「教育クラウド時代」に対応するために「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」を見据えた学び方改革／働き方改革の現状

2019年 6月版

教育 ICTリサーチマイクロソフト

2019

遠隔教育の推進による先進的な教育の推進● 遠隔教育を実施したいができていない学校の割合を 2023年度までに 0％に

教師・学習者を支援する先端技術の効果的な活用● ビッグデータ、センシング、スタディログ、 AIドリルなどの活用の在り方について今後整理

先端技術の活用のための環境整備● パブリック クラウドの利活用に向けた検討● 安価な環境整備に向けた具体策の検討

文部科学省から 2018年 11月に発表された「柴山・学びの革新プラン」に続き、本年 3月「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（中間まとめ）」が発表されました。この「推進方策」では、ICT 環境整備の遅れや利活用上の課題を一気に解決し、次世代の学校・教育現場を実現するために、政府の「クラウド・バイ・デフォルト」に準拠した、クラウド活用を前提とした学びの改革プランが示されました。これにより日本は、クラウドと先端技術を活用した「教育クラウド時代」へと大きく踏み出すことになります。

マイクロソフトでは、今後本格化する「教育クラウド時代」に向けて、学び方改革／働き方改革の現状や ICT 環境整備の進捗状況を明らかにするために、全国の教育委員会／私立学校を対象とした大規模なヒアリング調査を実施。多くの皆様にご協力いただき、【教育委員会】 昨年度 1,386件 → 本年度 1,458件 （全教育委員会の 81.3％）【私立学校】 昨年度 696件 → 本年度 732件 と昨年度の調査を上回る回答を得ることができました。本調査データをぜひ今後の活動にお役立てください。

「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策 （中間まとめ）」が示す推進の方向性

調 査 内 容： 全国の教育委員会／私立学校の ICT化の取り組み状況について調 査 対 象： 全国の教育委員会（有効回答数：1,458件）参 考 調 査： 全国の私立学校：小学校・中学校・高等学校・その他の法人（有効回答数：732件）

実 施 期 間： 2019年 1月 21日～ 3月 22日（43営業日）調 査 方 法： 電話によるヒアリング調査会社等： 日本マイクロソフト株式会社、株式会社エムエム総研

調査概要

本格化する「教育クラウド時代」に対応するために

教育 ICTリサーチマイクロソフト

2019はじめに

2

教育 ICTリサーチマイクロソフト

2019マイクロソフト 教育 ICTリサーチ 2019（サマリー）

● 学習者用端末の配備状況（自治体）　 →　現状調査の「新たな予算枠」は本年度も着実に増加● 学習者用端末の配備状況（私立学校） →　私立の目標調査では「1人 1台」が 165法人に● 教職員用端末の配備状況（自治体）　 →　指導者用端末の配備はこの 1年間で大きく進展

端末の配備状況

3

目指すべき「学び方改革」の方向性

公正に個別最適化された学び、クラウドの推進が求められます 調査結果

●パブリック クラウド●デジタルポートフォリオ、個別最適化

●遠隔教育（合同授業・海外交流学習）●協働学習支援ツール など

デジタルポートフォリオの導入状況（導入済み）は、

公立7自治体に対し、私立 160法人

調査結果

目指すべき「働き方改革」の方向性

ICTを活用したより本質的な働き方改革の推進が求められます●校務支援システム●指導支援（ビッグデータ、センシング）

●テレワーク、外部人材との連携●データに基づく学校改善（EBPM） など

働き方改革で「ICTを活用する意向がある」自治体は、

昨年度282から本年度599に倍増

調査結果

「首長・関係部局との連携」について

首長・関係部局を巻き込んだ推進チームの編成が求められます●首長・教育長への意義の説明●地方財政措置の有効活用

●推進チームの編成●モデル校事業（エビデンス作成） など

「連携している人／組織」では首長・関係部局との連携が多く、

首長・教育長＝ 40、自治体行政＝ 102

教育 ICTリサーチマイクロソフト

2019

個別最適化された学びのための「デジタルポートフォリオ」について「知っている」自治体はわずか9.5％、「導入済み」も7自治体のみ

n=1,149 n=29 n=109 n=23

「学び方改革」の現状

■ デジタルポートフォリオの認知の有無 ■ デジタルポートフォリオの導入意向

知らない78.6%

（903自治体）

興味なし64.2%（70自治体）

興味あり18.3%（20自治体）

興味あり34.8%（8自治体）

予定あり・検討中13.0%（3自治体）

導入済み6.4%（7自治体）

導入済み26.1%（6自治体）

興味なし26.1%（6自治体）

予定あり・検討中11.0%（12自治体）

知らない13.8%（4自治体）

知っている9.5%（109自治体）

知っている79.3%（23自治体）

聞いたことはある11.9%（137自治体）

聞いたことはある6.9%（2自治体）

自治体全体 自治体全体

都道府県のみ 都道府県のみ

公立は従来の指針に準拠し、出遅れ 高校種（都道府県）のみでは、近づく「高大接続改革」に向けて関心が高まり、79.3％が「知っている」と回答。一方、自治体全体では9.5％しか認知されておらず、個別最適化学習の基礎となる「デジタルポートフォリオ」で、教育クラウド時代への対応の遅さが現れました。

4

n=398 n=322

聞いたことはある6.3%（25法人）

興味あり3.7%（12法人）

興味なし19.9%（64法人）

予定あり・検討中26.7%（86法人）

5

一方、私立では「デジタルポートフォリオ」について80.9％ が「知っている」と回答。そのうちの 約半数 が「導入済み」

「学び方改革」の現状

■ デジタルポートフォリオの認知の有無 ■ デジタルポートフォリオの導入意向

知らない12.8%（51法人）

知っている80.9%（322法人）

導入済み49.7%（160法人）

単なる入試対策か？ 真の改革か？ 一方、中高一貫を主体とする私立では80.9％が「知っている」と回答。そのうちの約半数が「導入済み」で、デジタルによる「高大接続改革」の競争が激化。しかし、入試のためだけの導入では、真の意味での「個別最適化された学び」の仕組みにはならないことが懸念されます。

私立学校（参考調査） 教育 ICTリサーチマイクロソフト

2019

n=845

取り組み済み33.0%

（279自治体）

興味あり5.9%

（50自治体）

予定あり・検討中23.7%（200自治体）

教育 ICTリサーチマイクロソフト

2019

教職員の働き方改革に取り組む自治体が増える中、「ICTを活用する意向がある」自治体は、昨年度の282から599に倍増

「働き方改革」の現状 （1）

■ 働き方改革の取り組み状況／働き方改革における ICT活用意向

真の働き方改革を目指して 働き方改革に「ICTを活用する意向がある」自治体は、昨年度の282から599に倍増。しかし、「働き方改革＝校務支援システムの導入」とだけ捉えている自治体が多く、ICTを活用して、いかに時間削減と業務の効率化を成し遂げるか、本質的な議論と具体策が必要です。

興味なし37.4%（316自治体）

昨年度

ICT活用の意向あり

282/389自治体

n=1,171

取り組み済み60.1%

（704自治体）

興味あり2.6%（31自治体）

予定あり・検討中

17.6%（206自治体）

興味なし19.6%

（230自治体）

2019年

ICT活用の意向あり

599/872自治体※不明を除く※不明を除く

6

教育 ICTリサーチマイクロソフト

2019

教員のテレワークとそのセキュリティ対策は始まったばかり。教職員用端末の学校外での利用はわずか 1.6 / 2.2％、MDM 利用も9.4 / 8.9％

「働き方改革」の現状 （2）

■ 教職員用端末の学校外利用（持ち帰り） ■ MDM（モバイルデバイス管理）の利用

n=1,258

なし98.4%

（1,238自治体）

n=1,017 n=1,147 n=936

教育クラウド時代の働き方改革へ テレワークのための端末の学校外利用は教務用ですら2.2％、セキュリティ対策のMDM利用も8.9％というのが現状です。まずは文科省のセキュリティガイドラインの改定が必要となりますが、このままではクラウド化が進む民間との差は開くばかりです。

校務用端末の学校外利用の有無

指導者用端末の学校外利用の有無

校務用端末を対象としたMDM利用の有無

指導者用端末を対象としたMDM利用の有無

なし97.8%

（995自治体）

なし90.6%

（1,039自治体）

なし91.1%

（853自治体）

あり1.6%

（20自治体）

あり2.2%

（22自治体）

あり9.4%

（108自治体）

あり8.9%

（83自治体）

7

n=711

連携あり21.8%（155自治体）

連携なし（教育委員会のみ）

78.2%（556自治体）

教育 ICTリサーチマイクロソフト

2019

ICT整備計画を推進している自治体の21.8％が「連携あり」と回答。「連携なし」に比べて「新たな予算枠」の割合がより高くなる結果に

首長・関係部局との連携 （1）

■ 他部門／人との連携

首長・関係部局との連携がカギに 教育 ICT予算増額の重要ポイントと指摘される他部門／人との連携について、21.8％が「連携あり」と回答。さらに、「新たな予算枠」を獲得した教育委員会を抽出すると、首長・関係部局、自治体行政との連携が ICT整備実現に影響していることが分かりました。

※P10：「学習者用端末の配備状況（目標調査）」の回答をもとに集計

「予算枠」での比較※

従来の予算枠 57.4% 新たな予算枠 42.6%

従来の予算枠 65.3% 新たな予算枠 34.7%

共有端末ステージ可搬型共有端末（41台以上）

共有端末ステージ可搬型共有端末（40台以下）

共有端末ステージグループ用端末（80台以上）

共有端末ステージ3.6人 /台以上（大型導入）

PC教室ステージ

1人 1台端末ステージ

6.4% 12.2% 5.2% 21.3% 3.9%51.0%

共有端末ステージ可搬型共有端末（41台以上）

共有端末ステージ可搬型共有端末（40台以下）

共有端末ステージグループ用端末（80台以上）

共有端末ステージ3.6人 /台以上（大型導入）

PC教室ステージ

1人 1台端末ステージ

8.8% 14.7% 4.9% 12.8% 2.3%56.5%

8

首長・関係部局と連携するために教育の情報化を円滑に推進するためには、教育委員会だけではなく、首長や関係部局（財政部門など）との密接な連携が欠かせません。右記のパンフレットなどを参考にして、首長・関係部局を巻き込んだ推進体制づくりを進めましょう。

首長・関係部局を巻き込んだ推進チームの編成など、教育の ICT化を成功に導くためのポイントがまとめられています。 「推進担当者・体制を決める」「課題・目的を

明確にする」「予算要求のための説明を行う」など、教育の情報化推進のプロセスと進め方について詳しく説明されています。全国各地の先進事例が紹介されており、首長と教育長に教

育 ICT推進の意義を説明する際に利用できます。● 全国 ICT教育首長協議会のWebサイト（https://ictmayors.jp/）でダウンロードできます。

● 文部科学省 平成 29年度「ICT活用教育アドバイザー派遣事業」のWebサイト　 （http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1386881.htm）　 でダウンロードできます。

参考資料全国 ICT教育首長協議会担当者向けパンフレット

地方自治体のための「学校の ICT環境整備推進の手引き」

全国 ICT教育首長協議会首長向けパンフレット

教育 ICTリサーチマイクロソフト

2019

「連携している人／組織」では首長・関係部局との連携が多く、首長・教育長 = 40自治体、自治体行政（関係部局） = 102自治体

首長・関係部局との連携 （2）

連携している人／組織は？

n=711

※複数回答あり連携あり21.8%（155自治体）

連携なし（教育委員会のみ）

78.2%（556自治体）

■ 他部門／人との連携

40自治体

首長・教育長

7自治体

議会・議員

25自治体

学校・保護者（校長会、教職員、PTA）

102自治体

自治体行政（関係部局）

目標調査

現状調査

● 本調査では、【現状調査：現在の状況についての調査（2019年 1～ 3月）】と【目標調査：3年以内の目標についての調査】を行っています。● また、従来の PC教室予算に相当する40台以下の配備を「従来の予算枠」、新たな予算取りが必要となる41台以上の配備を「新たな予算枠」としています。

2019年n=1,458

2019年n=1,458

2018年n=1,386

2017年n=1,263

1.学習者用端末の配備状況

■ 学習者用端末の配備状況

従来の予算枠 953自治体 新たな予算枠 505自治体共有端末ステージ可搬型共有端末（41台以上）

共有端末ステージ可搬型共有端末（40台以下）

共有端末ステージグループ用端末（80台以上）

共有端末ステージ3.6人 /台以上（大型導入）

PC教室ステージ

1人 1台端末ステージ

180自治体

187自治体

72自治体

187自治体

59自治体

773自治体

従来の予算枠 1,155自治体 新たな予算枠 303自治体共有端末ステージ可搬型共有端末（41台以上）

共有端末ステージ可搬型共有端末（40台以下）

PC教室ステージ

362自治体

146自治体

793自治体

従来の予算枠 1,098自治体

従来の予算枠 1,033自治体

新たな予算枠 288自治体

新たな予算枠 230自治体

1人 1台端末ステージ

33自治体

共有端末ステージ3.6人 /台以上（大型導入）73

自治体

共有端末ステージグループ用端末（80台以上）

51自治体

10

全体を見ながら計画的な推進を 現状調査の「新たな予算枠」は303自治体となり、本年度も着実に増加。しかし一方で、「従来の予算枠」に留まる自治体もまだまだ多いのが現状です。さまざまな環境整備が求められる中、学習活動に欠かせない端末の配備についても計画的に進めていく必要があります。

現状調査の「新たな予算枠」は本年度も着実に増加

目標調査

現状調査

● 本調査では、【現状調査：現在の状況についての調査（2019年 1～ 3月）】と【目標調査：3年以内の目標についての調査】を行っています。● また、従来の PC教室予算に相当する40台以下の配備を「従来の予算枠」、新たな予算取りが必要となる41台以上の配備を「新たな予算枠」としています。

2019年n=732

2.学習者用端末の配備状況（私立学校）

■ 学習者用端末の配備状況

従来の予算枠 378自治体 新たな予算枠 354自治体共有端末ステージ可搬型共有端末（41台以上）

共有端末ステージ可搬型共有端末（40台以下）

共有端末ステージグループ用端末（80台以上）

共有端末ステージ3.6人 /台以上（大型導入）

PC教室ステージ

1人 1台端末ステージ

190法人

73法人

58法人

58法人

165法人

188法人

従来の予算枠 493自治体 新たな予算枠 239自治体共有端末ステージ可搬型共有端末（41台以上）

共有端末ステージ可搬型共有端末（40台以下）

共有端末ステージグループ用端末（80台以上）

共有端末ステージ3.6人 /台以上（大型導入）

PC教室ステージ

1人 1台端末ステージ

317法人

66法人

62法人

54法人

57法人

176法人

従来の予算枠 482自治体

従来の予算枠 399自治体

新たな予算枠 214自治体

2019年n=732

2018年n=696

2017年n=522 新たな予算枠 123自治体

11

昨年よりもさらに“二極化”が進行

私立の目標調査では「1人 1台」が 165法人に

私立は目標調査の「従来の予算枠」と「新たな予算枠」の法人数がほぼ半々となり、昨年よりも“二極化”が進行。さらに、「1人1台」が165法人（昨年度は155法人）まで伸びており、ICT活用に積極的な法人と消極的な法人との差がますます拡大しています。

私立学校（参考調査）

日本マイクロソフト株式会社〒108-0075 東京都港区港南 2-16-3 品川グランドセントラルタワー

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https://www.microsoft.com/ja-jp/business/education

n=1,322 n=968 n=1,296

あり60.7%

（588自治体）

昨年度

2019年

3.教職員用端末の配備状況

■ 校務用端末（1人 1台）配備の有無 ■ 指導者用端末の配備の有無

指導者用端末の配備はこの 1年間で大きく進展

予定あり・検討中0.8%（10自治体）

なし2.3%（31自治体）

予定あり・検討中0.8%（11自治体）

なし39.3%

（380自治体）

なし16.0%

（207自治体）

あり83.2%

（1,078自治体）

あり96.9%

（1,281自治体）