保安ネットの使用方法の紹介 - METI...2020/03/09 ·...
Transcript of 保安ネットの使用方法の紹介 - METI...2020/03/09 ·...
保安ネットの使用方法の紹介~電気事業法における利用者(設置者)向け~
令和2年3月9日
中部近畿産業保安監督部電力安全課
説明会用資料●愛知●岐阜●三重●静岡●長野 中部近畿産業保安監督部
テーマ1.保安ネットの概要
テーマ2.保安ネットの構成
テーマ3.保安ネットによる手続き(事例:保安管理業務外部委託承認申請)
説明会用資料
1
●愛知●岐阜●三重●静岡●長野 中部近畿産業保安監督部
テーマ1.保安ネットの概要
説明会用資料
2
●愛知●岐阜●三重●静岡●長野 中部近畿産業保安監督部
1-1.保安ネットとは?
保安ネットとは、5つの産業保安法令に基づく一部の手続きを、各事業者がインターネットを利用して届出・申請を行うことができるシステム。
(1)対象となる法令①電気事業法②ガス事業法③液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律④火薬類取締法⑤鉱山保安法
(2)運用開始時期
中部地域(愛知県・長野県の全域、岐阜県・三重県・静岡県の一部地域を除く)
北陸地域(富山県・石川県の全域、福井県・岐阜県の一部地域)
電気事業法に基づく届出・申請を電子化!
3
2020年6月から
1-2.利用することのメリット
保安ネットは、産業保安法令に基づく一部の手続きを、事業者がインターネットを利用して届出等を行うことができるシステムで、様々な使用上のメリットがある。
〇24時間365日いつでも届出・申請が可能
〇届出・申請履歴が簡単に確認
〇再提出も簡単に〇ガイド機能でらくらく入力
例えば、①履歴の確認→届出・申請は、提出毎に画面で受理/審査完了結果が閲覧できる。過去に届出・申請したデータを利用して新たに届出・申請もできる。
②処理状況の確認→提出した届出・申請の処理状況(審査中・受領済・承認済など)を画面上で確認できる。一覧も印刷可能。
③通知文書→申請承認後に交付する通知文書は、PDF形式にて複数回のダウンロードや印刷が可能。
更に、電子届出・申請の際は、設置者の代表印は不要となるため、従来より手間なく手続がスピーディーになる!
4
1-3①.gBizIDとは(その1・・・概要)保安ネットの利用するには、事前にgBizID(ジービズ・アイ・ディー)のアカウント取得が必要です。
Q1. 電子届出・申請する場合は、どのような事前準備が必要か?
A1. ①インターネットに接続できるパソコン、②『gBizID のIDとパスワード)』、③届出・申請に必要な情報の3点。
Q2. 法人ではなく個人で電子届出・申請は可能か?
A2. 個人でも可能。なお、個人の場合でも『gBizID 』の取得が必要。
①gBizIDとは?■経済産業省に対する様々な行政手続きを一つの共通アカウントで利用できるサービス。
■詳細はgBizID ホームページ(https://gbiz-id.go.jp/)を参照。
②gBizIDに関する問合せ先<gBizID ヘルプデスク>■電話:06-6225-7877 受付時間:平日9:00~17:00保安ネットの操作方法や不具合は、「保安ネットヘルプデスク」に問い合わせ(本資料55ページ参照)。
よくある質問
5
gBizIDを取得していない方はgBizIDのサイト(https://gbiz-id.go.jp/)にアクセスして、gBizIDプライムの取得を行ってください。
1-3②.gBizIDとは(その2・・・アカウント取得)
6■保安ネットでは、「gBizIDプライム作成」を選択!
注意
gBizIDで利用できる行政サービスは、保安ネット以外にも様々あり、その一例は・・・
1-3③.gBizIDとは(その3・・・利用できる行政サービスの例)
7
① 保安規程の届出 /変更の届出② 外部委託承認申請③ 主任技術者の選任/解任届出④ 主任技術者免状の交付を
受けていない者の選任許可申請⑤ 主任技術者の兼任承認申請⑥ 発電所出力変更の届出⑦ 自家用電気工作物の廃止報告⑧ ばい煙発生施設の廃止報告
1-4.電気事業法に係る手続きを保安ネットで行うと・・・
電気事業法では、8つの届出・申請が保安ネットを使用することで、迅速に手続きを進めることができる。わざわざ受付窓口訪問や郵送といった手間も不要。
電子申請システムを利用
申請者
ガイド機能でらくらく入力
24時間365日届出・申請可能
再提出が簡単に
届出・申請履歴の確認が簡単に
対象手続き届出・申請完了
申請者
gBizID取得;①5~7ページ操作マニュアル;②12~13ページ
申請・届出のシステム入力/登録;③15ページ~システム上で届出状況・審査結果確認
スピーディーな手続き8
1-5.保安ネットへの当部ホームページ(HP)からのアクセス
当部HPのリンクバーから、経済産業省の『保安ネットポータルサイト』にアクセスできる。
当部HP上で赤枠をクリックすれば、経済産業省の『保安ネットポータルサイト』(本資料の8ページ)にアクセスできる。
中部近畿産業保安監督部のホームページhttps://www.safety-chubu.meti.go.jp
9
1-6.保安ネット画面へのアクセス(トップページ)
保安ネットポータルの第1画面で『保安ネットはこちら』をクリックするとgBizID入力画面に繋がる。
10
■この『保安ネットはこちら』をクリックすると!■本資料11ページのgBizID入力画面に!解説
ログイン画面にてgBizIDとパスワードを入力してログインして下さい。
1-7.保安ネットにログイン
11
もしパスワードを忘れた方は、ここを押してしてパスワード再設定して下さい。注意
■ID・パスワードを入力!解説
1-8①.保安ネットの操作マニュアル
操作に関するマニュアルは、経済産業省のHPから入手できる。利用者によって使用するマニュアルが異なるので注意。
経産省HP
◆1 保安ネット(電気事業法)に関するパンフレットも入手できるhttps://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/pamphlet_eb.pdf
◆2 保安ネットポータルサイトへのアクセスhttps://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/index.html
入手できるマニュアル(電気事業法)①利用者(設置者)向けhttps://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/manual_denki.pdf
②利用者(みなし設置者)向けhttps://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/manual_denki_minashi.pdf
Manual A Manual B Catalog
12
1-8②.保安ネットの操作マニュアルへのアクセス
保安ネットポータルの第1画面には、“操作マニュアル“と”よくあるご質問“も掲載。
13
■電気事業法手続き用の操作マニュアル!■利用者によって使用するマニュアルが相違!注意
1-8③.利用に関するFAQ
保安ネットの利用に関するよくある質問は・・・
Q6. 電子化の対象となっていない手続は、どのように提出するのか?
A6. 従来どおり『紙媒体』で提出。なお、電子化の対象は将来的に拡大することも検討している。
Q7. 電子化の対象となっている手続は、電子届出・申請のみの受付となるのか?
A7. 電子届出・申請が困難な場合には、従来どおり『紙媒体』で提出が可能。ただし、インターネットからの履歴確認などはできない。
Q4. 設置者が『GビズID』を取得しておらず、電気事業法に基づく手続の電子届出・申請ができない場合の手続はどうする?
A4. 保安管理業務(外部委託)を受託する法人等が、電気事業法に基づく手続の電子届出・申請を行える『GビズID』を取得している場合、代行者として届出・申請を行うことが可能。なお、代行者として届出・申請を行う際は、設置者と代行者の関係が分かる書類を添付する必要がある。
Q5. 保安ネットで届出・申請を行う場合、従来の紙媒体における設置者の代表印は必要か?
A5. 電子届出・申請の際は、押印は必要ない。
Q3. 電子届出・申請の具体的なやり方は、何を確認すればよいか?
A3. 『保安ネットポータル』サイトに添付する操作マニュアルを参考ください。
14
よくある質問
テーマ2.保安ネットの構成
説明会用資料
15
●愛知●岐阜●三重●静岡●長野 中部近畿産業保安監督部
2-1.まずはgBizIDを使ってログイン
16
16
■ID・パスワードを入力!解説
2-2.トップページの画面
1
2
3
4
5
6
7
8
18ページ
19ページ
20~21ページ
22ページ
23ページ
24ページ
25ページ
26ページ 17
2-3.各画面(①要対応手続一覧)
届出・申請を作成後、一時保存を実施して、未提出の状態
監督部から届出・申請内容に関する問合せを受けている状態
18
2-4.各画面(②新規手続)
19
■手続き対象を選択し、手続き内容を入力!■届出・申請はここで作成し、提出!解説
2-5①.各画面(③新規手続(一括登録))
20
2-5②.一括登録について
21
注意
一括登録には、複数の届出・申請データを定められた様式でCSVファイルにとりまとめることが必要であり、利用者は、そのようなCSVファイルを作成できるシステムをお持ちの申請者(代行者)を想定している。
2-6.各画面(④全手続一覧)
株式会社○○ △△工場
株式会社○○又は
株式会社□□(保安法人等)
静岡県
静岡県
愛知県
愛知県
長野県
三重県
岐阜県
長野県
(中部)
(中部)
(中部)
(中部)
(中部)
(中部)
(中部)
(中部)
静岡県
静岡県
愛知県
長野県
岐阜県
長野県
22
(中部)中部近畿産業保安監督部長
スライド移動
スライド移動
2-7.各画面(⑤アカウント管理)
23
2-8.各画面(⑥お知らせ)
24
■保安ネットに関する広報がある場合に掲載を行うもの。解説
2-9.各画面(⑦よくある質問)
25
■保安ネットに関する主な質問事項、回答を掲載するもの。解説
2-10.各画面(⑧このサイトについて)
26
テーマ3.保安ネットによる手続き(事例:保安管理業務外部委託承認申請)
説明会用資料
27
●愛知●岐阜●三重●静岡●長野 中部近畿産業保安監督部
3-1.新規手続画面
28
■手続き対象を選択し、手続き内容を入力!■届出・申請はここで作成し、提出!解説
3-2.外部委託承認申請情報入力(基礎情報①)
●入力項目(提出者情報)1.法人番号の有無(法人番号)2.提出日3.提出先監督部4.法人番号5.法人/個人名称6.代表者の役職
●入力項目(設置者情報)7.代表者氏名(フリガナ)8.提出者所在地
(郵便番号、住所)9.氏名(フリガナ)10.電話番号11.メールアドレス
1.設置者/みなし設置者の別2.法人番号の有無3.設置者種別(法人、個人、自治体)4.代表者の役職5.法人/個人名称
6.代表者氏名(フリガナ)7.提出者所在地
(郵便番号、住所)8.電話番号
※1~3,5は必須項目です
<入力画面>
注意
※2,3は必須項目です
29
3-2.外部委託承認申請情報入力(基礎情報②)
<入力画面>
●入力項目(設置者情報)
1.設置者/みなし設置者の別2.法人番号の有無3.設置者種別(法人、個人、自治体)4.代表者の役職5.法人/個人名称
6.代表者氏名(フリガナ)7.提出者所在地
(郵便番号、住所)8.電話番号
※1~3,5は必須項目です
●入力項目(提出者情報)1.法人番号の有無(法人番号)2.提出日3.提出先監督部4.法人番号5.法人/個人名称6.代表者の役職
7.代表者氏名(フリガナ)8.提出者所在地
(郵便番号、住所)9.氏名(フリガナ)10.電話番号11.メールアドレス
※2,3は必須項目です
解説
■郵便番号を入力し、「郵便番号検索」をクリック!■該当する住所を選択し、「設定」をクリック!■自動で住所が入力!解説
30
<入力画面>
3-3.外部委託承認申請情報入力(詳細情報①:事業場情報、電気工作物)
●入力項目(事業場情報)
1.初めて申請する事業場/過去に申請したことのある事業場の別
2.事業場名称(フリガナ)3.譲渡された事業場番号4.事業場所在地(住所、郵便番号) ※4は必須項目です
1.設備条件のイロハ要件確認点検頻度フロー図の要件確認
2.絶縁監視装置の有無3.無停電点検の有無4.発電所の有無
●入力項目(電気工作物)
※1,4は必須項目です
■<根拠条文>・https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/files/tenkenhidokokuji.pdf
※平成十五年経済産業省告示第二百四十九号(電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示)・https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/260616-1-2.pdf
※点検頻度確認フロー(太陽光)解説
31
3-3.外部委託承認申請情報入力(詳細情報②:事業場情報、電気工作物)
●入力項目(事業場情報)
4.事業場所在地(住所、郵便番号)5.PCB含有電気工作物の有無6.工事計画対象工作物の有無7.申請者用事業場番号
<入力画面>※4~6は必須項目です
1.発電所の有無2.発電所名称3.発電設備名称4.発電所の種別5.原動機の種別6.出力(単位:kW)7.使用燃料等8.燃料消費量(単位:l/h)
●入力項目(電気工作物)
■PCB含有電気工作物があればチェック!■工事計画の対象か確認!確認
32
3-3.外部委託承認申請情報入力(詳細情報③:非常用予備発電装置、需要設備情報、配電線路情報)
●入力項目(非常用予備発電装置)
8.非常用予備発電装置の合計出力(単位:kW)
9.非常用予備発電装置の最大電圧(単位:V)
※5,6,8~10は必須項目です
5.需要設備の有無6.低圧/高圧の別7.最大電力(単位:kW)8.電圧(単位:V)9.設備容量(単位:kVA)10.点検頻度
●入力項目(需要設備情報)
●入力項目(配電線路情報)
11.配電線路の有無 ※11は必須項目です
<入力画面>
■非常用予備発電装置を設置する場合、詳細を記載!■構外にわたる電線路があればチェック!確認
33
3-3.外部委託承認申請情報入力(詳細情報④:委託契約の相手方の基礎情報、事業場換算値)
●入力項目(委託契約の相手方の基礎情報) 11. 今回申請分の電気工作物の合計点数
12. 今回申請分を含む受託中の全事業場の点数(保安業務担当者・個人)
13. 今回申請分を含む受託中の全事業場の点数(保安業務従事者)
14. 点検頻度の詳細情報
●入力項目(事業場換算値)「30、31ページ」で入力した基礎情報
10. 提出者情報コピーをクリックすることで、事前に入力した基礎情報(29・30ページ)の「提出者情報」が「法人の基礎情報」にコピーできる!
<入力画面> 解説
34
3-3.外部委託承認申請情報入力(詳細情報⑤:保安業務担当者)
●入力項目(保安業務担当者)11.氏名(フリガナ)12.生年月日13.主任技術者免状の種類14.主任技術者免状の番号15.管理技術者番号
<入力画面>
解説
35
3-3.外部委託承認申請情報入力(詳細情報⑥:契約に関する情報、委託契約の相手方の執務に関する情報)
●入力項目(契約に関する情報)16.契約自動更新の有無17.契約締結日18.契約有効開始日19.契約終了予定日20.契約書へ主任技術者制度の解釈及び運用(内規)
について記載していることの確認
●入力項目(委託契約の相手方の執務に関する情報)
<入力画面>
21.提出者情報コピーをクリックすることで、事前に入力した基礎情報の「提出者情報」が「法人の基礎情報」にコピーできる!解説
36
3-3.外部委託承認申請情報入力(詳細情報⑦:到達時間の情報、連絡責任者・連絡方法の情報)
●入力項目(到達時間の情報)
22.主たる連絡場所から事業場までの距離(km)23.主たる連絡場所から事業場までの移動手段24.主たる連絡場所から事業場までの到達時間(分)
●入力項目(連絡責任者・連絡方法の情報)
25.主連絡責任者の役職名26.主連絡責任者の氏名(フリガナ)
<入力画面>
37
3-4.外部委託承認申請情報入力(添付資料)
●入力項目(書類の添付とチェック)
① 添付する書類の項目をチェックする② 新規追加をクリックし、必要なファイルを添付する
<入力画面>当該設置者に関して初めて電子申請にて提出する手続きの場合、
「設置者との関係が分かる資料」の添付が必須となる。 注意
38
3-5.外部委託承認申請情報入力確認
●入力項目(入力情報の確認)
③ すべての情報を入力し「確認へ」をクリックする<入力画面>
③
39
3-6.エラー処理
●入力項目(エラーの修正)
④
<入力画面>
④ 「OK」をクリックした後、「エラー項目へ」をクリックすると、エラーのある項目に遷移するためエラーを修正する注意
40
3-7.外部委託承認申請の提出
●入力項目(提出)
・エラーの修正後、再度「確認へ」を選択し、エラーが解消されたことを確認して「提出」を選択する
<入力画面>
41
3-8.保安規程届出情報入力(外部委託と同時に届出)
<入力画面>
注意
「保安管理業務外部委託申請」と「事業用電気工作物の保安規程の届出」は紐付けされるため、 「保安管理業務外部委託申請」の入力完了後、続けて「事業用電気工作物の保安規程の届出」を入力することとなる。
42
3-9.保安規程届出情報入力(基礎情報①)
●入力項目(提出区分)1.新規/変更の別 ※1は必須項目です
<入力画面>
注意
●入力項目(提出者情報)1.法人番号の有無(法人番号)2.提出日3.提出先監督部4.法人番号5.法人/個人名称6.代表者の役職
●入力項目(設置者情報)
7.代表者氏名(フリガナ)8.提出者所在地
(郵便番号、住所)9.氏名(フリガナ)10.電話番号11.メールアドレス
1.設置者/みなし設置者の別2.法人番号の有無3.設置者種別(法人、個人、自治体)4.代表者の役職5.法人/個人名称
6.代表者氏名(フリガナ)7.提出者所在地
(郵便番号、住所)8.電話番号
※1~3,5は必須項目です
※2,3は必須項目です
43
3-9.保安規程届出情報入力(基礎情報②)
<入力画面>
●入力項目(設置者情報)
1.設置者/みなし設置者の別2.法人番号の有無3.設置者種別(法人、個人、自治体)4.代表者の役職5.法人/個人名称
6.代表者氏名(フリガナ)7.提出者所在地
(郵便番号、住所)8.電話番号
※1~3,5は必須項目です
●入力項目(提出者情報)1.法人番号の有無(法人番号)2.提出日3.提出先監督部4.法人番号5.法人/個人名称6.代表者の役職
7.代表者氏名(フリガナ)8.提出者所在地
(郵便番号、住所)9.氏名(フリガナ)10.電話番号11.メールアドレス
※2,3は必須項目です
解説
■郵便番号を入力し、「郵便番号検索」をクリック!■該当する住所を選択し、「設定」をクリック!■自動で住所が入力!
44
3-10.保安規程届出情報入力(詳細情報①:事業場情報、電気工作物)
●入力項目(事業場情報)
1.初めて申請する事業場/過去に申請したことのある事業場の別
2.事業場名称(フリガナ)3.譲渡された事業場番号4.事業場所在地(住所、郵便番号)
※1,4は必須項目です
※4~6は必須項目です
1.発電所の有無2.発電所名称3.発電設備名称4.発電所の種別5.原動機の種別6.出力(単位:kW)7.使用燃料等8.燃料消費量(単位:l/h)
●入力項目(電気工作物)
<入力画面>
4608510
愛知県45
3-10.保安規程届出情報入力(詳細情報②:事業場情報、需要設備情報、配電線路情報、非常用予備発電装置)
※5,7は必須項目です
5.需要設備の有無6.最大電力(単位:kW)7.電圧(単位:V)8.設備容量(単位:kVA)
●入力項目(需要設備情報)
●入力項目(配電線路情報)
9.配電線路の有無 ※1は必須項目です
●入力項目(非常用予備発電装置)
10.非常用予備発電装置の合計出力(単位:kW)11.非常用予備発電装置の最大電圧(単位:V)
●入力項目(事業場情報)
4.事業場所在地(住所、郵便番号)5.PCB含有電気工作物の有無6.工事計画対象工作物の有無7.申請者用事業場番号
※4~6は必須項目です
<入力画面>
■非常用予備発電装置を設置する場合、詳細を記載!■構外にわたる電線路があればチェック!確認
46
3-10.保安規程届出情報入力(詳細情報③:附則情報)
●入力項目(附則情報)
8.「電気事業法第42条及び同法施行規則第50条の規定に従い、規程を作成したことを確認済みです。」にチェック
9.「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)に適合していることを確認済みです。」にチェック
●入力項目(電気主任技術者関連情報)
10.主任技術者の選任形態
<入力画面>
■選択する候補は以下のとおり。①選任(専任) ④兼任②選任(外部選任) ⑤外部委託③選任(統括) ⑥許可
解説
47
3-11.保安規程届出情報入力(添付資料)
●入力項目(書類の添付とチェック)
① 添付する書類の項目をチェックする② 新規追加をクリックし、必要なファイルを添付する③ すべての情報を入力し「確認へ」をクリックする
③
②
①
当該設置者に関して初めて電子申請にて提出する手続きの場合、「設置者との関係が分かる資料」の添付が必須となる。注意
<入力画面>
48
3-12.保安規程届出情報入力(確認→エラー処理→提出)
●入力項目(入力情報の確認、提出)
・すべての情報を入力し「確認へ」をクリックする
・エラーの修正後、再度「確認へ」を選択し、エラーが解消されたことを確認して「提出」を選択する
確認
エラー処理
提出
49
3-13.手続き状況確認(提出後)
<確認画面>
●確認項目(提出後の手続き状況)
・データ一覧から全手続一覧に移り、法令は電気事業法を選択する・ステータスを確認することで提出後の手続き状況を確認できる確認
50
3-14.手続き状況確認(審査終了後)
(中部)中部近畿産業保安監督部長
中部近畿保安株式会社
愛知県
愛知県 中部近畿保安法人 株式会社
<確認画面>
■監督部での審査が終了したものは、■申請書;承認 → ステータス:施行完了■届出書;受理 → ステータス:受理完了なお、“施行完了”は、通知文書(承認書)を出力することができる。
解説
51
中部近畿保安株式会社 中部近畿保安法人 株式会社
3-15.通知文書(承認通知)の出力
●確認項目(通知文書出力)
<確認画面>
■ステータスが「施行完了」のものを選択すると、その詳細が確認できる!■「施行」をクリックし、通知文書を出力する!確認
52
3-16.通知文書(承認通知)の印刷
■保安ネットで届出・申請を行った場合、通知文書には公印は有りません!注意
53
説明会用資料
◆最後に;保安ネットに関する問合せ先◆
①操作方法、不具合に関して■保安ネットヘルプデスク; 電話050-2018-8381■受付時間; 平日9:00~18:00
②法令に基づく手続きに関して■中部近畿産業保安監督部電力安全課https://www.safety-chubu.meti.go.jp/denryoku/denryoku-index.htm
TEL 052-951-2817 FAX 052-951-9802
●愛知●岐阜●三重●静岡●長野 中部近畿産業保安監督部
54