一国のマクロバランス式 - Kyoto U...

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  • 一国のマクロバランス式

  • 2

    日本のGDP(2010年)

  • 3

    日本の貯蓄投資バランス(2010年)

  • 4

    国民所得勘定と国際収支勘定

  • 5

    国際収支統計と国民経済計算(cont.) 一国のマクロ・バランス(総供給=総需要) Y=C+I+G+(X-M) ① Y:GDP、X-M:貿易・サービス収支(純輸出) Y=C+I+G+CA ② Y:GNP、CA:経常収支(ただし経常移転収支は無視) GDP:国内で生産された付加価値の合計 GNP(GNI*):日本人によって生産された付加価値の合計 →日本人の海外での生産活動は、日本人が外国から受け取る要素所得(A) →外国人の国内での生産活動は、外国人へ国内から支払われる要素所得(B) →純要素所得=A-B=所得収支 ∴GNP=GDP+純要素所得(所得収支) (日本のように外国への進出が多い国では GNP>GDP) *93SNAでは、「国民総生産」(GNP)を「国民総所得」(GNI)と呼ぶこととなり、国民

    経済計算からGNPの概念がなくなった。

  • 6

    国際収支統計と国民経済計算(cont.) 1.経常収支CAは、 CA=Y-(C+I+G) ②-1 経常黒字国=日本(CA>0):一国全体で生産以下しか支出していない国(Y>C+I+G) 経常赤字国=米国(CA<0):一国全体で生産以上に支出している国(Y<C+I+G) 2.また、民間貯蓄SPは、可処分所得Y-Tから消費Cを差し引いた残りの部分であるので、 SP=Y-T-C これをYについて解き、②-1’式に代入すると、 CA=(SP-I)+(T-G) ②-2 一国の経常収支CAは、民間部門の貯蓄・投資バランスSP-Iと、政府部門の財政収支

    T-Gに等しい。 3.さらに、財政収支T-Gを政府貯蓄SGと定義し、一国全体の貯蓄をS=SP+SGと定義す

    ると、②-2式は、 CA=S-I ②-3 と表わされる。すなわち、一国の経常収支は、一国の貯蓄・投資バランスに等しい。 経常黒字国=日本(CA>0):一国全体で貯蓄超過(S>I) 経常赤字国=米国(CA<0):一国全体で貯蓄不足(S<I)

  • 均衡予算乗数

  • 第3講:GDPの決定 (第13章)

    失業が存在しているもとでは財市場の均衡は どのように達成されるか?

    乗数とは何か?

    総需要管理政策はいかにサポートされるか?

  • 3.2 GDPの決定(計算)(13-1) ◎総需要は YD ≡ C+I+G ☆ケインズ型消費関数(仮定③) について

    0C C cY= + 総供給(=総所得) 限界消費性向 0<c<1の定数 所得の限界的増加による 消費の限界的増加量

    独立(自律的・基礎)消費 ・・・・所得に依存しない

    生活に必要

    ☆投資 で一定と仮定

    ☆政府支出 で一定と仮定

    ◎総供給は YS ≡ Y

    ∴財市場の均衡条件: YS = YD ⇒

    0I I=

    0 0 0Y C cY I G= + + +

    0G G=

  • 3.7 乗数(政府が存在)(13-2・3)

    (2)政府が存在するモデル ◎総需要は YD ≡ C+I+G ☆ケインズ型消費関数 について

    可処分所得

    ☆投資 で一定と仮定

    ◎総供給は YS ≡ Y

    ∴財市場の均衡条件: YS = YD ⇒

    0

    0 ( ) dC C cY

    C c Y T = +

    = + −

    0I

    0 0 0( )Y C c Y T I G= + − + +

  • 3.7 乗数(13-2・3) 外生変数の(「1」)変化による生産量の変化を表す倍数

    Y*=C0+I0+G0-cT......(財市場の)均衡GDP 1-c

    「政府支出の増加」による効果(の大きさ)

    1 政府支出乗数(1以上!) 1-c

    「増税」による効果(の大きさ)

    -c 租税乗数 1-c

  • 3.7 乗数(13-2・3)

    ⊿G ⊿Y1(=⊿G)

    ⊿C1=c⊿Y1

    1-c c

    ⊿Y2=c⊿G

    =c⊿G 1-c c

    ⊿C2=c⊿Y2 =c×c⊿G⊿Y=⊿G(1+c+c×c+・・・)

    =⊿G×(1/(1-c))

  • 3.8 均衡予算乗数の定理(13-2・3)

    「増税」によって、「政府支出の増加」をすればどうなる か?

    「政府支出の増加」による乗数

    (政府支出乗数)は 1/(1-c1) 「増税」による乗数(租税乗数)は

    -c1 /(1-c1) これら2つをたすと「1」となる。

    =増税(「1」)+公共支出増(「1」)により、=増税(「1」)+公共支出増(「1」)により、

    生産量は同じだけ(「1」)増加する生産量は同じだけ(「1」)増加する

    ⇒⇒ これを「均衡予算乗数の定理」という。これを「均衡予算乗数の定理」という。

  • 3.8 均衡予算乗数の定理(13-2・3)

    総需要

    消費

    財市場 均衡条件

    均衡GDP

    乗数

    0C cY+

    0T

    0C I+ 0 0C I G+ +

    0 0( )C c Y T+ −

    (2) (一括税)(1)

    0 0 0 0( )Y C c Y T I G= + − + +0 0Y C cY I= + +

    0 0* 1

    C IY c +

    = −

    0 0 0 0* 1

    C I G cTY c

    + + − =

    c c − −

    1c−1 1

    c−1 1

    投資: 政府: 租税:

  • 3.8 均衡予算乗数の定理(13-2・3)

    mYMM += tYTT +=

    )( TYcC −+ tYTT +=

    GIC ++ )( MXGIC −+++ )( TYcC −+

    (3) (所得税) (4)総需要

    消費

    輸入

    GI tYTYcCY ++

    −−+= )( mYMXGI

    tYTYcCY −−+++

    −−+= )(財市場 均衡条件

    )1(1 *

    tc TcGICY

    −− −++

    = mtc

    MXTcGICY +−−

    −+−++ =

    )1(1 *均衡

    国民所得

    )1(1 tc c −−

    − 政府;租税;輸入)1(1

    1 tc −−乗数 政府: 租税:

  • 一国のマネーフローと中央銀行

  • 9

    マネー・フロー(概念図)

  • 10

    貨幣(通貨)乗数

    • M=C+D (マネー・サプライの定義) • H=C+R (ハイパワード・マネーの定義) • α=R/D (預金準備率の定義) • β=C/D (現金・預金比率の定義) • μ=H/M (貨幣乗数)

    αβ β + +

    = + +

    = + +

    = 1

    // 1/

    DRDC DC

    RC DC

    H M

    βα βµ

    βα β

    + +

    =∴ + +

    =∴ 11

        HM

  • 11

    日本銀行のバランスシート(1997年7月20日)

    (単位:千円)

    資産 負債および資本

    金地金 215,665,333 発行銀行券 43,972,031,290

    現金 376,402,604 金融機関預金 3,662,486,787

    割引手形 27,540,024 政府預金 519,949,756

    貸付金 802,237,500 その他預金 5,650,626

    買入手形 1,609,800,000 雑勘定 3,169,529,111

    国債 48,077,653,425 引当金勘定 2,465,842,539

    海外資産勘定 3,118,423,369 資本金 100,000

    預金保険機構貸付金 291,700,000 積立金 2,084,895,423

    代理店勘定 382,996,301

    雑勘定 978,066,975

    合計 55,880,485,534 合計 55,880,485,534

  • 12

    日本銀行のバランスシート(2006年1月10日)

    (単位:千円)

    資 産 負債および資本

    金地金 441,253,409 発行銀行券 76,932,912,490

    現金 190,852,918 当座預金 33,909,245,964

    買現先勘定 4,217,975,287 その他預金 461,553,993

    買入手形 44,089,900,000 政府預金 5,990,538,562

    国債 98,811,712,126 売現先勘定 28,206,474,798

    資産担保証券 105,995,263 売出手形 3,402,200,000

    金銭の信託(信託財産株 式)

    1,945,312,294 雑勘定 862,903,863

    外国為替 4,739,725,334 引当金勘定 2,916,513,736

    代理店勘定 151,921 資本金 100,000

    雑勘定 666,771,730 準備金 2,527,206,875

    合計 155,209,650,285 合計 155,209,650,285

  • 資産バブルと高レバレッジ

  • 14

    バランス・シートの肥大化

  • 15

    高レバレッジ経営

    〈金融のグローバル化⇒?⇒資産バブル+高レバレッジ

    ⇒バランスシートの肥大化⇒貨幣経済の肥大化⇒? ⇒金融危機〉

  • 16

    バブルとその崩壊

  • 17

    レバレッジ(vs自己資本比率)

    レバレッジ効果 自己資本で経済活動をする際、他人資本を用いることに

    よって、利益率を高めること

    総資産=自己資本(出資金)+他人資本(借入金)

    ( )

    1

    8%

    = =

    ≈ =

    総資産 レバレッジ

    自己資本 自己資本比