十六アジアレポート 2017 年 7 月号

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十六アジアレポート 2017 年 7 月号 2017年 7月 3日

十六銀行 法人営業部 海外サポート室 《 目 次 》

＜駐在員レポート＞

1．香港： 「『第 9 回香港･華南地区 日系企業ビジネス交流会』を開催」 香港駐在員事務所

２．シンガポール： 「たばこにまつわるエトセトラ」 シンガポール駐在員事務所

３．バンコク： 「『Mfair バンコク 2017 ものづくり商談会』を開催」 バンコク駐在員事務所

４．上海： 「データで見る海外旅行先としての日本」 上海駐在員事務所

５．ベトナム： 「ベトナムの電力事情」

法人営業部 海外サポート室（ベトナム投資開発銀行 ジャパンデスク） 伊藤 信介

６．インドネシア： 「インドネシアにおける日本の飲食店」

法人営業部 海外サポート室（バンクネガラインドネシア ジャパンデスク） 今井 敦士

７．為替相場情報

本書中の情報は情報提供のみを目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関しては全てお客様御自身でご判断くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、当行及び執筆者はその正確性を保証するものではありません。また、本書中の情報は、法律上、会計上、税務上の助言を含むものではありません。法律上、会計上、税務上の助言を必要とされる場合は、それぞれの専門家にご相談ください。

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１．香港：「『第 9 回香港・華南地区

日系企業ビジネス交流会』を開催」 香港駐在員事務所

6 月 9 日、十六銀行のほか、香港に拠点を有する地方銀行 17 行の共同主催で「第 9 回香港・華南地

区日系ビジネス交流会」を開催しました。この交流会は香港、中国華南地区（主に広東省）に進出して

いる地方銀行のお取引先様の現地サポートの一環として毎年開催しており、今年で 9回目となりました。

香港・華南地区は早くから「加工貿易」の拠点として多くの日系企業が進出しましたが、時代ととも

に日系企業の中国への投資姿勢は変化してきました。現在の中国は人件費が高騰したり、環境規制が厳

しくなったり、都市計画で工場移転を求められたりなど、現地法人運営について、昔とは違った困難が

発生しています。他方で、所得の上昇に伴い国民の購買力が向上し、消費市場が大きく広がり、比較的

値段の高い日本製品でも売れる市場に成長しています。また、老人介護や医療分野の需要拡大、法整備

に伴いコンサルティング業務の市場拡大、金融市場の部分的開放の拡大に伴う仲介機能の拡大、映画や

テーマパークなどのアミューズメント需要の拡大など、これまでの製造業への投資とは違った、サービ

ス業への投資が増加しつつあります。

十六銀行のお取引先様の中国現地法人は製造業が多いですが、上記の理由により、これまで製造＋加

工＋輸出の拠点であった中国の現地法人が、製造＋中国国内販売の拠点へと変化し、単純な組立＋加工

＋輸出の拠点は東南アジアをはじめとする第三国へシフトしてきています。この第三国へ移った加工＋

組立の受注を補完すべく、中国現地法人からは新たな取引先開拓のニーズが高まっています。

今回の交流会では、【第一部】として日本貿易振興機構（ジェトロ）主催のビジネスセミナーを、【第

二部】としてビジネス交流会を開催し、約 170社、約 240名に参加いただきました。また、ビジネス交

流会と並行して、別室でテーブルを設けて、予約制の個別商談会も 64組開催しました。

【セミナー】

第一部のビジネスセミナーではジェトロ香港が

主催し、2つのテーマの講演がありました。

・「華東地域を中心とする中国消費市場動向」と題

してジェトロ上海の小栗所長が、上海市周辺の消

費者同行の変化について講演。その中で華南地区

については「ものづくりの基盤に加え、イノベー

ションの中心地であり、政府の力強い支援もあり、

米シリコンバレー以上の生産速度を武器に、起業

家を集めている」と指摘されました。

・「中国・香港における法的観点からのビジネス展

開上の課題と解決策」と題して西村あさひ法律事

務所上海事務所の野村弁護士、Okada Law Firmの岡田弁護士が、「中国でのビジネス展開上、香港は紛

争解決手段として有効に活用できる」と指摘されました。

こうした講演は、日本企業が中国投資に積極的だった 4，5 年前までは、メガバンクやコンサルティ

ング会社を中心に数多く行われていましたが、最近は減っており、「情報アップデートに貴重な講演で

した」という感想が多く寄せられました。

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【懇親会】

ジェトロ主催のセミナーの後、「香港・華南地区

日系企業ビジネス交流会」を開催しました。交流

会には、来賓として在香港日本国総領事館の松田

邦紀大使兼総領事のほか、ジェトロ香港事務所所

長、日本銀行香港事務所所長などを迎えました。

松田大使兼総領事より挨拶をいただきましたが、

その中で松田大使兼総領事は香港と日本の重要な

関係として「2016 年には 180 万人もの観光客が香

港から日本へやってきたこと」「日本にとって農林

水産品の輸出先 No.1 は香港であること」「文化交

流として留学生枠、ワーキングホリデー枠を拡大

していること」「対日直接投資残高が世界で 10位以内にあること」などをあげられました。懇親会の会

場では、お客様同士で名刺交換をしたり、取引先などのお知り合いに挨拶されたりし、大変盛況な懇親

会となりました。

【個別商談会】

ビジネス交流会の懇親会と並行して、「個別商談

会」を開催しました。交流会会場とは別室で、テ

ーブルに 4 つの椅子を置いた簡易な商談ブースを

用意いたしました。この個別商談会は事前に「参

加企業名」「日本の親会社名」「事業内容」「売りニ

ーズ」「買いニーズ」などを記載した参加企業リス

トを配布の上、商談したい企業を募集しました。

全部で 150件を超える募集がありその中から 64組

が、15 分という限られた時間の中、自社製品・サ

ービスの PRを行い、中には見積もり書の提出の約

束までいたった商談もあります。

懇親会は立食形式ですので、挨拶したい相手の顔を知らない場合、お客様の名札を頼りに探すしかあ

りませんが、会場には非常に多くの参加者があるため相手を見つけることは大変困難です。本交流会で

は、お客様ができるだけ多くのお客様と効率的に名刺交換・ご挨拶をしていただけるように、お客様に

は、事前に名刺交換・挨拶したい相手先を参加者リストから抽出して取引銀行へお伝えいただき、各銀

行はその相手先の取引銀行へ事前に通知することで、当日の混乱を極力避けるようにいたしました。ま

た、上記の個別商談会から漏れた組み合わせについても、懇親会中に名刺交換いただくことによってフ

ォローいたしました。

十六銀行ではこうした他の地方銀行と連携した講演会や交流会などを海外駐在員事務所や海外提携

行トレーニーの拠点などを中心として開催しています。開催様式はそれぞれ異なりますが、それぞれの

国・地域での実情に即した形でアレンジしております。開催のお知らせは当行 HP にも掲載されますの

で、海外拠点をお持ちのお客様は、一度参加を検討いただければ幸いと思います。

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２．シンガポール：「たばこにまつわるエトセトラ」 シンガポール駐在員事務所

前回は、日本と比較した場合、シンガポールで高額なものとして「お酒」についてご紹介しました。

そのお酒と並んで特に高額とされるものがあります。それは「たばこ」です。どのくらい高額かと言

いますと、概ね 12～13シンガポールドル（以下、Sドル、約 960～1,040 円）で販売されていますので、

日本の価格の倍以上ということになるでしょうか。今回は、そんなシンガポールのたばこにまつわる

あれこれをご報告します。

１．なぜ高い？

前回、お酒が高額な理由について、「悪行税（Sin Tax）」としてアルコール度数に応じた物品税が課

されていることをご紹介しましたが、たばこに関しても同様で、1本あたり 0.388Sドル（約 31円）、1

箱 7.76Sドル（約 621円）の物品税が課されます。さらに 7％の GST（消費税）も課されますので、結

果トータルの税額としては、1本あたり 0.427Sドル（約 34円）、1箱 8.54Sドル（約 683円）となり、

これが直接反映されるため、販売価格が上記の通り高額になってしまうというわけです。

２．日本からの持ち込みは？

現地での販売価格があまりに高価なので、それならば日本から持ち

込んではどうか、と多くの方が考えると思いますが、シンガポールで

は免税範囲がなく、1 本から課税対象となりますので、たばこを所持

している場合は、申告品がある場合に通過する「レッド・チャンネル」

（赤の通関路）に進み、上記の税金を本数に応じて支払わなければな

りません。たばこを所持していながら「グリーン・チャンネル」（緑の

通関路）に進むこと自体が違法行為であり、違反者に対しては最高

5,000S ドル（約 40 万円）の罰金が科せられますので、注意が必要で

す。

また税金の支払いを済ませますと、右上の写真のような領収証が発

行されますので、持ち込んだたばこを吸い終わるまで、この領収証を

保管・携帯していなければなりません。シンガポール国内で販売され

ているたばこには、右下の写真のように 1本ごとに「SDPC（Singapore

Duty-Paid Cigarette）」のマークが印字されていますので、この印字

のないたばこを所持していた場合、1箱（20本）につき、最高で 800S

ドル（約 64,000円）の罰金が科せられてしまいます。そこで、既に納

税が済んでいることを証明するために、この領収証が必要になるとい

うわけです。

なお、たばこの持ち込み制限は、個人使用の場合、400g（2 カート

ン、20箱）までとなっています。また、電子たばこのようなたばこ類

似品は、すべて輸入禁止とされていて、違反者に対しては 10,000S ド

SDPCのマーク入りたばこ

税関で発行された領収証

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ル（約 80万円）の罰金が科せられます。

３．喫煙環境は？

ここでは喫煙環境について見ていくことにしましょう。

まず購入については、スーパーマーケットやコンビニなどで買うこ

とができます。自動販売機は目にしたことがありません。

喫煙場所については、かなり限定されていると言えます。基本的に

屋根のある室内では全面禁煙です。禁煙マークのあるところ、美術館、

博物館、病院などの公共施設や、レストラン、カフェなどのインドア

席、ホテルのロビー、駐車場など至る所が禁煙とされています。ホテ

ルの部屋では一部喫煙ルームがありますが、まず室内では喫煙できな

いのが現状です。バーやパブなどでも、店側が決めた喫煙スペース以

外は禁煙ですので、思い込みで「大丈夫だろう」とたばこに火をつけ

てしまうのではなく、まずは喫煙可能なスペースかどうか確認するこ

とをお勧めします。

反対に屋外では、大通り沿いなどに、右上の写真のような灰皿付のゴミ箱が数百メートルおきに設

置されていますので、その周辺であれば喫煙することが可能です。

ちなみに禁煙エリアで喫煙しているところを警官などに見つかった場合、最高で 1,000S ドル（約

80,000円）の罰金が科せられますので、くれぐれもご注意下さい。

４．一層進む厳格化

これまで述べてきましたように、シンガポールではたばこに関する

様々な規制が設けられています。価格も含めて、喫煙者には日本より

も厳しい環境だと言えるでしょう。しかも、その傾向はより一層強ま

る方向にあります。以下、たばこを巡る最新のトピックスをいくつか

ご紹介しましょう。

シンガポールは、若年層の喫煙減少や国全体の喫煙率低下に取り組

んでいます。保健省は今年 3月、法律で喫煙が認められる最低年齢を

18 歳から 21 歳に引き上げると発表。1 年以内に国会に改正法案が提

出され、数年間で段階的に実施される予定とされています。

また、今年 8月 1日からは、たばこを店頭で陳列して販売すること

が禁止されます。若者を中心に非喫煙者がたばこを目にする機会を減

らすと共に、喫煙者の禁煙を後押しすることを狙いとするこの法律は、

昨年の 8 月 1 日に施行され、現在は 1 年間の猶予期間中ということになります。これまではスーパー

マーケットやコンビニのレジの奥に展示されていましたが、猶予期間終了後は、不透明な収納ユニッ

トなど、消費者からたばこが見えないように保管することが義務付けられます。価格だけ表示するこ

とは認められていますが、保健省としては、それすらできるだけ避けるよう求めています。右上の写

真の通り、既に大手のスーパーマーケットやコンビニでは対応が進んでいるようです。

もちろん、背景にはたばこが健康に与える悪影響から国民を守るという大義名分があるわけですが、

少なくとも愛煙家にとってはますます肩身の狭い国になりそうです。

灰皿付のゴミ箱

保管用収納ユニット

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＜会場の様子＞

[ここに出典を記載します。]

＜開会式の様子＞

[ここに出典を記載します。]

（※文中の円換算は、1シンガポールドル＝80円として計算しています。）

３．バンコク：「『Mfair バンコク 2017 ものづくり商談会』を開催」 バンコク駐在員事務所

6 月 21 日から 23 日までの 3 日間、バンコク市内

最大規模の展示場「BITEC」にて、「Mfair バンコク

2017 ものづくり商談会」が開催されました。この商

談会は、製造業のマッチングで実績のある Factory

Network Asia Thailand社（以下、FNA）と展示会開

催に実績のある Reed Tradex 社が主催し、当行をは

じめとする全国の地方銀行、自治体など 30団体の共

催により開催される製造業のマッチングイベントで

す。

また、当行のタイにおける提携銀行であるカシコ

ン銀行をはじめとしたタイローカル銀行も協賛し、

在タイ日本国大使館、JETRO バンコク事務所、盤谷

日 本 人 商 工 会 議 所 、 Bureau of Supporting

Industries Developent(BSID。タイ工業内組織)等も

後援するなど、日タイ両国の金融機関、政府機関、

経済団体からも非常に高い注目を集めている商談会

です。

タイでは 4 年連続 4 回目の開催となりますが、製

造業及び製造業関連企業を中心に 191 社が出展し、

会期中の一般来場者は約 10千人に達するなど、大変

盛況のうちに閉幕致しました。

■商談会の特徴

当商談会は、商談会参加者同士の商談マッチング

だけでなく、一般来場者と即席の商談を設けること

が可能です。従って、一般来場者数の確保は商談機

会の増加に直結する大きな要因ですが、当商談会が

併催している ASEAN 最大級の製造業向け総合展示会

「Manufacturing Expo 2017」の来場者が、当商談会

へもより多く足を運ぶよう、今回から導線の良いホ

ールに会場変更したことで、一般来場者数を相応に

確保できるようになりました。

また、今年も前回に引き続き、好評であったビッ

グバイヤーブースを設置いたしました。ビッグバイヤーとして、キャノン㈱、セイコーインスツル

㈱、セイコープレシジョン㈱、富士電機㈱等が出展し、商談会出展企業が自社の製品やサービスを

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＜会場の様子＞

[ここに出典を記載します。]

直接自由にアピールできる機会が設けられました。

当商談会の最大の特徴としては、商談件数の多さがあげられます。商談会出展企業から販売先、

調達先等のニーズを事前に募集して、主催者がマッチングをコーディネートしますが、FNAのコー

ディネートには定評があります。一般来場者との即席の商談も含め、会期中の総商談件数は 4,012

件となりました。

■出展企業様の感想

今回、当行を経由して当商談会に出展を申し込み頂いたお取

引先さまは、それぞれ、樹脂材料乾燥装置製造、専用設備機械

製造、鳥虫害対策・備品販売、太陽光発電パネル販売・省エネ

機器販売を主業とされていました（申込方法については後述）。

出展の目的としては、各社様とも、新たな販売先、サプライ

ヤーの獲得につながるような有効な商談に多数取り組めること

を期して当商談会に出展していることはもちろんですが、例え

ばタイに進出してまだ数年しか経っていないお取引先様は、自

社の知名度をアップさせることも大きな目的であると話してお

られましたし、競合他社の動向などの情報収集も目的の一つで

あると考えるお取引先様もいらっしゃいました。

お取引先様に実施したヒアリングでは、お取引先様によって

開催期間中の商談件数は 2～30件と開きはあるものの、今後の

ビジネスに資するような有効な商談件数については、各社様と

も数件程度とのことでした。

また、商談会の手ごたえ等については、「直接ビジネスに結

びつく面談はほとんどなかった」、「昨年ほど良くはない」との

感想も頂く一方で、「有意義な商談が数多く組まれ、期待でき

る」「来場者の飛び込みでの商談が、実は大変いい話であった。」

との感想も伺いました。

■出展のメリットは？

たしかに、商談会形式のイベントにおいても、有効な商談機

会に出会える確率はそれほど高くないかもしれません。

しかしながら、タイ国内において、約 200社の企業が出展し、

多数の一般来場者も見込める商談会イベントは、当商談会をお

いて他にはありません。注目の高いイベントであるうえに、5月初旬頃より、出展企業の情報が掲

載されている商談会のガイドブックが各方面に相当数配布されることから、自社の知名度 UP、自

社 PR を図るうえでは、最適なイベントではないかと思います。また、開催期間中に商談を重ねる

中で、顧客のニーズと自社製品・技術のミスマッチが把握でき、課題を発見できることもあろうか

と思います。

当商談会は、来年も同時期に開催予定です。タイに拠点がない日本企業も出展可能です。例年で

すと 11 月中旬から出展企業の募集が開始されますが、共催者経由で申し込むと出展料の割引があ

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りますので、参加を検討いただく場合には、ぜひ当行にお問い合わせ下さい。

４．上海：「データで見る海外旅行先としての日本」 上海駐在員事務所

2016年の訪日外国人旅行者数は前年比 21.8％増の 2,403万 9千人で、日本政府観光局（JNTO）が統

計を取り始めた 1964年以降最多となりました。このうち中国からの旅行者数は 26.5％を占める 637万

3千人で最大シェアを占めています。今回は中国人旅行者の海外旅行・訪日動向について報告します。

■海外旅行先について

中国人の海外旅行先は香港・マカオがトップで 33.1％を占めており、日本は

前年比 107.3％増加、第 4番目で 6.7％を占めています。一方、アメリカ、フラ

ンスを筆頭とした欧米諸国は、上位 20ヵ国中の比率が 2011年には 10％未満で

したが、2015年には 11.5%となり、近年その比率を上げています。中国人海外

旅行者が増えている多くの国に共通していることは、ビザ取得の日数短期化、

インターネットによる申請の活用、マルチビザ（一定期間に何度でも入国でき

る数次ビザ）の発行、アライバルビザ（現地空港で取得することができるビザ）

の発給、ビザなしでの入国が可能になるなど、入国のハードルを下げている点

です。中国人がビザなしで海外旅行が可能な国は限られていることから、少な

い負担で入国できることは中国人にとってメリットなのです。

日本でも段階的にビザ要件が緩和され、中でもマルチビザは、昨年の発給件

数が前年比ほぼ倍増しています。外務省によると特に高所得者へのマルチビザ

発給件数が伸びています。

■リピーターを増やす鍵

訪日中国人旅行者への調査に

よると、訪日前に期待していた

事の上位は「日本食を食べるこ

と」、「ショッピング」、「自然・

景勝地観光」の 3 つでした。訪

日前にはあまり期待が高くなか

ったものの、次回の訪日時にし

たい事として数値が 8 ポイント

以上上昇した項目（右図：③－

①）は「日本の歴史・伝統文化

体験」、「四季の体感（花見・紅

葉・雪等」、「スキー・スノーボ

ード」、「自然体験ツアー・農漁

村体験」の 4項目でした。「ショ

ッピング」等の数値は依然とし

て高いのですが、買い物偏重の

旅行から、季節や歴史に関連する体験型の旅行へのニーズが高まりつつある事を読み取ることができま

中国人の旅行先国

2015年の

全旅行者に占める割合

香港・マカオ 33.1%

タイ 10.7%

韓国 8.0%

日本 6.7%

台湾 5.2%

アメリカ 3.5%

フランス 2.9%

シンガポール 2.8%

ミャンマー 2.8%

ベトナム 2.4%

マレーシア 2.2%

ドイツ 1.9%

インドネシア 1.7%

ロシア 1.6%

スイス 1.5%

オーストラリア 1.4%

オーストリア 1.0%

カンボジア 0.9%

ラオス 0.7%

カナダ 0.7%

その他 8.3%

合計 100.0%

＊2015年国連世界観光機関より作成

①訪日前に期待していた事

②訪日時にした事

③次回の訪日で

したい事③ - ①

日本食を食べること 66.3 94.5 50.5 ▲ 15.8

ショッピング 63.6 90.7 49.2 ▲ 14.3

自然・景勝地観光 58.6 82.2 48.2 ▲ 10.4

繁華街の街歩き 46.1 80.5 30.4 ▲ 15.7

温泉入浴 40.4 55.4 39.9 ▲ 0.5

旅館に宿泊 30.8 53.4 30.7 ▲ 0.2

テーマパーク 20.1 26.6 21.9 1.8

日本の酒を飲むこと（日本酒・焼酎等） 13.4 29.6 12.4 ▲ 1.0

日本の歴史・伝統文化体験 11.8 17.9 20.6 8.8

美術館・博物館 11.8 15.5 14.1 2.3

四季の体感（花見・紅葉・雪等） 10.3 9.5 32.0 21.7

日本のポップカルチャーを楽しむ 10.0 10.8 13.9 3.9

日本の日常生活体験 8.7 10.0 16.2 7.5

映画・アニメ縁の地を訪問 6.0 4.7 11.2 5.2

スキー・スノーボード 4.7 3.1 18.3 13.6

自然体験ツアー・農漁村体験 4.1 4.4 13.8 9.6

舞台鑑賞（歌舞伎・演劇・音楽等） 3.7 2.7 10.0 6.3

上記には当てはまるものがない 3.1 0.5 1.9 ▲ 1.2

治療・健診 1.1 0.5 3.9 2.8

スポーツ観戦（相撲・サッカー等） 1.0 0.4 5.6 4.6

その他スポーツ（ゴルフ等） 0.6 0.3 3.0 2.4＊複数回答有のため合計値は100％となりません。　＊観光庁「訪日外国人消費動向調査（平成28年）」より作成

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す。買い物ニーズを満たすことが目的であれば、ルートに百貨店等が含まれている団体旅行で良いので

すが、「体験型」の旅行ニーズは旅行者毎に異なっています。この他にも理由はあると思われますが、

2014年には在上海日本総領事館のビザ発給割合において、個人旅行は約 3割であったのが、2016年に

は 6割超、2017年 1～4月期には 7割超にも増加しており、旅行者のニーズに合わせることができる個

人旅行が増えています。

■プロモーションに、ひと工夫

訪日中国人の性別・年齢別構成では約

6 割を女性が占めており、その中でも 20

～30代が 7割を占めています。

日本のある地域は、このような分布に

目を付けてガイドブックを作成し、中国

で販売しています。中を見たところ、観

光地、飲食店などが掲載されている点で

は一般的なガイドブックと変わりません

が、ほぼ全てのページには上記年代の中

国人女性がモデルとして登場しており、現地での滞在を楽しんでいる写真が散りばめられ、全体として

洗練された印象を受けました。読み手には「現地でどういう体験ができるのか」を具体的にイメージさ

せる事ができ、「体験型」旅行の魅力を訴求するものと思われます。

■訪日中国人の居住地

旅行者の居住地を見てみると、上海、

北京からの訪日旅行者が約 40％を占めて

います。これは航空の便に優れ、都市住

民の所得が高い都市ほど、都市人口に占

める訪日旅行者の割合が高い結果を示し

ています。浙江省、江蘇省、天津市、広

東省、福建省は都市住民の所得水準は高

いものの、日本への直行便が少ないこと

が主な理由と思われますが、都市人口に

占める訪日旅行者の割合は低く、潜在的

な訪日ニーズがあるものと推察されます。

■最後に

マルチビザの利用により、リピーターが日本に旅行しやすい環境は整えられつつあると思います。す

でに数回日本を訪れたことのある上海や北京の人達は、「体験」をテーマとした観光を求めています。

幸い東海圏には自然観光資源を始めとして、中国人が訪日旅行に期待する事の多くが揃っています。容

易ではありませんが、彼らの琴線に触れるような「体験」を組み合わせることが出来ると、多くの旅行

者を呼び込むことができるかもしれません。例えば、お弁当にもできる手まり寿司を寿司職人に教わり

調理する「体験」と、花見や紅葉狩り等、季節の行楽行事を組み合わせると、前述の「次回の訪日でし

たい事」の要素を含んだオプショナルツアーになります。行楽を室内から楽しめる場合には、地元の焼

き物を食器に使うと、一層文化的な「体験」になるでしょう。色んな発想で、訪日旅行者が楽しめるよ

うな仕掛けができると、彼らの訪日意欲を後押しすることができるかもしれません。

単位：人

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５．ベトナム：「ベトナムの電力事情」 法人営業部 海外サポート室（ベトナム投資開発銀行 ジャパンデスク） 伊藤 信介

今回は、ベトナムの電力事情についてご紹介いたします。

ベトナムは近年で目覚ましい発展を遂げてきましたが、それとと

もに電力消費量が増加し、慢性的な電力不足となっています。1995

年に 14,325GWh であったベトナム全土の総発電量は、2015 年には

約 10.5倍の 164,312GWhとなっており、電力に対する急激な需要の

高まりが見受けられます。

当初、電力不足解消の切り札として、ベトナムが建設を進めていたのが原子力発電所の建設でした。

このプロジェクトは 2009 年 11 月に採択され、2020 年の稼働を目指していました。しかし、原子力発

電所の建設は 2016 年 11 月の政府決議により、中止が決定しています。理由は、2009 年当時と現在の

ベトナムの経済発展状況が大きく異なること、他に優先すべきインフラ案件があり財源が確保できなく

なったことなどによるものです。

原子力発電所に代わり、建設が増加しているのが石炭火力発電所です。現在、日系の企業を中心とし

て、数多くのプロジェクトが進められています。良質な石炭が採掘できるベトナムでは、石油火力発電

所よりもランニングコストが安く、設備が比較的安価であるため、原発などに比べ初期投資額も抑えら

れます。ベトナム政府によると、現在約 20カ所ある石炭火力発電所は、2020年に 32カ所、30年には

51 カ所に増える予定です。一方で、環境への配慮という点から、再生可能エネルギーに注目が集まり

始めています。2016年 3月に、政府は再生可能エネルギーによる発電量を 2020年に全体の 6.5％、2030

年に 10.7％まで増加させる計画を打ち出しています。

上記の通り計画が進み、発電量が増えていけば、数字上ベトナム全土の電力を賄うことは不可能では

ありません。しかし、電力の需要には地域によって偏りがあります。縦に長い国土を有するベトナムで

は、ここ数年、ホーチミンがある南部の電力が不足しがちであり、北部及び中部からの送電を受けて電

力を賄っています。ベトナム電力公社(EVN)によると、ベトナム南部では 2017 年から 2020年までの間

に電力が不足すると懸念されており、年間の不足分は同地域での電力需要の 10～15％に相当します。

北部から南部への送電能力は年間 185 億 kWh となっていますが、不足する電力需要は 2019 年には 210

億 kWhへと増加する見通しです。その打開策として、500kV送電線を北部・中部から南部に結び、送電

能力を向上させるための整備が急務となっています。

発電から各都市への電力供給については、上記の通りですが、供給が十分な地域でも、ベトナムでは

度々停電が起こります。その原因はいくつかあるのですが、最も多いのは送電線の断線です。ベトナム

の送電線は複雑に絡み合っており、品質的にも日本のものより劣るため、頻繁に断線し停電します。雷

等の原因もなく突然停電するため、ベトナムに来て日が浅い日本人はしばしば驚かされますが、ベトナ

ム人にとっては日常茶飯事であり、特に慌てる様子はありません。

急速な発展を遂げたベトナム。消費電力が加速度的に増加する中、電力の安定供給を続けられるかど

うかが、今後の成長の鍵を握ると思われます。

＜複雑に絡み合う送電線＞

十六アジアレポート 2017 年 7 月号

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６．インドネシア：「インドネシアにおける日本の飲食店」 法人営業部 海外サポート室（バンクネガラインドネシア ジャパンデスク） 今井 敦士

イスラム教徒が人口の 9割を占めるインドネシアにおいて、レストランなどの食事は『ハラル認証』

を意識しなければなりません。このように宗教が食文化にも大きな影響を与えているインドネシアにお

いて、昨今、日本からの飲食店の進出が増えています。つい最近も私の住んでいる場所の近くに日本の

居酒屋が開店準備をはじめました。今回は、ここインドネシアにおける日本食の事情についてご紹介し

たいと思います。

インドネシアの主食は日本と同じく米や麺で、当地のマクドナルドやケンタッ

キーに行くと、ご飯もセットになったメニューが必ずあります。ムスリムの人た

ちの食事については、宗教上、豚やアルコールを使った料理がご法度となってい

ます。余談ですが、ムスリムの人たちに対するお土産も豚やアルコール（お酒）

を使ったものは避けなければなりません。

豚肉料理が少ないのに対して、インドネシアの方は鶏肉を使った料理を好むよ

うに思います。インドネシアでは鶏肉のことを『Ayam』と言い、代表的なインド

ネシア料理にも『Sate Ayam(いわゆる焼き鳥)』『Soto Ayam(鶏肉スープ)』、『Ming

Ayam(鶏肉そば)』といったものがあります。 ＜牛丼メニュー＞

日本の焼き鳥は、インドネシア料理の『サテ』に近く、多くのインドネシアの人に受け入れられる味

といえます。麺も好むインドネシアの人達にとって、日本のラーメンも人気なのですが、豚骨スープで

は無く、鶏がらをベースにしたラーメンを地元の人たちは食しています。

冒頭で述べたように、インドネシアにおいては食文化にも宗教が

深く関わっています。ただし、我々日本人などの外国人が、インド

ネシアにおいて、豚肉やアルコールを口にすることが一切出来ない

かと言えば、実はそうではありません。ハラル認証制度については、

世界で統一された基準は無く、国ごとに制度やその基準が異なって

います。ことインドネシアにおいては、宗教についても多様なあり

方が認められており、ハラルと非ハラルの食品が混在しています。

飲食店におけるハラル認証義務化については、国教がイスラム教

ではないインドネシアにおいて、今後の動向に不透明な部分も多く

あります。現時点においてインドネシアの飲食店では、豚肉やアル

コールを出している店もあり、利用者側に飲食の判断がゆだねられ

ているようです。 ＜豚と鳥で箸を分けるラーメン店＞

インドネシアの人に、日本食は好きですかと聞くと必ずと言っていいほど『好き』という答えが返っ

てきます。『スシ』や『ラーメン』、『しゃぶしゃぶ』と言った日本語が出て、当地の日本食に対する関

心の高さが伝わってきます。なかでも、牛丼の『吉野家』は私の勤務しているバンクネガラインドネシ

アの隣のビルにも開店し、多くのインドネシア人でにぎわっていますが、手頃な価格帯や美味しさが評

価されているのではないかと思われます。いずれにしても、世界第 4位の人口をかかえる当地において、

今後も日本の飲食店の出店は増えていくものと考えます。

十六アジアレポート 2017 年 7 月号

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７．為替相場情報 （１）人民元－円為替相場（中国人民銀行公表仲値） （単位：1人民元当たりの日本円）

（月） （火） （水） （木） （金）

5月22日 16.17704 5月23日 16.14283 5月24日 16.21955 5月25日 16.22402 5月26日 16.25303

5月29日 - 5月30日 - 5月31日 16.13033 6月1日 16.25329 6月2日 16.36581

6月5日 16.25435 6月6日 16.24907 6月7日 16.12513 6月8日 16.16841 6月9日 16.16736

6月12日 16.22981 6月13日 16.17599 6月14日 16.20325 6月15日 6.20170 6月16日 16.31614

6月19日 16.31721 6月20日 16.39344 6月21日 16.31721 6月22日 16.31667 6月23日 16.30550

　　上記表、及びグラフはこの公表仲値を便宜的に1人民元当たりの日本円へ換算し直した相場です。

　　そのため、正式な人民元相場が必要な場合は、中国人民銀行にお問い合わせ下さい。

（２）ドル－円為替相場（当行公表仲値）

（単位：1ドル当たりの日本円）

（月） （火） （水） （木） （金）

5月22日 111.54 5月23日 111.16 5月24日 111.82 5月25日 111.66 5月26日 111.79

5月29日 111.34 5月30日 111.10 5月31日 110.96 6月1日 110.97 6月2日 111.63

6月5日 110.49 6月6日 110.18 6月7日 109.53 6月8日 109.99 6月9日 110.08

6月12日 110.23 6月13日 110.02 6月14日 110.06 6月15日 109.72 6月16日 111.09

6月19日 111.03 6月20日 111.77 6月21日 111.38 6月22日 111.14 6月23日 111.37

14.00

15.00

16.00

17.00

18.00

19.00

20.00

過去1年間の人民元－円相場推移

95.00

100.00

105.00

110.00

115.00

120.00

125.00

130.00

過去1年間の米ドル－円相場推移

十六アジアレポート 2017 年 7 月号

13

（３）タイバーツ－円為替相場（当行公表仲値）

（単位：1バーツ当たりの日本円）

（月） （火） （水） （木） （金）

5月22日 3.2500 5月23日 3.2400 5月24日 3.2500 5月25日 3.2600 5月26日 3.2800

5月29日 3.2600 5月30日 3.2600 5月31日 3.2500 6月1日 3.2600 6月2日 3.2700

6月5日 3.2400 6月6日 3.2400 6月7日 3.2300 6月8日 3.2300 6月9日 3.2300

6月12日 3.2400 6月13日 3.2300 6月14日 3.2400 6月15日 3.2400 6月16日 3.2800

6月19日 3.2700 6月20日 3.2900 6月21日 3.2700 6月22日 3.2700 6月23日 3.2800

（４）インドネシアルピア－円為替相場（参考値）

（単位：１００ルピア当たりの日本円）

（月） （火） （水） （木） （金）

5月22日 0.8400 5月23日 0.8400 5月24日 0.8500 5月25日 0.8400 5月26日 0.8400

5月29日 0.8400 5月30日 0.8400 5月31日 0.8300 6月1日 0.8400 6月2日 0.8400

6月5日 0.8300 6月6日 0.8300 6月7日 0.8300 6月8日 0.8300 6月9日 0.8300

6月12日 0.8300 6月13日 0.8300 6月14日 0.8300 6月15日 0.8300 6月16日 0.8400

6月19日 0.8400 6月20日 0.8400 6月21日 0.8400 6月22日 0.8400 6月23日 0.8400

2.60

2.80

3.00

3.20

3.40

3.60過去1年間のタイバーツ－円相場推移

0.70

0.75

0.80

0.85

0.90

0.95

1.00過去1年間のインドネシアルピア－円相場推移