2010年4月27日

会社概要

社 名 ：株式会社システムインテグレータ

設 立 ：1995年3月14日

本 社 ：埼玉県さいたま市南区沼影1-10-1 ラムザタワー7階

大 阪 支 社 ：大阪府大阪市中央区今橋2-1-10 ダイセンビル2階

代 表 者 ：代表取締役社長 梅田 弘之

取 締 役 ： 碓井 満 （専務取締役 開発本部長）

引屋敷 智 （取締役 営業本部長）

社 員 数 ：121名 （2010年4月27日現在・役員含む）

年 商 ：1,704,191千円 （2010年2月決算）

資 本 金 ：358,402千円 （2010年4月27日現在）

株 式 ：発行済株式数 13,148株

上 場 市 場 ：東証マザーズ（コード：3826）

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事業コンセプト

・時代にあったパッケージソフトウェアを世に送りだす

・その分野でNo.1になるべく、

経営資源を投入し、 パッケージを育てる

Catch & Grow

パッケージビジネスノウハウ

～ 自社オリジナルのパッケージソフトウェアを次々と創出する ～

・売れるパッケージを描く企画力

・使いやすいパッケージを開発する技術力

・販売チャネルづくりやプロモーションなどのマーケティング力

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事業ドメイン

BtoC版

１店舗版

モール版

中国版

多言語版

◆“Web-DB技術”を中心にした製品を４つの市場に投入・ビジネス展開

ECサイト構築

ERP

データベース設計・開発支援

ツール群

プロジェクト管理

・15年間で1,000サイト超の実績

・市場ニーズに合わせた多彩なラインナップ

・大企業の大規模サイトにも耐えられる設計

・海外展開も開始 BtoB版販売サイト版

調達サイト版

・弊社のパッケージビジネスノウハウ、ERPノウハウを活かして、コンソーシアム形式で立ち上げ、企画段階から参画

・2004年の立ち上げ以来、コンソーシアム（13社）全体で約500社の導入実績

・このうち70社が当社の開発実績であり、コンソーシアム内でも中心的な存在

・基幹業務の枠をこえ、ワークフロー、EDI、EC,、BI などを標準搭載した完全Web-ERPパッケージ

・ソフトウェア開発における生産性向上を目指したツール群

・データベース開発を支援する「SI Object Browser」とデータベース設計を支援する「SI Object Browser ER」の２ラインナップから構成

・150,000ライセンス超の出荷実績

・対応データベース追加、海外版などを増強中

・プロジェクト管理の世界標準「PMBOK®」に準拠したリアルタイムプロジェクト管理システム

・ITなど、プロジェクト型産業の生産性向上に貢献

・会計システム連動で、原価計算にも応用、合理化

・第４の事業の柱として成長中

2010年2月期の業績（１）

前事業年度 （2009年2月期） 本事業年度 （2010年2月期）

金額（千円） 売上高構成比 金額（千円） 売上高構成比 前年比

売上高 2,005,402 100.0％ 1,704,191 100.0％ 85.0％

売上総利益 571,727 28.5％ 559,988 32.9％ 97.9％

営業利益（損失） 11,173 0.6％ ▲26,366 ▲1.5％ -

経常利益（損失） 13,111 0.7％ ▲28,722 ▲1.7％ -

純利益（損失） 307 0.0％ ▲19,850 ▲1.2％ -

◆全体の業績

・創業15期目にして初の赤字計上

・売上高 前期比 15.0％減、 売上総利益 前期比 2.1％減

・景気低迷による売上減の一方で、販管費の水準は徐々に上昇

・売上総利益率は4.4％向上 （28.5％ → 32.9％： プロジェクト管理強化活動の成果） したが、

営業利益率は赤字転落 （0.6％ → ▲1.5％： 要員を増加したが売上は減少）

・資本構造に大きな変化はない

（営業CF：121百万円→286百万円、 全CF：▲56百万円→222百万円、 自己資本比率：83.5％→83.9％ ）

経営全般 反省と対策

ポイント 当期の反省（2010年2月期） 次期の対策（2011年2月期）

コーポレートマインド・14年間黒字計上を続けてきたことによって、経営者、社員ともにマインド面の緩みが見られた

・中期経営計画「Athlete2010」を作成、全社員にPRし、会社の具体的なミッションと目標値を明確化して共有

・役員報酬カット （当期から実施済み）・年齢給制度を廃止し、実力に応じた報酬体系に変更・経営企画室を設置し、経営の数値管理を徹底・昨年来進めてきた経費削減運動は継続

ヒューマンリソースマネジメント

・景気変動の波に対して、人材配置計画（採用・異動・外注政策など）の見直しが遅れた

・優秀な人材確保は企業成長のための最重要課題との認識は変わらないが、一貫した成長路線は変更

・部門別一人あたり指標に基づいた採用、異動計画・SEの稼働率、注残状況を注視し外注政策を柔軟に変更

組織および監督・指揮命令体制

・事業部制を導入し、採算管理の合理化を図ったが、事業部長（役員クラス）の人材が丌足し、監督が丌十分になった

・内部人材を考慮し、営業、開発、管理の各業務担当役員を配置した「本部制」に転換（現在の役員人材を考慮すると、この方が適切）

・事業部制のメリットとして確認ができた「採算管理」と「製販連携体制」は引き続き継続

プロジェクト管理体制

・PMO活動、および「SI Object Browser PM」の自社導入によって、赤字プロジェクト件数は半減した

・高額赤字プロジェクトの発生より、赤字総額が微増したが、全プロジェクトの粗利益総額も増加した

・結果的に、売上高総利益（粗利）率は改善した・従業員増加による粗利率低下懸念も払拭された

・取組の効果は確認できるが、目標は赤字プロジェクトの撲滅であり、引き続き活動は継続

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2010年2月期の業績（２）

事業部門前事業年度 （2009年2月期） 本事業年度 （2010年2月期）

金額（千円） 構成比 金額（千円） 構成比 前年比

パッケージソフトウェア事業 1,883,661 93.9％ 1,552,294 91.1％ 82.4％

販売・保守 436,730 21.8％ 449,894 26.4％ 103.0％

カスタマイズ 1,446,931 72.1％ 1,102,399 64.7％ 76.2％

システムインテグレーション事業 42,708 2.1％ 63,728 3.7％ 149.2％

コンサルティング事業 79,032 4.0％ 88,168 5.2％ 111.6％

合計 2,005,402 100.0％ 1,704,191 100.0％ 85.0％

◆事業別の売上高

・構成比が大きいカスタマイズ部門の

売上減がひびく

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

前事業年度 本事業年度

コンサルティング

システムインテグレーション

カスタマイズ

パッケージ販売・保守

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2010年2月期の業績（３）

◆市場別の売上高

市場・製品前事業年度 （2009年2月期） 本事業年度 （2010年2月期）

金額（千円） 構成比 金額（千円） 構成比 前年比

ECサイト構築 SI Web Shopping 821,569 41.0％ 606,378 35.6％ 73.8％

ERP GRANDIT 811,128 40.5％ 713,319 41.9％ 87.9％

データベースツール SI Object Browser シリーズ 292,572 14.6％ 242,988 14.3％ 83.1％

プロジェクト管理 SI Object Browser PM 14,854 0.7％ 66,646 3.9％ 448.7％

その他 システムインテグレーション等 65,276 3.2％ 74,857 4.3％ 114.7％

合計 2,005,402 100.0％ 1,704,191 100.0％ 85.0％

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

前事業年度 本事業年度

その他

プロジェクト管理

データベースツール

ERP

ECサイト構築

・EC事業カスタマイズの落ち込み（約30％）

の影響が大きい

・主要4事業の中で最も新しい

「プロジェクト管理市場」は好調なスタート

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市場別 当期概況と次期見通し

市場 当期概況（2010年2月期） 次期見通し（2011年2月期）

ECサイト構築「SI Web Shopping」

大規模化、海外ネット通販進出を図る大手顧客のニーズに応え、受注～売上につなげる

・「BtoC Ver.10」リリースによって、最新トレンド取り込み、カスタマイズ効率改善、パフォーマンス向上

・海外ネット通販進出の動きに呼応して「BtoC 多言語版 / 中国版」をリリース

・主に中国進出をキーワードにしたマーケティング活動を展開

・「BtoC Ver.10」の投資効果によって、売上高、売上総利益ともに向上

・現場経験豊富なPMクラスをセールスエンジニアとして登用し、提案力を強化

・クラウドの潮流に合わせて、運用サポート領域への進出・品質管理チームを設置し、売上総利益向上に貢献

ERP「GRANDIT」

新モジュール（生産管理）投入で、景気回復の勢いを増幅させる

・景気後退を背景に投資が抑えられていたものの、足元においては改善傾向

・「OBPM」との組合せ提案によって、当社のプロジェクト管理能力もPRし、受注を拡大

・GRANDITシリーズの中で丌足していた「生産管理」領域を新たなモジュール投入によって強化（さらに、個別生産管理領域は競合も少ない）

・「OBPM」との組合せ提案は継続

データベース開発支援ツール「SI Object Browser」

既存市場は浸透度が高いため微減傾向、そこで市場拡大政策で売上拡大を図る

・開発者の設計書参照を効率化する「ER Viewer」リリース・Oracle11gR2、Windows7等、最新技術基盤への対応・Microsoft社のデータベース SQL Server に追加対応・IBM社のデータベース DB2 に追加対応・有償保守サービス開始で顧客サポート力を強化

・日本国内の主要商用データベース（Oracle, SQL Server, DB2）すべてに対応することにより、対象新市場に向けてのマーケティングを強化

・次の市場拡大策として、中国販売網を整備・有償保守サービスの収入安定化

プロジェクト管理「SI Object Browser PM」

「クラウド」と「プロジェクト管理」に対する注目度アップを追い風に、一気に市場に浸透させる

・市場の要望を積極的に取り込み、Ver.2、Ver.3をリリース・並行してクラウド化の準備

・クラウド（SaaS型）ビジネススタート・自社内導入の成功体験も活かし、コンサルティン業態も追加・ユーザ会等を企画して市場浸透のスピードアップ

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次期 全体の見通し

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益1株当たり

当期純利益

金額 前期比 金額 前期比 金額 前期比 金額 前期比 金額(円)

中間期 900 ▲11.0 ▲17 － ▲17 － ▲15 － ▲1,140.86

通期 1,800 5.6 50 － 50 － 45 － 3,422.57

金額：百万円、 前期比：％◆次期（2011年2月期） 業績予想

・黒字回復、および復配予定 （期末735.85円：配当性向21.5％）

・内部要因： - 2008年2月期から継続してきたパッケージ投資、人的投資の効果 （売上増）

- 人件費、経費（外注含む）構造見直しの効果 （コスト減）

・外部要因： - 顧客のIT投資意欲回復

- 「クラウド」「海外」「プロジェクト管理」など個別にも需要旺盛化

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中長期的な経営戦略（１）

◆事業ドメイン

・当面は、既存４事業に注力し、各領域でのトップをめざす

・それぞれの領域で、市場ニーズに即した成長戦略をとる

ECサイト構築

ERP

データベース設計・開発支援ツール群

プロジェクト管理

・ECサイト構築パッケージでNo.1

中国版/多言語版による市場拡大、 最新トレンド取込による市場浸透

・コンソーシアム内で売上、開発実績 No.1

生産管理モジュール投入など

・デファクトスタンダードの座をより確かなものに

ラインナップを増やして市場拡大

・デファクトスタンダードの地位を早期に獲得

クラウドによる市場浸透力アップ11

中長期的な経営戦略（２）

◆業態 （クラウドとコンサルの追加）

・パッケージをコアにして、コンサルティング～カスタマイズ～クラウド（運用サービス）を含めたトータルソリューションを提供

パッケージ（＋保守）

カスタマイズ（＋保守）

コンサルティング クラウド（運用サービス）

コア領域新領域 新領域

① ビジネスの裾野を拡げて・・・② コア領域のヤマも上げる・・・

・４事業 × 右図６業態

・明確に「コンサル」「クラウド」の２業態を追加（ECコンサル部、新規事業Gの設置）

・中期的には、このスタイルで成長を実現

・長期的には、ストック系業態のウェイトを高める

パッケージ本体

カスタマイズ コンサル

パッケージ保守

カスタマイズ保守

クラウド（運用サービス）

パッケージ カスタマイズ

フロー型

ストック型

新規事業

次期（2011年2月期）の重点業態12

中長期的な経営戦略（３）

◆さらなる飛躍のためのテーマ

・IT業界の近代化

・IT業界の国際競争力強化

◆海外進出

・ECサイト構築、データベース開発支援ツール市場では、海外利用のニーズが高まっている

・長期的視点で、短期的な高リスクを回避 → 海外市場に徐々に浸透

・自社のみで力丌足と思われる点は、コンソーシアムで補完

- MIJS (Made in Japan Software Consortium）

参加企業： サイボウズ、エイジア、アクシスソフト、ウイングアークテクノロジーズ など

- ECAA (E-Commerce for Asia Alliance）

参加企業： 全日空、日本郵便、三井倉庨、住商グローバルロジスティクス、SBIベリトランス など

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IRお問合せ先

経営企画室 IR担当Tel : 048-707-7061Fax：048-707-7066Mail：ir@sint.co.jp

将来見通しに関する注意事項本資料は投資家の皆様への情報提供のみを目的としてのもの

であり、売買の勧誘を目的としたものではありません。