インサイダー取引防止及び法人関係情報管理の徹底に向けた対応について

資料目次

１．「公募増資に関連したインサイダー取引」の事案（資料１） …１

２．法人関係情報の管理にかかる証券会社の処分状況（資料２） …15

３．法人関係情報の管理態勢関連及び引受証券会社と内外のプロ投資家

（資料３） …17

４．法人関係情報等に関する自主規制規則等（資料４） …19

５．増資インサイダー問題に関連する対応及び検討スケジュール（資料５）

…27

６．当局、各機関等関係（資料６）

（１）金融庁金融審議会「近年の違反事案及び金融・企業実務を踏まえたイン

サイダー取引規制をめぐる制度整備について（平成 24 年 12 月 25 日）」

…29

（２）「金融庁「平成 24 事務年度 金融商品取引業者等向け監督方針（抜粋）

…46

（３）東京証券取引所「インサイダー取引防止の徹底に向けた取組み等につい

て」 …47

７．会員通知関係（資料７）

（１）「インサイダー取引防止及び法人関係情報管理の徹底に向けた対応方針に

ついて」 （日証協（自）24 第 79 号 平成 24 年 10 月 16 日）…51

（２）「法人関係情報の管理態勢に係る対応要綱について」

（日証協（自）24 第 103 号 平成 24 年 12 月 18 日）…57

８．「我が国経済の活性化と公募増資のあり方分科会」の設置要綱、名簿

（資料８） …61

９．野村證券株式会社及び大和証券株式会社の調査委員会報告書（資料９）

…63

以 上

（注）ジャパン･アドバイザリー合同会社については、監視委は６月２９日に取引調査に基づき行政処分勧告を実施。これを受けて、関東財務局は同日同社に対して投資助

言･代理業の登録取消しの処分を実施。

発行

会社

公募

増資

公表

日

主幹

事証券会

社等

イン

サイ

ダー

取引

行為

者

課徴金勧

告日

（納

付命

令日

）

課徴金額

〈参

考〉

ファンド

の

得た利得

額

〈参

考〉

違反

行為

の

取引

金額

国際

石油開発

帝石

平成

22年

７月

８日

野村

證券

（旧

）中

央三井ｱｾｯﾄ信

託銀

行

（（

現）三井

住友

信託

銀行）

３月

21日

（６月

27日

）

５万円

1,455

万円

1億

124万

円

日本

板硝子

平成

22年

８月

24日

ＪＰ

モル

ガン

あす

かｱｾｯﾄﾏﾈｼ

ﾞﾒﾝﾄ

５月

29日

（６月

26日

）

13万円

6,0

51万

円

4億

6,537

万円

みず

ほﾌｨﾅﾝｼｬﾙ

ｸﾞﾙｰﾌﾟ

平成

22年

６月

25日

野村

證券

（旧

）中

央三井ｱｾｯﾄ信

託銀

行

（（

現）三井

住友

信託

銀行）

５月

29日

（６月

27日

）

８万円

2,023

万円

1億

8,418

万円

東京

電力

平成

22年

９月

29日

野村

證券

ﾌｧｰｽﾄ･ﾆｭｰﾖｰｸ証

券

個人

６月８日

（審

判手

続中

）

1,4

68万円

６万円

－

－

8,051万

円

44万円

日本

板硝子

平成

22年

８月

24日

大和

証券

ｼﾞｬﾊ

ﾟﾝ･ｱﾄﾞﾊﾞｲ

ｻﾞﾘｰ合同会社

６月

29日

（審

判手続終

結）

37万円

1,6

24万

円

5億

4,178

万円

ｴﾙﾋﾟｰﾀﾞﾒﾓﾘ

平成

23年

７月

11日

野村

證券

ｼﾞｬﾊ

ﾟﾝ･ｱﾄﾞﾊﾞｲ

ｻﾞﾘｰ合同会社

11月２

日

（審

判手

続中

）

12万円

564万円

3,041万

円

重要事

実

の伝

達

発行

会社

（上場会

社）

主幹事

証券会社等

機関投資家・ヘッジファンド等

引受部

門

引受

契約

の締

結交

渉

営業・リ

サー

チ部門

チ ャ イ ニ ー ズ ウ ォ ー ル

重要事実を

知りながら

、

公表前に株

の空売り・

売付け

ファン

ド・マ

ネー

ジャ

ー、ト

レー

ダー

等

「公募増

資に関連

した

インサ

イダ

ー取引」

の事

案

営業・リ

サー

チ部門

社員

（

情報

伝達

者）

重要

事実

を保

有

公募増資

（重要事実

）職

務に

関して

重要

事実

を知

る

8

1

① 国際石油開発帝石㈱のケース

○証券取引等監視委員会の検査結果(H24.３.21)

中央三井アセット信託銀行㈱は、その締結した投資一任契約に基づき、当該契約の相手が

その資産を管理するファンドの資産運用を行っていたところ、当該運用を行っていた同社フ

ァンドマネージャーが、国際石油開発帝石㈱と株式引受契約の締結に向けた交渉を行ってい

た野村證券㈱の営業員から、同社引受部門の社員が交渉に関して知り、営業員がその職務に

関し知った、国際石油開発帝石㈱の業務執行を決定する機関が、株式の募集を行うことにつ

いての決定をした事実の伝達を受け、この事実が公表される前に、ファンドの計算において、

合計 210 株を総額 1億 124 万 1000 円で売りつけた。

（出典）金融庁ＨＰ

2

銘柄

：国際石油開発帝石（東

1:16

05）

公表日：平成

22年

7月8日

16時

30分

12

3

② 日本板硝子㈱のケース（その１）

○証券取引等監視委員会の検査結果(H24.５.29)

あすかアセットマネジメント㈱は、その締結した投資一任契約に基づき、当該契約の相手

方がその資産を管理するファンドの資産運用を行っていたところ、当該運用を行っていた同

社インベストメント・マネージャーが、日本板硝子㈱と株式引受契約の締結に向けた交渉を

行っていたＪＰモルガン証券会社のセールストレーダーから、同社の引受部門社員が交渉に

関して知り、セールストレーダーがその職務に関し知った、日本板硝子㈱の業務執行を決定

する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、この事実が

公表される以前、ファンドの計算において、日本板硝子㈱合計 215 万株を総額 4 億 6537 万

9995 円で売りつけた。

（出典）金融庁ＨＰ

4

銘柄

：日本板硝子（東

1 、大

1:52

02）

公表日：平成

22年

8 月24日

16時

00分

13

5

③ ㈱みずほフィナンシャルグループのケース

○証券取引等監視委員会の検査結果(H24.５.29)

（旧）中央三井アセット信託銀行㈱は、その締結する３つの投資一任契約に基づき、３つ

の顧客財産の運用を行っていたところ、当該運用を行っていた同社ファンドマネージャーが、

㈱みずほフィナンシャルグループとの株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた野村

證券㈱の営業員２名から、同社の引受部門社員が交渉に関して知り、営業員２名がその職務

に関し知った、㈱みずほフィナンシャルグループの業務執行を決定する機関が株式の募集を

行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、この事実が公表されるより以前、投

資一任契約の相手方である各顧客の計算において㈱みずほフィナンシャルグループ株式合

計 117 万 8600 株を総額約 1億 8418 万円で売りつけた。

（出典）金融庁ＨＰ

6

銘柄

：みずほフィナンシャルグループ（東

1、大

1:84

11）

公表日：平成

22年

6月25日

16時

30分

11

7

④ 東京電力㈱のケース

○証券取引等監視委員会の検査結果(H24.６.８)

①First New York Securities L.L.C.の自己資産運用を行っていた同社のトレーダーが、東

京電力㈱と株式引受契約の締結に向けた交渉を行っていた野村證券㈱営業員から、同社

の引受部門社員が交渉に関して知り、営業員がその職務に関し知った、東京電力㈱の業

務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした事実の伝達を受け、

この事実が公表される以前、自己の計算において、東京電力㈱株式合計 3万 5000 株、総

額約 8051 万円で売りつけた。

②コンサルティング会社役員は、東京電力㈱と株式引受契約の締結に向けた交渉を行ってい

た野村證券㈱営業員から、同社の引受部門社員が交渉に関して知り、営業員がその職務

に関し知った、東京電力㈱の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことについて

の決定をした事実の伝達を受け、この事実が公表される以前、自己の計算において、東

京電力㈱株式合計 200 株、総額約 44 万円で売りつけた。

（出典）金融庁ＨＰ

8

銘柄

：東京電力（東

1:95

01）

公表日：平成

22年

9月29日

15時

50分

14

9

⑤ 日本板硝子㈱のケース（その２）

○証券取引等監視委員会の検査結果(H24.６.29)

・内部者取引規制に違反した行為

ジャパン・アドバイザリー合同会社は、投資助言・代理業を行うことにつき，内閣総理大

臣の登録を受けている会社であるが，当社は投資運用業を行うことにつき登録を受けること

なく実質的にその顧客の資産に関する投資運用業をしており、当社の代表社員の主導により、

国内の多数の証券会社に対して積極的な情報提供を求め、当社に対する情報提供の頻度・貢

献度に応じて各証券会社を評価し、その評価を各証券会社に実際に提示した上で、評価に応

じて取引発注分量・手数料率を決定するなどし、各証券会社を競わせることにより、各証券

会社に対する影響力を強め、法人関係情報を含めた様々な情報の提供を慫慂してきたと認め

られる。当社は、外国籍の２つのヘッジファンドの財産を実質的に運用していたところ、当

該運用を行っていた当社運用担当者が、平成 22 年８月 20 日に、日本板硝子㈱と株式引受契

約の締結に向けた交渉を行っていた大和証券㈱のセールス担当者から、同社の引受部門社員

が交渉に関して知り、セールス担当者がその職務に関し知った、日本板硝子㈱の業務執行を

決定する機関が株式の募集を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら，

この事実が公表された平成 22 年８月 24 日より前の平成 22 年８月 20 日に、上記外国籍ヘッ

ジファンドの計算において、日本板硝子の株式合計 265 万 3000 株を売付価額５億 4178 万

6532 円で売り付けたものである。

（出典）金融庁ＨＰ

10

11

⑥ エルピ

○証券取

・内部者

ジャパ

大臣の登

つき登録

社である

同社社員

渉を行っ

機関が株

の事実

のである

等を行う

モリ株式

ら、上記

れた平成

算におい

で売り付

（出典

ピーダメモ

取引等監視

者取引規制

パン・アド

登録を受け

録を受ける

る。当社にお

員が、平成

っていた証

株式及び転

（同証券会社

る。）の伝達

うにあたり

式会社に関

記当社社員

成 23 年７月

いて、エル

付けたもの

典）金融庁Ｈ

リ㈱のケー

視委員会の検

に違反した

バイザリー

ていた（平

ことなく実

おいて、外

成 23 年７月

券会社の社

転換社債型新

社の他の社

達（社員甲

、同証券会

する記載を

が上記事実

月 11 日より

ルピーダメモ

である。

ＨＰ

ース

検査結果(H

た行為

ー合同会社

平成 24 年６

実質的にそ

外国籍の２つ

５日に、エ

社員甲から

新株予約権

社員乙が交渉

甲が、当社に

会社の社内規

を削除した

実を認識し

り前の平成

モリ株式会

H24.11.２)

は、投資助

６月 29 日登

の顧客の資

つのヘッジ

エルピーダ

、エルピー

権付社債の募

渉に関して

に対して産

規則に基づ

説明資料を

たものであ

成 23 年７月

会社株式合計

助言・代理業

登録取消し

資産に関す

ジファンドの

ダメモリ株式

ーダメモリ株

募集を行う

て知り、社員

産業用エレク

づき社員甲の

を作成し、当

ある。）を受

６日に、上

計３万 2600

業を行うこ

）が、投資

する投資運用

の財産を実

式会社との

株式会社の

ことについ

員甲がその

クトロニク

の担当銘柄

当社社員ら

受けながら

上記外国籍

0 株を売付

ことにつき

資運用業を行

用業を営ん

実質的に運用

の引受契約の

の業務執行を

いての決定

の職務に関

クス業種に関

柄であるエル

らに交付した

ら，この事実

籍ヘッジファ

付価額 3041

、内閣総理

行うことに

んでいた会

用していた

の締結の交

を決定する

定をした旨

し知ったも

関する説明

ルピーダメ

たこと等か

実が公表さ

ァンドの計

万 4986 円

理

に

た

交

る

も

明

メ

か

さ

計

円

12

銘柄

：エルピーダメモリ（東

1:66

65）

公表日：平成

23年

7月11日

14時

50分

15

13

①JAL（東京）

ジャパン・アドバイザリー

合同会社

投資

助言

業者

（実態

は投

資運

用）

③シンガポール

投資

運用業

者

（実

態は

売買執行

）

②米国大手ヘッジファンド

グル

ープ

で投

資運

用業

を営

む

東京市

場

証券会

社

投資助言

④ケイマン籍ファンド

JALが実質的に運用

完全子会社

米国

大手

ヘッ

ジフ

ァン

ドスキ

ーム

売買の執行

実態は売買の

指示

日本

海外

9

14