ホテル物語 14th Management report14th Management Report Hotel Story...

第14期　資産運用報告自平成25年1月1日　至平成25年12月31日

東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号恵比寿ネオナート　http://www.jhrth.co.jp/

「自分時間」を叶えていただくための

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東京ベイ

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オリエンタルホテル広島がこだわり続ける

「人が集まる場所の創造」

オリエンタルホテル広島

ホテル物語 14th Management report

1

本投資法人のコンセプトオフィス、レジデンス等とは異なる収益特性を持つアセットクラスへの魅力的な投資機会の提供

不動産としての異なる収益特性

オフィス、レジデンス等ホテルオフィス／居住需要等の取込みレジャー需要等の取込み

大幅な拡大が見込みづらい環境成長が期待できる環境

アクティブシニアの増加や観光振興の動き等

交流人口（外国人旅行者、国内旅行者等）

総人口の減少や少子高齢化の進展等

定住人口（居住人口、就労人口等）

ジャパン・ホテル・リート投資法人は、

多様な賃料体系の組み合わせにより、収益の安定性とアップサイドを兼ね備えた

ホテル特化型J-REITです。

今後更なる成長が期待される日本の観光産業への投資機会を提供しています。

2 3

03 投資主の皆様へ・決算ハイライト04 ジャパン・ホテル・リート投資法人の特徴06 新規取得物件本投資法人の「トロフィーアセット」となる日本有数の知名度を誇るホテル

ヒルトン東京ベイ世界的な観光都市「京都」に立地し、レジャー需要が期待できるホテル

イビススタイルズ京都ステーション08 今後の展望と成長戦略を語る

Question&Answer12 外部成長戦略13 内部成長戦略14 ポートフォリオ一覧16 ポートフォリオマップ18 ポートフォリオの状況21 財務戦略22 FinancialSection Ⅰ.資産運用報告　Ⅱ.貸借対照表　Ⅲ.損益計算書 Ⅳ.投資主資本等変動計算書　Ⅴ.注記表　Ⅵ.金銭の分配に係る計算書 Ⅶ.監査報告書　Ⅷ.キャッシュ・フロー計算書（参考情報）

63 投資法人の仕組み64 資産運用会社の概要65 投資主インフォメーション投資口の状況／ホームページのご紹介

T a b l e o f C o n t e n t s

14th ManagementReport

Hotel Story 連載「ホテル物語」は、巻末よりご覧ください。

　投資主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

　平素は、ジャパン・ホテル・リート投資法人及びその資産運用会社であるジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株

式会社に関しまして、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　本投資法人は、この度、第14期（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）の決算を迎えることができまし

たので、ここに、その運用状況と決算につきましてご報告申し上げます。

　当期においては、平成25年４月に合併後２度目となる公募増資を実施し、トロフィーアセットとなる「ヒルトン東京

ベイ」を取得しました。また、同年10月には本投資法人が戦略的投資対象地域の１つとしている京都において、

「イビススタイルズ京都ステーション」を取得すると同時に、アップサイド・ポテンシャルの実現を目指して、そのホテル

の運営受託者の変更も行いました。

　一方、ホテルを取り巻く環境については幾つかの明るい兆しが見うけられました。円安の効果や、観光立国実

現を目指して国を挙げて取り組んできた諸施策の実施等により、訪日外国人旅行者数は政府目標である1,000万

人を達成しました。また国内旅行者数も、景気回復に伴う消費マインドの改善等から増加傾向にあったものとみら

れます。このような環境の追い風に加え、東京ディズニーリゾート30周年イベントの効果もあり、本投資法人が変動

賃料等を導入しているホテルにおいては、宿泊部門がけん引役となって業績を伸ばし、本投資法人が受領する

変動賃料等も予想を上回ることができました。

　上記の新規物件取得や変動賃料等の増加に加えて、経費や借入コストの削減等により、当期は、営業収益

11,472百万円、経常利益3,740百万円、当期純利益3,233百万円を計上し、分配金につきましては投資口１口当

たり1,939円とさせていただきました。

　少子高齢化が進展している日本において、観光産業は潜在的成長力がある分野との認識が徐々に拡大してまい

りました。さらに2020年東京オリンピック・パラリンピック開催といったイベントも

控え、ますますその成長が期待されています。

　ジャパン・ホテル・リート投資法人は、資産運用会社と共に、観光産業の

要であるホテルへの投資機会をより魅力的なものにしていくよう努めてまい

りますので、今後とも変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

投資主の皆様へ to our Investors

決算ハイライト

（注）�各指標の算出根拠については、P22の「Ⅰ�資産運用報告」をご参照ください。旧日本ホテルファンド投資法人と旧ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人は、平成24年4月1日付で合併し「ジャパン・ホテル・リート投資法人」となりました。

■　営業収益� 11,472百万円 ■　営業利益� 5,367百万円■　経常利益� 3,740百万円 ■　当期純利益� 3,233百万円■　純資産額� 89,756百万円 ■　1口当たり分配金� 1,939円■　FFO� 7,233百万円 ■　NOI� 9,907百万円■　LTV� 43.8% ■　総資産経常利益率� 2.4%

ジャパン・ホテル・リート投資法人

執行役員伊佐　幸夫

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

代表取締役社長鈴井　博之

4 5

●ホテルとの協力・信頼関係の構築●�戦略的な資本的支出

アップサイドの追求

ホテルの業績向上による賃料収入等の増加賃料負担能力の維持・向上

安定収益の確保

固定賃料方式運営委託方式変動賃料方式

●�競争力・資産価値維持のための　資本的支出

F E A T U R E S O F J H R

ジャパン・ホテル・リート投資法人の特徴

1. 安定性とアップサイド・ポテンシャルの両立 3. 投資主優待制度

2. 負ののれんの活用

多様な賃料体系を組み合わせることにより、安定性とアップサイド・ポテンシャルを両立。既存投資主の満足度の向上及び投資主の裾野の拡大を図ることを目的として、投資主優待制度を実施。




ホテル日航アリビラオリエンタルホテル�東京ベイ

負ののれんの活用により、利益分配への一時的な影響を回避しつつ、戦略的なリノベーションやリブランド及びポートフォリオの入替え等を機動的に実施し、更なる成長を指向。

景気動向交流人口の拡大

■ 観光立国政策 ■ 訪日外国人旅行者 ■ 国内旅行者

アセットマネジメント戦略の立案・実行

負ののれんの主な活用方針

■ 物件入替え等を目的とした物件売却に伴い生じる譲渡損失への対応■ 期中での新投資口発行に伴い発生する1口当たり分配金の希薄化への対応■ 改装等により発生する固定資産除却損への対応

■ 投資主優待券送付対象者毎年6月末日（中間決算期末）時点で本投資法人投資口10口以上保有されている方を対象に投資主優待券を送付■ 優待制度の内容対象ホテルの正規料金の50％宿泊割引券5枚及び20％レストラン割引券5枚■ 対象ホテル HMJ5ホテル（注1）

平成24年

負ののれん発生益の計上 185億円

右記の各損失額を相殺し、特殊要因を排除した

1口当たり分配金を支払い

減損損失：958百万円　　譲渡損失：1,393百万円固定資産除却損：��9百万円　　希薄化対応：��200百万円

負ののれんの残額（配当積立金） 160億円

平成25年負ののれんの活用額減損損失：517百万円　　譲渡損失：1,189百万円

固定資産除却損：��8百万円　　希薄化対応：　135百万円

負ののれんの残額 141億円

平成26年負ののれんの活用額（予定）固定資産除却損：��13百万円　　

負ののれんの残額（予定） 141億円

（注1）HMJ5ホテルとは、株式会社ホテルマネージメントジャパンをホテル賃借人とする以下の5ホテルをいいます。

ホテル名宿泊レストラン

利用枚数利用人数利用枚数利用人数神戸メリケンパークオリエンタルホテル 109枚 133人 315枚 880人オリエンタルホテル�東京ベイ 458枚 533人 750枚 2,228人なんばオリエンタルホテル 64枚 76人 29枚 53人ホテル日航アリビラ 131枚 229人 292枚 778人オリエンタルホテル広島 168枚 175人 113枚 283人

合　計 930枚 1,146人 1,499枚 4,222人

投資主優待券の利用実績（平成24年6月～平成25年5月）（注2）

（注2）送付対象：平成24年2月末の旧ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の投資主5,376人

6 7

N E W P O R T F O L I O

新規取得物件

ホテル概要所在地千葉県浦安市舞浜１番地8地積 36,121.00㎡（注3）

延床面積 72,146.60㎡（注3）

構造／階数 SRC造/地下1階付11階建総客室数 818室建築時期昭和63年6月賃料形態固定賃料及び売上歩合賃料（注4）

ホテル賃借人株式会社第一ビルディングホテル転借人東京ベイヒルトン株式会社ホテル運営受託者ヒルトン・インターナショナル・カンパニー

取得日平成25年4月26日取得価格 26,050百万円鑑定価格（注１） 29,400百万円ＮＯＩ利回り（注2） 5.9％償却後ＮＯＩ利回り（注2） 5.3％

取得日平成25年10月31日取得価格 6,600百万円鑑定価格（注１） 6,740百万円ＮＯＩ利回り（注2） 5.6％償却後ＮＯＩ利回り（注2） 5.0％

ホテル概要

所在地京都府京都市南区東九条上殿田町47番地

地積 1,107.77㎡延床面積 5,003.99㎡（注3）

構造／階数 RC造/10階建総客室数 215室建築時期平成21年3月賃料形態運営委託方式

ホテル運営受託者エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社（アコー）

東京ディズニーランド

東京湾

JR京葉線

首都高速湾岸線

東京ディズニーシーディズニーリゾートライン

ベイサイドステーション

舞浜駅

葛西臨海公園駅

新浦安駅浦安ブライトンホテル

ホテルエミオン東京ベイ

パーム＆ファウンテンテラスホテル

三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ東京ディズニーランドホテルサンルートプラザ東京東京ベイ舞浜ホテル

東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾートディズニーアンバサダーホテル

ホテルオークラ東京ベイ

シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル

オリエンタルホテル東京ベイ

パートナーホテルオフィシャルホテルディズニーホテル

ヒルトン東京ベイ東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ

（注1）�取得日時点の鑑定評価額です。（注2）�NOI利回りの算出に当たっては、本物件取得に際して作成された不動産鑑定評価書におけるNOIを用いています。� 償却後NOI算出のための減価償却費については、取得時の試算値を用いています。（注3）�本投資法人は、ヒルトン東京ベイの土地及び建物のうち10分の9に関する不動産信託受益権を所有しています。残る10分の1の持分は第一生命保険株式会社が所有しています。（注4）�固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生します。

（注1）�取得日時点の鑑定評価額です。（注2）�NOI利回りの算出に当たっては、本物件取得に際して作成された不動産鑑定評価書におけるNOIを用いています。� 償却後NOI算出のための減価償却費については、取得時の試算値を用いています。（注3）�附属建物100.1㎡（駐車場）を含んでいます。

本ホテルは、本投資法人の「トロフィーアセット」となる、東京ディズニーリゾート（TDR）に隣接する大規模リゾートホテルです。本ホテルも含まれるTDRオフィシャル6ホテル中、最大規模の客室数を誇り、全室オーシャン・ビュー又はTDRを望むパーク・ビューとなっております。本物件取得により、資産規模の拡大、収益力の向上及び安定した賃料収入の増加によるポートフォリオの安定性向上が実現致しました。

本ホテルは、JR京都駅から徒歩１分、国内外のレジャー客取込みによる宿泊需要の安定及び成長が見込める希少なロケーションに立地するリミテッドサービスホテルであり、本投資法人において初となる京都の物件となります。アップサイド・ポテンシャルの実現を目指し、取得と同時に、「イビス東京新宿」にて実績のあるホテル運営受託者に対する運営委託を行うとともに、ホテルのリブランディングを行いました。

ヒルトン東京ベイ本投資法人の「トロフィーアセット」となる日本有数の知名度を誇るホテル

イビススタイルズ京都ステーション世界的な観光都市「京都」に立地し、レジャー需要が期待できるホテル

京都水族館

観智院

東寺東寺通

イオンモールKYOTO

下京区役所

京都中央郵便局

京都ヨドバシ

東本願寺

七条通

塩小路通

JR東海道本線

JR奈良線

八条通

KYOTO AVANTI

京都タワー

京都駅

東福寺駅

堀川通

油小路通近

鉄京都線

地下鉄烏丸線京

阪本線

鴨川

烏丸通

室町通

イビススタイルズ京都ステーション

七条駅

平成25年4月取得

平成25年10月取得

8 9

Q.A.

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社

代表取締役社長　鈴井　博之

ジャパン・ホテル・リート投資法人（JHR）はこれまで急成長してきたが、これからの成長余地はあるのか？

　JHRの資産運用を行わせていただいている私共は、「常に、道半ば」を心根としております。

　下表のとおり、外部環境にも恵まれJHRの投資口価格は大きく上昇し、平成24年４月２日

（合併時）と平成25年12月30日（当期末）を比較すると、約2.7倍程度となっています。

　しかし、私共では、この投資口価格の上昇を多くの投資主の皆様からのJHRに対する「期

待」の高さと認識しており、その「期待」に応えるべく、更なるポートフォリオの収益力、安定性の

向上を目指し、不断の努力をしてまいります。

平成24年4月2日（合併時）

平成24年12月28日（前期末）

平成25年6月28日（当中間期末）

平成25年12月30日（当期末）

18,670円 23,880円 37,500円 50,400円

ＪＨＲの投資口価格（1口当たり）

（注1）各日の東京証券取引所での終値を記載しております。

UESTIONQANSWER&

14th MANAGEMENT REPORTQ.A.

全国的にホテルの宿泊売上が伸びているが、その主な要因は？

　日本人の国内旅行者数の増加や訪日外国人観光客数の増加により、客室稼働率が上

昇しています。平成25年は、東京ディズニーランドの30周年イベントがあったことも大きく寄与

しています。こうした客室稼働率の向上は、一般的に、ホテル客室の需給を改善し、客室の

販売単価を押し上げる効果もあります。また、アベノミクスにより株式相場が好調であったこと

で、いわゆる「資産効果」というものもホテルの宿泊売上を押し上げた要因の１つではないか

と思います。

　今後、アベノミクスによる所得環境の改善が期待されますが、これが顕在化した場合、ホテ

ルの客室販売単価はさらに上昇することも予想されます。

　こうした好調な外部環境を活かし、確実にホテル収益の向上に結びつけていくためには、

「適切な施設の維持・管理」や「高いレベルのホテル運営力」が必要です。ＪＨＲでは、変動

賃料体系を取り入れているため、この追い風をより効率よく収益に結びつけることができるよ

うホテル賃借人等と協力しながら継続的な努力をしております。

日本人のレジャー志向

日本人の国内旅行者数の増加（旅行頻度・連泊数の増加）

ホテル客室稼働率上昇ホテル販売客室単価上昇ホテル客室需給改善

ホテル宿泊売上増加

個々の旅行支出の増加

訪日外国人観光客増加

政府による観光立国推進

ビザ緩和 MICE（注2）

ビジネスの振興日本の魅力の海外への周知資産効果所得効果円安

東京オリンピック開催に向けたインフラ整備アベノミクス

中長期におけるホテル宿泊売上増加の背景

（注2）�Meeting（企業等のミーティング）、Incentive（企業等の報奨・研修旅行）、Convention（国際会議）、Exhibition/Event（展示会・イベント）の総称。

10 11

賃料体系：新規取得時点では基本的に、取得対象物件のこれまでの賃借人とのリレーションを維持しつ

つ、従来の賃貸借契約等を継承します。よって、新規取得時点で固定賃料か変動賃料かを

JHRで選択することはできないケースがほとんどですが、もしあえてJHRで選択できるとしたら、

現在のホテルを取り巻く環境を考えると、変動賃料体系を選択するのが投資家の多くの皆

様が期待している成長につながるものと考えております。但しその場合でも、リートの性格上、

収益の安定性も重要視していますので、大まかには固定賃料：変動賃料＝７：３程度を1つ

の目安に考えております。

（注3）�従前、「ビジネスホテル」「シティホテル」と表記していたホテル営業の態様を、実態に合わせて「リミテッドサービスホテル」「フルサービスホテル」へそれぞれ変更いたしました。

　　　「ビジネスホテル」については、宿泊主体型ではあるものの、必ずしもビジネス客のみをターゲットとしているだけではなく、レジャー客もターゲットとして取込みを行っているホテルもあることから、レストラン・宴会場等の付帯施設を最小限にとどめた宿泊主体型ホテル全般を表す「リミテッドサービスホテル」へと表記を変更しています。

� また、「シティホテル」については、宿泊施設以外の各種付帯施設を有するホテルであることから、宿泊主体型であるリミテッドサービスホテルと対比したタイプ分けであることを明確にするため、「フルサービスホテル」へと表記を変更しています。　

Q.

Q.

A.

A.

2020年東京オリンピック開催が決定したが、ＪＨＲにどんな影響があると考えているか？

消費税増税の影響について

　イベント開催に向けた訪日外国人旅行者受入のインフラ整備或いは開催する東京に限らず、

日本全体の観光資源に目を向けてもらういい機会という意味で、日本の観光産業の発展にとっ

てプラスとなるイベントであり、JHRにとっても好影響があるものと考えております。

　具体的には、国内外の旅行需要の増加に伴い、ホテル客室の需給バランスが改善し、既存

ホテルの業績の向上が期待されます。また、ホテル用不動産売買マーケットの過熱により、JHR

が保有している資産の価値が上昇する一方で、新規物件取得ができにくくなるといった可能性

も考えられます。

　今年３月までの耐久消費財等に対する駆け込み需要の反動から、消費税増税後、一時的

に旅行が手控えられるといったことが起こる影響は避けられないのではないかと考えております。

　しかしながら、日本人のレジャー志向の流れや個人所得の増加といったことも期待されている

中、その影響は今年４～６月までの３ヶ月程度に亘る一過性のものであり、今年の夏休み以降、

旅行需要は回復するのではないかとみております。また、直接的に消費税増税の影響を受け

ない訪日外国人旅行者が旅行需要を下支えする効果も期待できます。

　JHRでは、変動賃料等を導入する一部ホテルの業績を毎月開示しており、これらの影響につ

いてタイムリーに投資主の皆様に確認いただくことができるものと考えています。

Q.A.

今後、どのようなホテルを新たに取得するのか方針を知りたい

　外部成長戦略（12ページ）でも記載しているとおり、基本方針は「国内レジャー客及び訪日

外国人レジャー客の取込みが可能なホテル」としております。具体的には、以下の方針で新

規取得を検討しております。

投資対象地域：「レジャー客取込み可能」は、「リゾート地のみ」を意味するものではありません。リゾート地、景

勝地等の観光スポットに加え、こうした地域へのアクセスの基点となるエリアも含みます。した

がって、東京都心はもとより地方主要都市も含むことになります。

ホテルタイプ：ＪＨＲではホテルの業態に応じて、リミテッドサービスホテル、フルサービスホテル、あるいはリ

ゾートホテルといったホテルタイプ（注３）を定めていますが、タイプごとに投資比率は定めてお

らず、そのホテルが持つ収益力や競争力あるいは賃借人・ホテル運営者の運営能力等に

フォーカスして取得の可否を判断しております。

14th MANAGEMENT REPORT

12 13

E X T E R N A L G R O W T H S T R A T E G Y I N T E R N A L G R O W T H S T R A T E G Y

外部成長戦略内部成長戦略

外部環境に対する認識■ ホテル投資市場の動向●�景気回復並びに訪日外国人需要の増加によるホテル収益の増加、他のアセットクラスの利回りの低下の影響等から、ホテル投資市場では、取得競争が厳しくなると同時に、取引利回りが低下傾向にある。

●�今後もこの傾向は継続し、取引価格はさらに上昇することが見込まれる。

■ 一般市場環境●�本年4月より実施される消費税増税が我が国の景気を下押しするリスク要因となっているが、デフレ脱却に向けた安倍政権の経済対策への取組みと日本銀行による強力な追加金融緩和策による消費減少への下支え、あるいは企業収益の改善やこれに伴う賃金アップが設備投資や家計所得の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される。

■ ホテル市場環境●�ホテルに対する需要は、消費マインド及び企業マインドの改善による国内レジャー及びビジネス需要の増加、並びに訪日外国人需要の増加により、引続き好調に推移することが期待される。特に宿泊市場では、引続き単価の上昇が期待される。

●�中長期的には、①団塊世代の旅行需要、②政府による観光立国推進による訪日外国人旅行客数の増加が見込まれる。

●�「国内レジャー客」及び「訪日外国人レジャー客」の取込みが可能なホテル用不動産等の取得

●�ポートフォリオ全体の収益力、安定性、質の向上

基本方針

主要な施策

●�ホテル用不動産等のハード、ソフト、ロケーション面での優位性を重視■ 重要な投資対象は運営及び管理ノウハウ、投下資本、立地の制約から参入障壁が高い「フルサービスホテル」及び「リゾートホテル」■ 「リミテッドサービスホテル」はホテル賃借人の信用力、築年、ロケーション、客室構成、収益性を重視■ シングルルームを主体とする宿泊特化型ホテルは、特に選別的に対応

●�主要な戦略的投資対象地域■ 東京都心、大阪市、京都市、福岡市、長野県軽井沢町、神奈川県箱根町、北海道、沖縄等

●�取得時の内部成長戦略の検討・立案■ 契約改定時等における適切な賃料水準・スキームの検討、費用削減可能性、ハード面の改善可能性の検討■ 特に、変動賃料等導入物件では、賃借人・ホテル運営者と協働して内部成長を促進

外部環境に対する認識

●�ホテル収益向上による変動賃料等の増収の実現●�賃料負担力等をふまえた適正な固定賃料の維持

基本方針

主要な施策

●�ホテルビジネスに対する深い理解に基づくモニタリング、アセット・マネジメント戦略の立案及び実施■ ホテル賃借人の信用力の分析、ホテル収支の把握、改善■ 変化する顧客ニーズの把握と変化への着実な対応■ ホテル利用者へのグローバルレベルのサービスの提供■ 「価格競争」ではなく「価値競争」を可能とする差別化戦略■ イノベーションを生むホテル組織の構築への提言

●�資本的支出の立案及び実施■ 収益力向上及び競争力強化につながる戦略的投資■ 資産価値並びに足元の収益維持

●�費用削減を含む収益管理、ハード面の適切な維持管理による資産価値の最大化

14 15

ポートフォリオ一覧P O R T F O L I O

物件番号物件名称ホテルタイプ

（注1）グレード

（注2）

客室数（室）所在地

1 神戸メリケンパークオリエンタルホテルフルサービスアッパーミドル 319 兵庫

2 オリエンタルホテル�東京ベイフルサービスミッドプライス 503 千葉

3 なんばオリエンタルホテルリミテッドサービスミッドプライス 257 大阪

4 ホテル日航アリビラリゾートラグジュアリー 396 沖縄

5 オリエンタルホテル広島フルサービスアッパーミドル 227 広島

6 イビス東京新宿リミテッドサービスミッドプライス 206 東京

8 ザ・ビーチタワー沖縄リゾートミッドプライス 280 沖縄

9 箱根強羅温泉　季の湯　雪月花リゾートミッドプライス 158 神奈川

10 ドーミーイン熊本リミテッドサービスミッドプライス 294 熊本

11 ドーミーインなんば（注6）リミテッドサービスエコノミー 105 大阪

12 ドーミーイン水道橋リミテッドサービスエコノミー 99 東京

13 ドーミーインEXPRESS浅草（注7）リミテッドサービスエコノミー 77 東京

14 博多中洲ワシントンホテルプラザリミテッドサービスミッドプライス 247 福岡

15 奈良ワシントンホテルプラザリミテッドサービスミッドプライス 204 奈良

16 R&Bホテル上野広小路リミテッドサービスエコノミー 187 東京

17 R&Bホテル東日本橋リミテッドサービスエコノミー 203 東京

18 コンフォートホテル東京東日本橋リミテッドサービスエコノミー 259 東京

19 コンフォートホテル新山口リミテッドサービスエコノミー 139 山口

21 ダイワロイネットホテル秋田リミテッドサービスエコノミー 221 秋田

22 スマイルホテル日本橋三越前リミテッドサービスエコノミー 164 東京

23 ホテルサンルート新潟リミテッドサービスミッドプライス 231 新潟

24 東横イン博多口駅前本館・シングル館リミテッドサービスエコノミー 257 福岡

25 ホテルビスタ蒲田東京リミテッドサービスエコノミー 106 東京

26 チサンイン蒲田リミテッドサービスエコノミー 70 東京

29 ホテル京阪ユニバーサル・シティリゾートミッドプライス 330 大阪

30 ホテルサンルート新橋リミテッドサービスミッドプライス 220 東京

31 ヒルトン東京ベイリゾートラグジュアリー 818 千葉

32 イビス�スタイルズ�京都ステーションリミテッドサービスミッドプライス 215 京都

合計　または　平均 − − 6,792

築年数（注3）

取得価格（百万円）

（注4）

鑑定評価額第14期末

（百万円）

投資比率（注5）

賃借人／ホテル運営受託者

18.5 10,900 10,900 6.9% （株）ホテルマネージメントジャパン





33.3 7,243 5,740 4.6% エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン（株）（アコー）

9.8 7,610 7,440 4.8% （株）共立メンテナンス

7.3 4,070 4,260 2.6% （株）共立メンテナンス

5.9 2,334 2,660 1.5% （株）共立メンテナンス

14.9 1,270 700 0.8% （株）共立メンテナンス

27.4 1,120 1,030 0.7% （株）共立メンテナンス

16.8 999 950 0.6% （株）共立メンテナンス

18.8 2,130 2,210 1.3% ワシントンホテル（株）

13.8 2,050 2,090 1.3% ワシントンホテル（株）

11.8 1,720 1,580 1.1% ワシントンホテル（株）

15.8 1,534 1,710 1.0% ワシントンホテル（株）

5.9 3,746 4,410 2.4% （株）グリーンズ

6.4 866 805 0.5% （株）グリーンズ

7.6 1,760 1,770 1.1% ダイワロイヤル（株）

16.8 2,108 2,210 1.3% （株）鴨川グランドホテル

21.4 2,105 1,870 1.3% （株）サンルート

12.3 1,652 2,060 1.0% （株）東横イン

21.9 1,512 1,290 1.0% （株）サン・ビスタ

10.7 823 712 0.5% ソラーレホテルズアンドリゾーツ（株）

12.5 6,000 7,070 3.8% （株）ホテル京阪

5.8 4,800 5,720 3.0% （株）サンルート

25.5 26,050 29,500 16.4% （株）第一ビルディング

4.8 6,600 6,750 4.2% エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン（株）（アコー）

17.7 158,902 166,237 100.0%

（注１）「ホテルタイプ」欄において、「フルサービス」は「フルサービスホテル」、「リゾート」は「リゾートホテル」、「リミテッドサービス」は「リミテッドサービスホテル」を指します。なお、ホテルタイプの名称について変更しており、「フルサービスホテル」はこれまでの「シティホテル」を、「リミテッドサービスホテル」はこれまでの「ビジネスホテル」を意味します。詳細は、10ページの「Q&A（注3）」をご覧ください。

（注2）本投資法人は、主に平均客室販売価格等の観点から、ホテルを「ラグジュアリー」、「アッパーミドル」、「ミッドプライス」及び「エコノミー」クラスの4種類に分類しています。（注3）築年数の平均は各物件の取得価格に築年数を乗じた値の各物件の総和を取得価格の合計値で除した加重平均です。

（注４）「取得価格」欄には、信託受益権売買契約等に記載された売買代金（消費税及び消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。）を記載しています。但し、物件番号1～5、9、14、15、21については、合併時の評価替えによる受入価格を記載しています。

（注５）「投資比率」欄には、取得価格の合計額に対する各物件の取得価格の割合を記載しています。（注6）ドーミーインなんばは、平成26年１月24日付で譲渡済であり、鑑定評価額には譲渡価格を記載しています。（注7）平成26年2月１日付で、ドーミーイン浅草からドーミーインEXPRESS浅草に名称を変更しています。本書において以下同じです。（注8）譲渡済み資産であるホテルリソル札幌�南二条、パールホテル茅場町、ホテルビスタ橋本及びミレニアホテル松山の物件番号7、20、27及び28は欠番となります。

NEW

NEW

グレード別分散

ラグジュアリー28.3%

エコノミー12.0%

ミッドプライス50.2%

アッパーミドル9.4%

地域別分散

東京16.1%

関西26.3%

沖縄16.7%

その他9.4%

関東（東京を除く）31.5%

ホテルタイプ別分散

リミテッドサービスホテル38.6%

フルサービスホテル22.0%

リゾートホテル39.4%

16 17


奈良ワシントンホテルプラザ

R&Bホテル東日本橋

ホテル日航アリビラなんばオリエンタルホテル

コンフォートホテル新山口

コンフォートホテル東京東日本橋

ザ・ビーチタワー沖縄


ダイワロイネットホテル秋田

ホテルビスタ蒲田東京


ドーミーイン熊本

ドーミーイン水道橋

ホテルサンルート新潟

箱根強羅温泉　季の湯雪月花

イビス東京新宿

ドーミーインなんば（平成26年1月24日付で譲渡）

ドーミーインEXPRESS浅草

東横イン博多口駅前本館・シングル館

スマイルホテル日本橋三越前

チサンイン蒲田

博多中洲ワシントンホテルプラザ

R&Bホテル上野広小路

ヒルトン東京ベイイビススタイルズ京都ステーション

ホテル京阪ユニバーサル・シティ

ホテルサンルート新橋

1

15

17

43

19

18

85

21

2

10

12

23

22

9

6

11

13

24

25 26

14

16

31 3229

30

2 31

21

6

12

22

16

30

25

1817

13

26

23

15

15 9

2911 323

19

14 24

10

4 8

リゾートホテル

フルサービスホテルリミテッドサービスホテル

東京23区

NEW NEW

ポートフォリオマップP O R T F O L I O M A P

18 19

ポートフォリオの状況P O R T F O L I O O V E R V I E W

（注3）「ADR」とは、平均客室販売単価�（Average�Daily�Rate）をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売客室数合計で除した値をいいます。（注4）「RevPAR」とは、販売可能客室数当たり宿泊部門売上（Revenue�Par�Available�Room）をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計を同期間の販売可能客室数合計で除

したものをいい、ADRと客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。（注5）�イビス�スタイルズ�京都ステーションは平成25年10月31日付で取得しました。

（注１）�CY2011：2011年（平成23年）1月1日～同年12月31日、CY2012：2012年（平成24年）1月1日～同年12月31日、CY2013：2013年（平成25年）1月1日~同年12月31日、CY2014：2014年（平成26年）1月1日～同年12月31日

（注２）�売上高・GOP・経営指標は賃借人等から入手したものです。CY2014は予想の数字であり、実際の業績は様々な要素により、異なる結果になり得ることがあります。

主要な変動賃料導入5ホテルの運営状況

運営委託方式導入2ホテルの運営状況

神戸メリケンパークオリエンタルホテルホテル日航アリビラ


ＨＭＪ５ホテル合計

CY2011 CY2012 CY2013

稼働率（%） 76.5 80.0 81.5

ADR（円） 14,645 14,326 14,526

RevPAR（円） 11,197 11,464 11,844

GOP（百万円） 1,148 1,160 1,122

GOP比率（%） 20.7 21.2 21.5

CY2011 CY2012 CY2013

稼働率（%） 73.2 73.4 78.0

ADR（円） 24,934 25,030 25,127

RevPAR（円） 18,243 18,364 19,594

GOP（百万円） 1,598 1,627 1,718

GOP比率（%） 31.5 32.0 32.0

CY2011 CY2012 CY2013

稼働率（%） 67.1 72.2 77.5

ADR（円） 8,479 8,255 8,446

RevPAR（円） 5,692 5,959 6,545

GOP（百万円） 306 327 350

GOP比率（%） 15.8 15.3 15.5

CY2011 CY2012 CY2013

稼働率（%） 76.7 82.7 86.1

ADR（円） 15,846 16,200 17,297

RevPAR（円） 12,160 13,400 14,886

GOP（百万円） 5,158 5,645 6,155

GOP比率（%） 25.5 26.5 28.0

0

3,0002,0001,000

4,0005,0006,0007,000

5,554

1,148

3,008

2,546

5，466

1,160

2,922

2,544

5，210

1,122

2,795 2，949

2,416 2，457

5，406

売上（上期）売上（下期） GOP（百万円）

04006008001,0001,2001,4001,600

CY2011 CY2012 CY2013 CY2014（予想）0

3,0002,0001,000

4,0005,0006,0007,000

5，074

1，598

3，163

1，911

5，088

1，627

3，048

2，041

5，375

1，718

3，183 3，365

2，193 2，125

5，491


08001,0001,2001,4001,6001,8002,000

CY2011 CY2012 CY2013 CY2014（予想）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,5001，939

306

1，034

904

2，137

327

1，148

989

2，254

350

1，208 1，165

1，046 1，063

2，229


0

100

200

300

400

500

CY2011 CY2012 CY2013 CY2014（予想）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,00020,223

5,158

11,703

8,521

21,312

5,645

11,633

9,679

21,994

6,1556,003

12,197 12,223

9,797 9,830

22,053


0

4,500

5,000

5,500

6,000

6,500

CY2011 CY2012 CY2013 CY2014（予想）


CY2011 CY2012 CY2013

稼働率（%） 78.7 94.0 96.1

ADR（円） 15,941 17,469 20,125

RevPAR（円） 12,542 16,425 19,349

GOP（百万円） 1,055 1,532 1,917

GOP比率（%） 18.3 22.7 26.7 0

2,000

4,000

6,000

8,000

5，748

1,0553，529

2，219

6，762

1,532

3，542

3，221

7，182

1,917

3，973 3，711

3，209 3，227

6，938


0

1,200

1,600

2,000

2,400

CY2011 CY2012 CY2013 CY2014（予想）

（売上）

（売上）

（売上）

（売上）

（売上）

（GOP）

（GOP）

（GOP）

イビス東京新宿

CY2011 CY2012 CY2013

稼働率（%） − 83.5 92.8

ADR（円） − 9,154 10,240

RevPAR（円） − 7,641 9,502

GOP（百万円） − 270 371

GOP比率（%） − 42.9 46.7 0

200

400

600

800

1,000

629

270

316

313

795

371

414 415

381 398

813


0

200

400

600

800

1,000

CY2011 CY2012 CY2013 CY2014（予想）

（売上）

（GOP）

イビススタイルズ京都ステーション（注5）

2013年11月 2013年12月

稼働率（%） − 86.4 69.0

ADR（円） − 12,846 9,566

RevPAR（円） − 11,106 6,599

GOP（百万円） − − −

GOP比率（%） − − − 0

200

400

600

800

1,000売上（上期）売上（下期）

385

335

720

CY2011 CY2012 CY2013 CY2014（予想）

（売上）

（GOP）

（GOP）


CY2011 CY2012 CY2013

稼働率（%） 87.3 87.6 91.9

ADR（円） 10,250 10,049 10,918

RevPAR（円） 8,949 8,805 10,037

GOP（百万円） 1,051 999 1,048

GOP比率（%） 55.1 53.7 53.2 0

1,000

500

1,500

2,000

2,500売上（上期）売上（下期） GOP（百万円）

1，909 1，858 1，972 1，990

968 973 1，038 1，033

940 885 934 957

1,051999

1，048

0

800

900

1,000

1,100

1,200

CY2011 CY2012 CY2013 CY2014（予想）

（売上）

（GOP）

20 21

0

5,000

10,000

15,000

20,000（百万円）

平成26年1月－12月





16,093

16,371 2,50014,275

18,593

10,542

15,001

ポートフォリオの状況P O R T F O L I O O V E R V I E W

その他のホテルのホテル稼働率以下の表には、ＨＭＪ５ホテル、イビス東京新宿及びイビス�スタイルズ�京都ステーションの７物件を除く当期末保有資産の平成25年１月から平成25年12月までの各月のホテル稼働率（注１）について、各物件のホテル賃借人から提供を受けた数値を記載しています。

物件番号名　称

平成25年１月

（％）

平成25年2月

（％）

平成25年3月

（％）

平成25年4月

（％）

平成25年5月

（％）

平成25年6月

（％）

平成25年7月

（％）

平成25年8月

（％）

平成25年9月

（％）

平成25年10月

（％）

平成25年11月

（％）

平成25年12月

（％）

8 ザ・ビーチタワー沖縄 67.7 91.9 87.1 80.0 67.9 80.0 90.8 97.6 88.3 81.0 76.4 68.2

9 箱根強羅温泉�季の湯�雪月花（注２） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

10 ドーミーイン熊本 90.0 96.5 96.2 95.2 93.5 93.2 94.0 98.3 94.0 96.3 97.5 93.5

11 ドーミーインなんば 91.3 97.8 97.3 93.4 84.3 78.5 85.4 94.8 78.0 83.7 88.1 83.6

12 ドーミーイン水道橋 90.8 98.3 96.6 94.2 91.9 94.8 96.0 97.8 89.7 94.2 97.8 94.4

13 ドーミーインEXPRESS浅草 93.2 97.7 96.7 95.4 90.5 91.3 84.0 94.5 94.5 96.0 89.7 85.3

14 博多中洲ワシントンホテルプラザ（注２） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

15 奈良ワシントンホテルプラザ（注２） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

16 Ｒ＆Ｂホテル上野広小路（注２） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

17 Ｒ＆Ｂホテル東日本橋（注２） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

18 コンフォートホテル東京東日本橋（注２） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

19 コンフォートホテル新山口（注２） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

21 ダイワロイネットホテル秋田（注２） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

22 スマイルホテル日本橋三越前（注２） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

23 ホテルサンルート新潟（注２） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

24 東横イン博多口駅前本館・シングル館 84.5 92.9 91.5 90.3 89.3 87.3 93.7 93.9 91.9 94.3 96.6 89.4

25 ホテルビスタ蒲田東京 88.3 96.2 94.4 95.5 91.0 97.0 94.1 88.4 90.2 92.5 93.9 85.8

26 チサンイン蒲田 76.6 86.0 83.6 84.6 77.5 81.8 85.5 88.0 78.6 90.7 94.1 82.3

29 ホテル京阪ユニバーサル・シティ（注２） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

30 ホテルサンルート新橋（注２） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

31 ヒルトン東京ベイ（注２） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

（注１）ホテル稼働率は、ホテルの宿泊部門の営業状況を示す指標の一つではありますが、各販売客室の単価及び収益率等が一様ではないこと等から、必ずしも各ホテルの営業収益及び賃料負担力等そのものを示すものではなく、参考数値にすぎません。また、ホテル賃借人との賃貸借契約上、固定賃料による賃料収入が定められている場合、当該稼働率は本投資法人の不動産運用収入に直接影響を与えるものではありません。

（注２）当該物件については、ホテル賃借人から開示の承諾が得られていないため、ホテル稼働率を記載していません。（注３）譲渡済み資産であるホテルリソル札幌�南二条、パールホテル茅場町、ホテルビスタ橋本及びミレニアホテル松山の物件番号７、20、27及び28は欠番となります。

■�有利子負債の借入先別一覧

■�有利子負債��の内訳

■�LTV（総資産ベース）

■�固定化比率

■�有利子負債返済スケジュール（平成25年12月時点）

（注1）長期借入金とは借入期間が1年超の借入を、短期借入金とは、借入期間が1年以内の借入をいいます。

（注2）金利キャップを購入した借入れも含みます。

●�財務の健全性及び安定性確保●�バンクフォーメーション及び金融機関との関係の強化

基本方針

主要な施策

●�当面LTV50％（総資産ベース）を上限とする運営●�投資法人債の発行等を含む資金調達手法の多様化●�返済期限の分散化●�将来の長期金利上昇を視野に入れた金利リスクマネジメント

借入先／銘柄前期末残高（平成24年12月末時点）当期末残高（平成25年12月末時点）

残高差異残高比率残高比率

株式会社三井住友銀行 17,518 26.9％ 19,365 25.9％ 1,846株式会社新生銀行 8,524 13.1％ 9,735 13.0％ 1,210株式会社東京スター銀行 6,384 9.8％ 7,520 10.1％ 1,135株式会社りそな銀行 6,379 9.8％ 6,000 8.0％ ▲ 379株式会社みずほ銀行 4,969 7.6％ 5,769 7.7％ 800三井住友信託銀行株式会社 4,949 7.6％ 5,506 7.4％ 557メットライフアリコ生命保険株式会社 5,000 7.7％ 5,000 6.7％ -農林中央金庫 4,969 7.6％ 4,769 6.4％ ▲ 200野村信託銀行株式会社 1,909 2.9％ 3,794 5.1％ 1,884株式会社千葉銀行 759 1.2％ 1,670 2.2％ 910株式会社広島銀行 1,000 1.5％ 1,000 1.3％ -株式会社日本政策投資銀行 - - 895 1.2％ 895株式会社損害保険ジャパン 854 1.3％ 760 1.0％ ▲ 94株式会社福岡銀行 - - 497 0.7％ 497借入金　　　小計 63,220 96.9% 72,284 96.7% 9,063第1回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付） 2,000 3.1% - - ▲ 2,000

第2回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付） - - 2,500 3.3% 2,500

投資法人債　小計 2,000 3.1% 2,500 3.3% 500有利子負債　合計 65,220 100.0% 74,784 100.0% 9,563

平成24年12月末時点平成25年12月末時点

長期借入金短期借入金投資法人債

借入金投資法人債3.6%5.9% 3.3%3.1%

93.1%91.0%

46.7％ 43.8％

51.2％ 65.5％

財務戦略F I N A N C I A L S T R A T E G Y

（百万円）

22 23

資産運用の概況

1. 投資法人の運用状況等の推移期

決算年月（注1）第10期

平成23年3月第11期




平成25年12月営業収益� （注2）百万円 1,255 1,419 1,431 7,283 11,472（うち不動産運用収益）� （注3）百万円（1,255）（1,419）（1,431）（7,283）（11,472）

営業費用百万円 575 619 681 4,688 6,105（うち不動産運用費用）� （注3）百万円（423）（454）（503）（2,668）（3,870）

営業利益百万円 679 799 750 2,595 5,367経常利益百万円 342 494 474 1,412 3,740当期純利益� （注4）百万円 340 493 473 19,031 3,233総資産額（対前期比）

百万円（％）

39,887（△0.6）

46,761（17.2）

46,773（0.0）

139,623（198.5）

170,727（22.3）

純資産額（対前期比）

百万円（％）

19,902（△0.2）

23,655（18.9）

23,635（△0.1）

69,010（192.0）

89,756（30.1）

出資総額百万円 19,561 23,161 23,161 28,260 48,845発行済投資口総数口 42,200 58,031 58,031 2,111,281 2,621,2811口当たり純資産額� （注5）円 471,629 407,628 33,941 32,686 34,241分配金総額百万円 340 493 473 3,012 5,0821口当たり分配金額円 8,080 8,502 8,166 1,427 1,939（うち1口当たり利益分配金）円 8,080 8,502 8,166 1,427 1,939（うち1口当たり利益超過分配金）円 ― ― ― ― ―

総資産経常利益率� （注6）（年換算値）

％（％）

0.9（1.7）

1.1（2.3）

1.0（2.0）

1.5（2.0）

2.4（2.4）

自己資本利益率� （注7）（年換算値）

％（％）

1.7（3.4）

2.3（4.5）

2.0（4.0）

41.1（54.5）

4.1（4.1）

自己資本比率� （注8）（対前期増減）

％（％）

49.9（0.2）

50.6（0.7）

50.5（△0.1）

49.4（△1.1）

52.6（3.2）

配当性向� （注9）％ 100.0 99.3 100.0 15.8 157.2［その他参考情報］NOI� （注10）百万円 1,062 1,231 1,191 6,216 9,9071口当たりFFO� （注5）（注11）（注12）円 13,560 13,081 1,059 2,087 2,759FFO倍率� （注5）（注12）（注13）倍 9.1 7.6 8.8 8.6 18.2デット・サービス・カバレッジ・レシオ

（注12）（注14）倍 3.2 3.2 3.3 3.8 4.5

有利子負債額百万円 18,833 21,625 21,516 65,220 74,784総資産有利子負債比率� （注15）％ 47.2 46.2 46.0 46.7 43.8投資物件数件 17 19 19 28 28総賃貸可能面積㎡ 87,562.03 101,028.49 101,028.49 288,875.32 349,162.63当期減価償却費百万円 231 265 263 1,592 2,297当期資本的支出額百万円 25 31 102 699 854当期運用日数日 182 183 183 275 365

（注1）��平成24年2月24日開催の第5回投資主総会における本投資法人の規約の一部変更決議により、本投資法人は、決算期を6ヶ月を営業期間とする3月31日及び9月30日から、12ヶ月を営業期間とする12月31日に変更しました。これに伴い、第13期の営業期間は平成24年4月1日から平成24年12月31日までの9ヶ月間の変則決算となっています。

（注2）�営業収益には、消費税等は含まれていません。（注3）��従来、不動産賃貸事業による収入を、「不動産賃貸収入」として表示していましたが、第13期に運営委託契約を導入したことに伴い、賃貸事業の表現が

適当ではなくなったため、第12期以前も含め「不動産運用収益」として表示する方法に変更し、不動産賃貸事業による費用を「不動産賃貸費用」から「不動産運用費用」として表示する方法に変更しました。

（注4）��第13期の当期純利益は合併に伴う負ののれんの発生益（18,578百万円）、不動産等売却損（1,393百万円）及び減損損失（958百万円）が含まれています。また、第14期の当期純利益は不動産売却損（1,189百万円）及び減損損失（516百万円）が含まれており、当該事項を除いた運用状況については後記「7.�参考情報〈参考資料3〉特殊要因を除いた運用状況等について」をご参照ください。

（注5）��本投資法人は、平成24年4月1日を効力発生日として投資口1口につき12口の割合による投資口の分割を行っています。第12期期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して1口当たり純資産額及び1口当たりFFO、FFO倍率を算定しています。

（注6）�総資産経常利益率＝経常利益／（（期首総資産額＋期末総資産額）÷2）×100（注7）�自己資本利益率＝当期純利益／（（期首純資産額＋期末純資産額）÷2）×100（注8）�自己資本比率＝期末純資産額／期末総資産額×100（注9）��配当性向は、第10期から第12期までは「1口当たり分配金／1口当たり当期純利益×100」、第13期、第14期については「分配金総額（利益超過分配金

総額は含まない）／�当期純利益×100」の方法によりそれぞれ算出しています。（注10）�NOI＝不動産運用収益−不動産運用費用＋減価償却費＋固定資産除却損

（注11）�1口当たりFFO＝（当期純利益＋減価償却費+固定資産除却損±不動産等売却損益±特別損益）／発行済投資口数（注12）��第13期の1口当たりFFO、FFO倍率及びデット・サービス・カバレッジ・レシオは負ののれん発生益18,578百万円、不動産等売却損1,393百万円及び減

損損失958百万円を控除して算出しています。第14期の1口当たりFFO、FFO倍率及びデット・サービス・カバレッジ・レシオは不動産等売却損1,189百万円及び減損損失516百万円を控除して算出しています。

（注13）�FFO倍率＝期末投資口価格／年換算後1口当たりFFO（注14）��デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝（税引前当期純利益＋減価償却費＋固定資産除却損±不動産等売却損益±特別損益＋投資法人債発行費償却＋投資

口交付費償却＋金利キャップ償却＋支払利息＋投資法人債利息）／（支払利息＋投資法人債利息＋約定元金支払額総額（但し、元本一括返済額を除く。））（注15）�総資産有利子負債比率＝期末有利子負債額／期末総資産額×100

2. 当期の資産の運用の経過（1）投資法人の主な推移　本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、平成17年11月10日に設立され、平成18年6月14日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード8985）いたしました。　本投資法人は、ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）に資産運用業務を委託しており、ホテルの持つ社会のインフラストラクチャーとしての重要性と収益性に着目し、全部又は一部がホテルの用に供される不動産又は当該不動産に係る不動産同等物（注1）が本体又は裏付けとなっている不動産関連資産（注2）（以下「ホテル用不動産等」といいます。）を主たる投資対象として投資を行ってきました。　また、本投資法人は、平成24年4月1日を効力発生日としてジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（以下「旧JHR」といいます。）と合併（以下「本合併」といいます。）するとともに、本投資法人の名称につきましても日本ホテルファンド投資法人からジャパン・ホテル・リート投資法人に変更し、ホテル特化型リートとして再出発し、本合併後2年足らずの間に2度にわたる公募増資を実施するとともに、合計4物件で総額43,450百万円（取得価格ベース）の新規物件を取得する等、着実に資産規模を拡大し、当期末時点では、保有物件28物件で取得価格合計金額158,902百万円のポートフォリオを有するまでになりました。　なお、当期末時点の発行済投資口数は2,621,281口となっております。

（注1）�「不動産同等物」とは、本投資法人の規約（以下「規約」といいます。）第28条第1項（2）に定める資産をいいます。（注2）�「不動産関連資産」とは、不動産、不動産同等物及び規約第28条第1項（3）に定める不動産対応証券をいいます。

（2）当期の運用実績　当期における日本経済は、安倍政権が打ち出したデフレ脱却や持続的な経済成長実現のための諸政策、所謂「アベノミクス」に対する期待の高まりを背景とした円安・株高に伴う景況感や輸出環境の好転から消費マインド及び企業マインドが改善しており、景気は緩やかに回復してきました。訪日外国人旅行者数は、円安の効果や観光立国実現を目指して国を挙げて取り組んできた諸政策の実施等を受けて、政府目標である1,000万人を達成し、また、国内の旅行者数も消費マインドの改善等から増加傾向にあったと見られます。　本投資法人が保有するホテルにおいても宿泊部門を中心に客室稼働率の上昇のみならず、ADR（注3）の上昇により業績の向上が見受けられたホテルが多く、レジャー需要の強さを感じとることができました。また、ホテル売買市場におきましては、ホテルを取り巻く環境の好転に加え2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定といった追い風もあり、取引件数及びホテル投資プレイヤーについても増加を見せており、投資規模は拡大傾向にありました。　こうした状況の中、本投資法人は、平成25年4月に本合併後2度目となる公募増資を実施し、本投資法人のトロフィーアセットとなる「ヒルトン東京ベイ」（取得価格26,050百万円）を取得しました。同年10月には本投資法人の戦略的投資対象地域の1つに位置付けている京都において、「イビス�スタイルズ�京都ステーション」（取得価格6,600百万円）を取得すると同時に、アップサイドの実現を目指して、そのホテルの運営受託会社の変更も行いました。　他方、同年6月には、収益力が低下し今後もその回復が見込みづらいと判断した「ホテルビスタ橋本」（取得価格1,510百万円）を譲渡すると共に、現状において一定の収益力を有してはいるものの、立地条件や周辺の競合状況、建物スペック等を踏まえた中長期的な視点から、本投資法人による継続保有には適さないと判断した「パールホテル茅場町」（取得価格3,121百万円）を同年11月に譲渡しました。また、同様の理由から同年12月に「ドーミーインなんば」（取得価格1,270百万円）についても、譲渡契約締結（売買代金決済・引渡日は平成26年1月24日）し、これに伴って決算期末において減損処理を実施しました。　このような資産の入替え等により、ポートフォリオ全体の収益力、安定性、質の向上を図ることができました。　保有物件に対する設備投資については、従来同様資産価値の維持のための設備の更新を行うとともに、変動賃料等が導入されているホテルについては、その収益向上を図るための戦略的な改装投資等を実施しました。　また、保有物件の固定賃料については、マーケットの動向や各ホテルの賃料負担力を把握しながら適切な賃料設定並びにその維持に努め、安定的な賃貸事業収入の確保を図るとともに、変動賃料及び運営委託収入といったホテル収益に連動する収入部分については、各ホテルの事業環境や運営状況を月次レベルで把握した上で、足元の収益のみならず中長期の視点で収益向上を図るための協議をホテル事業者側と継続的に行ってきました。　なお、本投資法人が株式会社ホテルマネージメントジャパン（以下「HMJ」といいます。）に賃貸し、変動賃料（注4）を導入してい

資産運用報告Ⅰ

24 25

る5ホテル（注5）（以下「HMJ5ホテル」といいます。）の運営状況は次のとおりとなりました。　当期（平成25年1月1日から平成25年12月31日までの12ケ月間）の売上は、訪日外国人旅行者数の増加や消費マインドの改善に加え、東京ディズニーリゾート30周年イベントの効果もあり、宿泊部門が牽引役となって好調に推移し、前年同期比682百万円増加しました。また、GOP（注6）については、利益寄与度の高い宿泊部門の売上増加により前年同期比510百万円増加しました。HMJ5ホテルの売上及びGOP等の経営指標については、後記「〈参考資料3〉HMJ5ホテルの売上及びGOP」をご参照ください。

（注3）��平均客室販売単価（Average�Daily�Rate）をいい、一定期間の宿泊部門売上合計（サービス料を除きます）を同期間の販売客室数合計で除した値をいいます。

（注4）�変動賃料の詳細は、後記「〈参考情報1〉HMJの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照ください。（注5）��神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、オリエンタルホテル広島の5

ホテルをいいます。（注6）��売上高営業粗利益（Gross�Operating�Profit）をいい、ホテルの運営能力に関する代表的な経営指標です。ホテルの売上高から、次の営業費用（但

し、各物件の営業に関して直接発生したものに限ります。）を控除した残額をいいます。� � �①売上原価、②ホテル従業員の人件費・福利厚生費、③備品費、④営業部門に係る費用（外部委託費用、各種手数料等を含みます。）、⑤一般管理

費、⑥販売促進・広告宣伝費、⑦修繕維持費（施設保守・管理費用を含みます。）、⑧水道光熱費、⑨運営管理に関する保険料、⑩ホテル運営管理に関する公租公課（印紙税等）、⑪ホテル売上債権に係わる貸倒引当金並びに貸倒損失、⑫その他ホテル運営管理に関する直接経費

　その他、本投資法人は、新規物件取得による資産規模の拡大だけでなく、不動産運用費用、一般管理費、借入費用の低減についても着実に実行してまいりました。

（3）資金調達の状況　本投資法人は、平成25年4月に「ヒルトン東京ベイ」の取得資金に充当することを主目的として、新投資口の発行による公募増資20,585百万円と新規借入金8,900百万円の資金調達を行いました。同年10月には「イビス�スタイルズ�京都ステーション」の取得資金の一部として新規借入金3,000百万円の資金調達を行いました。　また、平成25年2月、3月及び9月に返済期限の到来した既存の借入金総額8,457百万円の借換え、並びに、上記「（2）当期の運用実績」記載の資産の売却により得られた資金によって、借入金2,073百万円を一部繰上返済しました。　さらに、平成25年12月に期限が到来した投資法人債2,000百万円の償還資金を主たる目的として、同年11月に合併後初となる投資法人債2,500百万円を起債しました。　その結果、当期末の有利子負債残高は74,784百万円、うち短期借入金2,669百万円、1年内返済予定長期借入金13,701百万円、長期借入金55,913百万円、投資法人債2,500百万円となっており、当期末総資産有利子負債比率（注7）は43.8％となりました。　また、物件取得に伴う新規借入及び借入金の借換えを通じて、新規金融機関の招致、資金調達コストの低減、及び返済期限の分散等を図ってまいりました。　なお、平成25年7月に将来の金利上昇による支払利息の増加を抑えるため、想定元本9,413百万円に対する金利キャップを購入し金利上昇に対するヘッジを行うと共に、同年11月に借入金5,827百万円に関して金利スワップによる金利の固定化を実施しました。これにより本投資法人の有利子負債総額に対する固定化比率（金利キャップ購入分を含む）は65.5％となるとともに、残存期間2.5年以上の借入金については、実質的に金利の固定化がされました。

（注7）�期末総資産有利子負債比率＝期末有利子負債額／期末総資産額

　また、本投資法人の当期末における発行体格付の状況は以下のとおりです。平成25年9月13日付で新たに株式会社日本格付研究所より長期発行体格付を取得すると共に、株式会社格付投資情報センターにおいて、同年10月30日付で「BBB＋」から「A−」に変更されました。

信用格付業者格付格付けの方向性株式会社格付投資情報センター A− 安定的株式会社日本格付研究所 A 安定的

（4）業績の概要　上記の運用の結果、当期（平成25年1月1日から平成25年12月31日までの12ケ月間）の実績として、営業収益は11,472百万円、営業利益は5,367百万円、経常利益は3,740百万円を計上し、当期純利益は3,233百万円となりました。　分配金については、当期未処分利益3,235百万円に配当積立金取崩額（分配金充当額）1,848百万円を加算した5,082百万円に対して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は1,939円とさせていただきました。　なお、当期における分配金充当額については、新投資口発行による分配金の希薄化への充当、物件売却に伴う不動産等売却損の相殺、減損処理に伴う減損損失の相殺、設備の更新に伴い発生する既存施設の除却損の相殺となっています。　当該事項を除いた運用状況については後記「〈参考資料3〉特殊要因を除いた運用状況等について」、分配金充当額については後記「〈参考資料4〉1口当たり分配金及び分配金充当額について」をご参照ください。

3. 増資等の状況　平成25年4月17日に公募による新投資口の発行（510,000口）を行い、20,585百万円を調達しました。なお、当期までの発行済投資口数及び出資総額の増減の状況は、以下のとおりです。

年月日摘要発行済投資口数（口）出資総額（百万円）

備考増減残高増減残高

平成17年11月10日私募設立 400 400 200 200 （注1）

平成18年 6 月13日公募増資 41,800 42,200 19,361 19,561 （注2）

平成23年 4 月 6 日第三者割当増資 15,831 58,031 3,599 23,161 （注3）

平成24年 4 月 1 日投資口分割 638,341 696,372 − 23,161 （注4）

平成24年 4 月 1 日合併 1,162,909 1,859,281 − 23,161 （注5）

平成24年 9 月12日公募増資 240,000 2,099,281 4,855 28,017 （注6）

平成24年10月11日第三者割当増資 12,000 2,111,281 242 28,260 （注7）

平成25年 4 月17日公募増資 510,000 2,621,281 20,585 48,845 （注8）

（注1）�本投資法人の設立に際して、1口当たりの発行価格500,000円にて投資口を発行しました。（注2）�1口当たり発行価格480,000円（引受価額463,200円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。（注3）�1口当たり発行価格227,400円にて、新規物件の取得資金の調達を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。（注4）�投資口1口につき12口の割合による投資口の分割を行いました。（注5）��本投資法人を吸収合併存続法人とし、旧JHRを吸収合併消滅法人とする、投信法第147条に基づく吸収合併を行いました。本合併に伴い、旧JHRの投

資口1口に対し、本投資法人の投資口分割後の投資口11口を割当交付しました。（注6）�1口当たり発行価格20,990円（引受価額20,232円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。（注7）�1口当たり発行価格20,232円にて、借入金の返済等を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。（注8）�1口当たり発行価格41,778円（引受価額40,363円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。

［投資証券の取引所価格の推移］　本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所不動産投資信託証券市場における当期最高・最低価格（終値）は以下のとおりです。

期決算年月

第10期平成23年3月





最高価格 277,000円 290,000円 � 19,550円�（注） 25,110円 51,500円最低価格 204,800円 199,000円 � 15,008円�（注） 17,830円 23,670円期末価格 248,800円 199,000円 � 18,700円�（注） 23,880円 50,400円

（注）��本投資法人は、本合併に伴い、平成24年4月1日を効力発生日として本投資法人の投資口1口につき12口の割合による投資口の分割を行いました。そのため、第12期については当期首から投資口分割があったものとして記載しています。

4. 分配金等の実績　本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとし、当期未処分利益3,235百万円に、配当積立金取崩額1,848百万円を加算した金額5,082百万円に対して、投資口1口当たり分配金が1円未満となる端数部分を除く全額1,939円を利益分配金として分配することといたしました。

区　分第10期

自平成22年10月 1 日（至平成23年 3 月31日）第11期

自平成23年 4 月 1 日（至平成23年 9 月30日）第12期


自平成24年 4 月 1 日（至平成24年12月31日）第14期

自平成25年 1 月 1 日（至平成25年12月31日）当期未処分利益総額 340,986,693円 493,382,601円 473,912,203円 19,031,977,302円 3,235,030,032円配当積立金取崩額 ― ― ― ― 1,848,870,143円利益留保額 10,693円 3,039円 31,057円 1,695,047円 1,236,316円金銭の分配金総額（1口当たり分配金）

340,976,000円（8,080円）

493,379,562円（8,502円）

473,881,146円（8,166円）

3,012,797,987円（1,427円）

5,082,663,859円（1,939円）

うち利益分配金総額（1口当たり利益分配金）

340,976,000円（8,080円）

493,379,562円（8,502円）

473,881,146円（8,166円）

3,012,797,987円（1,427円）

5,082,663,859円（1,939円）

うち出資払戻総額（1口当たり出資払戻額）

―（―）

―（―）

―（―）

―（―）

―（―）


26 27

5. 今後の運用方針及び対処すべき課題運用全般に関する見通し　平成26年における日本経済については、同年4月より実施される消費税増税が我が国の景気を下押しするリスク要因となっているものの、デフレ脱却に向けた安倍政権の経済対策への取組みと日本銀行による強力な追加金融緩和策による消費減少の下支え、あるいは企業収益の改善やこれに伴う賃金上昇が設備投資や家計所得の増加により景気回復へ向かうことが期待されています。　国内レジャー需要についても、日本人のレジャーや余暇の過ごし方への関心の高まりに加え、所得の増加が期待されるなか、引き続き、好調に推移していくものと考えています。また訪日外国人旅行者についても、政府による訪日プロモーションの策定・実行、査証発給要件緩和、入国審査迅速化等の訪日環境の改善等によって継続的に増加していくものと思われます。こうした交流人口の増加が期待される環境下、「固定賃料を中心とした安定性」と「変動賃料等から導き出されるアップサイドの可能性」とをミックスすることにより本投資法人への投資をより魅力のあるものにすべく、下記のとおりの運用を行っていきます。

内部成長　既存物件からの収益力の向上を図っていくには、変動賃料を導入しているHMJ5ホテル並びに運営委託方式により運用するイビス東京新宿やイビス�スタイルズ�京都ステーションの各ホテルの売上とGOPの向上を図り、本投資法人が受領する変動賃料と運営委託収入を最大化することが求められます。そのために、各ホテルとその運営支援会社及び運営受託会社に対して、より広範な需要を取り込むための営業施策や販売単価の維持・向上のための施策等々の実践を要請していくと共に、「価格競争」から「価値競争」への展開のために関係者が協力し、施設とサービス両面での差別化を図ることにも注力していきます。　固定賃料のみのホテルについても、その運営状況をこれまで以上にモニタリングしていくと共に、その賃借人の賃料負担能力についても注視し、適正賃料の維持を図っていきます。　また、本投資法人では、各ホテルの差別化並びに資産価値の維持・向上のため、継続的な施設・設備の維持・更新を実施していきます。

外部成長　ホテル売買マーケットでは、取得競争が厳しくなると同時に、取引利回りの低下も予想されます。このような状況の中、ホテル特化型である本投資法人の優位性を生かし、差別化を図りながら、物件を取得していきたいと考えています。　具体的には、「国内レジャー客」及び「訪日レジャー客」の取り込みが可能なホテル、言い換えれば、「魅力のある地域」又は「話題性のある地域」に立地するホテルという点を最も重要視していきます。その上で、「リミテッドサービスホテル」、「フルサービスホテル」、そして「リゾートホテル」のすべてを対象とし、個別物件毎の建物・施設等（ハード面）と賃借人・ホテル運営者の能力（ソフト面）との両面から優位性のある物件を取得していく方針です。

財務戦略　本投資法人は、既存取引金融機関との信頼関係の維持と連携を図りながら、財務の安定性・健全性を維持し、総資産有利子負債比率については当面50％以下でコントロールしていく予定です。また、今後の新規物件取得のための新規融資や借換えの際には、返済期限の分散、資金調達コストとのバランスを取りながらバンクフォーメーションの強化を図っていきます。　金利の固定化については、引き続き金利上昇リスクに対応しつつ、かつ足元の低金利による利益を一定程度享受できることを基本としております。

6. 決算後に生じた重要な事実資産の譲渡について　本投資法人は、平成26年1月24日付でドーミーインなんばを譲渡しました。譲渡資産の名称ドーミーインなんば譲渡資産の種類不動産信託受益権用途別区分ホテル所在地大阪市浪速区難波中三丁目17番12�他3筆減損損失計上後の帳簿価額 684百万円（平成25年12月31日現在）譲渡日平成26年1月24日譲渡先（注1）

譲渡価額（注2） 700百万円（注1）�譲渡先から開示することにつき同意を得られていないことから、記載していません。（注2）�譲渡価額には、譲渡費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。（注3）�上記の譲渡に伴い、借入に係る基本合意書に則り、同日付で527,478千円の借入金の一部期限前弁済を行いました。

7. 参考情報〈参考資料1〉　平成25年12月期のHMJ5ホテルの主要指標（注1）（注2）

①神戸メリケンパーク　オリエンタルホテル

②オリエンタル　ホテル東京ベイ

③なんばオリエン　タルホテル

④ホテル日航　アリビラ

⑤オリエンタル　ホテル広島合計／平均

売上比率売上比率売上比率売上比率売上比率売上比率

宿泊部門指標

（％,円）

客室稼働率 81.5％ − 96.1％ − 91.9％ − 78.0％ − 77.5％ − 86.1％ −ADR（注3） 14,526 − 20,125 − 10,918 − 25,127 − 8,446 − 17,297 −RevPAR（注4） 11,844 − 19,349 − 10,037 − 19,594 − 6,545 − 14,886 −

財務指標（百万円）

総売上高 5,210 100.0％ 7,182 100.0％ 1,972 100.0％ 5,375 100.0％ 2,254 100.0％ 21,994 100.0％　宿泊部門 1,519 29.2％ 3,912 54.5％ 1,036 52.5％ 3,125 58.1％ 596 26.5％ 10,188 46.3％　料飲部門 3,316 63.6％ 2,775 38.6％ 150 7.6％ 1,768 32.9％ 1,587 70.4％ 9,596 43.6％　物販部門 119 2.3％ − − − − 374 7.0％ − − 494 2.2％　テナント部門 63 1.2％ 269 3.7％ 736 37.3％ − − 24 1.1％ 1,091 5.0％その他部門 194 3.7％ 226 3.1％ 50 2.5％ 108 2.0％ 47 2.1％ 625 2.8％GOP 1,122 21.5％ 1,917 26.7％ 1,048 53.2％ 1,718 32.0％ 350 15.5％ 6,155 28.0％

（注1）��客室稼働率については小数点以下第二位を、ADR、RevPARについては小数点以下第一位を四捨五入して表示しています。売上高及びGOPについては、百万円未満を四捨五入して表示しています。また、売上比率については、各部門の売上高の総売上高に対する比率を小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。以下同じです。

（注2）��平成25年1月1日から平成25年12月31日までを運営期間とするホテル事業関連数値を、ホテル賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。（注3）��ADR：平均客室販売単価（Average�Daily�Rate）をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売客室数合計で除し

た値をいいます。以下同じです。（注4）��RevPAR：販売可能客室数当たり宿泊部門売上（Revenue�Per�Available�Room）をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）

を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいい、ADRと客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。以下同じです。

〈参考資料2〉　HMJ5ホテルの売上及びGOP（1）ホテル売上（ホテル毎）

（単位：百万円）

HMJ5ホテルの売上CY 2012

（12ヶ月分）（注1）CY 2013

（12ヶ月分）実績前期比実績前期比

神戸メリケンパークオリエンタルホテル上期 2,544 △0.1％ 2,416 △5.0％下期 2,922 △2.9％ 2,795 △4.3％通期 5,466 △1.6％ 5,210 △4.7％

オリエンタルホテル東京ベイ上期 3,221 45.1％ 3,209 △0.4％下期 3,542 0.4％ 3,973 12.2％通期 6,762 17.6％ 7,182 6.2％

なんばオリエンタルホテル上期 885 △5.9％ 934 5.5％下期 973 0.5％ 1,038 6.6％通期 1,858 △2.6％ 1,972 6.1％

ホテル日航アリビラ上期 2,041 6.8％ 2,193 7.5％下期 3,048 △3.6％ 3,183 4.4％通期 5,088 0.3％ 5,375 5.6％

オリエンタルホテル広島上期 989 9.3％ 1,046 5.8％下期 1,148 11.0％ 1,208 5.2％通期 2,137 10.2％ 2,254 5.5％

合　　計上期 9,679 13.6％ 9,797 1.2％下期 11,633 △0.6％ 12,197 4.8％通期 21,312 5.4％ 21,994 3.2％

（注1）��CY2012（平成24年12月期）の決算期間は9ヶ月間ですが、ホテル業績の比較検討の観点から各ホテル売上については、1月1日から12月31日までの1年間の数値を記載しています。

（注2）��売上については、百万円未満を四捨五入して表示しています。また、前期比については小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。


28 29

（2）ホテルGOP（単位：百万円）

HMJ5ホテルのGOPCY 2012

（12ヶ月分）（注1）CY 2013

（12ヶ月分）実績前期比実績前期比

HMJ5ホテル合計 5,645 9.4％ 6,155 9.0％売上に対するGOP比率 26.5％ 1.0％ 28.0％ 1.5％

（注1）��CY2012（平成24年12月期）の決算期間は9ヶ月間ですが、ホテル業績の比較検討の観点から各ホテルGOPについては、1月1日から12月31日までの1年間の数値を記載しています。

（注2）��GOPについては、百万円未満を四捨五入して表示しています。また、売上に対するGOP比率及び前期比については小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。

　なお、平成25年12月期のHMJの賃料算出根拠は、下記のとおりです。　　年間賃料（5,506百万円）＝固定賃料（3,221百万円）＋変動賃料（2,285百万円）　　　　変動賃料＝［HMJ5ホテル合計GOP（6,155百万円）−GOP基準額（3,351百万円）］×81.5％

〈参考資料3〉　特殊要因を除いた運用状況等について　平成24年12月期及び平成25年12月期における運用状況は下記のとおりです。

平成24年12月期9ヶ月間実績

（百万円）（注1）

平成25年12月期12ヶ月間実績


営業収益 7,283 11,472営業利益 3,988 6,556経常利益 2,806 4,929当期純利益 2,805 4,939NOI（注3） 6,216 9,907

（注1）��負ののれん発生益、ミレニアホテル松山及びホテルリソル札幌�南二条に関わる売却損及びホテルビスタ橋本に関わる減損損失の特殊要因を除いた運用状況です。

（注2）��ホテルビスタ橋本及びパールホテル茅場町に関わる売却損及びドーミーインなんばに関わる減損損失の特殊要因を除いた運用状況です。（注3）�「NOI」＝不動産運用収益−不動産運用費用＋減価償却費＋固定資産除却損� � 特殊要因に影響されませんが、ご参考として記載しています。

〈参考資料4〉　1口当たり分配金及び分配金充当額について　平成24年12月期及び平成25年12月期における1口当たり分配金は、下記の前提で算出しています。

平成24年12月期（百万円）

平成25年12月期（百万円）

当期未処分利益 19,031 3,235負ののれん発生益（特別利益に計上） △18,578 −

分配金充当額

負ののれんの利用（減損損失） 958 516負ののれんの利用（固定資産除却損） 9 8負ののれんの利用（売却損） 1,393 1,189負ののれんの利用（希薄化対応）（注） 200 135

分配金総額 3,012 5,082投資口総数 2,111,281口 2,621,281口1口当たり分配金 1,427円 1,939円

（注）�平成24年12月期及び平成25年12月期に実施した新投資口の発行に伴い発生する1口当たり分配金への希薄化対応になります。

〈参考資料5〉　配当積立金（負ののれん）の残高について　平成25年12月期における分配金充当後の配当積立金（負ののれん）の残高は下記のとおりです。前期　負ののれん発生益（配当積立金に振替） 18,578百万円　平成24年12月期分配金充当額 △2,560百万円当期末　配当積立金残高 16,017百万円　平成25年12月期分配金充当額 △1,848百万円分配金充当後　配当積立金残高 14,168百万円

〈参考資料6〉　資産運用報酬体系の変更　本投資法人では平成26年12月期（第15期）より、資産運用報酬体系について下記のとおり、総資産に連動する報酬率を下げ、新たに「1口当たり分配金額」に連動する報酬を導入しております。この「1口当たり分配金額」に連動する報酬体系を導入することにより、本投資法人の投資主の利益とのセイムボートを目指す資産運用会社の姿勢を明確に打ち出すとともに、その実現に向けてさらなる運用体制の強化を図っていきます。

運用報酬1（上限）運用報酬2（上限）運用報酬3（上限）〈新設〉

現行総資産 ※1× 0.4％

NOI ※2× 1.0％

変更後総資産 ※1× 0.35％

NOI ※2× 1.0％

1口当たり分配金額〈運用報酬3算出用〉※3× 43,000

※1�総資産� ：�現預金残高・有価証券残高・有形固定資産・無形固定資産の合計※2�NOI� ：�各営業期間における、� � � 不動産運用収入（その他不動産運用収入含む）−不動産運用費用（減価償却費除く）※3� 1口当たり分配金額〈運用報酬3算出用〉� � ：�各営業期間における、運用報酬3控除前分配金額（注1）÷発行済投資口総数

（注1）��運用報酬3控除前分配金額とは、各営業期間に係る規約第34条第1項に規定する分配金額（但し、法人税、住民税及び事業税、法人税調整額、運用報酬3及びこれにかかる控除対象外消費税等控除前）をいいます。

（注2）�上記報酬体系の他に、取得報酬・譲渡報酬・合併報酬が定められておりますが、これらにつきましては変更ありません。

現行運用報酬1 運用報酬2

総資産連動 NOI 連動

変更後運用報酬1 運用報酬2運用報酬3

総資産連動

減少変更無し

NOI 連動1口当たり分配金額連動

新設

1. 出資の状況

決算期第10期平成23年3月31日現在

第11期平成23年9月30日現在




発行可能投資口総口数 2,000,000口 2,000,000口 2,000,000口 20,000,000口 20,000,000口発行済投資口の総数 42,200口 58,031口 58,031口 2,111,281口 2,621,281口出資総額 19,561百万円 23,161百万円 23,161百万円 28,260百万円 48,845百万円投資主数 5,299人 5,279人 5,728人 13,630人 17,073人

（注）��平成24年2月24日開催の本投資法人第5回投資主総会の決議に基づき、発行可能投資口数は本合併の効力発生日をもって200万口から2,000万口へと変更されました。

投資法人の概況


30 31

2. 投資口に関する事項　平成25年12月31日現在の本投資法人の主要な投資主は以下のとおりです。

氏名又は名称保有投資口数（口）

保有比率（注）（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 448,866 17.12日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 310,214 11.83資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 215,180 8.20野村信託銀行株式会社（投信口） 138,110 5.26太陽インベストメント特定目的会社 127,204 4.85ノムラバンクルクセンブルグエスエー 77,718 2.96海インベストメント特定目的会社 77,435 2.95ザ�バンク�オブ�ニユーヨーク�ノントリーテイー�ジヤスデツク�アカウント 69,926 2.66四国旅客鉄道株式会社 58,311 2.22ゴールドマンサックスインターナショナル 42,946 1.63

合　　計 1,565,910 59.73（注）�保有比率は、発行済投資口総数に対する保有投資口数の割合を記載しています。

3. 役員等に関する事項（1）平成25年12月31日現在における役員等は以下のとおりです。

役職名氏名又は名称主な兼職等当該営業期間における役職毎の報酬の総額

（千円）執行役員伊佐　幸夫（注1）（注2） ― 4,800監督役員松澤　宏（注1）（注3） ― 2,400監督役員御宿　哲也（注1）（注3）御宿・長町法律事務所　代表弁護士 2,400会計監査人有限責任�あずさ監査法人（注4） ― 25,700

（注1）�本投資法人の執行役員及び監督役員2名はいずれも、平成25年11月28日開催の本投資法人第6回投資主総会において選任されました。（注2）�執行役員伊佐幸夫は、本投資法人の投資口を自己の名義で72口所有しています。（注3）��監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。また、監督役員は、上記記載以外の他の法人の役員である場合が

ありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。（注4）��会計監査人の報酬には、平成25年4月17日の公募増資及び平成25年11月26日の投資法人債の発行に伴うコンフォートレター作成業務及び合意手続

に基づく調査報告書作成業務等、公認会計士法第2条第1項以外の業務に係る報酬（7,700千円）が含まれています。（注5）��執行役員が法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、本資産運用会社代表取締役である鈴井博之が本投資法人の補欠執行役員として、平成25年

11月28日開催の本投資法人第6回投資主総会において選任されました。

（2）会計監査人の解任及び不再任の決定の方針　会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、また不再任については、監査の品質、監査報酬額等その他諸般の事情を総合的に勘案して、投資主総会において決定する方針です。

4. 資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者　平成25年12月31日現在における資産運用会社等は以下のとおりです。

委託区分名　　称資産運用会社ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社資産保管会社三井住友信託銀行株式会社一般事務受託者（投資主名簿管理等、会計帳簿作成事務等、納税事務等、機関運営事務等、特別口座管理機関・特別口座の管理）三井住友信託銀行株式会社

一般事務受託者（投資法人債に関する事務）株式会社三井住友銀行一般事務受託者（税務申告書作成業務等）税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

1. 投資法人の財産の構成

資産の種類

業態分類（注1）

所在都道府県不動産等の名称

第13期（平成24年12月31日現在）

第14期（平成25年12月31日現在）

保有総額（百万円）

（注2）

対総資産比率（％）（注3）

保有総額（百万円）

（注2）

対総資産比率（％）（注3）

信託不動産

リミテッドサービスホテル

東京都

イビス東京新宿 7,433 5.3 7,414 4.3ホテルサンルート新橋 4,935 3.5 4,914 2.9コンフォートホテル東京東日本橋 3,748 2.7 3,719 2.2パールホテル茅場町（注4） 3,194 2.3 − −スマイルホテル日本橋三越前 2,057 1.5 2,054 1.2R＆Bホテル上野広小路 1,742 1.2 1,741 1.0R＆Bホテル東日本橋 1,492 1.1 1,496 0.9ホテルビスタ蒲田東京 1,484 1.1 1,464 0.9ドーミーイン水道橋 1,076 0.8 1,065 0.6ドーミーインEXPRESS浅草（注5） 988 0.7 984 0.6チサンイン蒲田 811 0.6 817 0.5

大阪府なんばオリエンタルホテル 14,879 10.7 14,800 8.7ドーミーインなんば（注6） 1,219 0.9 684 0.4

京都府イビス�スタイルズ�京都ステーション − − 6,762 4.0

福岡県博多中洲ワシントンホテルプラザ 2,111 1.5 2,093 1.2東横イン博多口駅前本館・シングル館 1,563 1.1 1,541 0.9

熊本県ドーミーイン熊本 2,345 1.7 2,307 1.4奈良県奈良ワシントンホテルプラザ 2,021 1.4 1,986 1.2新潟県ホテルサンルート新潟 1,974 1.4 1,956 1.1秋田県ダイワロイネットホテル秋田 1,740 1.2 1,706 1.0山口県コンフォートホテル新山口 828 0.6 813 0.5

神奈川県ホテルビスタ橋本（注7） 589 0.4 − −小　計 58,241 41.7 60,328 35.3

フルサービスホテル

千葉県オリエンタルホテル東京ベイ 19,507 14.0 19,173 11.2兵庫県神戸メリケンパークオリエンタルホテル 10,573 7.6 10,415 6.1広島県オリエンタルホテル広島 4,058 2.9 4,031 2.4

小　計 34,140 24.5 33,621 19.7

リゾートホテル

千葉県ヒルトン東京ベイ − − 26,264 15.4

沖縄県ホテル日航アリビラ 18,615 13.3 18,423 10.8ザ・ビーチタワー沖縄 7,169 5.1 7,053 4.1

大阪府ホテル京阪ユニバーサル・シティ 6,155 4.4 6,124 3.6神奈川県箱根強羅温泉�季の湯�雪月花 4,009 2.9 3,927 2.3

小　計 35,948 25.7 61,793 36.2信託不動産合計 128,330 91.9 155,742 91.2

預金・その他の資産（注8） 11,293 8.1 14,985 8.8資産総額 139,623 100.0 170,727 100.0

（注1）�ホテル営業の態様に応じて、リミテッドサービスホテル、フルサービスホテル及びリゾートホテルに分類しております。（注2）�信託不動産につき、「保有総額」欄には、取得価格（取得に伴う付帯費用を含みます。）から、減価償却累計額を控除した金額を記載しています。（注3）�「対総資産比率」欄には、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。（注4）�パールホテル茅場町は、平成25年11月13日付で譲渡しました。（注5）�平成26年2月1日付で、ドーミーイン浅草からドーミーインEXPRESS浅草に名称を変更しています。本書において以下同じです。（注6）�ドーミーインなんばは、平成26年1月24日付で譲渡しました。（注7）�ホテルビスタ橋本は、平成25年6月28日付で譲渡しました。（注8）�機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定並びに無形固定資産（信託借地権を除きます。）が含まれております。

投資法人の運用資産の状況


32 33

2. 主要な保有資産　平成25年12月31日現在における本投資法人の保有資産（全28物件）の概要は、以下のとおりです。

物件番号不動産等の名称

帳簿価額（百万円）

（注1）

賃貸可能面積（㎡）（注2）

賃貸面積（㎡）（注3）

稼働率（％）

対総賃貸収入比率（％）（注4）

主たる用途

1 神戸メリケンパークオリエンタルホテル（注5） 10,531 32,663.90 32,663.90 100.0 9.3 ホテル2 オリエンタルホテル東京ベイ 19,381 44,833.11 44,833.11 100.0 14.2 ホテル3 なんばオリエンタルホテル 14,846 19,364.33 19,364.33 100.0 8.5 ホテル4 ホテル日航アリビラ（注6） 18,537 38,024.98 38,024.98 100.0 12.1 ホテル5 オリエンタルホテル広島 4,065 13,752.22 13,752.22 100.0 3.8 ホテル6 イビス東京新宿 7,478 6,801.84 6,801.84 100.0 4.8 ホテル8 ザ・ビーチタワー沖縄（注7） 7,053 20,140.01 20,140.01 100.0 4.5 ホテル9 箱根強羅温泉�季の湯�雪月花（注8） 3,939 10,655.03 10,655.03 100.0 2.6 ホテル10 ドーミーイン熊本�（注9） 2,307 7,701.19 7,701.19 100.0 1.7 ホテル11 ドーミーインなんば（注10） 684 3,402.08 3,402.08 100.0 0.8 ホテル12 ドーミーイン水道橋 1,065 3,097.25 3,097.25 100.0 0.7 ホテル13 ドーミーインEXPRESS浅草 984 2,014.90 2,014.90 100.0 0.6 ホテル14 博多中洲ワシントンホテルプラザ（注11） 2,096 5,602.04 5,602.04 100.0 2.1 ホテル15 奈良ワシントンホテルプラザ 1,987 5,271.54 5,271.54 100.0 1.3 ホテル16 R＆Bホテル上野広小路 1,741 3,060.31 3,060.31 100.0 0.9 ホテル17 R＆Bホテル東日本橋 1,496 3,800.77 3,800.77 100.0 1.1 ホテル18 コンフォートホテル東京東日本橋 3,719 5,765.27 5,765.27 100.0 2.4 ホテル19 コンフォートホテル新山口 813 2,999.00 2,999.00 100.0 0.5 ホテル21 ダイワロイネットホテル秋田（注12） 1,706 7,539.52 7,539.52 100.0 1.2 ホテル22 スマイルホテル日本橋三越前 2,054 3,167.82 3,167.82 100.0 1.2 ホテル23 ホテルサンルート新潟（注13） 1,956 8,328.84 8,328.84 100.0 1.4 ホテル

24 東横イン博多口駅前本館・シングル館 1,541 本館：�3,581.66別館：� 868.36

本館：�3,581.66別館：� 868.36 100.0 1.2 ホテル

25 ホテルビスタ蒲田東京 1,464 3,831.80 3,831.80 100.0 0.8 ホテル26 チサンイン蒲田 821 1,499.87 1,499.87 100.0 0.4 ホテル29 ホテル京阪ユニバーサル・シティ 6,125 16,212.40 16,212.40 100.0 4.9 ホテル30 ホテルサンルート新橋 4,914 5,246.66 5,246.66 100.0 3.1 ホテル31 ヒルトン東京ベイ 26,264 64,931.94 72,146.60 100.0 11.2 ホテル32 イビス�スタイルズ�京都ステーション 6,770 5,003.99 5,003.99 100.0 0.8 ホテル

合　計（注14） 156,350 349,162.63 349,162.63 100.0 97.9（注1）�帳簿価額には、信託不動産のほか機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含みます。（注2）��建物の賃貸が可能な面積（土地（平面駐車場を含みます。）の賃貸可能面積を含みません。）を、賃貸借契約書又は各信託不動産の図面に基づいて記載し

ていますが、賃貸借契約上賃貸面積の記載がない物件については、当該建物の登記簿上に記載された面積を記載しています。なお、コンフォートホテル新山口については、賃貸借契約上に記載された坪表示（907.20坪）にメートル法による面積（1坪当たり3.30578㎡）を乗じた2,999.00㎡を賃貸可能面積としています。

（注3）��原則として建物の賃貸借契約に記載された賃貸面積を記載していますが、賃貸借契約上賃貸面積の記載がない物件については、当該建物の登記簿上に記載された面積を記載しています。なお、コンフォートホテル新山口については、賃貸借契約上に記載された坪表示（907.20坪）にメートル法による面積（1坪当たり3.30578㎡）を乗じた2,999.00㎡を賃貸面積としています。

（注4）��当期の不動産運用収益合計に対する比率です。算定にあたっては、小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。なお、当期中に譲渡されたホテルビスタ橋本及びパールホテル茅場町の対総賃貸収入比率は含まれていないため、対総賃貸収入比率の合計は97.9％となっています。

（注5）��神戸メリケンパークオリエンタルホテルは、投資法人と神戸市の2者を区分所有者とする区分所有建物であり、本投資法人が所有する専有部分（附属建物764.83㎡を含みます。）の面積を記載しています。なお、建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が神戸市より神戸市港湾施設条例等に基づき使用許可を得て賃貸している面積は694.00㎡であり、上記面積32,663.90㎡には含まれていません。

（注6）��ホテル日航アリビラの賃貸可能面積及び賃貸面積には、附属建物120.10㎡を含み、本投資法人が株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。

（注7）�ザ・ビーチタワー沖縄の賃貸可能面積及び賃貸面積には、軽量鉄骨造2階建の別棟の倉庫の床面積（91.20㎡）を含みます。（注8）�箱根強羅温泉�季の湯�雪月花の賃貸可能面積及び賃貸面積には、附属建物3,110.03㎡を含みます。（注9）�ドーミーイン熊本の賃貸可能面積及び賃貸面積には、附属建物（用途：駐車場、面積：85.30㎡）を含みます。（注10）�ドーミーインなんばは、平成26年1月24日付で譲渡しました。帳簿価額には、減損損失計上後の金額を記載しております。（注11）�博多中洲ワシントンホテルプラザの賃貸可能面積及び賃貸面積には、附属建物90.20㎡を含みません。（注12）�ダイワロイネットホテル秋田の賃貸可能面積及び賃貸面積には、附属建物100.16㎡を含みます。（注13）�ホテルサンルート新潟の賃貸可能面積及び賃貸面積には、附属建物（用途：駐車場、面積：73.03㎡）を含みます。（注14）��譲渡済み資産であるホテルリソル札幌�南二条、パールホテル茅場町、ホテルビスタ橋本、ミレニアホテル松山の物件番号7､20、27、28は欠番となります。

3. 不動産等組入資産明細（1）組入資産明細　平成25年12月31日現在、本投資法人が保有する不動産等の明細は以下のとおりです。

物件番号不動産等の名称所在地（住居表示）所有形態

期末算定価額


帳簿価額


鑑定機関

（注3）

1 神戸メリケンパークオリエンタルホテル兵庫県神戸市中央区波止場町5番6号信託受益権 10,900 10,531 N2 オリエンタルホテル東京ベイ千葉県浦安市美浜一丁目8番2号信託受益権 21,400 19,381 N3 なんばオリエンタルホテル大阪府大阪市中央区千日前二丁目8番17号信託受益権 15,400 14,846 N4 ホテル日航アリビラ沖縄県中頭郡読谷村字儀間600 信託受益権 19,900 18,537 N5 オリエンタルホテル広島広島県広島市中区田中町6番10号信託受益権 4,100 4,065 N6 イビス東京新宿東京都新宿区西新宿七丁目10番5号信託受益権 5,740 7,478 N8 ザ・ビーチタワー沖縄（注4）沖縄県中頭郡北谷町字美浜8番6 信託受益権 7,440 7,053 N9 箱根強羅温泉�季の湯�雪月花神奈川県足柄下郡箱根町強羅1300 信託受益権 4,260 3,939 N10 ドーミーイン熊本熊本県熊本市辛島町3番1号信託受益権 2,660 2,307 M

11 ドーミーインなんば大阪府大阪市浪速区灘波中三丁目17番15号信託受益権 700 684 ―（注5）

12 ドーミーイン水道橋東京都文京区本郷一丁目25番27号信託受益権 1,030 1,065 C13 ドーミーインEXPRESS浅草東京都台東区花川戸一丁目3番4号信託受益権 950 984 M14 博多中洲ワシントンホテルプラザ福岡県福岡市博多区中洲二丁目8番28号信託受益権 2,210 2,096 N15 奈良ワシントンホテルプラザ奈良県奈良市下三条町31番1号信託受益権 2,090 1,987 N16 R＆Bホテル上野広小路東京都台東区上野一丁目18番8号信託受益権 1,580 1,741 M17 R＆Bホテル東日本橋東京都中央区東日本橋二丁目15番6号信託受益権 1,710 1,496 M18 コンフォートホテル東京東日本橋東京都中央区日本橋馬喰町一丁目10番11号信託受益権 4,410 3,719 M19 コンフォートホテル新山口（注4）山口県山口市小群下郷字渡り上壱1255番1 信託受益権 805 813 M21 ダイワロイネットホテル秋田秋田県秋田市大町二丁目2番41号信託受益権 1,770 1,706 N22 スマイルホテル日本橋三越前東京都中央区日本橋本町一丁目4番14号信託受益権 2,210 2,054 M23 ホテルサンルート新潟新潟県新潟市中央区東大通一丁目11番25号信託受益権 1,870 1,956 M

24 東横イン博多口駅前本館・シングル館本館：福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目15番5号別館：福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目1番15号信託受益権 2,060 1,541 T

25 ホテルビスタ蒲田東京東京都大田区西蒲田八丁目20番11号信託受益権 1,290 1,464 T26 チサンイン蒲田東京都大田区蒲田四丁目23番13号信託受益権 712 821 T29 ホテル京阪ユニバーサル・シティ大阪府大阪市此花区島屋六丁目2番78号信託受益権 7,070 6,125 R30 ホテルサンルート新橋東京都港区新橋四丁目10番2号信託受益権 5,720 4,914 D31 ヒルトン東京ベイ千葉県浦安市舞浜1番33 信託受益権 29,500 26,264 D32 イビス�スタイルズ�京都ステーション京都府京都市南区東九条上殿田町47番1､47番2 信託受益権 6,750 6,770 D

合　　計 166,237 156,350（注1）��期末算定価額は、本投資法人の規約及び「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号）並びに一般社団法人投資信託協会の定める規

則に基づき、当期末時点を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。（注2）��帳簿価額には、信託不動産のほか機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含みます。（注3）��「M」は森井総合鑑定株式会社、「C」は株式会社中央不動産鑑定所、「T」は株式会社谷澤総合鑑定所、「N」は一般財団法人日本不動産研究所、「R」は

株式会社立地評価研究所、「D」は大和不動産鑑定株式会社を表しています。（注4）��住居表示がないため、登記簿又は登記記録上の「所在」を記載しています。（注5）�ドーミーインなんばは、平成26年1月24日付で譲渡しました。期末算定評価額には、譲渡価額を記載しています。（注6）��譲渡済み資産であるホテルリソル札幌�南二条、パールホテル茅場町、ホテルビスタ橋本及びミレニアホテル松山の物件番号7､20、27、28は欠番となり

ます。


34 35

（2）不動産等の賃貸事業推移　本投資法人が保有する不動産等の賃貸事業の概要は以下のとおりです。

物件番号不動産等の名称

第13期自平成24年 4 月 1 日（至平成24年12月31日）

第14期自平成25年 1 月 1 日（至平成25年12月31日）

テナント総数

期末時点（注1）

稼働率期末時点（％）

不動産運用収益期間中

（百万円）

対総不動産運用収益比率（％）

テナント総数

期末時点（注1）

稼働率期末時点（％）

不動産運用収益期間中

（百万円）

対総不動産運用収益比率（％）

1 神戸メリケンパークオリエンタルホテル 1 100.0 910 12.5 1 100.0 1,072 9.32 オリエンタルホテル東京ベイ 1 100.0 1,057 14.5 1 100.0 1,629 14.23 なんばオリエンタルホテル 1 100.0 717 9.8 1 100.0 974 8.54 ホテル日航アリビラ 1 100.0 1,190 16.3 1 100.0 1,392 12.15 オリエンタルホテル広島 1 100.0 336 4.6 1 100.0 438 3.86 イビス東京新宿 4 100.0 336 4.6 4 100.0 545 4.87 ホテルリソル札幌�南二条（注2） ― ― 49 0.7 ― ― ― ―8 ザ・ビーチタワー沖縄 1 100.0 383 5.3 1 100.0 511 4.59 箱根強羅温泉�季の湯�雪月花 1 100.0 221 3.0 1 100.0 294 2.610 ドーミーイン熊本 1 100.0 145 2.0 1 100.0 194 1.711 ドーミーインなんば（注3） 2 100.0 65 0.9 2 100.0 87 0.812 ドーミーイン水道橋 1 100.0 63 0.9 1 100.0 84 0.713 ドーミーインEXPRESS浅草 1 100.0 47 0.7 1 100.0 63 0.614 博多中洲ワシントンホテルプラザ 1 100.0 181 2.5 1 100.0 240 2.115 奈良ワシントンホテルプラザ 2 100.0 115 1.6 2 100.0 153 1.316 R＆Bホテル上野広小路 1 100.0 73 1.0 1 100.0 100 0.917 R＆Bホテル東日本橋 1 100.0 91 1.3 1 100.0 122 1.118 コンフォートホテル東京東日本橋 2 100.0 202 2.8 2 100.0 270 2.419 コンフォートホテル新山口 1 100.0 45 0.6 1 100.0 60 0.520 パールホテル茅場町（注4） 1 100.0 167 2.3 ― ― 193 1.721 ダイワロイネットホテル秋田 1 100.0 103 1.4 1 100.0 138 1.222 スマイルホテル日本橋三越前 1 100.0 100 1.4 1 100.0 134 1.223 ホテルサンルート新潟 1 100.0 117 1.6 1 100.0 156 1.424 東横イン博多口駅前本館・シングル館 1 100.0 105 1.5 1 100.0 141 1.225 ホテルビスタ蒲田東京 1 100.0 74 1.0 1 100.0 93 0.826 チサンイン蒲田 1 100.0 32 0.4 1 100.0 50 0.427 ホテルビスタ橋本（注5） 1 100.0 63 0.9 ― ― 41 0.428 ミレニアホテル松山（注6） ― ― 36 0.5 ― ― ― ―29 ホテル京阪ユニバーサル・シティ（注7） 1 100.0 161 2.2 1 100.0 561 4.930 ホテルサンルート新橋（注7） 5 100.0 87 1.2 5 100.0 350 3.131 ヒルトン東京ベイ（注8） ― ― ― ― 1 100.0 1,283 11.232 イビス�スタイルズ�京都ステーション（注9） ― ― ― ― 2 100.0 92 0.8

合　　計 38 100.0 7,283 100.0 39 100.0 11,472 100.0（注1）�信託受託者との間で直接賃貸借契約を締結している賃借人をテナントとして計算しています。（注2）�ホテルリソル札幌�南二条は、平成24年12月21日付で譲渡しました。（注3）�ドーミーインなんばは、平成26年1月24日付で譲渡しました。（注4）�パールホテル茅場町は、平成25年11月13日付で譲渡しました。（注5）�ホテルビスタ橋本は、平成25年6月28日付で譲渡しました。（注6）�ミレニアホテル松山は、平成24年9月28日付で譲渡しました。（注7）�ホテル京阪ユニバーサル・シティ、ホテルサンルート新橋は、平成24年9月19日付で取得しました。（注8）�ヒルトン東京ベイは、平成25年4月26日付で取得しました。（注9）�イビス�スタイルズ�京都ステーションは、平成25年10月31日付で取得しました。

4. 特定取引の契約額及び時価の状況表　平成25年12月31日現在、本投資法人における特定取引の契約額及び時価の状況は以下のとおりです。

区　分種　類契約額等（百万円）（注1）時　価

（百万円）（注2）うち1年超

市場取引以外の取引金利スワップ取引　支払固定・受取変動 34,907 34,907 △41金利キャップ取引 9,413 9,413 32

合　　計 44,320 44,320 △9（注1）�金利キャップ取引及び金利キャップ取引の契約額等は、想定元本等に基づいています。（注2）�時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっています。

5.�その他資産の状況　本投資法人が保有する不動産を主な信託財産とする信託受益権等は、前記「3.�不動産等組入資産明細」に一括して記載しています。平成25年12月31日現在、同欄記載以外に本投資法人が主たる投資対象とする主な特定資産の組入れはありません。

6. 国及び地域毎の資産保有状況　日本以外の国及び地域について、該当事項はありません。


36 37

1. 資本的支出の予定（注）

　本投資法人が保有する投資不動産物件について、当期末時点で計画されている改修工事に伴う資本的支出の予定のうち主要なものは以下のとおりです。資本的支出額1,280百万円と修繕費51百万円の合計1,332百万円の支出を次期に予定しています。

不動産等の名称（所在地）目　的予定期間

工事予定金額（百万円）

総額当期支払額

既支払総額

ホテル日航アリビラ（沖縄県中頭郡読谷村）

3−8階（ノース棟）及び3−5階（センター棟）客室（119室）のリニューアル工事

自�平成26年 1 月至�平成26年 3 月 332 ― 13

ホテル日航アリビラ（沖縄県中頭郡読谷村）外壁塗装工事自�平成26年 1 月

至�平成26年 3 月 69 ― ―

なんばオリエンタルホテル（大阪府大阪市中央区）非常用発電機工事自�平成26年10月

至�平成26年11月 68 ― ―

合　　計 470 ― 13（注）��新設・リニューアル工事については、建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。なお、上記の予定改修工事の実施時期及

び実施の可否につきましては、変更の可能性があります。

2.�期中の資本的支出（注）

　本投資法人が保有する投資不動産物件において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。なお、当期の資本的支出額の合計は854百万円であり、当期費用に区分された修繕費40百万円と併せ、895百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称（所在地）目　的期　間工事金額

（百万円）神戸メリケンパークオリエンタルホテル（兵庫県神戸市中央区） 4階大宴会場のリニューアル工事自�平成25年 8 月

至�平成25年 8 月 89

オリエンタルホテル東京ベイ（千葉県浦安市）

レストラン「グランサンク」のリニューアル工事

自�平成25年 6 月至�平成25年 7 月 45

合　　計 134（注）�新設・リニューアル工事については、建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。

3. 長期修繕計画のために積立てた金銭（修繕積立金）　本投資法人は、物件毎に策定した長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払いに充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積立てています。

（単位：百万円）

営業期間第10期


自平成23年 4 月 1 日（至平成23年 9 月30日）第12期



自平成25年 1 月 1 日（至平成25年12月31日）当期首積立金残高 328 311 369 409 307当期積立額 79 87 90 （注）286 184当期積立金取崩額 97 29 50 388 37次期繰越額 311 369 409 307 454

（注）�本合併に伴い、旧JHRより引き継いだ金額が含まれています。

保有不動産の資本的支出

1. 運用等に係る費用明細（単位：千円）

項　目第13期


自平成25年 1 月 1 日（至平成25年12月31日）（a）�資産運用報酬（注） 461,770 738,628（b）�資産保管手数料 14,915 23,967（c）�一般事務委託手数料 43,794 73,409（d）�役員報酬 7,200 9,600（e）�その他営業費用 99,013 199,857

合　計 626,693 1,045,461（注）��第14期の資産運用報酬には、上述の金額のほか、物件取得に係る投資不動産等の取得価額に算入したものが244,875千円あり、また、物件譲渡に係る

不動産売却損に組み入れられたものが13,400千円あります。

2. 借入状況　平成25年12月31日現在における借入契約毎及び金融機関毎の借入金の状況は以下のとおりです。

区分借入先借入日当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

平均利率（％）（注1）

返済期限返済方法使途摘要

短期借入金

株式会社三井住友銀行

平成24年3月30日

393 ―

0.91 平成25年3月31日

3か月毎に10,000千円返済し、残額を期限一括

（注11）有担保無保証

三井住友信託銀行株式会社 884 ―株式会社千葉銀行 759 ―株式会社損害保険ジャパン 854 ―野村信託銀行株式会社 949 ―

小　計 3,841 ―株式会社三井住友銀行


― 389

0.79 平成26年3月31日



株式会社千葉銀行 ― 675株式会社損害保険ジャパン ― 760野村信託銀行株式会社 ― 844

小　計 ― 2,669短期借入金　合計 3,841 2,669

1年内返済予定の長期借入金

株式会社三井住友銀行平成22年2月26日 1,800 ― 2.18 平成25年

2月28日

毎月1,625千円返済し、残額を期限一括


小　計 1,800 ―

株式会社三井住友銀行平成23年4月8日

1,866 ―1.46 平成25年

9月30日


（注12）有担保無保証三井住友信託銀行株式会社 982 ―



― 486

1.55 平成26年3月31日



三井住友信託銀行株式会社 ― 1,458株式会社りそな銀行 ― 1,945株式会社新生銀行 ― 875

小　計 ― 4,765株式会社三井住友銀行


― 715

1.66 平成26年9月30日



三井住友信託銀行株式会社 ― 240株式会社りそな銀行 ― 1,095株式会社新生銀行 ― 1,210

小　計 ― 3,262

費用・負債の状況


38 39


（百万円）

当期末残高

（百万円）



1年内返済予定の長期借入金

株式会社りそな銀行平成23年2月15日

― 2,0001.55 平成26年

2月15日期限一括（注13）有担保無保証株式会社新生銀行 ― 3,000

小計 ― 5,0001年内返済予定の長期借入金�合計（注15） 4,650 13,027

長期借入金


491 ―

1.55 平成26年3月31日



三井住友信託銀行株式会社 1,473 ―株式会社りそな銀行 1,965 ―株式会社新生銀行 884 ―



846 7181.76（注2）



（注11）有担保無保証株式会社新生銀行 242 194

株式会社東京スター銀行 1,424 1,266小　計 2,514 2,178


1,281 ―

1.66 平成26年9月30日



三井住友信託銀行株式会社 649 ―株式会社りそな銀行 1,454 ―株式会社新生銀行 1,437 ―

小　計 4,823 ―

株式会社三井住友銀行平成25年2月28日 ― 1,781 0.95 平成28年

2月29日

毎月1,625千円返済し、残額を期限一括


小　計 ― 1,781株式会社りそな銀行平成23年

2月15日2,000 ―

1.55 平成26年2月15日期限一括（注13）有担保

無保証株式会社新生銀行 3,000 ―小　計 5,000 ―


2,560 2,5601.75 平成27年

2月15日期限一括（注13）有担保無保証株式会社みずほ銀行 2,219 2,219

農林中央金庫 2,219 2,219小　計 6,998 6,998

メットライフアリコ生命保険株式会社平成23年2月15日 5,000 5,000 2.47

（注6）平成30年2月15日期限一括（注13）有担保

無保証小　計 5,000 5,000

株式会社東京スター銀行平成23年3月24日 3,000 3,000 1.95


無保証小　計 3,000 3,000

株式会社三井住友銀行平成24年3月26日 2,200 2,200 1.97 平成28年

3月26日期限一括（注13）有担保無保証

小　計 2,200 2,200株式会社三井住友銀行


325 2251.61 平成28年

3月26日


（注13）有担保無保証株式会社みずほ銀行 650 450

農林中央金庫 650 450小　計 1,625 1,125

三井住友信託銀行株式会社平成24年9月19日

960 9601.15（注4）

平成27年9月19日期限一括（注14）有担保

無保証株式会社りそな銀行 960 960野村信託銀行株式会社 960 960

小　計 2,880 2,880


（百万円）

当期末残高

（百万円）



長期借入金


1,200 1,2001.35（注5）


無保証株式会社新生銀行 960 960株式会社東京スター銀行 960 960

小　計 3,120 3,120株式会社東京スター銀行


500 5001.10（注7）


無保証株式会社広島銀行 1,000 1,000株式会社三井住友銀行 100 100

小　計 1,600 1,600農林中央金庫


2,100 2,1001.25（注8）


無保証株式会社みずほ銀行 2,100 2,100株式会社三井住友銀行 453 453

小　計 4,653 4,653株式会社新生銀行


2,000 2,0001.30（注9）


無保証株式会社東京スター銀行 500 500株式会社三井住友銀行 4,000 4,000

小　計 6,500 6,500

三井住友信託銀行株式会社平成25年3月29日 ― 875 1.04 平成29年

3月31日



小　計 ― 875


― 1,847 0.83（注10）



（注11）有担保無保証三井住友信託銀行株式会社 ― 972

小　計 ― 2,820野村信託銀行株式会社


― 1,990

0.94 平成28年4月26日



株式会社千葉銀行 ― 995株式会社日本政策投資銀行 ― 895株式会社福岡銀行 ― 497

小　計 ― 4,378株式会社三井住友銀行


― 2,1891.14 平成30年

4月26日


（注14）有担保無保証株式会社新生銀行 ― 995

株式会社東京スター銀行 ― 1,293小　計 ― 4,477


― 5000.78


無保証三井住友信託銀行株式会社 ― 1,000株式会社みずほ銀行 ― 1,000株式会社新生銀行 ― 500

小　計 ― 3,000長期借入金　合計（注15） 54,728 56,587借入金　合計 63,220 72,284

（注1）�平均利率は期中の加重平均を記載しており、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。（注2）�平成24年10月10日付金利スワップ契約締結により、平成24年12月28日から平成27年9月30日まで年率1.80375％で実質的に固定化されています。（注3）�平成24年10月10日付金利スワップ契約締結により、平成24年11月15日から平成28年3月24日まで年率2.01375％で実質的に固定化されています。（注4）�平成24年10月10日付金利スワップ契約締結により、平成24年12月28日から平成27年9月19日まで年率1.20375％で実質的に固定化されています。（注5）�平成24年10月10日付金利スワップ契約締結により、平成24年12月28日から平成29年9月19日まで年率1.47000％で実質的に固定化されています。（注6）�平成24年10月10日付金利スワップ契約締結により、平成25年2月15日から平成30年2月15日まで年率2.54600％で実質的に固定化されています。（注7）�平成24年12月13日付金利スワップ契約締結により、平成25年2月28日から平成27年11月15日まで年率1.13800％で実質的に固定化されています。（注8）�平成24年12月13日付金利スワップ契約締結により、平成25年2月28日から平成28年3月26日まで年率1.29000％で実質的に固定化されています。


40 41

（注9）�平成24年12月13日付金利スワップ契約締結により、平成25年2月28日から平成29年11月15日まで年率1.38000％で実質的に固定化されています。（注10）��平成25年11月13日付金利スワップ契約締結により、平成25年12月30日から平成30年9月30日まで年率0.98050％で実質的に固定化されています。（注11）�資金使途は、借入金の借換資金です。（注12）�資金使途は、不動産信託受益権の取得資金です。（注13）�資金使途は、不動産信託受益権の取得資金、借入金の借換及び関連費用等です。（注14）�資金使途は、不動産信託受益権の取得資金及び関連費用等です。（注15）��貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金のうち674百万円については、借入契約ごとの表示をするため、上表においては長期借入金に含めて表

示しております。

3. 投資法人債　平成25年12月31日現在における発行済投資法人債の状況は以下のとおりです。

銘柄発行年月日当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

利率（％）償還期限償還

方法使途摘要

第1回無担保投資法人債平成22年12月28日（注1）

2,000 ― 2.11 平成25年12月27日

期限一括（注2）無担保・無保証

（注4）

第2回無担保投資法人債平成25年11月26日 ― 2,500 0.89 平成28年

11月25日期限一括（注3）無担保・無保証

（注4）

合　計 2,000 2,500（注1）�平成24年4月1日付で旧JHRと合併したことにより承継した投資法人債です。（注2）�資金使途は、借入金の借換え及び関連費用等です。（注3）�資金使途は、第1回無担保投資法人債の償還資金及び将来の特定資産の取得資金等です。（注4）�特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。

4. 短期投資法人債　該当事項はありません。

1. 不動産等及び資産対応証券等の売買状況等

資産の種類不動産等の名称

取　得譲　　渡

取得年月日取得価格


譲渡年月日譲渡価額


帳簿価額（百万円）

売却損益（百万円）

（注2）

不動産信託受益権ヒルトン東京ベイ平成25年

4月26日 26,050 ― ― ― ―

不動産信託受益権

イビス�スタイルズ京都ステーション

平成25年10月31日 6,600 ― ― ― ―

不動産信託受益権ホテルビスタ橋本 ― ― 平成25年

6月28日 380 593 △223

不動産信託受益権パールホテル茅場町 ― ― 平成25年

11月13日 2,300 3,170 △965

合　　計 ― 32,650 ― 2,680 3,763 △1,189（注1）��「取得価格」または「譲渡価額」は、当該不動産等の取得又は譲渡に要した諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載

された売買価額等）を記載しています。（注2）�「売却損益」は譲渡価額から帳簿価額及びその他売却費用を控除した金額を記載しています。

2. その他の資産の売買状況等　上記不動産等及び資産対応証券等以外の主なその他の資産は、概ね銀行預金又は信託財産内の銀行預金です。

3. 特定資産の価格等の調査（1）不動産等

取得又は譲渡

資産の種類不動産等の名称取得または譲渡年月日

取得価格または

譲渡価額（百万円）

（注1）

鑑定評価額（百万円）

（注2）価格時点不動産鑑定機関

取得不動産信託受益権ヒルトン東京ベイ平成25年

4月26日 26,050 29,400 平成25年2月1日

大和不動産鑑定株式会社

取得不動産信託受益権

イビス�スタイルズ京都ステーション

平成25年10月31日 6,600 6,740 平成25年

7月31日大和不動産鑑定株式会社

譲渡不動産信託受益権ホテルビスタ橋本平成25年

6月28日 380 612 平成24年12月31日

森井総合鑑定株式会社

譲渡不動産信託受益権パールホテル茅場町平成25年

11月13日 2,300 2,885 平成25年6月30日

株式会社中央不動産鑑定所

（注1）��「取得価格」または「譲渡価額」は、当該不動産等の取得又は譲渡に要した諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載された売買価額等）を記載しています。

（注2）�上記記載の鑑定評価は、「不動産鑑定評価基準　各論第3章　証券化対象不動産の価格に関する評価鑑定」を適用して行っています。

（2）その他　本投資法人が行った取引で、投信法第201条の定めにより、価格等の調査が必要とされたもののうち、上記（1）不動産等に記載されている取引以外の取引については、有限責任�あずさ監査法人に調査を委託しています。　平成25年1月1日から平成25年12月31日までの対象期間中に調査対象となった金利スワップ取引1件及び金利キャップ取引3件について同監査法人より調査報告書を受領しています。

期中の売買状況


42 43

1. 資産、負債、元本（出資）及び損益の状況　資産、負債、元本（出資）及び損益の状況につきましては、Ⅱ.�貸借対照表、Ⅲ.�損益計算書、Ⅳ.�投資主資本等変動計算書及びⅤ.�注記表をご参照ください。

2.�減価償却額の算定方法の変更　該当事項はありません。

3.�不動産等の評価方法の変更　該当事項はありません。

4.�自社設定投資信託受益証券等の状況等　該当事項はありません。

（1）お知らせ　当期において、本投資法人の役員会で承認・報告された主要な契約の締結・変更等のうち主な概要は以下のとおりです。

承認日項　目概　要

平成25年 4 月10日新投資口の発行に係る新投資口引受契約の締結

新投資口の発行に伴い、大和証券株式会社及びSMBC日興証券株式会社に投資口の募集に関する一般事務を委託しました。

平成25年 9 月 3 日投資法人債の発行に係る包括決議及びそれに伴う事務の委託の件（注）

平成25年9月11日から平成27年9月10日までを発行時期とし、発行総額1,000億円以内とする投資法人債発行に係る包括決議を行い、投資法人債発行に関する事務委託を含む事項の決定につき執行役員に一任しました。

平成25年11月27日資産運用委託契約一部変更

以下について、本投資法人の第6回投資主総会で決議された規約の変更内容に沿って、資産運用委託契約の一部変更を行いました。・自己投資口の有償取得を可能とする規定を追加・�投資主利益に最大限配慮するための資産運用報酬体系の変更及び料率の見直し

・資産運用報酬の算定基礎となる主たる投資対象資産の範囲の修正他（注）�平成25年11月26日に第2回無担保投資法人債を発行しました。第2回無担保投資法人債に係る一般事務は株式会社三井住友銀行に委託しました。

　また、平成25年11月28日に、本投資法人の第6回投資主総会を開催しました。投資主総会で承認された事項のうち主な概要は以下のとおりです。

議　案概　要

規約一部変更の件

以下の理由により、規約の一部を変更しました。・本投資法人の自己投資口取得を可能にする規定の新設・投資対象資産の種類及び範囲の明確化・投資主利益に最大限配慮するための資産運用報酬体系の変更及び料率の見直し・資産運用報酬の算定基礎となる主たる投資対象資産の範囲の修正　他

執行役員1名選任の件執行役員として伊佐幸夫が改めて選任されました。任期は平成25年12月1日から2年間となります。

監督役員2名選任の件監督役員として松澤宏と御宿哲也の2名が改めて選任されました。任期は平成25年12月1日から2年間となります。

補欠執行役員1名選任の件補欠執行役員として鈴井博之が新たに選任されました。

（2）その他　本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切捨て、比率は四捨五入により記載しています。

経理の状況

その他

4. 利害関係人等及び主要株主（注1）との取引状況（1）取引状況

区　分売買金額等（注2）（注3）

買付額等売付額等不動産運用収益

総　額

32,650百万円 2,680百万円 11,472百万円うち利害関係人等及び主要株主からの買付額

―百万円（―％）

うち利害関係人等及び主要株主への売付額

―百万円（―％）

うち利害関係人等及び主要株主からの不動産運用収入6,731百万円（58.7％）

利害関係人等及び主要株主との取引状況の内訳株式会社ホテルマネージメントジャパン ―百万円（―％） ―百万円（―％） 5,506百万円（48.0％）株式会社共立メンテナンス ―百万円（―％） ―百万円（―％） 1,225百万円（10.7％）

合　計 ―百万円（―％） ―百万円（―％） 6,731百万円（58.7％）（注1）��利害関係人等及び主要株主とは、投信法第201条第1項に定める本資産運用会社の利害関係人等（以下「利害関係人等」といいます。）並びに金融商品

取引法第29条の4第2項に定義される本資産運用会社の主要株主を意味しますが、上記（1）取引状況及び下表の（2）支払手数料等の金額には、これらに本資産運用会社のスポンサー関係者取引管理規則に定めるスポンサー関係者（①利害関係人等に加え、②本資産運用会社の株主、③本資産運用会社の株式を50％以上保有する株主に50％以上出資している会社等、④本資産運用会社の株主が10％以上出資している会社、⑤上記①乃至④に該当しなくなってから1年を経過しない者、並びに⑥コンプライアンス・オフィサーがスポンサー関係者取引規程及び本規則の趣旨に鑑みてスポンサー関係者として取扱うことが適当であると判断した者）との取引を含めて記載しています。

（注2）��「買付額等」及び「売付額等」は、当該不動産等の取得又は譲渡に要した諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に記載された売買価額等）を記載しています。

（注3）�括弧内には、売買金額等の総額に対する比率を小数点第二位以下で四捨五入して表示しています。

（2）支払手数料等の金額

区　分支払手数料等総額（A）

利害関係人等及び主要株主との取引内訳総額に対する割合B／A（％）支払先支払金額（B）

外注委託費（注） 103,096千円株式会社ホテルマネージメントジャパン 5,760千円 5.6

（注）�プロパティ・マネジメント委託契約に基づく基本報酬のほか、建物及び設備の日常的な維持管理に係る業務委託費等が含まれます。

5. 資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等　本資産運用会社は、投資運用業以外の金融商品取引業、宅地建物取引業又は不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず該当する取引はありません。


44 45

（単位：千円）

前期（ご参考）（平成24年12月31日）

当期（平成25年12月31日）

資産の部　流動資産　　現金及び預金 ※1� 4,147,511 ※1� 6,356,081　　信託現金及び信託預金 4,774,787 6,197,207　　営業未収入金 705,961 753,808　　前払費用 324,846 329,729　　未収還付法人税等 800 405　　その他 6,243 5,278　　流動資産合計 9,960,151 13,642,511　固定資産　　有形固定資産　　　機械及び装置 �101,987 �129,562　　　　減価償却累計額 △10,072 △26,092　　　　機械及び装置（純額） ※1� 91,914 ※1� 103,470　　　工具、器具及び備品 609,922 748,924　　　　減価償却累計額 △124,762 △305,837　　　　工具、器具及び備品（純額） ※1� 485,160 ※1� 443,086　　　信託建物 52,286,117 ※2� 57,994,577　　　　減価償却累計額 △3,730,748 △5,385,218　　　　信託建物（純額） ※1� 48,555,368 ※1� 52,609,359　　　信託構築物 534,568 654,368　　　　減価償却累計額 △35,187 △74,896　　　　信託構築物（純額） ※1� 499,380 ※1� 579,472　　　信託機械及び装置 234,994 243,405　　　　減価償却累計額 △29,217 △37,911　　　　信託機械及び装置（純額） ※1� 205,777 ※1� 205,494　　　信託工具、器具及び備品 134,600 133,069　　　　減価償却累計額 △51,010 △61,505　　　　信託工具、器具及び備品（純額） ※1� 83,589 ※1� 71,564　　　信託土地 ※1� 59,212,599 ※1� 82,502,566　　　信託建設仮勘定 ※1� 20,160 ※1� 14,573　　　有形固定資産合計 109,153,949 136,529,587　　無形固定資産　　　ソフトウエア 49,952 38,407　　　信託借地権 ※1� 19,774,039 ※1� 19,774,039　　　その他 12,327 11,647　　　無形固定資産合計 19,836,320 19,824,094　　投資その他の資産　　　差入保証金 22,500 12,500　　　信託差入敷金及び保証金 158,323 158,323　　　長期前払費用 427,685 445,294　　　デリバティブ債権 9,823 35,759　　　投資その他の資産合計 618,333 651,877　　固定資産合計 129,608,602 157,005,560　繰延資産　　投資口交付費 55,109 62,355　　投資法人債発行費 ― 17,499　　繰延資産合計 55,109 79,855　資産合計 139,623,863 170,727,927


前期（ご参考）（平成24年12月31日）

当期（平成25年12月31日）

負債の部　流動負債　　営業未払金 298,690 238,954　　短期借入金 ※1� 3,841,980 ※1� 2,669,150　　1年内償還予定の投資法人債 2,000,000 ―　　1年内返済予定の長期借入金 ※1� 5,280,175 ※1� 13,701,860　　未払金 36 46,197　　未払費用 320,774 398,909　　未払法人税等 302 1,210　　未払消費税等 132,926 113,717　　前受金 638,335 634,692　　未払分配金 6,159 7,208　　預り金 11,734 74,895　　その他 9,461 375　　流動負債合計 12,540,575 17,887,171　固定負債　　投資法人債 ― 2,500,000　　長期借入金 ※1� 54,098,080 ※1� 55,913,055　　預り敷金及び保証金 2,010,520 2,010,520　　信託預り敷金及び保証金 1,926,295 2,615,148　　デリバティブ債務 34,747 44,789　　繰延税金負債 3,355 1,028　　固定負債合計 58,072,998 63,084,541　負債合計 70,613,573 80,971,713純資産の部　投資主資本　　出資総額 28,260,193 48,845,323　　剰余金　　　出資剰余金 21,746,398 21,746,398　　　任意積立金　　　　配当積立金 ― 16,017,484　　　　任意積立金合計 ― 16,017,484　　　当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 19,031,977 3,235,030　　　剰余金合計 40,778,375 40,998,912　　投資主資本合計 69,038,569 89,844,236　評価・換算差額等　　繰延ヘッジ損益 △28,279 △88,022　　評価・換算差額等合計 △28,279 △88,022　純資産合計 ※3� 69,010,289 ※3� 89,756,213負債純資産合計 139,623,863 170,727,927

貸借対照表Ⅱ

46 47


前期（ご参考）自平成24年 4 月 1 日（至平成24年12月31日）

当期自平成25年 1 月 1 日（至平成25年12月31日）

営業収益　不動産運用収入 ※1� 7,175,209 ※1� 11,277,162　その他不動産運用収入 ※1� 108,548 ※1� 195,761　営業収益合計 7,283,758 11,472,924営業費用　不動産運用費用 ※1� 2,668,078 ※1� 3,870,583　不動産等売却損 ※2� 1,393,381 ※2� 1,189,084　資産運用報酬 461,770 738,628　資産保管手数料 14,915 23,967　一般事務委託手数料 43,794 73,409　役員報酬 7,200 9,600　その他営業費用 99,013 199,857　営業費用合計 4,688,153 6,105,130営業利益 2,595,604 5,367,794営業外収益　受取利息 791 1,996　未払分配金戻入 1,850 1,744　保険差益 ― 2,329　還付加算金 362 806　その他 0 ―　営業外収益合計 3,004 6,876営業外費用　支払利息 805,491 1,053,352　投資法人債利息 31,709 43,888　融資関連費用 337,186 491,126　投資法人債発行費償却 ― 580　投資口交付費償却 11,399 36,437　金融派生商品損失 ― 8,632　その他 30 45　営業外費用合計 1,185,816 1,634,062経常利益 1,412,792 3,740,608特別利益　補助金収入 ― 35,637　負ののれん発生益 18,578,273 ―　特別利益合計 18,578,273 35,637特別損失　固定資産圧縮損 ― ※3� 24,921　減損損失 ※4� 958,275 ※4� 516,779　特別損失合計 958,275 541,701税引前当期純利益 19,032,791 3,234,544法人税、住民税及び事業税 806 1,210法人税等調整額 38 ―法人税等合計 845 1,210当期純利益 19,031,946 3,233,334前期繰越利益 31 1,695当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 19,031,977 3,235,030

前期（ご参考）（自�平成24年4月1日　至�平成24年12月31日）（単位：千円）

投資主資本評価・換算差額等

純資産合計出資総額

剰余金投資主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

出資剰余金

当期未処分利益又は

当期未処理損失（△）

剰余金合計

当期首残高 23,161,729 ― 473,912 473,912 23,635,641 ― ― 23,635,641

当期変動額

新投資口の発行 5,098,464 5,098,464 5,098,464

合併による増加 21,746,398 21,746,398 21,746,398 21,746,398

剰余金の配当 △473,881 △473,881 △473,881 △473,881

当期純利益 19,031,946 19,031,946 19,031,946 19,031,946投資主資本以外の項目の当期変動額（純額） △28,279 △28,279 △28,279

当期変動額合計 5,098,464 21,746,398 18,558,065 40,304,463 45,402,927 △28,279 △28,279 45,374,648

当期末残高 ※128,260,193 21,746,398 19,031,977 40,778,375 69,038,569 △28,279 △28,279 69,010,289

当期（自�平成25年1月1日　至�平成25年12月31日）（単位：千円）

投資主資本評価・換算差額等

純資産合計出資

総額

剰余金投資主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

出資剰余金

任意積立金当期未処分利益又は

当期未処理損失（△）

剰余金合計配当

積立金

任意積立金合計

当期首残高 28,260,193 21,746,398 ― ― 19,031,977 40,778,375 69,038,569 △28,279 △28,279 69,010,289

当期変動額

新投資口の発行 20,585,130 20,585,130 20,585,130

配当積立金の積立 16,017,484 16,017,484 △16,017,484 ― ― ―

剰余金の配当 △3,012,797 △3,012,797 △3,012,797 △3,012,797

当期純利益 3,233,334 3,233,334 3,233,334 3,233,334投資主資本以外の項目の当期変動額（純額） △59,743 △59,743 △59,743

当期変動額合計 20,585,130 ― 16,017,484 16,017,484 △15,796,947 220,536 20,805,666 △59,743 △59,743 20,745,923

当期末残高 ※1�48,845,323 21,746,398 16,017,484 16,017,484 3,235,030 40,998,912 89,844,236 △88,022 △88,022 89,756,213

損益計算書投資主資本等変動計算書Ⅲ Ⅳ

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［重要な会計方針に係る事項に関する注記］

項　目前期（ご参考）

（自平成24年 4 月 1 日至平成24年12月31日）

当　期


1.�固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（信託財産を含む。）　定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。　機械及び装置� 2～12年　工具、器具及び備品� 2～20年　信託建物� 2～65年　信託構築物� 2～65年　信託機械及び装置� 12～35年　信託工具、器具及び備品� 2～29年

（2）無形固定資産　定額法を採用しています。

（3）長期前払費用　定額法を採用しています。

（1）有形固定資産（信託財産を含む。）　定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。機械及び装置� 2～12年　工具、器具及び備品� 2～20年　信託建物� 2～65年　信託構築物� 2～65年　信託機械及び装置� 10～35年　信託工具、器具及び備品� 2～29年

（2）無形固定資産　定額法を採用しています。

（3）長期前払費用　定額法を採用しています。

2.�繰延資産の処理方法投資口交付費　3年間で定額法により償却しています。　なお、平成24年9月12日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約（「スプレッド方式」といいます。）によっています。　スプレッド方式では、発行価格（募集価格）と発行価額の差額181,920千円が事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。このため、投資口交付費に引受手数料は含まれていません。

（1）投資口交付費　3年間で定額法により償却しています。　なお、平成25年4月17日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約（「スプレッド方式」といいます。）によっております。　スプレッド方式では、発行価格（募集価格）と発行価額の差額721,650千円が事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。

（2）投資法人債発行費　償還期間にわたり利息法により償却しております。

3.�収益及び費用の計上基準固定資産税等の処理方法　保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。　なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。当期において不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、21,332千円です。

固定資産税等の処理方法　保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。　なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。当期において不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、104,803千円です。

4.�ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理によっています。　なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象　ヘッジ手段　　金利スワップ取引　ヘッジ対象　　借入金金利

（3）ヘッジ方針　本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

（4）ヘッジの有効性評価の方法　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。　但し、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、ヘッジの有効性の評価を省略しています。

（1）ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理によっています。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象　ヘッジ手段　　金利スワップ取引　　金利キャップ取引　ヘッジ対象　　借入金金利

（3）ヘッジ方針　本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

項　目前期（ご参考）


当　期


5.� �その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）�不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

　保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。　なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。①信託現金及び信託預金②�信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定

③信託借地権、信託差入敷金及び保証金④信託預り敷金及び保証金

（2）消費税等の処理方法　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。

（1）�不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

　保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。　なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。①信託現金及び信託預金②�信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定

③信託借地権、信託差入敷金及び保証金④信託預り敷金及び保証金

（2）消費税等の処理方法　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

［表示方法に関する注記］前期（ご参考）


当　期


1.�（損益計算書）　従来、不動産賃貸事業による収入を、「賃貸事業収入」及び「その他賃貸事業収入」として表示していましたが、運営委託契約を導入したことに伴い、賃貸事業の表現が適当ではなくなったため、「不動産運用収入」及び「その他不動産運用収入」として表示する方法に変更し、不動産賃貸事業による費用を「賃貸事業費用」から「不動産運用費用」として表示する方法に変更しました。この表示方法の変更による前期の損益計算書への影響はありません。

　　　　

［貸借対照表に関する注記］前期（ご参考）

（平成24年12月31日）当　期

（平成25年12月31日）※1.�担保に供している資産及び担保を付している債務

担保に供している資産は次のとおりです。� （単位：千円）現金及び預金� 3,743,278機械及び装置� 90,178工具、器具及び備品� 415,538信託建物� 48,555,368信託構築物� 499,380信託機械及び装置� 205,777信託工具、器具及び備品� 83,589信託土地� 59,212,599信託建設仮勘定� 20,160信託借地権� 19,774,039　合計� 132,599,909担保を付している債務は次のとおりです。� （単位：千円）短期借入金� 3,841,9801年内返済予定の長期借入金� 5,280,175長期借入金� 54,098,080　合計� 63,220,235

※1.�担保に供している資産及び担保を付している債務担保に供している資産は次のとおりです。� （単位：千円）現金及び預金� 6,328,424機械及び装置� 101,572工具、器具及び備品� 374,761信託建物� 52,609,359信託構築物� 579,472信託機械及び装置� 205,494信託工具、器具及び備品� 71,564信託土地� 82,502,566信託建設仮勘定� 14,573信託借地権� 19,774,039　合計� 162,561,828担保を付している債務は次のとおりです。� （単位：千円）短期借入金� 2,669,1501年内返済予定の長期借入金� 13,701,860長期借入金� 55,913,055　合計� 72,284,065

　　　　 ※2.�国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額信託建物� 24,921千円

※3.�投信法第67条第4項に規定する最低純資産額� 50,000千円

※3.�投信法第67条第4項に規定する最低純資産額� 50,000千円

注記表Ⅴ

50 51

［損益計算書に関する注記］前期（ご参考）


当　期


※1.�不動産運用損益の内訳� （単位：千円）A.�不動産運用収益

不動産運用収入　固定賃料� 5,118,021　変動賃料� 1,929,664　運営委託収入� 127,524　　計� 7,175,209その他不動産運用収入　駐車場使用料� 26,649　その他付帯収益� 8,329　水道光熱費収入� 59,054　その他� 14,515　　計� 108,548不動産運用収益合計� 7,283,758

B.�不動産運用費用不動産運用費用　支払地代・その他賃借料� 278,850　固定資産税等� 530,958　外注委託費（注）� 89,177　損害保険料� 18,976　減価償却費� 1,592,118　固定資産除却損� 9,132　修繕費� 36,042　水道光熱費� 58,698　信託報酬� 39,164　その他� 14,958不動産運用費用合計� 2,668,078

C.�不動産運用損益（A−B）� 4,615,679（注）�外注委託費には、運営委託費が14,637千円含まれています。

※1.�不動産運用損益の内訳� （単位：千円）A.�不動産運用収益

不動産運用収入　固定賃料� 8,465,465　変動賃料� 2,370,041　運営委託収入� 441,655　　計� 11,277,162その他不動産運用収入　駐車場使用料� 56,879　その他付帯収益� 18,937　水道光熱費収入� 102,762　その他� 17,182　　計� 195,761不動産運用収益合計� 11,472,924

B.�不動産運用費用不動産運用費用　支払地代・その他賃借料� 474,954　固定資産税等� 721,254　外注委託費（注）� 147,574　損害保険料� 25,906　減価償却費� 2,297,350　固定資産除却損� 8,005　修繕費� 40,804　水道光熱費� 103,782　信託報酬� 42,785　その他� 8,165不動産運用費用合計� 3,870,583

C.�不動産運用損益（A−B）� 7,602,340（注）�外注委託費には、運営委託費が44,477千円含まれています。

※2.�不動産等売却損の内訳� （単位：千円）

ミレニアホテル松山　不動産売却収入� 422,000　不動産売却原価� 1,380,189　その他売却費用� 23,774　　不動産売却損� 981,963ホテルリソル札幌　南二条　不動産売却収入� 420,000　不動産売却原価� 823,633　その他売却費用� 7,784　　不動産売却損� 411,418

※2.�不動産等売却損の内訳� （単位：千円）ホテルビスタ橋本　不動産売却収入� 380,000　不動産売却原価� 593,174　その他売却費用� 10,360　　不動産売却損� 223,535パールホテル茅場町　不動産売却収入� 2,300,000　不動産売却原価� 3,170,368　その他売却費用� 95,180　　不動産売却損� 965,549

※3.��固定資産圧縮損は、補助金の受け入れにより取得価額から直接減額した価額であり、内訳は以下のとおりです。� （単位：千円）

種類金額信託建物 24,921

前期（ご参考）


当　期


※4.�減損損失　当期において、本投資法人は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。� （単位：千円）

用途場所種類減損損失

ホテル※ 神奈川県相模原市

信託土地 627,255信託建物等 331,020

※上記ホテルの名称はホテルビスタ橋本です。　減損損失の算定にあたっては、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。競合ホテルの影響など今後のマーケット環境等を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（958,275千円）として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、信託建物326,015千円、信託構築物4,281千円、信託工具、器具及び備品723千円、信託土地627,255千円です。　なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しています。

※4.�減損損失　当期において、本投資法人は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

� （単位：千円）用途場所種類減損損失

ホテル※ 大阪府大阪市

信託土地 220,001信託建物等 296,777

※上記ホテルの名称はドーミーインなんばです。　減損損失の算定にあたっては、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。平成25年12月19日に信託受益権売買契約書を締結したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（516,779千円）として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、信託建物292,049千円、信託構築物525千円、信託機械及び装置1,796千円、信託工具、器具及び備品2,405千円、信託土地220,001千円です。　なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は実際の売却額から処分費用見込額を控除して算定しています。

［投資主資本等変動計算書に関する注記］前期（ご参考）


当　期


※1.�発行可能投資口総口数及び発行済投資口数1.�発行可能投資口総口数� 20,000,000口2.�発行済投資口数� 2,111,281口

※1.�発行可能投資口総口数及び発行済投資口数1.�発行可能投資口総口数� 20,000,000口2.�発行済投資口数� 2,621,281口

［税効果会計に関する注記］前期（ご参考）

（平成24年12月31日）当　期

（平成25年12月31日）1.�繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

� （単位：千円）繰延税金資産（固定）　合併受入資産評価差額� 2,177,012　減損損失� 326,753　繰延ヘッジ損益� 11,869　繰延税金資産（固定）小計� 2,515,635　評価性引当金� △2,515,635　繰延税金資産（固定）合計� ―繰延税金負債（固定）　繰延ヘッジ損益� 3,355　繰延税金負債（固定）合計� 3,355　繰延税金負債（固定）の純額� 3,355

1.�繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳� （単位：千円）繰延税金資産（固定）　合併受入資産評価差額� 2,126,163　減損損失� 176,531　繰延ヘッジ損益� 30,745　繰延税金資産（固定）小計� 2,333,441　評価性引当金� △2,333,441　繰延税金資産（固定）合計� ―繰延税金負債（固定）　繰延ヘッジ損益� 1,028　繰延税金負債（固定）合計� 1,028　繰延税金負債（固定）の純額� 1,028

2.��法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳� （単位：％）　法定実効税率� 36.59（調整）　負ののれん発生益� △37.04　支払分配金の損金算入額� △1.14　評価性引当金の増減� 1.49　その他� 0.10　税効果会計適用後の法人税等の負担率� 0.00

2.��法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳� （単位：％）　法定実効税率� 36.59（調整）　支払分配金の損金算入額� △29.93　評価性引当金の増減� △6.22　その他� △0.40　税効果会計適用後の法人税等の負担率� 0.04

注記表Ⅴ

52 53

［金融商品に関する注記］前期（ご参考）（自�平成24年4月1日　至�平成24年12月31日）1.�金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

　本投資法人は投信法第2条第12項に定める投資法人であり、資産を主として特定資産（投信法に掲げるものをいう。）に対する投資として運用することを目的としています。資金運用については短期的な預金等に限定し、かかる投資を行うため、資金調達については投資口等の発行及び銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図る必要があると判断される場合には、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用することがあります。　なお、本投資法人において、デリバティブ取引については、本投資法人の定める規程等及び本資産運用会社のリスク管理規程等に従って行うこととしており、本資産運用会社の財務担当部門が当該案件を決裁権限表に定める決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て、格付の高い金融機関との間で行います。　また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では本資産運用会社の財務担当部門が月次に資金繰り計画及び実績表の作成・管理を行うほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項に抵触しないようモニタリングを行っています。また、資金調達においては、本資産運用会社の決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て金融環境等も踏まえた長短バランスを調整すること等により、流動性リスクを管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　「2.金融商品の時価に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.�金融商品の時価に関する事項　平成24年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注2）

貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）現金及び預金 4,147,511 4,147,511 ―（2）信託現金及び信託預金 4,774,787 4,774,787 ―

資産計 8,922,299 8,922,299 ―（3）短期借入金 3,841,980 3,841,980 ―（4）1年内償還予定の投資法人債 2,000,000 2,002,600 2,600（5）1年内返済予定の長期借入金 5,280,175 5,280,175 ―（6）長期借入金 54,098,080 54,098,080 ―

負債計 65,220,235 65,222,835 2,600（7）デリバティブ取引（※）（24,923）（24,923） ―

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。（注1）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金、（3）短期借入金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。（4）1年内償還予定の投資法人債

　これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。（5）1年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金

　これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。

（7）デリバティブ取引　後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額区　　分貸借対照表計上額（千円）

預り敷金及び保証金 2,010,520信託預り敷金及び保証金 1,926,295

合　　計 3,936,815

　賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。

3.�金銭債権の決算日後の償還予定額1年以内（千円）

1年超2年以内（千円）




5年超（千円）

現金及び預金 4,147,511 ― ― ― ― ―信託現金及び信託預金 4,774,787 ― ― ― ― ―

合　　計 8,922,299 ― ― ― ― ―

4.�借入金の決算日後の返済予定額1年以内（千円）





5年超（千円）

短期借入金 3,841,980 ― ― ― ― ―1年内償還予定の投資法人債 2,000,000 ― ― ― ― ―1年内返済予定の長期借入金 5,280,175 ― ― ― ― ―長期借入金 ― 15,063,550 14,436,330 9,978,200 9,620,000 5,000,000

合　　計 11,122,155 15,063,550 14,436,330 9,978,200 9,620,000 5,000,000

当期（自�平成25年1月1日　至�平成25年12月31日）1.�金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

　本投資法人は投信法第2条第12項に定める投資法人であり、資産を主として特定資産（投信法に掲げるものをいう。）に対する投資として運用することを目的としています。資金運用については短期的な預金等に限定し、かかる投資を行うため、資金調達については投資口等の発行及び銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図る必要があると判断される場合には、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用することがあります。　なお、本投資法人において、デリバティブ取引については、本投資法人の定める規程等及び本資産運用会社のリスク管理規程等に従って行うこととしており、本資産運用会社の財務担当部門が当該案件を決裁権限表に定める決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て、格付の高い金融機関との間で行います。　また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では本資産運用会社の財務担当部門が月次に資金繰り計画及び実績表の作成・管理を行うほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項に抵触しないようモニタリングを行っています。また、資金調達においては、本資産運用会社の決裁権者及び各会議体による決裁及び決議、及び本投資法人役員会の決議を経て金融環境等も踏まえた長短バランスを調整すること等により、流動性リスクを管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　「2.金融商品の時価に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.�金融商品の時価に関する事項　当期（平成25年12月31日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注2）

貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）現金及び預金 6,356,081 6,356,081 ―（2）信託現金及び信託預金 6,197,207 6,197,207 ―

資産計 12,553,289 12,553,289 ―（3）短期借入金 2,669,150 2,669,150 ―（4）1年内返済予定の長期借入金 13,701,860 13,701,860 ―（5）投資法人債 2,500,000 2,500,250 250（6）長期借入金 55,913,055 55,913,055 ―

負債計 74,784,065 74,784,315 250（7）デリバティブ取引（※）（9,030）（9,030） ―

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。（注1）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金、（3）短期借入金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。

注記表Ⅴ

54 55

（4）1年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金　これらは、変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっています。

（5）投資法人債　これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。

（7）デリバティブ取引　後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額区　　分貸借対照表計上額（千円）

預り敷金及び保証金 2,010,520信託預り敷金及び保証金 2,615,148

合　　計 4,625,668

　賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。

3.�金銭債権の決算日後の償還予定額1年以内（千円）





5年超（千円）

現金及び預金 6,356,081 ― ― ― ― ―信託現金及び信託預金 6,197,207 ― ― ― ― ―

合　　計 12,553,289 ― ― ― ― ―

4.�借入金の決算日後の返済予定額1年以内（千円）





5年超（千円）

短期借入金 2,669,150 ― ― ― ― ―1年内返済予定の長期借入金 13,701,860 ― ― ― ― ―投資法人債 ― ― 2,500,000 ― ― ―長期借入金 ― 14,275,430 16,093,625 10,542,250 15,001,750 ―

合　　計 16,371,010 14,275,430 18,593,625 10,542,250 15,001,750 ―

［賃貸等不動産に関する注記］前期（ご参考）（自�平成24年4月1日　至�平成24年12月31日）　本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の平成24年12月31日現在における貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。


用　途貸借対照表計上額

期末の時価期首残高期中増減額期末残高

ホテル 43,050,585 85,292,019 128,342,605 131,227,000合　　計 43,050,585 85,292,019 128,342,605 131,227,000

（注1）�該当する賃貸等不動産の概要については、前記「投資法人の運用資産の状況」をご覧ください。（注2）��貸借対照表計上額は取得価額（取得に伴う付帯費用を含みます。）から減価償却累計額を控除した金額です。なお、機械及び装置、工具、器具及び備品、

信託建設仮勘定及び無形固定資産（信託借地権及び施設利用権を除きます。）の金額は含みません。（注3）��期中増減額のうち、主な増加額は旧JHRとの合併による賃貸等不動産（78,197百万円）の受入れ及びホテル京阪ユニバーサル・シティ（6,181百万円）

及びホテルサンルート新橋（4,942百万円）の取得によるものです。（注4）�期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

　また、賃貸等不動産に関する平成24年12月期における損益は、次のとおりです。（単位：千円）

用　途損益計算書における金額

不動産運用収益不動産運用費用不動産運用損益ホテル 7,283,758 2,668,078 4,615,679合　　計 7,283,758 2,668,078 4,615,679

（注）��不動産運用収益及び不動産運用費用は、不動産運用収入（その他不動産運用収入含む。）とこれに対応する費用（減価償却費、固定資産税等、信託報酬、修繕費等）であり、それぞれ「営業収益」及び「不動産運用費用」に計上されています。

当期（自�平成25年1月1日　至�平成25年12月31日）　本投資法人では、ホテル用の賃貸等不動産を有しています。これらの賃貸等不動産の平成25年12月31日現在における貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。


用　途貸借対照表計上額

期末の時価期首残高期中増減額期末残高

ホテル 128,342,605 27,411,061 155,753,667 166,237,000合　　計 128,342,605 27,411,061 155,753,667 166,237,000

（注1）�該当する賃貸等不動産の概要については、前記「投資法人の運用資産の状況」をご覧ください。（注2）��貸借対照表計上額は取得価額（取得に伴う付帯費用を含みます。）から減価償却累計額を控除した金額です。なお、機械及び装置、工具、器具及び備品、

信託建設仮勘定及び無形固定資産（信託借地権及び施設利用権を除きます。）の金額は含みません。（注3）��期中増減額のうち、主な増加額はヒルトン東京ベイ（26,354百万円）及びイビス�スタイルズ�京都ステーション（6,765百万円）の取得、主な減少額はホ

テルビスタ橋本（593百万円）、パールホテル茅場町の売却（3,170百万円）及びドーミーインなんばの減損損失（516百万円）によるものです。（注4）�期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、ドーミーインなんばの期末時価は譲渡価額を使用しています。

　また、賃貸等不動産に関する平成25年12月期における損益は、次のとおりです。（単位：千円）

用　途損益計算書における金額

不動産運用収益不動産運用費用不動産運用損益ホテル 11,472,924 3,870,583 7,602,340合　　計 11,472,924 3,870,583 7,602,340

（注）��不動産運用収益及び不動産運用費用は、不動産運用収入（その他不動産運用収入含む。）とこれに対応する費用（減価償却費、固定資産税等、信託報酬、修繕費等）であり、それぞれ「営業収益」及び「不動産運用費用」に計上されています。

［関連当事者との取引に関する注記］前期（ご参考）（自�平成24年4月1日　至�平成24年12月31日）

属性会社等の名称事業の内容又は職業

投資口等の所有割合（％）取引の内容取引金額

（千円）科目期末残高（千円）

利害関係人等

株式会社ホテルマネージメントジャパンホテル業 ―

不動産運用収益 4,210,548

前受金 281,837営業未収入金 655,887預り敷金及び保証金 2,010,520

外注委託費 4,320 前払費用 504星インベストメント合同会社ホテル業 ― 不動産運用収益 67,582 営業未収入金 ―

資産保管会社三井住友信託銀行株式会社信託銀行業 ―

銀行借入金 960,000

短期借入金 884,2501年内返済予定の長期借入金 982,500

長期借入金 3,082,780支払利息 49,437 未払費用 727

融資関連費用 22,805前払費用 24,818長期前払費用 12,638

信託報酬 26,109未払費用 558前払費用 29長期前払費用 265

一般事務委託手数料 29,830 営業未払金 10,891名義書換事務手数料 9,973 営業未払金 582

（注1）�上記の取引に係る条件については、一般の取引条件と同様に市場の実勢に基づいて決定しています。（注2）�上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

注記表Ⅴ

56 57

当期（自�平成25年1月1日　至�平成25年12月31日）

属性会社等の名称事業の内容又は職業

投資口等の所有割合（％）取引の内容取引金額

（千円）科目期末残高（千円）

利害関係人等株式会社ホテルマネージメントジャパンホテル業 ―

不動産運用収益 5,506,588

前受金 281,837営業未収入金 647,352預り敷金及び保証金 2,010,520

外注委託費 5,760 前払費用 504

資産保管会社三井住友信託銀行株式会社信託銀行業 ―

銀行借入金 1,975,0001年内返済予定の長期借入金 1,699,080

長期借入金 2,932,500支払利息 66,163 未払費用 5,273

融資関連費用 31,677前払費用 17,102長期前払費用 32,867

信託報酬 30,668未払費用 721前払費用 29長期前払費用 235

一般事務委託手数料 47,934 営業未払金 26,451名義書換事務手数料 25,474 営業未払金 1,171

（注1）�上記の取引に係る条件については、一般の取引条件と同様に市場の実勢に基づいて決定しています。（注2）�上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

［1口当たり情報に関する注記］前期（ご参考）


当　期


1口当たり純資産額� 32,686円1口当たり当期純利益� 9,711円

1口当たり純資産額� 34,241円1口当たり当期純利益� 1,307円

（注1）��1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。� � また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。（注2）�1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　前期（ご参考）


当　期


当期純利益（千円） 19,031,946 3,233,334普通投資主に帰属しない金額（千円） ― ―普通投資口に係る当期純利益（千円） 19,031,946 3,233,334期中平均投資口数（口） 1,959,732 2,473,171

［重要な後発事象に関する注記］前期（ご参考）


当　期


　　　　資産の譲渡について　本投資法人は、平成26年1月24日付でドーミーインなんばを譲渡しました。譲渡資産の名称ドーミーインなんば譲渡資産の種類不動産信託受益権用途別区分ホテル

所在地大阪市浪速区難波中三丁目17番12�他3筆

減損損失計上後の帳簿価額 684百万円（平成25年12月31日現在）

譲渡日平成26年1月24日譲渡先（注1）譲渡価額（注2） 700百万円

（注1）��譲渡先から開示することにつき同意を得られていないことから、記載していません。

（注2）��譲渡価額には、譲渡費用、固定資産税・都市計画税等の精算額、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

（注3）��上記の譲渡に伴い、借入に係る基本合意書に則り、同日付で527,478千円の借入金の一部期限前弁済を行いました。

［デリバティブ取引に関する注記］前期（ご参考）（平成24年12月31日）1.�ヘッジ会計が適用されていないもの

　該当事項はありません。

2.�ヘッジ会計が適用されているもの　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。


ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等時価該当時価の

算定方法うち1年超

原則的処理方法

金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金 29,217,500 29,217,500 △24,923

取引先金融機関から提示された価格等によっています。

当期（平成25年12月31日）1.�ヘッジ会計が適用されていないもの

　該当事項はありません。

2.�ヘッジ会計が適用されているもの　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。


ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等時価該当時価の

算定方法うち1年超

原則的処理方法

金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金 34,907,250 34,907,250 △41,779 取引先金融機関から

提示された価格等によっています。金利キャップ取引長期借入金 9,413,500 9,413,500 32,749

注記表Ⅴ

58 59

［企業結合に関する注記］前期（ご参考）（自�平成24年4月1日　至�平成24年12月31日）1.�企業結合の概要（1）被取得企業の名称

　ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（以下「旧JHR」といいます。）（2）被取得企業の事業の内容

　投信法に基づき、主として特定資産に投資して運用を行うこと。（3）企業結合を行った主な理由

　本投資法人と旧JHRは、ホテル特化型のJ-REITとして本合併により、賃料収入の「安定性」と「アップサイドの獲得」の両立、ポートフォリオの一層の分散と資産規模の拡大、また、投資口数の増加による流動性の向上、時価総額の拡大を実現すべく、協議・検討を重ねた結果、両投資法人の課題を克服し、共に成長するための戦略として本合併を実行することが、両投資法人の投資主価値の最大化に資するという共通の認識を得るに至り、平成23年12月22日付で合併契約を締結し、平成24年4月1日付でその効力が発生しました。

（4）企業結合日　平成24年4月1日

（5）企業結合の法的形式　本投資法人を吸収合併存続法人、旧JHRを吸収合併消滅法人とする吸収合併方式。

（6）結合後の企業の名称　ジャパン・ホテル・リート投資法人

（7）取得企業を決定するに至った根拠　企業結合に関する会計基準等に基づき、最も大きな議決権比率を有する投資主の存在、役員等を解任できる投資主の存在、投資口の交換条件その他の要素を総合的に勘案して、本投資法人が取得企業となりました。

2.�財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間　平成24年4月1日から平成24年12月31日まで

3.�取得原価の算定に関する事項（1）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　企業結合日に交付した本投資法人の投資口の時価� 21,746,398千円取得に直接要した費用　デュー・デリジェンス費用等� 691,123千円　取得原価� � 22,437,521千円

（2）投資口の交換比率　旧JHRの投資口1口に対し、投資口分割後の本投資法人の投資口11口を割当交付しました。なお、本投資法人は効力発生日をもって、本投資法人の投資口1口を12口に分割する投資口の分割を行っており、かかる投資口の分割の考慮前の合併比率は、本投資法人：旧JHR＝1：11/12となります。

（3）交換比率の算定方法①市場投資口価格法、配当割引モデル（DDM）方式、時価純資産法等を中心とした評価方法に基づき、交換比率の分析を行っています。②�本投資法人及び旧JHRは、本合併に用いられる交換比率の算定にあたって公正を期すため、それぞれ交換比率算定のための第三者評価機関を任命し、その算定結果等の要因を総合的に勘案し協議や交渉を重ねた結果、上記交換比率が妥当であると判断しました。

（4）交付投資口数　1,162,909口

4.�取得原価の配分に関する事項（1）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

　流動資産� 4,304,913千円　固定資産� 79,461,287千円　　資産合計� 83,766,200千円　流動負債� 14,757,315千円　固定負債� 27,993,090千円　　負債合計� 42,750,405千円

（2）発生した負ののれんの金額及び発生原因　負ののれんの金額� 18,578,273千円　発生原因� �企業結合時における旧JHRの時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識いたしま

した。　会計処理� 当期において特別利益に一括計上しています。

5.�比較情報　企業結合日が当期の開始日のため該当はありません。

当期（自�平成25年1月1日　至�平成25年12月31日）　該当事項はありません。

注記表金銭の分配に係る計算書Ⅴ Ⅵ

区　分前期（ご参考）


当　期


Ⅰ�当期未処分利益 19,031,977,302円 3,235,030,032円Ⅱ�任意積立金取崩額� 　配当積立金取崩額 ―円 1,848,870,143円Ⅲ�分配金の額 3,012,797,987円 5,082,663,859円� （投資口1口当たりの分配金の額）（1,427円）（1,939円）Ⅳ�任意積立金� 　配当積立金積立額 16,017,484,268円 ―円Ⅴ�次期繰越利益 1,695,047円 1,236,316円分配金の額の算出方法　本投資法人の規約第34条第1項に定める

金銭の分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとし、当期未処分利益19,031,977,302円から負ののれん発生益18,578,273,869円を控除した金額に、分配金充当額2,560,789,601円を加算した金額3,014,493,034円に対して、投資口1口当たり分配金が1円未満となる端数部分を除く全額1,427円を利益分配金として分配することといたしました。なお、本投資法人規約第34条第1項（4）に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。また、上記負ののれん発生益から分配金充当額を控除した残額16,017,484,268円を配当積立金として積立てを行うことといたしました。

　本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとし、当期未処分利益3,235,030,032円に、配当積立金取崩額1,848,870,143円を加算した金額5,083,900,175円に対して、投資口1口当たり分配金が1円未満となる端数部分を除く全額1,939円を利益分配金として分配することといたしました。なお、本投資法人規約第34条第1項（4）に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

60 61

監査報告書キャッシュ・フロー計算書（参考情報）Ⅶ Ⅷ


前　期


当　期


営業活動によるキャッシュ・フロー　税引前当期純利益 19,032,791 3,234,544　減価償却費 1,592,745 2,297,350　固定資産除却損 9,132 8,005　金融派生商品損失 ― 8,632　補助金収入 ― △35,637　固定資産圧縮損 ― 24,921　負ののれん発生益 △18,578,273 ―　投資法人債発行費償却 ― 580　投資口交付費償却 11,399 36,437　減損損失 958,275 516,779　信託有形固定資産の売却による減少額 2,203,823 3,763,543　受取利息 △791 △1,996　支払利息 837,200 1,097,240　還付加算金 △362 △806　営業未収入金の増減額（△は増加） △376,130 △47,846　前払費用の増減額（△は増加） △251,662 △4,882　長期前払費用の増減額（△は増加） 9,544 △17,609　営業未払金の増減額（△は減少） △453,041 49,673　未払金の増減額（△は減少） 36 46,161　未払費用の増減額（△は減少） 85,312 65,035　未払消費税等の増減額（△は減少） 49,612 △19,208　前受金の増減額（△は減少） 82,109 △3,642　預り金の増減額（△は減少） 11,734 63,160　その他 3,600 △7,285　小計 5,227,054 11,073,151　利息の受取額 791 1,996　利息の支払額 △890,716 △1,084,141　還付加算金の受取額 362 806　法人税等の支払額 △3,336 92　営業活動によるキャッシュ・フロー 4,334,155 9,991,905投資活動によるキャッシュ・フロー　信託有形固定資産の取得による支出 △11,705,781 △33,875,735　有形固定資産の取得による支出 △112,386 △208,522　無形固定資産の取得による支出 △16,516 ―　信託差入保証金の差入による支出 △10,555 10,000　信託預り敷金及び保証金の受入による収入 495,827 759,374　信託預り敷金及び保証金の返還による支出 ― △70,521　補助金の受取額 ― 35,637　投資活動によるキャッシュ・フロー △11,349,411 △33,349,766財務活動によるキャッシュ・フロー　短期借入れによる収入 ― 2,949,980　短期借入金の返済による支出 △118,020 △4,122,810　長期借入れによる収入 18,753,200 17,407,175　長期借入金の返済による支出 △13,882,695 △7,170,515　投資法人債の発行による収入 ― 2,500,000　投資法人債の償還による支出 ― △2,000,000　投資口の発行による収入 5,052,035 20,541,446　投資法人債発行費の支払額 ― △18,080　金融派生商品の支払額 ― △86,595　分配金の支払額 △1,084,385 △3,011,748　差入保証金の回収による収入 207,823 ―　財務活動によるキャッシュ・フロー 8,927,958 26,988,851現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,912,702 3,630,990現金及び現金同等物の期首残高 3,024,168 8,922,299合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ※2� 3,985,428 ―現金及び現金同等物の期末残高 ※1� 8,922,299 ※1� 12,553,289

62 63

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］（参考情報）

項　目前　期


当　期


キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］（参考情報）前　期


当　期


※1.��現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（平成24年12月31日現在）（単位：千円）

現金及び預金� 4,147,511信託現金及び信託預金� 4,774,787現金及び現金同等物� 8,922,299

※1.��現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（平成25年12月31日現在）（単位：千円）

現金及び預金� 6,356,081信託現金及び信託預金� 6,197,207現金及び現金同等物� 12,553,289

※2.�重要な非資金取引の内容　当期に合併した旧JHRより受け入れた資産及び引き受けた負債の内訳は、次のとおりです。なお、合併による出資剰余金の増加は21,746,398千円です。

（単位：千円）流動資産� 4,304,913固定資産� 79,461,287　資産合計� 83,766,200流動負債� 14,757,315固定負債� 27,993,090　負債合計� 42,750,405

※2.�重要な非資金取引の内容　該当事項はありません。

キャッシュ・フロー計算書（参考情報）Ⅷ

役員会

会計監査人

本投資法人

バックアップオペレーティング

（株）共立メンテナンス資産運用会社

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ（株）

三井住友信託銀行（株）

新日本空調（株）

ゴールドマン・サックス証券（株）

RECAPグループ（株）共立メンテナンスオリックス不動産（株）

物件情報提供

技術アドバイザー

（株）共立メンテナンスワシントンホテル（株）（株）サン・ビスタ（株）サンルート（株）東横イン

（株）鴨川グランドホテルソラーレホテルズアンドリゾーツ（株）（株）グリーンズ

ダイワロイヤル（株）（株）ホテル京阪　等

（株）ホテルマネージメントジャパン（HMJ）

エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン（株）（アコー）

（株）JALホテルズアビタリスホスピタリティ（株）

一般事務受託者


一般事務受託者

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

一般事務受託者（投資法人債）

（株）三井住友銀行

資産保管会社投資主名簿等管理人特別口座管理機関


投資主総会

執行役員：伊佐幸夫監督役員：松澤宏監督役員：御宿哲也

有限責任�あずさ監査法人

経理等にかかる一般事務委託契約

賃　貸

賃　貸

運営支援

資産運用委託契約

出資

出資

出資出資

運営委託

納税等にかかる一般事務委託契約

財務代理契約（投資法人債）

資産保管業務委託契約／投資主名簿等管理人委託契約／特別口座の管理に関する契約

投資法人の仕組みS T R U C T U R E

64 65

A S S E T M A N A G E R P R O F I L E I N V E S T O R ' S I N F O R M A T I O N

資産運用会社の概要投資主インフォメーション

■�組織図

会社名ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社��Japan�Hotel�REIT�Advisors�Co.,Ltd.�

所在地〒150-0013�東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号　恵比寿ネオナート設立日平成16年8月10日資本金 3億円（平成25年12月31日現在）株主 Rockrise�Sdn�Bhd、株式会社共立メンテナンス、オリックス不動産株式会社代表取締役社長鈴井　博之�

登録・免許等

宅地建物取引業　東京都知事（2）第83613号��取引一任代理等認可　国土交通大臣認可第38号��金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第334号一般社団法人投資信託協会会員

株主総会監査役

コンプライアンス委員会代表取締役社長

投資運営委員会取締役会

運用本部経理財務本部

コンプライアンス室

経営企画室アセットマネジメント部アクイジション部経理部財務部

■�資産運用会社の特徴

1. ミッション・ステートメント

2. 高い専門性

「挑戦と創造を継続し、ホテルへの魅力的投資機会を提供します。」

■ 前例にとらわれない本投資法人の資産運用に係る施策を企画及び実行した実績■ ホテル賃借人やホテル運営受託者等との協働によるリノベーションやリブランド等の豊富な経験と企画力及び実行力等■ 多数のホテル賃借人やホテル運営受託者等との長期に亘る友好な取引関係■ メインスポンサーであるRECAPグループからの経営の独立性確保（注1）及び本投資法人の成長への強い関わり合いと責務■ ホテル産業及び観光業に対する独自調査の実施及び公表

■�スポンサー関係者との取引に係る利益相反対策ルール

スポンサー関係者（注2）との取引においては、以下の方法を含むより厳格な意思決定プロセスを定め、利益相反行為を防止するためのアームズレングスルールの遵守及び透明性の確保に努めています。

資産運用会社：コンプライアンス委員会●�外部専門家を含む委員にて構成され、審議される取引の承認には、原則として外部専門家の出席を要する。

●�原則として外部専門家は、審議事項に関する棄却権限を有する。

投資法人：役員会●�役員はいずれもスポンサー関係者とは関係のない第三者で構成される。

●�スポンサー関係者が関与する取引は原則として役員会における承認を必要とする。

（注1）�資産運用会社の従業員には、非常勤取締役を除きメインスポンサーであるRECAPグループからの出向者は存在しません。（注２）�法律が規定する利害関係人等（投資信託及び投資法人に関する法律第201条に規定する利害関係人等をいいます。）よりも広汎に、資産運用会社の全ての株主及びそれらの

子会社等をスポンサー関係者と規定しています。

時価総額投資口価格（終値）

0

50,000

100,000

150,000投資口価格（円）時価総額（百万円）

0

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000



平成25年8月1日

平成25年6月3日

平成25年4月1日

平成25年2月1日



平成24年8月1日

平成24年6月1日

平成24年4月2日

投資口価格（終値）東証REIT指数 TOPIX

（％）

50

100

150

200

250

300



平成25年8月1日

平成25年6月3日

平成25年4月1日

平成25年2月1日



平成24年8月1日

平成24年6月1日

平成24年4月2日

（注）�平成24年4月2日の本投資法人の投資口価格（終値）及び東証REIT指数をそれぞれ100％として記載しております。�なお、東証REIT指数とは、東京証券取引所（東証）に上場しているREIT全銘柄を対象とした時価総額加重平均の指数を指します。

投資口の状況（平成25年12月31日現在）■�投資口価格と時価総額の推移

■�東証REIT指数との比較

■�投資主の構成

保有区分投資主数（人）投資口数（口）

�個人・その他 16,564 392,782

�金融機関（証券会社を含む） 58 1,213,027

�その他の国内法人 268 334,077

�外国法人・個人 183 681,395

計 17,073 2,621,281

投資主数投資口数

14.9%

97.0%46.2%12.7%

25.9%

0.3%1.0%1.5%

66 67

投資主インフォメーションI N V E S T O R ' S I N F O R M A T I O N

■�分配金支払スケジュール

■�投資主メモ

■�ご案内

決算期

中間決算期

決算発表

中間決算発表

投資主優待券発送

資産運用報告発送分配金支払開始

決算期日投資主総会同議決権行使投資主確定日分配金支払確定基準日上場金融商品取引所公告掲載新聞投資主名簿等管理人同事務取扱所

（郵便物送付先）電話照会先特別口座管理機関同連絡先

毎年12月末日（年1回）原則として2年に1回以上開催あらかじめ公告して定めた日毎年12月末日（分配金は支払確定基準日より3ヶ月以内にお支払いいたします。）東京証券取引所（銘柄コード：8985）日本経済新聞東京都千代田区丸の内一丁目4番1号��三井住友信託銀行株式会社三井住友信託銀行株式会社��証券代行部〒168-0063��東京都杉並区和泉二丁目8番4号　TEL�：�0120−782−031（通話料無料）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社〒168-0063��東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　電話　0120-782-031（通話料無料）

● 住所等の変更手続きについて� 住所・氏名等のご変更は、お取引証券会社にお申し出下さい。� なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました投資主様は、特別口座管理機関へご連絡下さい。● 分配金について� 「分配金」は「分配金領収証」をお近くのゆうちょ銀行全国本支店または郵便局にお持ちいただくことでお受取りいただけます。受取期間を過ぎた場合は、「分

配金領収証」裏面に受取方法を指定し、三井住友信託銀行株式会社証券代行部へご郵送いただくか、同銀行の本支店窓口にてお受取り下さい。また、今後の分配金に関して、銀行振込のご指定等のお手続きをご希望の方は、お取引証券会社にお申し出下さい。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました投資主様は特別口座管理機関にご連絡下さい。また、分配金は、本投資法人規約の規定により、その支払開始日から満3年を経過しますとお支払いできなくなりますので、お早めにお受取り下さい。

また、2013年１月１日から2037年12月31日までの間（25年間）は、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が施行されており、その所得税額に対して2.1％が「復興特別所得税」として課税されています。そのため、株式等の配当等もその源泉所得税を徴収する際に「復興特別所得税」が併せて徴収されています。その他詳細につきましては、所轄の税務署等へご確認下さい。

上場株式等の配当等（上場投資法人の分配金を含む。以下同様）に係る10％（所得税7％、住民税3％）軽減税率の廃止について2014年１月１日から上場株式等の配当等に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）は廃止され、本来の税率である20％（所得税15％、住民税5％）となりました。

《上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について》配当等の支払開始日 2014年1月1日〜2037年12月31日 2038年1月1日〜

上場株式等の配当等の税率

※15％×復興特別所得税率2.1％＝0.315％

20.315％ 20％内訳� 所得税（15％）＋※復興特別所得税（0.315％）� 住民税（5％）

内訳� 所得税（15％）� 住民税（5％）

ホームページのご紹介

はじめてガイドはじめて本HPをご覧になる方にもJHRについてより詳しくご理解いただけるよう、ガイドページを設けております。

決算説明会動画決算説明会の様子を動画で収録したものを配信しております。

投資主優待制度本投資法人の投資主優待制度について、ご紹介しております。

メディア掲載記事本投資法人について、新聞や雑誌等のメディアに取り上げられた記事を紹介します。

ホテルの取組み紹介本投資法人が保有するホテルの賃借人による、観光産業及びホテル産業の活性化に向けての取組み事例を紹介します。

RSSによる情報配信機能本投資法人の最新情報やプレスリリースを、RSSという技術を使用して配信しています。RSSアイコンをクリックして、リンク先をRSSリーダー対応のブラウザやソフトウェアに登録すると、JHRの最新情報を自動的にお受取いただけます。

本投資法人は、法定開示事項以外にも投資主の皆様にとって重要かつ有用な情報を、迅速かつ適正に開示してまいります。

ホームページアドレス　http://www.jhrth.co.jp/

6月

7月

5月4月

3月

2月

1月

8月

9月

10月

11月

12月

Hotel Storyホテル物語

　

ホテル日航アリビラが位置する沖縄本

島中部の読谷村は、世界遺産に登録された

「琉球の城（ぐすく）群」の一つ「座喜味城

跡」を有し、「やちむん（焼物）」や「花織（は

なうい／染織物）」「琉球ガラス」の工芸品

など、歴史と文化が色濃く残る地域です。

　

ホテル周辺にはサトウキビ畑が広がり、

目の前は沖縄本島屈指の透明度を誇る東

シナ海に面した「ニライビーチ」を臨みます。

美しい自然に囲まれ、「エコフレンドリーリ

ゾート」として歩んできたホテル日航アリ

ビラは、多くの「シンカー（沖縄の方言で仲

間の意）」に支えられ、２０１４年６月に開

業20周年を迎えます。

　

２０１４年は「はたち／ＳＨＩＮＫＡ※」

をキャッチフレーズに掲げ、お客様に「笑

顔」「安心」「嬉しい」「ワクワク感」「感動」

といった

〝ここちよい〟を体感していただけ

るよう、20年間培ってきたアリビラマイン

ドの創造を〝かたち〟にしていきます。

　

その取り組みの一つとして、お客様が記

憶に残るご滞在をしていただくために、ア

リビラスタッフによるダンス＆バンドチーム

を結成し、２０１４年１月より１年間、毎

週土曜日の夜にダンス＆バンドメンバー総

勢29名による、ダンスと演奏のパフォーマン

ス「Saturday Night Fever

」を開催いた

します。

　

このエンターテインメントを開業20周年

イヤーの基軸として、全客室の３分の１に

あたる１１９室の客室リニューアル

（２０１４年３月オープン）やオフィシャル

ホームページのフルリニューアル、様々な周

年イベント・フェアを実施してまいります。

　

また、アリビラが建つ読谷村は、２０１４

年に人口日本一の村となり「日本一の村」

をキーワードとした観光誘致策を展開し

ます。アリビラも地元地域を盛り上げ、

読谷村への入域観光客数の向上へ官民一

体となり取り組んでまいります。

　

その地域に密着したアリビラの取り組

みの一つ〝地域を結ぶコミュニティブック〟の

出版を予定しています。読谷村の「人」に

フォーカスをあて、読者が「その人に会いた

い！」「その場所に訪れたい！」と思わせる

ような他にはないガイドブックです。

　

ここ読谷村に、そしてホテル日航アリビ

ラに一人でも多くのお客様が訪れていた

だけるよう、地域や行政との連携を図り

ながら、新たなイベントの創出を企画立案

してまいります。

※ＳＨＩＮＫＡ

「ホテル」「ゲスト」「地域」をつなぐ言葉として、

「仲間」「地域」という意味を持つ沖縄の方言「シン

カー」、および「深化」「進化」を行動指針のキー

ワードとして掲げています。

　

オリエンタルホテル広島は〝U

RBAN

SO

PHIST

ICAT

ION

─都市と文化が響

きあう、知的時間─〟をコンセプトにリブ

ランドオープンして以来、文化を発信する

ホテルとして、アートや食・音楽にまつわる

イベントを企画・開催し、多くのお客様に

ご参加いただいてまいりました。

　

文化発信の一つの柱である「アート」で

は、ホテル館内に様々なアート作品を設置

し、いたるところにデザイン空間を施して

います。また、１階にはギャラリーや、アー

トライブラリーをご用意し、訪れたお客様

がいつでもアートに触れていただける場を

無料提供しています。さらにギャラリーに

於いては、展示するアーティストの講演会

も開催し、物だけでなく人を通じた「アー

ト」の世界をもお届けしています。

　

次の柱は「食」で、食文化がテーマのイベ

ントを開催しています。１階にあるフレン

チレストラン「ＯＺＡＷＡ」では、テーマ食材

を用いたフェアや料理教室を開催して

おり、多くの顧客の方にリピートして

いただいております。また、「ＯＺＡＷＡ」

は２０１３年夏に発行されたミシュランガ

イド広島で、ホテル内レストランでは唯一、

一つ星を獲得し、さらに多くの方の支持を

得るレストランに成長しました。

　

そして最後の柱となる「音楽」では、

「チャペルコンサート」の定期開催の他、レ

ストラン＆バー「ニューヨークカフェ」にて

ミュージックライブを毎夜お届けしていま

す。さらに、メインイベントとして、かつて

夜の社交場としての文化を確立したディ

スコナイト、’70～’90年代のディスコミュー

ジック全般を楽しめるイベントを年４回

開催しています。

　

これら文化イベントは７年目を迎え、

進化の兆しが見えてきました。例えば、

ディスコイベントは共催社として地域を

代表するメディアから申し出をいただき、

今までの３～５倍規模のイベント開催を

２０１４年夏に予定しています。ホテル単

体開催から、地域を代表する企業との共

同開催により、広報の効率化と集客力

アップが見込めます。こういったオリエンタ

ルホテル広島独自の集客戦略は、広島の競

合他社にはない強みであり、安定した収

益基盤につながります。

　

このような、オリエンタルホテル広島のコ

ンセプトに沿った文化発信を通じて、今後

も、日常を離れ、こだわった文化的で知的

な物、本物の美や味を提供することで、脱

日常的時間を感じていただけるホテルを

目指してまいります。

05 04オリエンタルホテル広島がこだわり続ける

「人が集まる場所の創造」“ホテル開業20周年”感謝の気持ちをこめて

“ここちよさをかたちに”

オリエンタルホテル広島ホテル日航アリビラ

0 5 H O T E L S T O R Y H O T E L S T O R Y 0 4


　

日曜日の昼下がり、ホテル前のアーケー

ドをガイドの方に先導されて進む団体の

お客様。お目当てはお笑い「吉本観劇」。

ただ観覧前にも関わらず既に笑顔が溢れ

ています。実は今アーケードには吉本芸人

さんのコテコテな大阪弁アナウンスが流れ

ています。「まいど」、「いらっしゃーい」、「お

おきに」、この街で働いている私達も思わ

ず笑ってしまいます。

　

たこ焼きやお好み焼きの大阪名物が軒

を連ね、大阪弁が日々行き交うこの街は、

そこに足を踏み入れた瞬間から、大阪を

感じ、自然と笑顔が溢れるようです。

　

そんな笑顔が溢れる大阪なんばに位置

するなんばオリエンタルホテルは、コンセ

プトである独自の五感を実際にお客様

に体感していただく二つの施策の提供を、

２０１３年８月より開始いたしました。

　

宿泊部門では独自の五感を細部に取り

入れた新たなコンセプトルーム「五感plus

～まどい～」。〝まどい〟とは漢字で書くと

「円居」。親しい仲間が丸く居並び楽しむ

ことです。大阪の街を堪能した後、丸い

テーブルを囲みながら、心が通い、笑顔溢

れるそんなひとときをお届けしたいとい

う想いから生まれました。和を感じるお　

部屋は海外のお客様からもご好評をいた

だいております。

　

レストラン部門ではメニューづくりにおい

て独自の五感を基本とした新たな和食

「四季彩割烹バイキング」。「割」は包丁で

切る、「烹」は火を使って煮ることを指す

高級日本料理「割烹料理」をバイキングス

タイルでリーズナブルに提供。昨年ユネスコ

の無形文化遺産に登録された「和食」を

国内外のお客様に四季を感じる旬の味と

彩りに溢れる新たなバイキングスタイルと

してお召し上がりいただいております。

　

二つの施策は共に独自の五感が軸とな

り同じストーリーを描いています。

〈私たち（なんばオリエンタルホテル）は独

自の五感【なんばオリエンタルホテル・五感】

でお客様にホテルと大阪なんばで過ごす

「時：じかん」を他では感じることのでき

ない『大阪体感』としてお届けします。〉

　

２０１６年に迎える「なんばオリエンタ

ルホテル開業20周年」に向け、この『大阪

体感』を独自の五感を軸により具体化し、

国内外からお越しいただくお客様に届け、

笑顔と共に想い出に残るオンリーワンの

ホテルを目指してまいります。

　

２０１３年のオリエンタルホテル

東京ベ

イは、東京ディズニーリゾート

®の30周年イ

ベントの影響もあり、おかげさまで宿泊、

レストラン共に大変好調な実績で終わる

ことができました。そして、目標に挙げて

いる「ブランディングアップ」が一昨年以上

に大きくブラッシュアップできた１年になっ

たと実感しております。

　

レストラン「グランサンク」のリニューアル

を機に、ブッフェメニューの見直しを図りま

した。お客様がそれぞれお好みの味付け

で召し上がれるよう、コンディメント（調味

料）を増やし、また、ファミリーの方にも安

心してお越しいただけるよう、店内のキッ

ズルームの様子が映し出されるモニター数

を増やすなど新たな取り組みをした結

果、平日のランチでも、開店前から行列が

できるほどになりました。さらに、今まで

表立って露出していなかったコース料理を

積極的に売り出し、ブッフェ料理だけでな

く記念日などにも使っていただけるレスト

ランに大きく生まれ変わりました。

　

また、浦安は東京ディズニーリゾート

®

を取り巻く多くのホテルが点在する特殊

なエリアです。オリエンタルホテル

東京ベイ

の発展を考える時、東京ディズニーリゾー

ト®の発展と浦安の活性化を切り離して

考えることはできません。オリエンタルホ

テル

東京ベイでは、２０１３年11月、有名

シェフとオペラ歌手を招いた晩餐会を開催

しました。「浦安市内のホテルでも、有名

なシェフ・歌手を招いて豪華なイベントが

開催できる」ということが十分アピールで

きたイベントとなりました。東京ディズ

ニーリゾート

®に依存するだけではなく、

浦安が持つ魅力を引き出し、可能性を伸

ばしていくことで更なる地域生活の充実

を図り、魅力ある観光都市をつくっていく

ことができると考えています。

　

少しずつではありますが、海外からの

お客様のご利用も増えてきました。

２０２０年の東京オリンピック開催が決ま

り、海外からのお客様の受け入れ体制も

今まで以上に強化していく必要がありま

す。国内・海外問わず、ホテルに訪れる全て

のお客様に快適でスムーズなサービスをご

提供できることが、更なるブランディング

アップにつながると考えており、実践でき

るよう、私たちスタッフ一人ひとりの意識

を高めてまいります。

02「更なるハイクオリティを目指して」


H O T E L S T O R Y 0 2

03なんばオリエンタルホテルの五感で楽しむ『大阪体感』を。


0 3 H O T E L S T O R Y

※なんばオリエンタルホテル独自の五感

彩（いろどり）、和（なごみ）、流（ながれ）、

笑（わらい）、心（こころ）


01神戸メリケンパークオリエンタルホテル

02オリエンタルホテル東京ベイ

03なんばオリエンタルホテル

04ホテル日航アリビラ

05オリエンタルホテル広島

14th Management report

01「自分時間」を叶えていただくための

最強のサポーター宣言！


0 1 H O T E L S T O R Y

ホテル物語

　

１９９５年、阪神・淡路大震災を乗り越

えて開業した神戸メリケンパークオリエンタ

ルホテルは、周囲２７０度を海に囲まれたロ

ケーションと独創的な外観フォルム、日本で唯

一ホテル内に公式灯台があることから港町

神戸のランドマークホテルとして人々に親し

まれてきました。また、『日常から離れてリ

フレッシュするために何度も立ち寄りたく

なる神戸のリゾートホテル』をコンセプトに

掲げ、神戸リゾートステイを提供すること

で周辺ホテルとの差別化を目指しています。

　

具体的には「ここならではの楽しみ方」

「お客様層、お客様の目的別において異なる

ニーズ」「ホテルの強みを生かした差別化プ

ラン」について、全部門のスタッフで話し合い、

幅広いお客様に「神戸リゾート時間」をよ

り楽しんでいただくための新プランや記念

日プランへと繋げています。例えば、「朝陽

を浴びながらバルコニーで楽しむ朝食」、「ス

タッフのフルサポートによりガラスのチャペル

を貸し切って彼女へサプライズプロポーズ」、

「坂の多い神戸でも気軽に観光を行ってい

ただけるよう電動アシスト付自転車の貸

出」、「神戸を知り尽くしたコンシェルジュに

よるオリジナル観光モデルコースの提案」、

「サンタクロースに扮したスタッフがプレゼン

トを抱えて客室を訪問」など、お客様に神

戸リゾートを満喫いただくためのプランを

多彩に用意しました。

　

さらに神戸リゾートステイの提供は前述

のプランのみに留まらず、リゾート感溢れる

ロビーや海を望むバルコニーといったホテルの

ハード面の強みを生かした楽しみの提案、思

い出づくりにも発展しています。「地元大

学生の協力を得てロビーでフラダンスショー

の開催」、「プールのバルコニーを活用して

シーサイド朝ヨガ体験」、「七夕やハロウィン、

クリスマスといった季節の特別装飾を施すだ

けでなく、お客様自らも願いを捧げたり、

仮装して撮影が叶うといった参加型の記念

撮影スポットの設置」、また、「地元ワイン農

場とタイアップして、スタッフと一緒にぶどう

を育ててオリジナルワインを作る」など、こ

こならではの体験が神戸メリケンパークオリ

エンタルホテルのファンづくりと周辺ホテルと

の差別化に繋がると確信しています。

　

２０１５年に開業20周年という大きな

節目を迎えるにあたって、２０１４年はそ

の準備と更なる挑戦をすすめる大切な年

といえます。お客様がここで何を望み、私

たちはどのような楽しみをさらに提供し

ていけるだろうか、お客様一人ひとりの

「自分時間」を叶えていただくために、私

たちスタッフが最強のサポーターとなるこ

とを宣言します。

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