラットフォーム「Cities.data.gov」を「Data.gov」で共有開始

� 各都市で公共データの開放が進み、データを利用したアプリの懸賞付きコンテストも開催されている。

� Evergreen Apps：ワシントン州・キングカウンティ・シアトル市のデータ� NYC Big Apps ：ニューヨーク市のデータ

（画像引用）http://www.data.gov, http://data.seattle.gov

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Case –米国

行政のデータ基盤を活用してビジネスを生みだす主体が生まれてきた。

� 政府の公開データを利用した、商用サービスを提供するベンチャー企業が生まれている。

� コンテストの開催でデータ活用を促進している。

使用データ• 連邦交通局航空交通管理システムの警報データ

• 気象データ他

フライト遅延予報サービス

使用データ• 土壌データ• 気象データ他

総合天候保険 NYCのコンテスト

オープンデータハッカソン

（画像引用）Flight Caster, The Climate Corporation, Big Apps 3.0, opendataday.org

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Case –米国

オープンデータを活用した都市独自のアプリケーションが開発されている。

（出所）http://www.data.gov/communities/node/42391/tools-apps より引用整理

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Case –米国

都市を超えてアプリケーションの使用範囲が拡大する例もある。

（出所）http://www.data.gov/communities/node/42391/tools-apps より引用整理

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Case –英国

2003年のEU指令から取り組んできたデータ公開は2010年に大きく進展。

� 2003年「公的機関の情報の利活用に関する指令」（PSI指令）をEUが指令

� 2006年 Charles ArthurとMichael Crossが『ガーディアン』紙に記事を掲載し、公的助成を受けた英国の地理データ

へのオープンアクセスを求めるFree Our Dataキャンペーンを開始。（http://www.freeourdata.org.uk/）

� 2009年6月英国ゴードン・ブラウン首相がオープン・データ化の委員長として「World Wide Web」考案者のティム・

バーナーズ＝リー氏を任命

� 2009年9月英国のオープンデータサイト「data.gov.uk」ベータ版公開。

� 2009年11月ブラウン首相が英国陸地測量部（Ordnance Survey ）の地図データ（1:10,000以上）を4月から無償化

することを発表

� 2010年1月20日英国のオープンデータサイト「data.gov.uk」公式にサービス開始。

� 2010年5月キャメロン首相による「透明性アジェンダ」の発表

『公共データを利用したアプリやウェブサイトの革新的開発は大きな経済的利益を実現できる。』

� 2010年 Transparency Board（透明性アジェンダ実現のための有識者会議）の設立。透明性原則の制定

� 2010年オープンガバメント・ライセンスの制定

� 2011年イングランドとウェールズで発生した犯罪を郵便番号や通り名で閲覧できるオンライン犯罪発生マップ

「www.police.uk」を公開

� 2012年5月政府は9月を目処にオープンデータ研究所を(Open Data Institute)開設することを発表

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Case –英国

アプリ開発を意識したオープンデータサイト作りの工夫がされている。

� 3ヶ月以上をかけてベータ版を2400名の登録開発者がテスト利用� 開発者らからのフィードバックや要望に応え、正式公開時には2500以上のデータセットを備えた

� 現在8715個のデータセット（2012年10月31日調べ）→公開データは日々増えている8787個（ 2012年11月1日調べ）

� データセットは著作者の帰属を明記すれば誰でも利用可能（私用・商用）

� 各種統計データの他、道路交通量予測、国民健康サービス支出明細、低炭素・環境産業の市場規模や成長予測な

ど有用なデータが無料で使用可能（出典：アミライズ・ブリーフィング第10号2012年6月4日号）

＜ベータ版＞＜正式版＞

（画像引用）http://data.gov.uk

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Case –英国

交通、安全、エネルギー等、多数のアプリが開発されている。

� MyMobileBristol：交通データ、バーやWifiスポットを検索できるアプリ� Accident Black Spots in England 2010：交通事故多発場所が分かるアプリ� The Interactive UK Energy Consumption Guide：視覚的に英国エネルギー消費量が分か

るサイト

（画像引用）http://data.gov.uk

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Case –英国

最高100万ポンド（≒12億円）の資金投入を行い起業支援と人材育成。

� 現在開設準備中オープンデータ研究所(ODI)では、既にハッカソン（24時間合同開発コンテスト）参加への募集を始めている� 2012年11月3－4日：保健福祉データに特化したハッカソン� 2012年11月17日－18日：Midata（個人情報）に特化したハッカソン

（画像引用）http://opendatainstitute.org/

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Case – ロンドン

ボリス・GLA市長のマニュフェストの実現に向けた動き。

� 2008年9月3日ボリス・ジョンソン市長のマニフェストに掲げられていたロンドン犯罪発生マップ（Metropolitan Police Crime Mapping：2700万円相当事業）を公開

� 2010年1月7日 GLAのオープンデータサイト「London Datastore」（ data.london.gov.uk ）を設置

� 2010年1月29日ロンドンデータストア「 London Datastore」を正式公開。

� 2012年7月オリンピック開催前にロンドンダッシュボード「London Dashboard」を追加

再利用可能な生データ：Datastore 市民向けに見える化加工：London Dashboard

（画像引用）http://data.london.gov.uk

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Case – ロンドン

アプリの公開以上にデータの公開に重きを置いている。

� 一般市民やアプリ開発者はデータセットを無料で閲覧・使用できる

� 新たなデータセットの要望を投稿できる

� アイデア・チャレンジの実施

� 民放テレビ局チャンネル 4 のプロジェクトである「フォー・アイ・ピー（4iP）」に参加し、「開発者ファンド（Developer’s Fund）」と名付けられた事業を実施することを発表した。「ロンドン・データストア」に掲載されている情報を閲覧できる「フェイスブック（facebook）」向けまたは携帯電話向けアプリケーションのアイデアを募集し、優秀と認められたアイデアに対し、アプリケーションの開発費として最高約2,500万円を提供する事業。

� 未公開データの公開時期のスケジュールが公開されている

� 米サンフランシスコ市の「DataSF」（datasf.org）をモデルにしている

分野名当該分野に含まれるデータの一例

産業・経済被雇用者総数見込みの区別データ

犯罪・コミュニティの安全放火事件発生件数

人口統計外国籍住民の国民保険登録状況

雇用・職業技術「経済活動人口」に求職者手当受給者数が占める割合

保健交通事故による負傷・死亡件数

住宅区による建築申請承認に関する統計

都市計画人口増加数見込みの区別データ

スポーツ学校の体育の授業及び学校が提供するスポーツ活動に活発に参加している子供の数

行政の透明性ロンドン市長・市長室の経費データ

交通交通事故による負傷・死亡件数

（出所） data.london.gov.uk より整理

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アジアの都市を事例研究の対象に

先をゆく欧米諸国よりアジアの事例のほうが参考になるのではないか？

� アジア諸国はオープンデータに動き始めたばかり。

シンガポール

香港

台北

ソウル

（画像引用） http://data.gov.sg, http://data.taipei, http://data.gov.hk, http://data.seoul. go.kr

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Case2012 – シンガポール

オープンデータ政策は「透明化」よりも「生産性向上（新たな価値の創造）」。

（画像引用 http://www.egov.gov.sg/egov-masterplans/egov-2015/programmes）

� 2009年9月Microsoft社の開発者らがオープンデータ化推進プロジェクト「Projectnimbus.org」を立ち上げ、2010年3月4種類のAPIデータを一般公開� 「イノベーションしたいが、データが手に入らない」悩みを、多くの開発者が数年抱えていた

� クラウド普及による低コスト実現と、iPhoneアプリ人気によるアプリ市場の確立がプロジェクト立ち上げを後押し� Webサイトを通じて、開発者が手に入れたいデータを募集。賛同者の意思表示も視覚化� ビッグデータを保有する企業・行政機関へのデータ公開交渉を精力的に行った

� シンガポール情報技術標準化委員会（ITSC）もプロジェクトに関わっている� 2011年6月以降プロジェクトの活動報告は停止しているが、交通・観光・環境のAPIデータは現在も政府オープンデー

タサイトを通じて提供中

� 2011年6月「国民とともにある政府」（eGov2015）を目指した計画発表と同時に� オープンデータ・ポータルサイト「data.gov.sg」と、モバイル対応行政サービス・ポータルサイト「mGov@SG」を開始� 行政サービス電子受信箱「OneInbox」を2012年後期に開始予定� 副首相『シンガポールは世界的デジタル革命の波に乗り、新しいトレンドに適応すべき！』

By 担当セクションマネージャー

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50の政府関連機関が5,000個のデータセットを「Data.gov.sg」で公開。

� Data.gov.sg ファースト・ストップ・ポータルサイト� 行政部門間のデータ提出調整が難しいので、内閣からトップダウンで各行政機関にデータのオープ

ン化を指示している。

� 電子政府に関する行政部門が当初MoF（財務省）だったので、オープンデータ推進もMoF

� 統計局と経済開発委員会からの提供が約7割（統計局2,453個、経済開発委員会1,350個、国際企業庁1,172個）

� アイデア・コンテストやアプリ開発ハッカソン、データ利用の共同研究推進プログラムを行っている

� 閲覧回数トップのデータセット（2012年3月15日更新）

� 空き駐車場データ、3G携帯電話契約数、道路状況カメラ画像、車齢別登録台数の推移、3日間天気予報

トップダウンで進めやすい理由

（画像引用） http://data.gov.sg

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一般開発者向けAPIは今後徐々に増えていく模様。

� データカタログで様々なデータの一覧を閲覧、一部はその場でダウンロードできる� データのタイトル、形式別ダウンロード・リンク（XLS, CSV, TXT, XML, URL）、カテゴリー、提供機関、データの種類

が掲載されている

� 提供元Webサイトへのリンク、またはPDFファイルだけのデータも多く掲載されている� 各データセットに関するフィードバックを送信することができる

� 開発者向けデータセット（API）の一覧とダウンロード先リンクを表示� 地図関係、交通関係、観光関係、環境関係、図書館関係のAPIやデータフィード� 開発者は、各サイト先で利用登録を行う

� アプリ・ショーケースでアプリを紹介� 開発したアプリを開発者がショーケースに登録できる

� ユーザは各アプリを５つの星をクリックして評価でき、その結果である平均評価が表示されている

2013年度までに全データのマシンリーダブル化を進める


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オープンデータを利用したアプリケーションが開発されている。

� データ提供元である政府関連機関が開発したアプリの数は40個� 土地管理、図書館、警察、健康、安全、交通など

� 国立高等教育機関（南洋工科大学など）が10個近くのアプリを開発している� 駐車状況、エコ生活支援、宅配フード検索、大学構内探索、シニア支援、公共バス利用支援、シンガポール土地管理

局の開発した「OneMap」アプリモバイル版、最寄施設・サービス探知、国立公園内探索などのアプリ

� 民間企業、NPO法人、個人の開発アプリはOneMapデータを利用したものが多い� ほとんどの民間アプリは土地管理局の「OneMap」データのみを利用している� 「OneMap」データを利用している開発アプリは、民間・行政あわせて36個

� アプリの一例① 健康ダイエット支援アプリ／iDAT

② 最寄施設・サービス探知アプリ／WhereTo.sg

③ 交通移動案内／MyTransport Singapore

④ ワン・マップ／OneMap� （登録者：土地管理局／住所の地図検索、

目的地への移動手順、地区の小学校所在地、土地所有状況、過去の地価情報、リース受付中工業地、無料のWiFiスポット、ファミリー向けビジネス所在地など）

⑤ 天気予報アプリ／SGのWeather

＜OneMapアプリ＞

（画像引用） OneMap

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アイデアやアプリ開発コンテストでデータ利用推進活動を行っている。

� アイデア・コンテスト【Ideas4apps Challenge】� 主催：data.gov.sg／シンガポール情報通信開発庁／シンガポール財務省経済開発委員会� 最も人気の高い上位3つのアイデア投稿者へ各3万円を授与

① 中国暦の潮汐と天気情報

② 環境エコ（水道電気料金のお知らせ・最寄のリサイクル回収ボックス・エコ活動の方法など）

③ 交通移動ナビ（最適ルート・シェルター情報・店舗情報・混雑状況）

� 4位～10位にランクインしたアイデア（賞金各1万円）が外務省によりアプリ実装されている� 外務省海外旅行支援ガイド：「MFA@SG」アプリ

� アプリ開発コンテスト【①SGCodeJam24／②CodeForScience Singapore】� 2011年8月世界最大規模の学術出版社エルゼビアとシンガポール国立大学が共同で、ソフトウェ

ア開発者らが一箇所に集まり開発を行うハッカソン「SGCodeJam24」を開催� 2012年8月エルゼビア社とシンガポール国立大学他が共同で、SciVerseプラットフォーム上で動作

するアプリ開発コンテスト「CodeForScience Singapore」を開催。� エルゼビア社とシンガポール情報通信開発庁が共同出資

� オンライン参加型、4週間。優秀賞金約30万円の他、政府オープンデータを最も上手く利用したアプリへの特別賞（10万円）もあったが、受賞アプリは発表されていない。

� 共同研究推進プログラム【データ利用による価値創造】� 2012 情報通信開発庁と財務省が共同で、ICT企業やエンドユーザー・ビジネス企業、高等教育機関、NPO団体など

の組織を対象に、政府のデータを利用したアプリの開発・展開・採用の提案書の提出を呼びかけた。

� 提案アプリは、以下の分野の政府機関データセットのうち最低１つは利用しなくてはならない

� ビジネス計画、環境保全、コンテンツ素材、民間交流、モバイル・健康生活

アイデア募集 → データ公開 → 開発企画募集→ コンテスト →人材育成といったフローを意識

行政、市民、企業、起業家のタマゴそれぞれを巻き込んだコ･クリエーションのメカニズムを作り出す

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Case2012 –香港

香港のオープンデータは2011年に政府が実験的に始めたのが整備のきっかけ。

� 香港の電子行政はもともと整備が進んでいて、政府データの公開、加工情報の提供をワンストップで行なっていた。

� 香港政府一站通（GovHK One-stop Finder）� 地図情報（GeoInfo Map）� 香港乗車易（Hong Kong eTransport）

� 「行政の透明化」よりも「公共データ（PSI）の再利用」に重点を置いている。� 欧米のオープンデータの動きにあわせて、2011年3月31日～2012年9月30日という期間を決めて、公共

施設の地理情報（CSV形式）、主要道路の交通量情報（XML形式）から試験的に公開を始めた。� 「ITビジネス創出」と「市民サービス向上」の両方を証明できうるデータを検討した上で公開した。

当初より公開された公共施設の地理情報（CSV形式）

By 担当セクションマネージャー

一番市民に分かりやすく見せられることを考慮に入れた上で、交通量情報を最初の試験公開データにした。

（出所）香港政府一站通

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Case2012 –香港

市民、企業、行政それぞれのデータ公開・活用意識醸成に力を入れている。

� オープンデータ化に消極的な行政機関や部署が多く、内部教育に力を入れてきた。消極的な部署が不安に感じていた点は次の二つ：

1. なぜ、商業利用も含め、データを無料で公開する必要があるのか？

2. 情報公開することで、悪い利用をされるのではないか？

� 不安を解消してもらうために、成功例を見せる必要があった。

� そのため、交通データと公共施設データという、無料でかつ市民ニーズのあるデータから始めた

� 2つの無料公共アプリを作り、人気が出たことで、他部署への交渉がしやすくなった

� オープンデータを再利用するIT企業のスタートアップを期待している。実際、現在公開しているデータを利用した開発者（団体）は、大企業やデータ保有行政機関だけではなく、中小企業や個人も含まれている。

� 政府の役目は、小麦粉（ロー・データ）を公衆にまいて、人々にパン（アプリ）を作ってもらうこと。データ加工や再利用を民間に行ってもらうことで、公共サービスの向上、地域への恩恵、IT産業振興につながることを証明していきたい。

� 政府内部意識の整備は進んできているが、今後は外部（一般市民やIT業界）に力をいれていく方向。

� 例えば、新しいデータセットを公開する度に、ニュースレターを配信しており、IT系の学生協会や企業が登録している。

行政部門の理解促進

民間部門の理解促進

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Case2012 –香港

2011年の実験期間中に、開発の研修やコンテストなどの政策的支援も実施。

� 実験期間中、2011年10月には香港政府によるフリーのトレーニングプログラムが実施され、2011年12月～2012年2月にかけてアプリの開発競争イベントが行われた。

リアルタイム交通情報を利用し経路検索アプリを開発し、アプリ開発競争で学生の部で受賞した大学１年生

（画像引用）香港政府一站通

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Case2012 –香港

交渉がまとまって、できるところから徐々に公開されている。

分類データ（形式）分類データ（形式）

大気汚染状況

人口統計

慈善活動水質

食品衛生公共施設地理情報

リアルタイム交通情報

気象・地震

追加、マシンリーダブル化、形式統一が今後の活動

元来課金していたものは課金


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Case2012 –香港

香港政府各機関はオープンデータとは別にアプリは多く公開している。

� 文化・観光関連のアプリが多い。

政府ポータル

政府情報

電話番号検索

企業登記情報検索

親子教育情報

高齢者向け情報

法律解説

歴史の勉強

青少年ｲﾍﾞﾝﾄ情報

統計

栄養計算

食品衛生情報

気象情報

入試情報

観光情報

貿易情報

商品情報

郵政情報

TVニュース

ニュース

ニュース

まちの口コミ

行政クイズ

カメラアプリ

カメラアプリ

警察情報

文化情報

アプリ開発情報

アプリ開発情報

通信ﾈｯﾄﾜｰｸ情報

職安情報

職安情報

都市開発ゲーム

公園緑地情報

交通案内

植物情報

行楽情報

地質情報

湿地公園情報

珊瑚礁情報

証券情報

禁煙情報

栄養情報


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Case2012 –台湾

台湾のオープンデータは個人・民間の活動から、多面的な議論に広がっている。

� 2009年に著名ブロガー徐子涵氏が台湾におけるオープンデータの必要性を訴え始めた。� 当時の文脈は、「情報を知る基本的な人権」（台湾においては朝陽科技大学洪朝貴教授の提唱）と、中央研究院台湾

創用CC計画（Creative Commons Taiwan）の流れを受けたものであった。

� 2010年2月に徐氏がオープンデータを希望するプロジェクト「Hopendata.org」を立ちあげる。� 同時にOpenStreetMap TaiwanとOSGeo Taiwanと協力して台湾の地図データのオープン化に関して議論を進めた。

� 2010年より行政院研考会、台北市政府研考会などの政府委員会や、中央研究院資訊科技創新研究中心（Research Center for Information Technology Innovation, CITI）、工業技術研究院（ITRI）などの研究機関がオープンデータに着目し始めた。

� 2010年12月にネットベンチャーの「御言堂」社がブログサイト「城市格局（City Patterns）」を立ちあげ、台北市の基本的なデータの収録、統計の加工分析を手作業で行って公開した。

� 2011年3月に台北市政府資訊処がData.Taipeiの整備検討を始め、同年８月に公開した。� ローデータでないものやマシンリーダブルでないものも多く含む。

� 2011年7月に青平台基金会が「Opendata.tw」を立ちあげ、オープンデータに関する国内外の取り組みの情報発信を始め、2012年に入ってからは英国Open Knowledge Foundationのハンドブックの翻訳や、欧米や産業界からの専門家を集めた戦略会議等を行い、議論の喚起と早期の整備を求める活動を精力的に進めている。

著作権／クリエイティブ・コモンズ

スタートアップ支援

オープンガバメント

都市政策としてのオープンデータ

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Case2012 –台湾

先行している台北市の取り組みが台湾の一つのひな形になりうる。

� ３つの目標を掲げて整備を進めている。

1. 政府データの簡便な入手方法を提供すること（検索、仕様説明のワンストップ化）

2. 政府データの二次利用を促進（知的財産の創出と対市民サービス向上）

3. 政府行政の透明化の推進

� データのポータルであるData.taipeiと、政府が提供しているアプリを公開しているApps.taipeiが整備されている。

台北市CIOの意思決定でトップダウン的に進められてきた

（画像引用） http://data.taipei

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Case2012 –台湾

台北市の30行政組織から公開されているデータは154種類。

分類データ（形式）分類データ（形式）

公共安全

� 消防隊駐在位置図（名称、座標）水利処雨量計（名称、所属、住所、座標）警察局（住所、交通情報）台風期間に開放する公共駐車場（キャパシティ、住所、電話）水利処ポンプ場（河川、設置日、責任者、電話、住所、取水量）街頭分布図（座標）洪水ハザードマップ（イメージ）緊急災害避難学校施設（学校名、収容人数、住所）消火栓（座標）洪水放流堰（名称、住所、座標）

施設

� シルバーセンター、ケアセンター、旅館・ホテル、駐車場、区役所、高齢者施設（飲食、介護、教育、サービス）、道の駅、赤ちゃんの駅、政府監督施設（製麺店、セントラルキッチン、温泉業、映画館、レストラン、遊泳施設、娯楽業、美理容業）、スポーツセンター、運動場、自転車通行可道路、公園、公衆トイレ、自転車道、ガソリンスタンド、休憩所、スーパーマーケット、ランドマーク、WiFiスポット

文化芸術

� クリエイティブ街区（商店・街区名、住所、電話、営業時間、URL）寺廟（名称、住所、祭典日程、責任者、電話、座標）教会（名称、住所、責任者、電話、座標）芸術文化施設・文化資産・観光スポット・指定保護樹木・文化イベント情報（住所、座標、イベント等）

教育

� 託児所、民営託児所、民営学童保育所、幼稚園、小中学校、図書館（名称、連絡先、住所、学長・園長・館長）

� 学校分布図、社会教育機構分布図

交通運輸

� 路上駐車場、バスのリアルタイム移動、駐車禁止場所、自転車専用道路、事故発生場所、バス路線図、バス停位置、産業道路調査図、交通流量・交通特性、リアルタイム渋滞・スピード情報、メトロ駅出入口、バス専用道、レッカー場所、運賃、駐車場リアルタイム状況、歩行者専用道、乗り換え時間、監視カメラ施設、駐車場場所、駐輪所、大型車通行禁止区域

環境

� 集落分布図、福祉団体リサイクルスポット、騒音管理図、埋立場、専用ゴミ袋代理販売業者名簿、保安林位置図、廃棄物処理業者名簿、土石流ハザードマップ、疫病予防機関場所・名簿、河川、車検・車検代理機関場所・名簿、電気自動車充電所、生物多様性リスト、温泉区域図、焼却施設場所、地熱分布図、公有林図、街路樹分布図、防災地図、掲示板設置許可場所

行政・政治� 毎日の断水情報、市域デジタル地図、区別デジタル地図、コミュニティ（校区）地図統計

� 長期洪水記録

住居・建築� 不動産・地価規定情報（行政区、登録地価、建物価格、地価適用期間、法定上限価格）、月次建設中プロジェクト場所（座標

商業・経済

� 本社・ヘッドクォーター立地場所、サイエンスパーク立地企業名簿、工業団地立地企業名簿、登記済工場名簿・場所

健康� リモート看護ステーション、薬局、健康サービスセンター、産後ケアセンター、診療所、スポーツセンター、救急センター（名称、住所、電話、責任者、座標）

（出所） http://data.taipei

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Case2012 –台湾

台北市のオープンデータサイトで公開されているアプリはまだ少ない。

�バス情報

�街角情報（ゲーム形式）

�まちの口コミ

�占い（寺廟情報）

�公衆トイレ情報

�メトロ情報

先にローデータを公開して、しばらくして民間がアプリケーションを作っていない場合に自局でアプリを作る取り決め


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Case2012 –台湾

アプリ開発のためのコンテストは経済部（経産省）や通信会社のサポートで実施。

台北市の取り組みではない（台北市のオープンデータを使わないものが多数）


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引き続きアイデアチャレンジ。賞金付き！

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優秀賞賞金約 ¥45,000



市民参加のデータ活用「ビジュアライゼーションチャレンジ」。賞金付き！

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� 2014年8月～10月末実施� 持続可能な都市、経済立国、健康的でアクティブな国家、グローバルハブの４テーマ� 入賞作品は2015年に博物館や美術館に展示される最高賞金約55万円



アプリケーションを１２カテゴリに分類

39（画像引用） http://data.gov.sg


Business & Economy：例えば、企業の検索アプリ

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� ACRA（会計企業規制庁）の企業登記データの活用



Energy & Environment：例えば、デング熱の警告アプリ

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� NEA（環境保護局）のデング熱発生地点・時刻データの活用



Health：例えば、健康な食事の計画アプリ

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� HPB（健康促進局）のシンガポールで販売されている加工食品の栄養成分表データを活用


Case2014 –香港

少しずつデータもカテゴリも増えている。

2012年調査時のカテゴリ

� 大気汚染状況

� 慈善活動

� 食品衛生

� リアルタイム交通情報

� 人口統計

� 水質

� 公共施設地理情報

� 気象・地震

現在

� ユニバーサルデザイン（バリアフリー施設）

� 大気汚染状況

� 不動産、建設（統計、登録事業者）

� 慈善活動

� 食品衛生

� 地理空間情報（地形図、地図、公的施設位置）

� 映像（政府公共工事関連映像）

� 法律・治安（指名手配、懸賞案件情報）

� 海事（船舶交通情報、事業者情報）

� ニュース（政府関連情報）

� 人口統計

� オフィス市場統計（売買・賃貸価格、空室等）

� 公共交通（路線図、課金情報）

� 水質

� リアルタイム交通情報

� 気象・地震

43（出所）香港政府一站通

Case2014 –香港

アプリ開発コンテストも継続。

� 2014年4月のコンテスト表彰

44（画像引用）香港政府一站通

Case2014 –香港

優れたアプリでも、データがしょぼかったら活用する限界はある。

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金賞：テキストニュースの音声読み上げ（政府ニュースデータを活用）

銀賞：テキスト情報の音声読み上げ（政府ニュース、天気、交通データを活用）

銅賞：定番の…（公共施設データを活用）

その他、特別賞に交通情報、バス検索、天気予報、図書検索などのアプリ


Case2014 –台湾

台北市のデータは倍増

46（画像引用） http://data.taipei

Case2014 –台湾

台湾全体のオープンデータポータルも整備される

47（画像引用） http://data.gov.tw

Case2014 –台湾

一番参照されているデータは不動産取引データ


Case2014 –台湾

一番参照されているデータは不動産取引データ

49（画像引用） http://www.foundi.info/

Case2014 –台湾

マイナーな情報でも台湾全体に広がると使い道がでてくる

� 例えば、工場見学のアプリ、農村の景観スポット

� 経済部の見学可能工場リスト・連絡先、各工場の地理情報の活用

� 農業委員会の農村景観データの活用


まとめ

� アジアの展開スピードもまちまち（シンガポール＞台湾＞香港か）

� 香港は意外に進んでいない

� 使ってもらう工夫（ハッカソン、アイデアソン、アクセスランキング）は継続的に必要

� もちろんデータの増強も必要ですが

� 地域が広がるとしょぼいデータも面白くなる

� 今しょぼいからと言ってやめる必要はない

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アジアのオープンデータの取り組みとアプリケー …9 PSI...

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