－98－

４ ライフラインの被害想定

阪神・淡路大震災では、上水道，下水道，都市ガス、電力及び電話等のライフライン施

設に多くの被害が発生し、住民生活に大きな影響を与えた。

ライフラインとは、上水道，下水道、都市ガスおよび電力等の住民生活に必要不可欠な

生命線のことを指し、建物や土木構造物のように独立した構造物ではなく、ネットワーク

で機能するものであるとともに、地震時の被災は単に施設被害にとどまらず、生活支障に

直結する。

本調査では、上水道，下水道，都市ガス、電力施設および電話について、地震時におけ

る施設被害、機能・供給支障および復旧の想定を行った。また、被害額の概算も行った。

4.1 上水道の被害想定

上水道施設被害によって発生する上水道の供給支障は、住民生活への直接的影響のみな

らず、消火活動支障や他のライフライン系へも影響を及ぼすことから、地震時の施設被害

量および供給支障程度や復旧日数を事前に把握しておくことが重要である。

阪神・淡路大震災では、神戸市の水道施設は配水管および給水管に大きな被害が発生し、

広範囲かつ長期にわたって断水が生じた原因となった。この地震によって断水が発生した

地域は、神戸市をはじめ兵庫県内９市５町におよび、震災直後には全世帯数の約 85％が断

水した。基幹施設としては、貯水施設５箇所、浄水施設７箇所中２箇所、送水施設５箇所、

配水施設 13 箇所に被害を受けたが、地震規模からみれば思いのほか少なかった。神戸市に

おいては、基幹施設の一部破損等については早期に当面の機能修復が図られたが、一方管

路の被害については被害箇所が多く、漏水確認に手間取ったこと、倒壊家屋や道路陥没に

工事進捗を妨げられたこと、交通渋滞のため作業効率が上がらなかったことなどから、全

市復旧まで 90 日を要している。

本調査では、上水道施設のうち被害量が多く復旧に時間を要する配水管の被害量を想定

するとともに、施設被害から推定される地震直後および復旧期間中の供給支障、応急日数

を検討した。

4.1.1 調査対象

ここで対象とするのは、上水道とし、被害想定の対象施設は、被害量が多く復旧に時間

を要すると考えられる配水管とした。

調査にあたり、市の水道資料から、平成 21 年 3 月現在の水道施設の現況に関する資料（埋

設管の管種・管径別延長、供給区域、給水人口）を収集し、道路延長を用いて被害想定の

調査単位毎埋設管延長を把握した。また、給水人口から給水世帯数を行政人口と行政世帯

数の関係を用いて推定した。

表 4.1-1 に、上水道の給水人口、世帯および埋設管の延長を、図 4.1-1 に、メッシュ毎

の上水道延長を示す。

－99－

表 4.1-1 上水道の現況

区名 給水人口（人） 給水戸数（世帯） 水道管延長(km)

西区 83,309 33,229 373.7

北区 137,962 58,798 312.2

大宮区 108,239 48,685 219.5

見沼区 155,622 63,570 540.1

中央区 94,474 41,728 155.1

桜区 93,782 40,843 200.2

浦和区 145,804 63,599 237.1

南区 173,228 76,063 269.5

緑区 110,125 43,221 426.7

岩槻区 112,198 44,534 660.4

計 1,214,743 514,270 3,394.6

図 4.1-1 上水道管延長

－100－

4.1.2 被害想定手法

上水道の被害想定の流れは、図 4.1-2 のとおりである。

図 4.1-2 上水道の被害想定フロー

(1) 物的被害の想定手法

埼玉県は、中央防災会議が整理した阪神・淡路大震災を含む既往の被害地震の実態から

作成した標準被害率と、液状化危険度ランクによる補正係数、および、管種・管径別の補

正係数に配水管延長を掛け合わせる式を用いて、配水管の被害を求めている。

Ｎh＝Ｒfm・Ｎ

Ｒfm＝Ｃp・Ｃd・Ｒf

Ｒf＝2.4・10-3・（Ｖ－20）

ここに、Ｎh ：埋設管被害箇所数（箇所）

Ｒfm：被害率（箇所／km）

Ｎ ：施設量（km）

Ｃg ：液状化危険度ランクによる補正係数

Ｃp ：管種・管径別補正係数

Ｒf ：標準被害率（箇所/km）

Ｖ ：地表最大速度(gal)

本調査でも、この式を用いて配水管の被害箇所数の算定を行った。

地盤係数・管種係数・管径係数についても、平成 19 年度調査で設定されている値を基本

に、表 4.1-2 のように設定した。

上水道施設資料 地震動 液状化 既往震災事例

物的被害確率の設定

施設の物的被害数想定

断水確率の設定

供給支障の想定

復旧効率の設定

供給人口資料

復旧人員

復旧日数の想定 要応急給水量の想定

－101－

表 4.1-2(1) 液状化補正係数Ｃg

PL値 Ｃg

0 1.0

0＜PL≦5 1.2

5＜PL≦15 1.5

15＜PL 3.0

表 4.1-2(2) 管径係数 Ｃd

管 径

管 種 75mm 以下

100mm～

250mm

300mm～

450mm

500mm～

900mm 1000mm 以上

ダクタイル鋳鉄管

（耐震継手あり） 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

ダクタイル鋳鉄管

（耐震継手なし） 0.60 0.30 0.30 0.09 0.05

鋳鉄管 1.70 1.20 0.40 0.40 0.15

鋼管 0.84 0.42 0.24 0.24 0.24

塩化ビニール管 1.50 1.20 1.20 1.20 1.20

石綿セメント管 6.90 2.70 1.20 1.20 1.20

※ステンレス管、ポリエチレン管は、鋼管と同程度とした

－102－

(2) 供給支障・復旧の想定方法

a) 供給支障

上水道管破損が発生すると、これに伴って供給停止が発生する。川上（1996）は、既

往地震による各市町村の配水管の物的な被害率と地震直後の断水率との関係を分析し、

以下の式を求めている。

発生直後 y＝1/(1+0.0473x-1.61)

１日後 y＝1/(1+0.307 x-1.17)

２日後 y＝1/(1+0.319 x-1.18)

ここで、y：断水率

x：配水管被害率（箇所/km）

平成 19 年度調査では、停電等の配水管の被害以外の影響で断水となる場合を考慮して、

停電の影響が少なくなると考えられる地震発生１日後の回帰曲線を用いて断水率、断水

世帯数及び断水人口を予測している。本調査でも、これを参考に、１日後の回帰曲線を

用いることとした。

b) 応急復旧

供給区域内の総復旧日数がどれくらいになるかは、復旧対象被害数と投入できる復旧

人員を比較することによって求めた。

①復旧対象

これまでの震災事例からすると、拠点施設（浄水場・配水所等）の被害は比較的軽微

であり、かつ応急復旧も短期間で終了している反面、配水管路施設復旧には多大な時間

と復旧人員を要している。さらに、需要家への給水管の処理は、膨大な数量となってい

る。

これらのことから、ここで復旧日数を算定するための復旧対象被害を、次のとおりと

した。

○配水管被害箇所

○給水管被害

－103－

兵庫県南部地震神戸市

宮城県沖地震仙台市

兵庫県南部地震西宮市

y = 0.188x

0.00

0.05

0.10

0.15

0.20

0.25

0.30

0.35

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4

配水管被害率（箇所/km）

給水管被害率（箇所/戸）

給水管の被害数については、物的被害想定では検討していないため、これまでの地震

被害例（図 4.1-6）を参考に、配水管被害率と給水管被害率の関係を次のように仮定した。

Bq＝0.188・Rfm・Hq

ここに、Bq ：給水管被害箇所数（箇所）

Rfm ：配水管被害率（箇所／km）

Hq ：給水戸数（戸）

図 4.1-6 配水管被害率と給水管被害率の関係

②復旧効率

神奈川県（1986）で設定されている復旧効率を参考に、水道管の口径を考慮して、表

4.1-3 の復旧効率を設定した。

表 4.1-3 水道管復旧効率

区 分 復旧効率

導・送水管 6 人日／件

配水本枝管 3 人日／件

給 水 管 1.5 人日／件

③復旧作業要員

水道の復旧作業員は、埼玉県では統計年鑑より、県内最大で 4,300 人と推定している。

本調査では、このうち本市の上水道復旧作業に従事可能な従業者を半分程度であると仮

定して、復旧作業人員を想定した。

また、埼玉県では、阪神・淡路大震災時の実績から、県外からの応援として、最大 1,000

人を考慮している。本調査では、県外からの応援は、さいたま市直下地震では、最大人

数、東京湾北部地震では、最大人数の 5 割が期待できるものとして、地震毎に次の様に

設定した。

さいたま市直下地震：1,000 人

東京湾北部地震 ： 500 人

県外からの応援のうち、市内の復旧作業に従事可能な人員も県内復旧作業員と同様に

－104－

0

20

40

60

80

100

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90経過日数（日）

復旧率（

％） 宮城県沖地震（仙台市）

日本海中部地震（男鹿市）

日本海中部地震（能代市）

兵庫県南部地震（神戸市）

兵庫県南部地震（西宮市）

考え、半分程度であると考えた。

復旧作業は、市内の復旧作業要員、県外からの応援要員で行うものとし、各区の復旧

要員は、人口比により配分した。

④復旧経過

既往地震における水道の経過日数でみた復旧率の変化を図 4.1-7 に示す。これを、復

旧経過率（総復旧時間に対する経過時間）で正規化してまとめたのが図 4.1-8 である。

ここで、水道の復旧は復旧前期と後期では復旧率が異なることがわかる。これは、前

期は復旧効率の良い地域を中心に作業が行われ、後期は作業効率の悪い地域に至って回

復が遅くなることが影響している。

本調査では、図 4.1-8 中の破線に沿った復旧がなされるものと仮定し、供給支障復旧

経過を推定した。

図 4.1-7 上水道の復旧事例 図 4.1-8 上水道の復旧曲線

c) 応急給水必要量

断水となった住民に対して、何らかの方法で応急給水を行う必要がある。ここで、応

急給水の必要量を、地震後３日までは１人当たり３㍑／日、４日目以降は 20 ㍑／日とし

て、日最大応急給水必要量を求めた。

(3) 被害額の想定方法

平成 17 年度調査では、被害額は、被害が生じた配水管の種類により大きく異なるが、上

水道施設全体の被害額の概算が過去の地震被害記録から作成された次式により求めること

ができるとしている。

y＝0.4162 x1.4012

y：被害額（百万円）

x：配水管被害数（箇所）

本調査でも、この式を用いて被害額を想定した。

0

20

40

60

80

100

0 20 40 60 80 100

復旧経過率（％）＝（経過時間／総復旧時間）×100

復旧率（

％） 宮城県沖地震（仙台市）

日本海中部地震（男鹿市）

日本海中部地震（能代市）

兵庫県南部地震（神戸市）

兵庫県南部地震（西宮市）

採用復旧曲線

－105－

4.1.3 被害想定結果

表 4.1-4、表 4.1-5 に想定地震時の上水道管被害状況、支障状況および復旧状況を示す。

また、図 4.1-9、図 4.1-10 に想定地震毎にメッシュ毎の配水管被害箇所数を示す。

さいたま市直下地震では、配水管が 900 箇所以上（被害率 0.27 箇所/km）被害を受け、

50 万世帯以上（断水率 42％）で断水すると想定される。発災当日の応急給水量は 1,500t

以上必要となる。また、一日当たりの最大応急給水量は 8,100ｔ以上が必要となる。復旧に

は、1ヶ月程度かかると想定される。被害額は、約 24 億円と想定される。

東京湾北部地震では、配水管が約 440 箇所（被害率 0.13 箇所/km）被害を受け、27 万世

帯以上（断水率 23％）で断水すると想定される。発災当日の応急給水量は 800t 以上必要と

なる。また、一日当たりの最大応急給水量は約 2,900ｔが必要となる。復旧には、応援要因

が他都県、他市町村にも回ることも想定されるが、半月程度であると想定される。被害額

は、約 9億円と想定される。

本調査で想定した供給支障（断水率および断水戸数）は、既往地震における管路被害率

と断水率の関係を平均化した式から求めたものであり、誤差を多分に含んでいる。また、

取水場，浄水場および導・送水管等の基幹施設に著しい被害が生じた場合には、全戸断水

となる可能性もある。

復旧については、市内の復旧要員が推定値であること、復旧要員・車両の移動に関する

障害や復旧応援など不確実性があることから、復旧日数は概ねの目安として捉えておく必

要がある。

本調査結果から、大規模地震時には大量の応急給水が必要であることがわかった。配水

管を初め水道供給施設の耐震化の促進や、耐震貯水槽、給水車、応急給水施設等の整備を

図るとともに、緊急時の効果的な応急給水計画を事前に策定しておく必要がある。特に大

規模地震では市単独では対処しきれないケースが多く、広域的な復旧計画・応急給水計画

の検討も望まれる。

また、何より重要なのは、住民や企業が自分達の使用する水を備蓄しておくといった、

個人レベルや地域ぐるみでの防災活動を日常的に意識し実施することである。

－106－

表 4.1-4 上水道の被害想定結果（さいたま市直下地震）

物的被害 支障 復旧

配水管 1 日後 1 ヶ月後 区名 被害

箇所数

（箇所）

被害率（箇所/km）

給水管被害（件）

断水人口

（人）

断水率

(%)断水人口

（人）

断水率

(%)

要復旧

作業量

（人日）

要復旧 日 数 （日）

最 大 要応急 給水量 （t）

被害額（百万円）

西区 153 0.41 2,550 44,409 53.3 0 0.0 4,284 25.5 784 477

北区 64 0.20 2,255 46,424 33.7 0 0.0 3,574 12.0 656 140

大宮区 61 0.28 2,527 45,405 41.9 0 0.0 3,973 16.0 738 131

見沼区 97 0.18 2,145 47,296 30.4 0 0.0 3,510 11.0 628 253

中央区 49 0.31 2,463 43,130 45.7 0 0.0 3,842 18.0 719 96

桜区 107 0.54 4,123 57,341 61.1 25 0.0 6,508 31.0 1,036 292

浦和区 61 0.26 3,098 58,538 40.1 0 0.0 4,832 15.0 937 133

南区 117 0.43 6,220 95,540 55.2 0 0.0 9,682 25.0 1,682 330

緑区 91 0.21 1,740 38,469 34.9 0 0.0 2,885 13.0 571 233

岩槻区 101 0.15 1,283 29,879 26.6 0 0.0 2,230 10.0 366 269

計 901 0.27 28,404 506,431 41.7 25 0.0 45,320 31.0 8,115 2,355

表 4.1-5 上水道の被害想定結果（東京湾北部地震）

物的被害 支障 復旧

配水管 1 日後 1 ヶ月後 区名 被害

箇所数

（箇所）

被害率（箇所/km）

給水管被害（件）

断水人口

（人）

断水率

(%)断水人口

（人）

断水率

(%)

要復旧

作業量

（人日）

要復旧 日 数 （日）

最 大 要応急 給水量 （t）

被害額（百万円）

西区 41 0.11 683 16,373 19.7 0 0.0 1,148 7.5 139 75

北区 22 0.07 776 17,529 12.7 0 0.0 1,230 4.5 53 31

大宮区 20 0.09 846 18,112 16.7 0 0.0 1,330 6.0 86 28

見沼区 54 0.10 1,199 28,178 18.1 0 0.0 1,962 7.0 209 112

中央区 16 0.10 804 17,453 18.5 0 0.0 1,254 6.5 108 20

桜区 35 0.18 1,354 28,090 30.0 0 0.0 2,138 11.5 385 61

浦和区 25 0.11 1,266 27,795 19.1 0 0.0 1,975 7.0 206 38

南区 58 0.22 3,097 61,023 35.2 0 0.0 4,821 14.0 944 124

緑区 71 0.17 1,351 31,425 28.5 0 0.0 2,240 11.5 431 163

岩槻区 93 0.14 1,184 27,861 24.8 0 0.0 2,057 10.0 341 240

計 436 0.13 12,560 273,839 22.5 0 0.0 20,155 14.0 2,865 894

－107－

図 4.1-9 上水道被害想定結果（さいたま市直下地震）

図 4.1-10 上水道被害想定結果（東京湾北部地震）

－108－

4.2 下水道の被害想定

阪神・淡路大震災は、処理場・管渠などの下水道施設に多大な被害をもたらした。処理

場・ポンプ場はこれまでの地震にない大きな被害を被っており、３府県の 102 処理場のう

ち 43 処理場が被災し、このうち兵庫県内の８処理場では、処理機能に影響を及ぼす深刻な

被害があったとともに、管路施設の被害も甚大であった。

都市化が進んだ地域においては、下水道に対する依存度が高く、被害が発生すれば復旧

に相当の時間がかかることが予想され、社会的影響も大きい。

本調査では、地震時の下水道施設の被害を予測するとともに、復旧にどの程度の日数が

かかるかを想定した。また、被害額の概算も行った。

4.2.1 調査対象

ここで対象とする下水道施設は、汚水管および雨水管である。

下水道施設は、処理場・ポンプ場といった拠点施設と、対象流域から拠点施設までを結

ぶ管路施設とからなり、それらは基本的に樹枝状のネットワークを形成している。

想定地震時に拠点施設に被害が発生するかどうかは、個々の施設の耐震性と立地条件に

よって異なり、詳細な検討を要するが、本調査では定性的判断を越える被害想定は困難で

ある。

一方、管路施設は、これまでの地震事例でも多くの被害が発生しており、また機能支障

や復旧にかかる日数に大きく影響する。また、阪神・淡路大震災では、管路施設の応急復

旧日数は、拠点施設のそれを上回っている。

これらのことから、本調査では下水道施設のうち、物的被害想定の対象として管路施設

をとりあげた。

調査にあたり、平成 21 年 10 月現在の下水道施設の現況に関する資料（埋設管の管種・

管径別データ）を収集し、道路延長を用いて被害想定を行う調査単位毎の施設分布状況を

把握した。

表 4.2-1 に、下水道の処理人口、埋設管の延長を、図 4.2-1 に、メッシュ毎の下水道延

長を示す。

－109－

表 4.2-1 下水道の現況

区名 処理人口（人） 埋設管延長（km）

西区 83,385 315.66

北区 138,087 355.33

大宮区 108,337 249.82

見沼区 155,763 499.50

中央区 94,560 176.55

桜区 93,867 211.08

浦和区 145,937 269.79

南区 173,385 306.70

緑区 110,225 409.43

岩槻区 112,300 287.82

計 1,215,846 3,081.66

図 4.2-1 下水道管延長

－110－

4.2.2 被害想定手法

下水道の被害想定の流れは、図 4.2-2 のとおりである。

図 4.2-2 下水道の被害想定フロー

(1) 物的被害の想定手法

阪神・淡路大震災における管路（管渠およびマンホール）の被害は特に甚大であり、図

4.2-3 に示すように非常に多くの被害が発生している。仙台市（1996）は、この地震におけ

る地表最大加速度と継手部および本管部の被害率の関係をまとめており、これによると、

概ね加速度が大きくなるにつれて被害率が大きくなる傾向が伺える。本管部における円周

方向・管軸方向クラックは、ともに 500gal を越えたあたりから被害率が出始めている。こ

れらの数値は、水道管等他の埋設管と比較して数倍程度の値となっている。

被害数は､同一の管もしくはマンホールでの複数の被害を含む｡

図 4.2-3 阪神・淡路大震災における下水道（汚水）被害

下水道施設資料 地震動 液状化 既往震災事例

物的被害確率の設定

施設の物的被害数想定

復旧率の設定

復旧日数の想定

0

5,000

10,000

15,000

20,000

兵庫県流域

下水道

明石市

神戸市

芦屋市

西宮市

宝塚市

川西市

伊丹市

尼崎市

大阪市

被害箇所数

0

10

20

30

40

管渠被害率（箇所／km）

管渠被害数

ﾏﾝﾎｰﾙ被害数

管渠被害率

－111－

本調査では、阪神・淡路大震災の下水道被害は地表加速度と被害率に関係があること、

水道管と同様に埋設形態をとることから、久保・片山（1975、1981）の方法を適用して地

下埋設管の被害量を把握した。

Ｎh＝Ｒfm・Ｎ

Ｒfm＝Ｃg・Ｃp・Ｃd・Ｒf

Ｒf＝1.7・Ａ6.1・10-16

ここに、Ｎh ：埋設管被害箇所数（箇所）

Ｒfm：被害率（箇所／km）

Ｎ ：施設量（km）

Ｃg ：地盤・液状化補正係数

Ｃp ：管種係数

Ｃd ：管径係数

Ｒf ：標準被害率（箇所/km）（ただし、Ｒf≧2.0 のときＲf＝2.0）

Ａ ：地表最大加速度(gal)＝100.908×Ｖ1.13

Ｖ：最大速度(kine)

地盤係数・管種係数については、東京都（1991）や川崎市（1988）で実施された設定

されている値を基本に、表 4.2-2 のとおりに設定した。

表 4.2-2(1) 地盤・液状化補正係数Ｃg 表 4.2-2(2) 管種係数Ｃp

*)液状化地域では液状化係数を優先する

表 4.2-2(3) 管径係数 Ｃd

分 類 Ｃg 備 考

台地 0.9

谷底平野 1.0

三角州 1.0

自然堤防 2.0

2.9 5＜PL≦15 液 状 化*

4.7 15＜PL

管 種 Ｃp

コンクリート管 0.5

塩化ビニル管 1.5

ダクタイル鋳鉄管 0.2

ボックスカルバート・開渠 0.2

強化プラスチック管 1.5

陶管 2.0

管種不明 1.0

管 径 Ｃd

150mm 以下 1.2

150mm 未満～350mm 0.6

400～1000mm 0.4

1100mm 以上 0.2

管径不明 1.0

－112－

(2) 処理支障・応急復旧の想定手法

①処理支障の想定手法

東京都(1991)は、液状化による管渠の接合部等における損傷部からの流入により、管

渠内に土砂が堆積支線管渠の土砂堆積被害を求めている。

本調査では、この手法を用いて下水道の機能支障を想定した。

Nd＝C4・R・L

Nd：支線管渠の土砂堆積延長（km）

C4 ：土被り深さによる補正係数（10m 以浅 1.0、10m 以深 0.0）

R ：液状化危険度ランクごとの標準被害率

L ：管渠延長（km）

C4は、土かぶり深さが不明のため、すべて 1.0 であるとした。

R は、表 4.2-3 の様に設定した。

表 4.2-3 液状化危険度ランクごとの標準被害率

液状化危険度 ＰL値 標準被害率 R

かなり高い 15＜ＰL 0.068

高い 5＜ＰL≦15 0.019

低い 0＜ＰL≦5 0.008

かなり低い ＰL＝0 0.000

また、機能支障率=（土砂堆積被害延長の和）／（管渠総延長）で表せるものとした。

以上の方法で区毎の機能支障率を求め、これに処理人口をかけ、支障人口とした。

②応急復旧の想定手法

阪神・淡路大震災では、下水道施設に多くの被害が発生し、復旧に多くの日数を要し

た。処理場は、概ね 1 ヶ月以内で応急復旧しており、ポンプ場は約半月で復旧した。し

かしながら埋設管は、神戸市で汚水・雨水管とも約 4.5 ヶ月で幹線の応急復旧がなされ

たように、非常に日数を要した（表 4.2-4）。これは、下水道管の被害数が多いことと、

他の埋設管と比較して被害の把握が困難であることが理由としてあげられる。

1983 年日本海中部地震における下水道の応急復旧状況は、表 4.2-5 のとおりである。

表 4.2-4 阪神・淡路大震災の神戸市の下水道復旧状況

汚水管延長 3,315km

雨水管延長 484km

汚水管被害箇所 16,086 箇所

雨水幹線被害箇所 6.3km

雨水枝線被害箇所 48.5km

応急

復旧

雨水幹線

汚水枝線

５月末（4.5 ヶ月）

５月末（4.5 ヶ月）

－113－

表 4.2-5 日本海中部地震における下水道の復旧

秋 田 市 能 代 市

管渠敷設延長（km） 282 59

管渠被害箇所数（箇所）

（目地ずれ・破損）

914 1,446

応急復旧日数 6 日 14 日

復旧工事開始時期 約４ヶ月後 約４ヶ月後

本調査では、既往地震における被害箇所数と応急復旧および復旧工事開始時期までにか

かった日数の関係から、想定被害量に対する対応日数を求めた。

Ｄ＝0.0084・Ｎh

Ｍ＝10.24・logＮh－27.25 （Ｎh＞1000 の場合）

Ｍ＝0.0034・Ｎh （Ｎh＜1000 の場合）

ここに、Ｄ ：応急復旧対処日数

Ｍ ：復旧工事開始月（ヶ月後、ただし半月きざみ）

Ｎh ：下水道管の被害数（箇所）

なお、ここでの応急復旧での対象となる処置は、管渠の閉塞土および倒壊家屋の瓦礫の

撤去、破断管渠の仮工事等、緊急を要する箇所の処置をいう。この後、査定用調査→査定

設計→実施設計→本復旧工事開始となる。

(3) 被害額の想定方法

平成 17 年度調査では、被害額は、被害が生じた配水管の種類により大きく異なるが、下

水道全体の被害額の概算も、上水道の被害額概算式により求めることができるとしている。

本調査でも、この式を用いて被害額を想定した。

－114－

4.2.3 被害想定結果

表 4.2-6、表 4.2-7 に想定地震時の下水道管被害量、被害率、応急復旧日数および本復旧

開始月を示す。また、図 4.2-4、図 4.2-5 に想定地震毎にメッシュ毎の下水道管被害箇所数

を示す。

さいたま市直下地震では、4,000 箇所以上（1.31 箇所/km）の被害が想定される。応急復

旧は約 5日、復旧工事は半月～2ヶ月後に開始されると想定される。被害額は、190 億円以

上になると想定される。

東京湾北部地震では、約 3,000 箇所（0.97 箇所/km）の被害が想定される。応急復旧は 3

日以上、復旧工事は半月～1ヶ月半後に開始されると想定される。被害額は、125 億円以上

になると想定される。

ここでの応急復旧とはあくまで仮の手当であり、流下機能を完全に失ったものは本格復

旧を待たないと機能復帰しない。下水道は他のライフラインと異なり、根幹施設が下流に

あるため、根幹施設の復旧を先行して実施する必要があり、管渠の復旧は根幹施設の処理

能力回復に併せて実施することになる。また、上水道が復旧されるに従い下水が発生し、

それに対処する必要があることからも、復旧優先度や復旧日数の判断は複雑となる。被害

が甚大な地域については、下水道被害による生活支障の回復は、復旧工事開始以後になる

と考えておく必要がある。

一方で、特にし尿処理は、下水道施設被害の有無に関わらず常に必要であり、代替手段

（仮設トイレ、バキューム車等）を予め検討しておくことが望まれる。

－115－

表 4.2-6 下水道の被害想定結果（さいたま市直下地震）

物的被害 支障 応急復旧

区名 被害箇所（箇所）

被害率（箇所/km）

土砂堆積延長（km）

土砂 堆積率（%）

支障人口（人）

応急復旧対処日数（日）

復旧工事 開始月 （ヶ月後）

被害額（百万円）

西区 494 1.56 2.95 0.94 780 4.1 1.5 2,476

北区 337 0.95 0.83 0.23 322 2.8 1.0 1,449

大宮区 272 1.09 0.99 0.40 430 2.3 1.0 1,073

見沼区 556 1.11 2.08 0.42 647 4.7 2.0 2,922

中央区 206 1.17 0.81 0.46 432 1.7 0.5 727

桜区 464 2.20 3.49 1.65 1,551 3.9 1.5 2,268

浦和区 261 0.97 0.71 0.26 387 2.2 1.0 1,013

南区 493 1.61 3.04 0.99 1,718 4.1 1.5 2,469

緑区 522 1.27 2.46 0.60 663 4.4 2.0 2,675

岩槻区 446 1.55 2.64 0.92 1,029 3.7 1.5 2,146

計 4,051 1.31 20.00 0.65 7,959 4.7 2.0 19,217

表 4.2-7 下水道の被害想定結果（東京湾北部地震）

物的被害 支障 応急復旧

区名 被害箇所（箇所）

被害率（箇所/km）

土砂堆積延長（km）

土砂 堆積率（%）

支障人口（人）

応急復旧対処日数（日）

復旧工事 開始月 （ヶ月後）

被害額（百万円）

西区 358 1.13 1.61 0.51 426 3.0 1.0 1,577

北区 285 0.80 0.23 0.06 89 2.4 1.0 1,146

大宮区 202 0.81 0.16 0.06 69 1.7 0.5 707

見沼区 408 0.82 0.57 0.11 179 3.4 1.5 1,894

中央区 141 0.80 0.09 0.05 50 1.2 0.5 427

桜区 334 1.58 2.74 1.30 1,218 2.8 1.0 1,431

浦和区 208 0.77 0.12 0.05 66 1.7 0.5 737

南区 359 1.17 3.92 1.28 2,214 3.0 1.0 1,583

緑区 377 0.92 1.24 0.30 334 3.2 1.5 1,695

岩槻区 318 1.10 1.93 0.67 753 2.7 1.0 1,336

計 2,990 0.97 12.61 0.41 5,398 3.4 1.5 12,533

－116－

図 4.2-4 下水道被害想定結果（さいたま市直下地震）

図 4.2-5 下水道被害想定結果（東京湾北部地震）

－117－

4.3 都市ガスの被害想定

阪神・淡路大震災は、ガス事業に対しても、これまでにない大規模な被害をもたらした。

中圧ガス導管については、被害程度は軽微ながらバルブ人孔内継手部の緩み漏れが最も多

く、1962 年以前に用いられていた非裏波溶接法により接合したものが、液状化地区等地盤

条件の悪くかつ特殊地形要因の複合した場所において被害が生じた。

被害の大半を占めた低圧ガス導管については、「ガス導管耐震設計指針」（日本ガス協会

1982）以前に設置され、同指針を満足しないねじ接合部に被害が集中した。一方、同指針

を満足する抜け出し防止機構を有するメカニカル継手鋼管、ダクタイル鋳鉄管の被害は軽

微であり、ポリエチレン管では被害が無かった（資源エネルギー庁 ガス地震対策検討会

1996）。

これらの被害に対して、最大時約 86 万戸という大規模な供給停止措置を行い、復旧にあ

たったが、ほぼ全域供給ができたのは約 90 日後であった。

ガス事業者においては、施設の耐震化に取り組んでおり、新設導管については溶接接合

鋼管、ポリエチレン管、メカニカル接合鋼管、ダクタイル鋳鉄管を使用している。既設導

管についても、計画的に布設替えを行っているが、膨大な物量であるため、個々の設備の

耐震性向上を図るのみでなく、供給地域をブロック化して震災時の２次災害防止と供給停

止地域の供給再開の迅速化を図っている。

本調査では、都市ガス供給施設のうち中圧・低圧管の被害量を想定するとともに、施設

被害から推定される供給支障及び応急復旧日数を検討した。

4.3.1 調査対象

本調査で対象とするのは、都市ガス供給施設である。このうち物的被害想定は、被害量

が多くかつ復旧に多大な日数を必要とすると考えられる埋設管を対象とした。

調査にあたり、ガス事業者（東京瓦斯株式会社、東彩ガス株式会社）から、ガス施設の

現況（平成 20 年 3 月現在）に関する資料（埋設管の管種別延長、供給区域、供給件数）を

収集した。被害想定を行う基本単位の施設分布状況は、道路延長及び世帯数比を基に推定

した。

表 4.3-1 に区別に集計した都市ガスの現況、図 4.3-1 に都市ガス管延長の分布を示す。

－118－

表 4.3-1 都市ガスの現況

区名 需要家件数（件） ガス管延長（km）

西区 6,742 78.45

北区 33,465 228.41

大宮区 40,942 249.35

見沼区 23,702 221.78

中央区 28,830 147.05

桜区 17,977 94.65

浦和区 62,049 299.35

南区 52,072 266.59

緑区 19,359 248.51

岩槻区 13,026 188.49

計 298,164 2,022.63

図 4.3-1 都市ガス管延長

－119－

都市ガス施設資料

地震動 液状化 既往震災事例

物的被害確率の設定

施設の物的被害数想定

供給停止条件の設定

供給支障の想定

復旧方法の検討

供給戸数資料

復旧人員

復旧日数の想定

ガス復旧計画

4.3.2 被害想定手法

被害想定の流れは、図 4.3-2 のとおりである。

図 4.3-2 都市ガスの被害想定フロー

(1) 物的被害想定手法

阪神・淡路大震災において、被害の大半を占めた低圧ガス導管については、「ガス導管耐

震設計指針」（日本ガス協会：1982）以前に設置され、同指針を満足しないねじ接合部に被

害が集中した。一方、同指針を満足する抜け出し防止機構を有するメカニカル継手鋼管、

ダクタイル鋳鉄管の被害は軽微であり、ポリエチレン管では被害が無かった（ガス地震対

策検討会：1996）。

同検討会報告書に地震動とガス導管被害率の関係がまとめられており、これから図 4.3-3

を作成した。同図に久保・片山（1975）による水道管標準被害率曲線も合わせて示す。

－120－

福島（大阪）

本山第一小

神戸大学

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

0 200 400 600 800 1000

加速度(gal)

被害率(箇所／km）

GM,GM2

ネジ

SGM

継手工法

図 4.3-3 阪神・淡路大震災における最大加速度とガス導管被害率の関係

この図からわかるように、ネジ付鋼管は地表加速度が大きくなると被害率が高くなる傾向

がみられ、その関係は概ね久保・片山による水道管標準被害率式で表現される。

このことから、ガス導管被害についても下水道管と同様に、地表最大加速度から推定す

ることが可能と判断される。したがって、都市ガス被害想定においても久保・片山式を用

いて地下埋設管の被害量を把握した。

Ｎh＝Ｒfm・Ｎ

Ｒfm＝Ｃg・Ｃp・Ｒf

Ｒf＝1.7・Ａ6.1・10-16

ここに、Ｎh ：埋設管被害箇所数（箇所）

Ｒfm：被害率（箇所／km）

Ｎ ：施設量（km）

Ｃg ：地盤・液状化補正係数

Ｃp ：管種係数

Ｒf ：標準被害率（箇所/km）（ただし、Ｒf≧2.0 のときＲf＝2.0）

Ａ ：地表最大加速度(gal)＝100.908×Ｖ1.13

Ｖ：最大速度(kine)

地盤係数・管種係数については、これまでの震災事例に基づいて設定されている値を

基本に、表 4.3-2 のとおり設定した。地盤係数Ｃgは、水道管と同様とした。

－121－

表 4.3-2(1) 地盤・液状化補正係数Ｃg

分 類 Ｃg 備 考

台地 0.9

谷底平野 1.0

三角州 1.0

自然堤防 2.0

2.9 5＜PL≦15 液 状 化*

4.7 15＜PL

*)液状化地域では液状化係数を優先する

表 4.3-2(2) 管種係数Ｃp

管 種 高圧管 中圧管 低圧管

鋼管 0.05 0.05 0.1

鋳鉄管 － 0.10 0.2

ポリエチレン管 － － 0.1

(2) 供給支障・復旧の想定手法

都市ガスは、二次的な災害を防ぐ立場から、一定の地震動以上の地震が発生した場合、

強制的に供給停止する。また、日本ガス協会によれば、供給停止がなされた場合のガス

供給復旧に向けての基本フローは、復旧の基本フローは図 4.3-4 のとおりとなる。

図 4.3-4 ガス復旧の基本フロー

本調査では、日本ガス協会で示される復旧対策指針に基づき、想定されるガス供給支

障並びに復旧日数を検討した。

地震発生・ガス供給停止

復旧組織の設置

復旧基本計画策定 救援の要請

被害調査 資機材・復旧基地

等の確保

導管の復旧作業

需要家設備の復旧作業

広

報 復旧

支援 実施計画

－122－

a) 供給支障

資源エネルギー庁（1996）のガス地震対策検討会によれば、大規模な地震が発生した

時の即時供給停止は、地震計のＳＩ値が 60kine 以上を記録した場合、または製造所・供

給所の送出量の大変動、主要整圧器等の圧力の大変動により供給継続が困難な場合に、

即時供給停止することとしている。

供給区域を分割してブロックを形成している事業者もあり、その場合はＳＩ値が

60kine 以上となったブロックだけが供給停止となるが、ここでは停止の単位をガス業者

別に区とし、メッシュの最大ＳＩ値が 60kine 以上となるエリアでは、需要家すべて供給

支障となるものとした。ここで、ＳＩ値は、童・山崎(1996)の計測震度と SI 値の以下関

係式より推定した。

SI＝100.5I-1.16

b) 復旧日数

日本ガス協会「地震時ガス導管復旧作業の手引き」によれば、大規模地震が発生し供

給停止措置がなされると、ただちに復旧基本計画を策定する。この段階で、目標復旧日

数を想定して、それに必要な復旧要員数、救援要員数を試算し、救援要員の受け入れ体

制等を考慮して復旧期間を策定することになる。救援については、救援要請を日本ガス

協会「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」に基づき行うことにより、全国規

模の救援が期待できる。

本調査では、この復旧期間・復旧要員の推定手法にしたがい、想定地震における復旧

日数を想定した。この手法は、導管・供給管・灯内外管の修繕作業と開閉栓作業、灯内

内管修繕作業毎に、被害数に作業歩掛りを乗じて延べ必要作業班（人）数を算定する方

法をとっている。復旧にかかる作業歩掛り（１班・日当たりの復旧戸数）は、阪神・淡

路大震災や宮城県沖地震などの経験から導き出されているガス導管被害率及び供給停止

件数に応じた値を用いた。

供給管・灯内外管の場合

Ｐ＝ｎ／α

α＝18.6／ｒ－1.6 （ｎ≧100,000 の場合）

α＝（18.6／ｒ－1.6）×0.8 （100,000＞ｎ≧10,000 の場合）

α＝（18.6／ｒ－1.6）×0.6 （ｎ＜10,000 の場合）

ここに、Ｐ：必要管修繕班数（班）

ｎ：供給停止件数（件）

α：復旧効率

ｒ：供給管・灯内外管被害率（箇所／km）

供給管・灯内外管被害率は、先に求めた導管被害率とした。また、１班当たり７人編

成とする。

開閉栓作業は１人／班体制として、以下の班数が必要となる。

Ｑ＝ｎ／β

ここに、Ｑ：必要開閉栓班数（班）

β：復旧効率（＝15 件／班・日）

灯内管の修繕は２人／班体制として、以下の班数が必要となる。

Ｒ＝ｎ×ｓ／γ

－123－

ここに、Ｒ：必要灯内管修繕班数（班）

ｓ：灯内管被害率（＝阪神・淡路大震災実績 11 件／千戸）

γ：復旧効率（＝2.5 件／班・日）

復旧にあたる作業人員は、平成 16 年事業所統計調査のさいたま市内のガス配管業従事

者数約 151 名のうち５割が復旧にあたるものとして、復旧作業人員を想定した。外部か

らの救援要員は、復旧基地や宿泊施設の確保など受け入れ体制によって決定されるが、

本調査では、受け入れ体制等の状況把握が困難なため、復旧人員の上限の設定は行わな

かった。

なお、供給が継続されると想定される区では、被害が発生しても供給を継続しながら

被害箇所修繕にあたることになり、復旧日数は算定しない。

(3) 被害額の想定方法

平成 17 年度調査では、被害額は、被害が生じた導管の種類により大きく異なるが、都市

ガス施設全体の被害額の概算が過去の地震被害記録から作成された次式により求めること

ができるとしている。

y＝0.185 x1.431

y：被害額（百万円）

x：配管被害数（箇所）

本調査でも、この式を用いて被害額を想定した。

－124－

4.3.3 被害想定結果

表 4.3-3、表 4.3-4 に想定地震時の下水道管被害量、被害率、応急復旧日数および本復旧

開始月を示す。また、図 4.3-5、図 4.3-6 に想定地震毎にメッシュ毎の下水道管被害箇所数

を示す。

さいたま市直下地震では、約 700 箇所（0.33 箇所/km）の被害が想定される。全市で都市

ガスの供給が停止されると想定される。復旧には、1ヶ月程度かかると想定される。被害額

は、約 8億円になると想定される。

東京湾北部地震では、約 500 箇所（0.24 箇所/km）の被害が想定される。岩槻区の一部を

除き、ほぼ全市で都市ガスの供給が停止されると想定される。復旧には、1ヶ月程度かかる

と想定される。被害額は、5億円以上になると想定される。

本調査で想定したガス管被害率および被害量は資料収集時点のものであり、ガス事業者

においてガス導管等施設の耐震化が計画的に進められているため、被害率は随時低下して

いくことになる。また、それに伴い目標復旧日数も短縮が可能となる。

想定した復旧日数については、ガス供給停止措置がなされた時点から全戸復旧までの予

想日数であり、供給区域を細分した区毎に復旧作業を行うことにより、逐次供給再開でき

る地域が拡大していくことになる。既往震災の復旧過程から推測すると、復旧経過半ばで

８～９割の地域に対して復旧再開が可能と考えられる。

大規模地震時には、被害の著しい地域においては１週間～１ヶ月程度の供給停止が見込

まれるため、この間の代替燃料・エネルギーを事前に検討しておく必要がある。

－125－

表 4.3-3 都市ガスの被害想定結果（さいたま市直下地震）

物的被害 支障 復旧

目標復旧日数（日） 区名 被害 箇所 （箇所）

被害率 （箇所/km）

供給停止判断

支障件数（件）

延べ復旧要員（人） 準備 作業 合計

被害額（百万円）

西区 31 0.40 停止 6,742 2,260 3 27 30 25

北区 54 0.24 停止 33,465 7,698 3 27 30 56

大宮区 72 0.29 停止 40,942 10,825 3 27 30 84

見沼区 60 0.27 停止 23,702 5,983 3 27 30 65

中央区 48 0.33 停止 28,830 8,341 3 27 30 47

桜区 55 0.58 停止 17,977 8,311 3 27 30 57

浦和区 81 0.27 停止 62,049 15,663 3 27 30 100

南区 124 0.47 停止 52,072 19,922 3 27 30 183

緑区 69 0.28 停止 19,359 4,977 3 27 30 79

岩槻区 70 0.37 停止 13,026 4,150 3 27 30 81

計 664 0.33 298,164 88,130 777

表 4.3-4 都市ガスの被害想定結果（東京湾北部地震）

物的被害 支障 復旧

目標復旧日数（日） 区名 被害 箇所 （箇所）

被害率 （箇所/km）

供給停止判断

支障件数（件）

延べ復旧要員（人） 準備 作業 合計

被害額（百万円）

西区 19 0.24 停止 6,742 1,576 3 27 30 13

北区 49 0.21 停止 33,465 7,220 3 27 30 49

大宮区 55 0.22 停止 40,942 8,995 3 27 30 57

見沼区 45 0.20 停止 23,702 4,935 3 27 30 43

中央区 31 0.21 停止 28,830 6,150 3 27 30 25

桜区 40 0.42 停止 17,977 6,359 3 27 30 36

浦和区 66 0.22 停止 62,049 13,628 3 27 30 74

南区 88 0.33 停止 52,072 15,193 3 27 30 112

緑区 51 0.21 停止 19,359 4,060 3 27 30 51

岩槻区 45 0.24 一部継続 12,975 3,006 3 27 30 43

計 489 0.24 298,113 71,123 503

－126－

図 4.3-5 都市ガス被害想定結果（さいたま市直下地震）

図 4.3-6 都市ガス被害想定結果（東京湾北部地震）

－127－

4.4 電力の被害想定

電気は住民生活の基盤となっているとともに、他のライフライン施設を含む様々な施設

の原動力となっており、地震後の停電が長引くことは、生命維持や生活困窮のみならず復

旧作業にも大きく影響することになる。

阪神・淡路大震災では、火力発電所、変電所、送電設備、配電設備のそれぞれに被害を

受けたが、とりわけ配電設備の被害量が多く、多大な復旧作業を要した。地震発生直後は

停電件数 260 万戸となったが、６日後には全域で需要家への応急送電が完了した。

本調査では、電力設備のうち配電設備（架空線）の被害を推定するとともに、地震直後

の停電および復旧日数について検討した。

4.4.1 調査対象

電力の発電・送電・配電施設は、拠点施設とそれらを結ぶケーブル施設からなるが、こ

れまでの地震事例では、特に架空配電設備被害に多大な復旧作業を要している。そこで、

本調査では物的被害想定の対象として、架空配電施設を取り上げた。

調査にあたり、東京電力株式会社より平成 21 年 3 月現在の電柱本数、架空線電線延長に

関する資料を収集した。

被害想定を行う調査単位毎の施設分布状況は道路延長を基に推定した。架空配電施設（電

線）の分布は、電柱数に比例するものとした。

表 4.4-1 に、区毎の電柱基数、電線延長を、図 4.4-1 に、メッシュ毎の電柱基数を示す。

－128－

表 4.4-1 電力の現況

区名 電柱基数（基） 電線延長（㎞）

西区 10,916 1,758.8

北区 11,645 1,879.4

大宮区 8,413 1,276.6

見沼区 18,212 2,793.4

中央区 6,065 871.2

桜区 8,318 1,245.5

浦和区 9,000 1,323.3

南区 11,318 1,648.5

緑区 13,248 2,013.4

岩槻区 20,104 3,334.7

計 117,239 18,144.8

図 4.4-1 電力現況（電柱基数）

－129－

4.4.2 被害想定手法

電力の被害想定の流れは、図 4.4-2 のとおりである。

図 4.4-2 電力の被害想定フロー

(1) 物的被害の想定手法

電力の被害想定は、架空配電線支持物（電柱）の被害量を想定した。

中央防災会議（2004）では、架空配電線支持物の被害をゆれによる被害、建物倒壊への

巻き込まれによる被害、延焼による被害に分けて評価している。

また、資源エネルギー庁（1996）によれば、阪神・淡路大震災による電力施設である架

空配電設備のうち、焼失被害を除いた支持物の供給支障となった震度６の地域の、液状化

地域における被害率は、非液状化地域の 1.3 倍であったとしている。

そこで、本調査では、次の様に被害を想定した。

①地震動・液状化による電柱被害

地震動による電柱被害は、中央防災会議（2004）が設定している表 4.4-2 に示す被害

率を用いる。また、液状化地域は、被害が揺れによる被害の 1.3 倍になるとした。

表 4.4-2 ゆれによる電柱折損率

震度 電柱折損率(%)

４以下 0.0

５弱～５強 0.00005

６弱～６強 0.056

７ 0.8

配電施設資料 地震動 建物被害 既往震災事例

物的被害確率の設定

施設の物的被害数想定

供給支障率の設定

供給支障の想定

復旧効率の設定

供給戸数資料

復旧人員

復旧日数の想定

火 災

－130－

②建物倒壊への巻き込まれによる電柱被害

中央防災会議が設定している次式によって推定した。

電柱被害本数＝電柱本数×0.17155×建物全壊率

③延焼による電柱被害

地震後の火災により市街地が延焼すれば、架空線は焼失被害を受ける。そこで、出火・

延焼被害想定で求められている延焼区域において、調査単位で焼失面積率分の支持物数

が焼損するものとした。ここでの延焼は、火災を想定した２つのケースとした。

(2) 供給支障・復旧の想定手法

a) 供給支障

電力の配電系は、各需要家が１つの配電用変電所から引き出されたいくつかの高圧配

電線に線上につながったツリー構造としてとらえられる。埼玉県（1998）は、東京都（1997）

の結果を利用し、支持物被害から機能支障を求める回帰式を作成しており、本調査では

この式により電力の機能支障を推定した。

ここに、Ｙ：機能支障率（％）

Ｘ：架空線の被害率（％）

架空線の被害は、地震動・液状化による断線と火災による溶断を対象とし、支持物被

害率をもって架空線の被害率とした。

b) 復旧日数

被災地域における電力の復旧にどの程度かかるかは、以下に設定する復旧対象被害数

に復旧効率を乗じた復旧作業量に対して、投入できる復旧人員を比較することによって

求めた。

①復旧対象

電力の供給復旧のためには、物的被害量が多く発生する架空配電線の処置が重要であ

る。そこで、応急復旧対象被害を、次のとおりとした。

○地震動・液状化、建物倒壊への巻き込まれにより被害を受けた配電線支持物およ

び配電線

○火災により被害を受けた配電線支持物および配電線のうち 20％

配電線被害は、配電支持物（電柱）被害基数と同量の径間数の被害が発生するものと

した。

延焼区域の復旧は、家屋焼失により当面電力不使用となるため、非延焼区域への送電

の確保、または延焼区域の夜間の安全確保を目的として実施されることになる。延焼区

域のうち応急復旧対象となる割合については、神奈川県（1986）を参考にしている。

⎪⎩

⎪⎨⎧

＜Ｘ）　（Ｘ＋Ｙ＝

）≦Ｘ　　　　（ＸＹ＝

5%775

76

5%3

－131－

②復旧効率

被災種別毎の応急復旧に必要な作業人員は、埼玉県で想定している表 4.4-3 の復旧効

率を用いた。

表 4.4-3 配電線施設復旧効率

被害種別 復旧効率

電 柱 3.6 人日／基

電 線 4.6 人日／径間

③復旧作業要員

電力の復旧作業員は、平成 16 年度の事業所・企業統計調査より、電気業、電気工事業

の従業員数から推定した。調査では、このうち電力復旧作業に従事可能な従業者を５割

として、世帯数比率により区に配分して、復旧作業人員を想定した。

また、大規模震災時には、阪神・淡路大震災時の実績から、県外・市外からの応援が

見込まれるが、受け入れ体制の問題や市外の被害の状況は不明であり、本調査では考慮

しないものとした。

(3) 被害額の想定方法

平成 17 年度調査では、被害額は、被害が生じた箇所等により大きく異なるが、電力施設

全体の被害額は、次式により求めることができるとしている。

y＝10.141 x1.0532

y：被害額（百万円）

x：電柱被害数（箇所）

本調査でも、この式を用いて被害額を想定した。

－132－

4.4.3 被害想定結果

表 4.4-4～4.4-7 に想定地震時の区別の施設被害箇所数および復旧状況を示す。また、図

4.4-3～4.4-6 には、想定地震毎にメッシュ毎の支持物被害箇所数を示す。

以下は、延焼による被害の多く想定される冬の夕のケースについて述べる。

さいたま市直下地震では、電柱が 11,100 基以上の被害を受け、約 96,000 世帯（停電率

19％）が停電すると想定される。復旧には、27 日程度要すると想定される。被害額は 1,650

億円以上になると想定される。

東京湾北部地震では、電柱が 1,200 基以上の被害を受け、15,000 世帯以上（停電率 3％）

が停電すると想定される。復旧には、7日程度要すると想定される。被害額は 170 億円以上

になると想定される。

ここで想定した復旧日数は、被災地が全面的に応急復旧するまでの時間であるが、実際

の復旧にあたっては、避難所や重要地域を優先する一方で、家屋倒壊が著しい地域や住民

が避難している地域については当面復旧作業の必要はないことから、住民への供給は想定

日数よりは早まると考えられる。

電力供給のための発電・送電ネットワークは全国規模で組まれており、平常時の安定供

給や緊急時の電力確保に大きく寄与している。ただし大規模地震時には、発電所の被災や

安全確認のための操業停止、送電経路の局所的被災により、供給システムが一時的にダウ

ンする可能性がある。

－133－

表 4.4-4 電力の被害想定結果（さいたま市直下地震：夏の昼）

物的被害 機能支障 復旧

被害箇所数（基） 区名 地震動

液状化

建物 巻込

火災 計

被害率

（%）

停電 戸数 （世帯）

停電率（%）

要復旧人員 （人日）

市内復旧人員（人）

復旧 日数 （日）

被害額（百万円）

西区 6 118 229 353 3.2 3,226 9.7 1,391 140 9.9 4,890

北区 6 47 48 102 0.9 1,545 2.6 518 248 2.1 1,321

大宮区 5 71 0 76 0.9 1,315 2.7 621 205 3.0 966

見沼区 10 42 0 52 0.3 547 0.9 428 268 1.6 653

中央区 3 57 159 220 3.6 4,543 10.9 758 176 4.3 2,971

桜区 4 120 179 303 3.6 4,471 10.9 1,311 172 7.6 4,168

浦和区 5 77 106 187 2.1 3,974 6.2 842 268 3.1 2,509

南区 6 146 168 320 2.8 6,458 8.5 1,524 320 4.8 4,411

緑区 7 40 0 47 0.4 459 1.1 384 182 2.1 583

岩槻区 11 27 0 37 0.2 249 0.6 307 188 1.6 461

計 64 744 890 1,698 1.4 26,788 5.2 8,084 2,167 9.9 22,934

表 4.4-5 電力の被害想定結果（さいたま市直下地震：冬の夕）

物的被害 機能支障 復旧

被害箇所数（基） 区名 地震動

液状化

建物 巻込

火災 計

被害率

（%）

停電 戸数 （世帯）

停電率（%）

要復旧人員 （人日）

市内復旧人員（人）

復旧 日数 （日）

被害額（百万円）

西区 5 101 1,778 1,884 17.3 8,482 25.5 3,782 140 27.0 28,529

北区 6 38 1,196 1,240 10.7 11,679 19.8 2,324 248 9.4 18,374

大宮区 4 53 1,622 1,679 20.0 13,554 27.8 3,123 205 15.2 25,268

見沼区 9 36 1,699 1,744 9.6 12,039 18.9 3,152 268 11.8 26,300

中央区 3 54 427 483 8.0 7,327 17.5 1,164 176 6.6 6,808

桜区 4 92 1,693 1,789 21.5 11,915 29.1 3,562 172 20.7 27,019

浦和区 5 70 643 717 8.0 11,170 17.5 1,666 268 6.2 10,322

南区 6 135 698 839 7.4 12,992 17.1 2,299 320 7.2 12,167

緑区 7 35 521 564 4.3 5,523 12.8 1,203 182 6.6 8,009

岩槻区 10 27 141 178 0.9 1,184 2.7 535 188 2.8 2,378

計 58 640 10,417 11,116 9.5 95,865 18.6 22,810 2,167 27.0 165,174

－134－

表 4.4-6 電力の被害想定結果（東京湾北部地震：夏の昼）

物的被害 機能支障 復旧

被害箇所数（基） 区名 地震動

液状化

建物 巻込

火災 計

被害率

（%）

停電 戸数 （世帯）

停電率（%）

要復旧人員 （人日）

市内復旧人員（人）

復旧 日数 （日）

被害額（百万円）

西区 3 6 0 10 0.1 91 0.3 82 140 0.6 114

北区 3 2 0 5 0.0 71 0.1 39 248 0.2 52

大宮区 3 2 0 5 0.1 86 0.2 41 205 0.2 55

見沼区 7 7 0 14 0.1 145 0.2 114 268 0.4 161

中央区 2 3 0 5 0.1 98 0.2 39 176 0.2 53

桜区 4 9 0 13 0.2 186 0.5 104 172 0.6 147

浦和区 3 4 0 6 0.1 135 0.2 52 268 0.2 71

南区 6 19 0 25 0.2 507 0.7 206 320 0.6 303

緑区 7 14 0 21 0.2 202 0.5 169 182 0.9 245

岩槻区 7 11 0 17 0.1 116 0.3 143 188 0.8 206

計 44 77 0 120 0.1 1,639 0.3 988 2,167 0.9 1,407

表 4.4-7 電力の被害想定結果（東京湾北部地震：冬の夕）

物的被害 機能支障 復旧

被害箇所数（基） 区名 地震動

液状化

建物 巻込

火災 計

被害率

（%）

停電 戸数 （世帯）

停電率（%）

要復旧人員 （人日）

市内復旧人員（人）

復旧 日数 （日）

被害額（百万円）

西区 3 6 0 10 0.1 91 0.3 82 140 0.6 114

北区 3 2 0 5 0.0 71 0.1 39 248 0.2 52

大宮区 3 2 0 5 0.1 86 0.2 41 205 0.2 55

見沼区 7 7 0 14 0.1 145 0.2 114 268 0.4 161

中央区 2 3 0 5 0.1 98 0.2 39 176 0.2 53

桜区 4 9 266 278 3.3 4,103 10.0 536 172 3.1 3,807

浦和区 3 4 0 6 0.1 135 0.2 52 268 0.2 71

南区 6 19 174 199 1.8 4,010 5.3 486 320 1.5 2,670

緑区 6 13 672 692 5.2 6,572 15.2 1,263 182 6.9 9,937

岩槻区 7 11 0 17 0.1 116 0.3 143 188 0.8 206

計 43 75 1,113 1,231 1.0 15,428 3.0 2,794 2,167 6.9 17,126

－135－

図 4.4-3 電力被害想定結果（さいたま市直下地震：夏の昼）

図 4.4-4 電力被害想定結果（さいたま市直下地震：冬の夕）

－136－

図 4.4-5 電力被害想定結果（東京湾北部地震：夏の昼）

図 4.4-6 電力被害想定結果（東京湾北部地震：冬の夕）

－137－

4.5 電話の被害想定

阪神・淡路大震災は、情報化社会になってから初めて経験する大都市の直下型地震で、

通信設備にも兵庫県を中心に未曾有の被害が発生し、被災地においてＮＴＴ設備のうち架

空ケーブルは 1.7％、電柱は 1.5％、地下ケーブルは 0.23％の被害となった。

被災回線数は、1,443,000 回線のうち約 193,000 回線（13.4％）となり、復旧は、半月後

に家屋の全半壊・焼失を除く 10 万回線が回復している。さらに、過去の災害のいずれをも

上回る通話の輻輳（通話量が回線設備容量を上回り新たな通話がかかりにくくなる状態）

という事態に直面した。

本調査では、電話回線（ＮＴＴ）の地震災害時のケーブル被害を推定するとともに、設

被害による機能支障および復旧日数について検討した。

4.5.1 調査対象

これまでの地震事例では、市内ケーブル被害に多大な復旧作業を要していることから、

本調査では物的被害想定の対象として市内の架空ケーブル支持物を取り上げた。

調査にあたり、さいたま市前回調査より区毎の電話柱基数・電話線延長を把握した。

被害想定を行う調査単位毎の施設分布状況は道路延長を基に推定した。架空配電施設（電

話線）の分布は、電柱数に比例するものとした。

表 4.5-1 に、区毎の電柱基数、電線延長を、図 4.5-1 に、メッシュ毎の電柱基数を示す。

－138－

表 4.5-1 電話の現況

区名 電柱基数（基） 電線延長（㎞）

西区 3,211 270.4

北区 5,592 470.9

大宮区 4,681 394.1

見沼区 6,096 513.3

中央区 3,976 334.8

桜区 3,936 331.4

浦和区 6,144 517.3

南区 7,280 613.0

緑区 4,084 343.8

岩槻区 4,747 400.0

計 49,747 4,189.0

図 4.5-1 電話現況（電柱基数）

－139－

4.5.2 被害想定手法

電話の被害想定の流れは、図 4.5-2 のとおりである。

図 4.5-2 電話の被害想定フロー

(1) 物的被害の想定手法

電話施設は、電力施設と同様のネットワーク形態であるため、電力施設と同じ手法で、

地震動・液状化による被害、建物倒壊への巻き込まれによる被害、延焼による被害に分け

て物的被害の想定を行った。

(2) 機能支障・復旧の想定手法

a) 機能支障

埼玉県（1998）は、東京都（1997）の結果を利用し、支持物被害から機能支障を求め

る回帰式を作成しており、本調査ではこの式により通信機能支障を推定した。

Ｙ＝2.26985Ｘ

ここに、Ｙ ：機能支障率（％）

Ｘ ：支持物被害率（％）

支持物の被害は、地震動・液状化による被害と火災による焼損をもって支持物の被害

とした。

b) 復旧日数

復旧日数がどれくらいになるかは、復旧対象被害数と投入できる復旧人員を比較する

ことによって求めた。 ①復旧対象

応急復旧対象被害を、次のとおりとした。

○地震動・液状化、建物倒壊への巻き込まれにより被害を受けた配電線支持物およ

び配電線

電話線施設資料 地震動 建物被害 既往震災事例

物的被害確率の設定

施設の物的被害数想定

機能支障率の設定

機能支障の想定

復旧効率の設定

加入回線資料

復旧人員

復旧日数の想定

火 災

－140－

○火災により被害を受けた配電線支持物および配電線のうち 20％

延焼区域の復旧は、家屋焼失や内線焼失等により使用不能となるため、非延焼区域へ

のルートの確保を目的として実施されることになる。延焼区域のうち応急復旧対象とな

る割合については、電力と同様と考えた。

②復旧効率

応急復旧に必要な作業人員は、表 4.5-2 の復旧効率を設定した。

表 4.5-2 電話設備応急復旧効率

被害種別 復旧効率 備 考

支 持 物 0.9 人日／基 新設または建入直し

架 空 線 4.7 人日／条・スパン ケーブル 36m 新設切替接続 2箇所

③復旧作業要員

電話の復旧作業員は、平成 16 年度の事業所・企業統計調査より、電気通信・信号装置

工事業の従業員数から推定した。調査では、このうち電力復旧作業に従事可能な従業者

を５割として、世帯数比率により区に配分して、復旧作業人員を想定した。

また、大規模震災時には、阪神・淡路大震災時の実績から、県外・市外からの応援が

見込まれるが、受け入れ体制の問題や市外の被害の状況は不明であり、本調査では考慮

しないものとした。

(3) 被害額の想定方法

平成 17 年度調査では、被害額は、被害が生じた箇所等により大きく異なるが、電話施設

全体の被害額は、次式により求めることができるとしている。

y＝10.141 x1.0532

y：被害額（百万円）

x：支持物被害数（箇所）

本調査でも、この式を用いて被害額を想定した。

(4)携帯電話の被害想定手法

携帯電話は、移動媒体であり、個々の不通回線を把握することは困難である。そこで、

本調査では、中央防災会議（2004）の手法を参考に、区毎の固定電話の不通回線率と停電

率により相対的に評価することとした。通話規制による輻輳は考慮しないものとした。

表 4.5-3 携帯電話の評価ランク

ランク 評価内容

A 停電率、不通回線率の少なくとも一方が 15%以上

B 停電率、不通回線率の少なくとも一方が 10%以上

C 停電率、不通回線率の少なくとも一方が 5%以上

D 停電率、不通回線率とも 5%未満

－141－

4.5.3 被害想定結果

表 4.5-4～4.5-7 に想定地震時の区別の施設被害箇所数を示す。図 4.5-2～4.5-5 には、

想定地震毎にメッシュ毎の支持物被害箇所数を示す。また、表 4.5-8、4.5-9 に想定地震時

の区別の携帯電話の被害想定結果を示す。

以下は、延焼による被害の多く想定される冬の夕のケースについて述べる。

さいたま市直下地震では、電柱が 5,000 基以上被害を受け、120,000 世帯以上（支障率

23％）が回線不通になると想定される。復旧には、1ヶ月以上要すると想定される。被害額

は 720 億円以上になると想定される。携帯電話は、緑区、岩槻区を除いて Aランクになり、

緑区で Bランクになると想定される。

東京湾北部地震では、電柱が約 500 基の被害を受け、約 12,000 世帯（支障率 2％）が回

線不通になると想定される。復旧には、8 日程度要すると想定される。被害額は 65 億円以

上になると想定される。携帯電話は、緑区で A ランク、桜区で B ランクになると想定され

る。

なお、電話回線は施設被害による機能支障の他に、集中利用による輻輳が発生するが、

これについては評価していない。阪神・淡路大震災でも初日に通常ピーク時の約 50 倍、２

日目に約 20 倍が集中しており、輻輳が発生した。したがって、大規模地震発生直後におい

ては、一般電話（災害対策機関等の電話および公衆電話を除く）は、一時的に利用困難に

なると予想される。

復旧の応援要員数はさいたま市の従業員数から推定したものであり、状況によっては想

定結果より復旧日数が短縮されることがある。

－142－

表 4.5-4 電話の被害想定結果（さいたま市直下地震：夏の昼）

物的被害 機能支障 復旧

被害箇所数（基） 区名 地震動

液状化

建物 巻込

火災 計

被害率

（%）

不通 戸数 （世帯）

不通率（%）

要復旧人員 （人日）

市内復旧人員（人）

復旧 日数 （日）

被害額（百万円）

西区 2 35 67 104 3.2 2,437 7.3 746 70 10.7 1,346

北区 3 23 23 49 0.9 1,168 2.0 454 125 3.6 610

大宮区 3 40 0 42 0.9 995 2.0 632 103 6.1 521

見沼区 3 14 0 17 0.3 410 0.6 259 135 1.9 204

中央区 2 38 104 144 3.6 3,437 8.2 908 88 10.3 1,904

桜区 2 57 85 143 3.6 3,382 8.3 1,134 87 13.0 1,895

浦和区 3 52 72 128 2.1 3,007 4.7 1,052 135 7.8 1,678

南区 4 94 108 206 2.8 4,886 6.4 1,793 161 11.1 2,771

緑区 2 12 0 14 0.4 346 0.8 216 92 2.3 168

岩槻区 2 6 0 9 0.2 182 0.4 128 94 1.4 97

計 26 370 460 856 1.7 20,249 3.9 7,323 1,090 13.0 11,194

表 4.5-5 電話の被害想定結果（さいたま市直下地震：冬の夕）

物的被害 機能支障 復旧

被害箇所数（基） 区名 地震動

液状化

建物 巻込

火災 計

被害率

（%）

不通 戸数 （世帯）

不通率（%）

要復旧人員 （人日）

市内復旧人員（人）

復旧 日数 （日）

被害額（百万円）

西区 1 30 523 554 17.3 13,023 39.2 2,033 70 29.0 7,861

北区 3 18 574 596 10.7 14,228 24.2 2,041 125 16.3 8,485

大宮区 2 29 903 934 20.0 22,068 45.3 3,179 103 30.9 13,627

見沼区 3 12 569 583 9.6 13,823 21.7 1,928 135 14.3 8,303

中央区 2 35 280 317 8.0 7,553 18.1 1,396 88 15.9 4,364

桜区 2 44 801 846 21.5 19,954 48.8 3,083 87 35.4 12,286

浦和区 3 48 439 490 8.0 11,518 18.1 2,081 135 15.4 6,905

南区 4 87 449 539 7.4 12,804 16.8 2,704 161 16.8 7,644

緑区 2 11 161 174 4.3 4,177 9.7 677 92 7.4 2,318

岩槻区 2 6 33 42 0.9 889 2.0 226 94 2.4 516

計 24 320 4,731 5,075 10.2 120,036 23.3 19,348 1,090 35.4 72,309

－143－

表 4.5-6 電話の被害想定結果（東京湾北部地震：夏の昼）

物的被害 機能支障 復旧

被害箇所数（基） 区名 地震動

液状化

建物 巻込

火災 計

被害率

（%）

不通 戸数 （世帯）

不通率（%）

要復旧人員 （人日）

市内復旧人員（人）

復旧 日数 （日）

被害額（百万円）

西区 1 2 0 3 0.1 65 0.2 41 70 0.6 29

北区 1 1 0 2 0.0 53 0.1 33 125 0.3 23

大宮区 1 1 0 3 0.1 65 0.1 41 103 0.4 29

見沼区 2 2 0 4 0.1 105 0.2 66 135 0.5 49

中央区 1 2 0 3 0.1 74 0.2 47 88 0.5 33

桜区 2 4 0 6 0.2 139 0.3 89 87 1.0 66

浦和区 2 2 0 4 0.1 102 0.2 65 135 0.5 47

南区 4 12 0 16 0.2 383 0.5 242 161 1.5 190

緑区 2 4 0 6 0.2 149 0.3 93 92 1.0 69

岩槻区 1 2 0 4 0.1 82 0.2 58 94 0.6 42

計 18 33 0 52 0.1 1,216 0.2 774 1,090 1.5 578

表 4.5-7 電話の被害想定結果（東京湾北部地震：冬の夕）

物的被害 機能支障 復旧

被害箇所数（基） 区名 地震動

液状化

建物 巻込

火災 計

被害率

（%）

不通 戸数 （世帯）

不通率（%）

要復旧人員 （人日）

市内復旧人員（人）

復旧 日数 （日）

被害額（百万円）

西区 1 2 0 3 0.1 65 0.2 41 70 0.6 29

北区 1 1 0 2 0.0 53 0.1 33 125 0.3 23

大宮区 1 1 0 3 0.1 65 0.1 41 103 0.4 29

見沼区 2 2 0 4 0.1 105 0.2 66 135 0.5 49

中央区 1 2 0 3 0.1 74 0.2 47 88 0.5 33

桜区 2 4 126 132 3.3 3,103 7.6 463 87 5.3 1,730

浦和区 2 2 0 4 0.1 102 0.2 65 135 0.5 47

南区 4 12 112 128 1.8 3,033 4.0 571 161 3.5 1,677

緑区 2 4 207 213 5.2 5,125 11.8 710 92 7.7 2,875

岩槻区 1 2 0 4 0.1 82 0.2 58 94 0.6 42

計 18 33 445 496 1.0 11,805 2.3 2,095 1,090 7.7 6,536

－144－

表 4.5-8 携帯電話の被害想定結果（さいたま市直下地震）

夏の昼 冬の夕

区名 電力支障率

(%)

電話支障率

(%) ランク

電力支障率

(%)

電話支障率

(%) ランク

西区 9.70 7.33 C 25.50 39.16 A

北区 2.62 1.98 D 19.84 24.18 A

大宮区 2.70 2.04 D 27.82 45.29 A

見沼区 0.86 0.64 D 18.92 21.73 A

中央区 10.88 8.23 B 17.54 18.08 A

桜区 10.94 8.27 B 29.15 48.81 A

浦和区 6.24 4.72 C 17.55 18.09 A

南区 8.48 6.42 C 17.07 16.82 A

緑区 1.06 0.80 D 12.77 9.66 B

岩槻区 0.56 0.41 D 2.66 2.00 D

表 4.5-9 携帯電話の被害想定結果（東京湾北部地震）

夏の昼 冬の夕

区名 電力支障率

(%)

電話支障率

(%) ランク

電力支障率

(%)

電話支障率

(%) ランク

西区 0.27 0.19 D 0.27 0.19 D

北区 0.12 0.09 D 0.12 0.09 D

大宮区 0.18 0.13 D 0.18 0.13 D

見沼区 0.23 0.16 D 0.23 0.16 D

中央区 0.24 0.18 D 0.24 0.18 D

桜区 0.46 0.34 D 10.04 7.59 B

浦和区 0.21 0.16 D 0.21 0.16 D

南区 0.67 0.50 D 5.27 3.98 C

緑区 0.47 0.34 D 15.19 11.85 A

岩槻区 0.26 0.18 D 0.26 0.18 D

－145－

図 4.5-2 電話被害想定結果（さいたま市直下地震：夏の昼）

図 4.5-3 電話被害想定結果（さいたま市直下地震：冬の夕）

－146－

図 4.5-4 電話被害想定結果（東京湾北部地震：夏の昼）

図 4.5-5 電話被害想定結果（東京湾北部地震：冬の夕）