小口ファイナンスの戦略金融リ・デザイン

2020年9月7日

目次

2

新生銀行グループの戦略 ----------------------------- P 3

小口ファイナンスの戦略 ------------------------------- P 7

小口ファイナンスの進捗

パートナー企業との価値共創

ネオバンク・プラットフォームの提供

参考情報 -------------------------------------------P 15

新生銀行グループの戦略

個人業務法人業務

ハイブリッドかつシームレスな商品サービスを展開

4

プライベートエクイティ

リース 無担保ローン

ショッピングクレジット

クレジットカード

ペイメント

住宅ローン

投資信託、保険

円/外貨預金、仕組預金

法人・金法向け金融商品・サービス

不動産ファイナンス

プロジェクトファイナンス

中期経営計画（FY16-18)：新生銀行グループの強みを伸ばす戦略

強みの源泉

自己完結型ビジネスB to B to C

B to C

迅速で柔軟なビジネス展開

グループ内リソースによる価値創出

内製化された商品・サービス

ニーズへの柔軟な対応力

成長分野の営業性資産残高は、年平均10％成長

1,183.21,643.6

428.5

509.9

0

1,000

2,000

3,000

16.3 19.3

無担保ローン

ストラクチャードファイナンス

CAGR 10%

（単位：10億円）

5

価値共創型ビジネス

中期経営戦略（FY19-21)：強みをパートナーと共創する戦略

6

強みの源泉

自己完結型ビジネス

商品・サービスノウハウによる参画

商品・サービスノウハウの洗練化

B to B to CB to C

迅速で柔軟なビジネス展開

グループ内リソースによる価値創出

内製化された商品・サービス

ニーズへの柔軟な対応力

顧客にとっての魅力度の向上

他者サービスとのデータ、ノウハウ融合によるシナジー創出

Finance as a Service顧客理解の深化

B x B to C

成長の機会

小口ファイナンスの戦略

小口ファイナンスの戦略：強みのある機能やケイパビリティを、パートナーとの価値共創に活かす

8

小口ファイナンスとは何か？

お客さま個人および小規模事業者

商品・サービス

少額かつ高頻度の与信、決済を行うビジネス

• 無担保ローン、個品割賦• 信用保証、家賃保証• クレジットカード、プリペイドカード• その他キャッシュレス決済

ケイパビリティ

• 金融データと、パートナー企業が持つ行動データとを連携させ、AIを活用したデータサイエンス

• 簡単に模倣できない、回収、オペレーション、ITシステムの統合されたノウハウ

価値共創型ビジネス外部パートナーとの取り組み

自己完結型ビジネス自社の取り組み

既存プロセスの効率化・高速化の推進•一例として、レイクALSAによる無担保ローン事業

1

与信・回収能力の強化、決済との一体化2

エコシステムの構築と参画、データの共有と活用による顧客理解の深化•パートナー企業のニーズに合わせて、回収、オペレーション、システムの「機能」を、商品・サービスのパーツとして提供

3

自己完結型ビジネス：レイクALSAはさらなる基礎収益力の拡大へ

9

与信管理ノウハウとデジタル技術を活用し、無担保ローンサービスを提供2018年4月：レイクALSAブランドをローンチ

デジタル戦略(UI・UX)

戦略を支えるオペレーティング基盤

新規顧客獲得数の増加A成長ドライバー 歩留率の維持・向上B 償却率の改善C

レイクALSAの市場投入1

デジタルマーケティング高度化による新規顧客追加獲得・既存顧客離脱防止2

与信/回収戦略の高度化による新規顧客追加獲得・既存顧客離脱防止3

回収タスクフォースによる回収力底上げ

4

タスクフォースによる成約率の段階的な引き上げ 業務プロセスのリエンジニアリング（再構築）

レイクALSAはデジタル戦略による新規顧客獲得、与信ノウハウにより成長

10

23.0 26.5 30.5 33.0

36.3 34.1 33.5 34.3

22.4

28.9% 29.5% 30.8% 30.1% 30.2% 29.8% 29.4% 30.6%33.2%

18.4-6 18.7-9 18.10-12 19.1-3 19.4-6 19.7-9 19.10-12 20.1-3 20.4-6

成約率（％） 新規顧客獲得数（千件）

4.3%

3.3%

3%

4%

5%

18.4

18.5

18.6

18.7

18.8

18.9

18.1

18.1

118

.12

19.1

19.2

19.3

19.4

19.5

19.6

19.7

19.8

19.9

19.1

19.1

119

.12

20.1

20.2

20.3

20.4

20.5

20.6

レイクの貸倒償却率

グロス償却率

ネット償却率

レイクALSAの新規顧客獲得

27.073.2

38.777.5

376.1338.7

367.4322.2

403.1 411.9 406.1 399.7

19.3 20.3 19.6 20.6

旧レイク

レイクの貸出残高

レイクALA

2x

（単位：10億円）

償却債権取立益

2020年6月末のレイク総残高は、COVID-19の影響により、前年同期比減少したが、レイクALSAの残高は引き続き増加

価値共創ビジネス：パートナーとの取り組み（１）

個人向けレンディングサービス機能ドコモ回線ご契約者向け 「新生銀行スマートマネーレンディング」

ドコモの保有するデータに基づくスコアリング

レイクブランドの経験を活かした、マーケティング、与信判断、回収における

データ分析

ねらい ケイパビリティ

特徴

ドコモユーザーに対して最適化された金融サービスを提供し、従来の専業とは異なる新しい顧客セグメントへアクセス

11

価値共創ビジネス：パートナーとの取り組み（２）

小規模事業者向け複合金融サービスUSEN-NEXT HOLDINGS社と共同金融事業を立ち上げ、金融サービスを提供

ねらい

外国人向け与信サービスセブン銀行と共同で、「CreddFinance」を設立、金融サービスを提供

特徴

• USEN-NEXT GROUPの75万社の顧客基盤にアクセス

• USEN-NEXT GROUPが進める店舗総合支援サービスの取り組みと、新生の外部パートナーとの協業による価値創造の取り組みの融合

• 小規模事業者向けに、ショッピングクレジット（割賦信用販売）、ベンダーリース、事業用クレジットカード、レンディング等の金融サービスを提供

• 2020年8月から、割賦とクレジットカードの提供開始

ねらい

特徴

• セブン銀行の外国人顧客基盤にアクセス

• セブン銀行との共同により、外国人居住者の資金ニーズに合わせたローンやクレジットカードなどの新たな与信関連サービスの提供

• 2020年8月から、クレジットカードの提供開始

12

価値共創ビジネス：パートナーとの取り組み（３）

新生銀行グループが保有する金融ライセンスや金融・決済システムを

提供し、顧客基盤を有するパートナー企業とその顧客へアクセス

ネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®」のリリース

特徴

ニーズに合わせて必要な機能をカフェテリア形式で提供

パートナー企業が金融事業に参入する際のペインポイント軽減

ニーズに合わせてプラットフォームに載せるカフェテリアのイメージ

ねらい

13

パートナー企業およびその顧客へ、新生銀行グループ各社の機能や強みを

シームレスに提供

ケイパビリティ

価値共創ビジネス：小口ファイナンスを支える機能と技術を活用

14

Data

グループデータ戦略 AI技術、アナリティクス

パートナーの商品・サービスに必要な金融機能を提供

回収、オペレーション、システム、マーケティングは商品・サービスを構成するための不可欠な機能。価値共創ビジネスでは、その機能をパーツ（部品）として活用

ビッグデータを扱うデータ分析力とAI技術を活用

Data

Data

Data

Data

AI

AIAI

AI

AI

パターン A

パートナーが必要とする金融機能とサービスをプラットフォーム BANKIT@とセットで提供し

パートナーとAPI連携パターン B

商品・サービス

AI

Data

システム

回収与信

システム

マーケティング

オペレーション回収

保証

API API

無担保ローン

API API

ネオバンク・プラットフォーム

ローン 運用商品決済 後払い

与信

参考情報

価値共創ビジネスのあゆみ

16

パートナーとの取り組み

2016年 2019年 2020年

小口ファイナンスの展開

ベトナムでの小口ファイナンス事業（m credit)の開始 2016年：ベトナムの大手民間商業銀行(Military Commercial Joint Stock

Bank)との共同出資により、小口ファイナンスを開始

金融サービスプラットフォーム「BANKIT®」のリリース 2020年3月：スマートフォンアプリやAPI連携が可能なネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®」をリリース

NZ最大手のノンバンクUDCファイナンスを買収 2020年9月：株式譲渡を完了し、100％子会社化

個人向けレンディングサービス機能の提供 2019年8月：ドコモ回線ご契約者向け「新生銀行スマートマネーレンディング」を開始

小規模事業者向け複合金融サービスの提供 2019年12月：USEN-NEXT HOLDINGS社と共同金融事業立ち上げを発表 2020年8月 ：USEN-NEXT GROUPの法人顧客に割賦やクレジットカードの提供開始

外国人居住者向け与信サービスの提供 2020年1月：セブン銀行と共同で、「Credd Finance（クレド ファイナンス）」を設立 2020年8月：クレジットカードの発行開始

円預金・外貨預金、仕組預金、投資信託、提携先を通じた証券仲介、提携先を通じた生命保険・損害保険、住宅ローンなど、個人向けの金融商品販売・サービス

与信関連費用加算後実質業務純益 業務粗利益 与信関連費用加算後実質業務純益業務粗利益

法人営業

ストラクチャードファイナンス

ノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンス・スペシャルティファイナンス（M&A関連ファイナンス等）に関する金融商品・サービス

プリンシパルトランザクションズ

リースを中心とする金融商品・サービス昭和リース

新生証券の損益、アセットマネジメント業務、ウェルスマネジメント業務などその他金融市場

外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタル・マーケッツ業務市場営業

プライベートエクイティ業務、クレジットトレーディング業務、事業承継業務、アセットバック投資など

新生銀行グループの事業概況

主な業務内容

新生フィナンシャル

アプラスフィナンシャル

その他個人業務

無担保カードローンおよび信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードローンエル（旧新生銀行レイク）、ノーローン、レイクALSA）

ショッピングクレジット、カード、ローンおよびペイメント業務

その他子会社

主な業務内容

リテールバンキング 事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ヘルスケアファイナンス業務、信託業務など

個人業務 法人業務

17

（単位：10億円）

156.6

0

40

80

120

160

17 18 19（FY）0

10

20

30

17 18 19

23.9

（FY）0

20

40

60

80

17 18 19

76.8

（FY）0

10

20

30

17 18 19

24.6

（FY）

65%FY2019

47%FY2019

32%FY2019

48%FY2019

中期経営戦略の財務目標

18

1株当たり利益成長率

自己株式の取得効果を除き年平均

2%以上

成長性 注力分野の利益シェア（与信関連費用考慮後実質業務純益に占める割合、ただし一時的要因を除外）

成長性

小口ファイナンス

2018年度45%

2021年度

50%

機関投資家向けビジネス

2018年度10%

2021年度

15%

ROE 収益性

2018年度6.0%

中期的に

8.0%

経費率 効率性

2018年度63.0%

2021年度

50%台

CET１比率 健全性

2018年度12.0%

中期的に

10%以上を維持

株主還元株主還元については、財務状況や市場環境に応じ、経営健全化計画における株主還元の考え方に基づき、その維持向上を目指す※現在は、2020年3月25日に金融庁に提出した経営健全化計画記載のとおり、原則として国内銀行の一般的な総還元性向の水準を念頭に置きつつ、総還元性向の維持・向上を目指すとしている。

-6%

0%

9%8% 8% 7%4%

0% -1%-5%

-40%

-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 20.6

8.4

6.8 6.3 6.2

6.8 7.3

7.9 8.5 8.8 8.8 8.8 8.4

0

5

10

10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 20.6

無担保ローン市場：市場全体は減少するも、専業は横ばい

19

（単位：兆円）

（出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成

専業 無担保ローン残高銀行 カードローン残高YoY 無担保ローン（銀行カードローン+専業 無担保ローン）残高成長率

「無担保ローン市場」＝「銀行 カードローン残高」+「専業 無担保ローン残高」「銀行 カードローン残高」：日銀統計の国内銀行および信用金庫の個人向けカードローン残高「専業 無担保ローン残高」：日本貸金業協会統計の消費者向け無担保貸付（消費者金融業態）の月末貸付残高（住宅向け貸付除く）

YoY 専業 無担保ローン残高成長率

YoY 銀行カードローン残高成長率

（出所）日本銀行、日本貸金業協会の統計資料から、新生銀行作成

市場の成長(YoY) 市場の規模

本資料に含まれる当行グループの中期経営戦略には、当行グループの財務状況及び将来の業績に関する当行グループ経営者の判断及び現時点の予測について、将来の予測に関する記載が含まれています。こうした記載は当行グループの現時点における将来事項の予測を反映したものですが、かかる将来事項はリスクや不確実性を内包し、また一定の前提に基づくものです。かかるリスクや不確実要素が現実化した場合、あるいは前提事項に誤りがあった場合、当行グループの業績等は現時点で予測しているものから大きく乖離する可能性があります。こうした潜在的リスクには、当行グループの有価証券報告書に記載されたリスク情報が含まれます。将来の予測に関する記載に全面的に依拠されることのないようご注意下さい。

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免責条項

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小口ファイナンスの戦略目次新生銀行グループの戦略ハイブリッドかつシームレスな商品サービスを展開中期経営計画（FY16-18)：新生銀行グループの強みを伸ばす戦略中期経営戦略（FY19-21)：強みをパートナーと共創する戦略小口ファイナンスの戦略小口ファイナンスの戦略：�強みのある機能やケイパビリティを、パートナーとの価値共創に活かす自己完結型ビジネス：レイクALSAはさらなる基礎収益力の拡大へレイクALSAはデジタル戦略による新規顧客獲得、与信ノウハウにより成長価値共創ビジネス：パートナーとの取り組み（１）価値共創ビジネス：パートナーとの取り組み（２）価値共創ビジネス：パートナーとの取り組み（３）価値共創ビジネス：小口ファイナンスを支える機能と技術を活用参考情報価値共創ビジネスのあゆみ新生銀行グループの事業概況中期経営戦略の財務目標無担保ローン市場：市場全体は減少するも、専業は横ばい免責条項スライド番号 21