（１）マテリアル利用

堆肥化（コンポスト化）

飼料化

バイオマスプラスチック

（２）エネルギ－利用

バイオガス化（メタン発酵）

家畜排せつ物燃焼発電

木質バイオマス（発電・熱利用）

バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）

42

３．バイオマス活用事例

バイオマス活用方法の分類例（マテリアル利用） 分 類 変換技術 変換技術の概要 対象となる原料 製 品

マテリアル利用

堆肥化

（コンポスト化）

好気性微生物を利用して堆肥に変換

家畜排せつ物，食品廃棄物，汚泥，等

肥料（特殊肥料・普通肥料）

（固形燃料化する場合あり）

飼料化 乾燥や発酵等により飼料に変換

食品廃棄物，農業系残さ（稲わら等）

飼料

炭化 乾留（空気を遮断して加熱分解）により炭に変換

木質バイオマス，家畜排せつ物，食品廃棄物，等

肥料，土壌改良材，燃料，還元材，脱臭材，水質浄化材，等

リン回収

晶析法（MAP法，HAP

法，Heat Phos 法，灰酸抽出法・灰アルカリ抽出法），吸着法，還元溶融法，炭化法，等

汚泥，家畜排せつ物，等 肥料（特殊肥料・普通肥料），工業用原料，等

バイオマス

プラスチック製造

プラスチック（合成樹脂）を製造（原料の一部にバイオマスを使用する場合を含む）

農産系（とうもろこし，米等）

木質系バイオマス，等

レジ袋・ごみ袋，卵パック，マルチフィルム，食器・容器類，植木鉢，等

43

バイオマス活用方法の分類例（エネルギー利用） 分 類 変換技術 変換技術の概要 対象となる原料 製 品

エネルギー利用

バイオガス化

（湿式メタン発酵）

嫌気性微生物を利用してメタンガスに変換（原料が液状に近いもの）

家畜排せつ物，食品廃棄物，汚泥，等

電気・熱（ガスエンジン発電）

バイオガス化

（乾式メタン発酵）

嫌気性微生物を利用してメタンガスに変換（原料が固形物に近いもの）

家畜排せつ物，食品廃棄物，汚泥，紙ごみ，剪定枝，等

電気・熱（ガスエンジン発電）

直接燃焼

直接燃焼して直接加温，蒸気生成，蒸気タービンで発電

木質バイオマス，鶏ふん，農産系廃棄物，等

電気・熱（蒸気・ガスタービン発電）

ガス化

還元雰囲気下で熱分解して可燃性ガスを発生させ，発電や熱利用

木質バイオマス，食品廃棄物，汚泥，等

電気・熱（ガスエンジン発電，蒸気・ガスタービン発電）

固形燃料化

木質バイオマスをチップやペレット，廃棄物をＲＤＦなどに成形により変換

木質バイオマス，食品廃棄物，汚泥，等

木質チップ・ペレット，ＲＤＦ

バイオディーゼル

燃料化

廃食用油等をエステル化反応により軽油代替燃料に変換

廃食用油（使用済み天ぷら油等）

菜種・ひまわり等

軽油代替燃料

バイオエタノール化

さとうきび等の糖質，とうもろこし・米等のでんぷん質，建築廃材等のセルロースを糖化・発酵・蒸留してバイオエタノールに変換

農産物（さとうきび，とうもろこし，米等），木質バイオマス，稲わら，等

ガソリン代替燃料

化学工業原料

44

○茂木町は、2003年、町内で発生する牛ふん、生ごみ、落ち葉、おがこ、もみがらから良質な堆肥を製造する「有機物リサイクルセンター美土里館」を設置。

○たい肥は農家に「美土里たい肥」として販売し、そのたい肥を使った農産物を町が「美土里たい肥栽培農産物」と

して認定し、道の駅の直売所等で販売。落ち葉は町が20kgの袋詰めを有料で購入し、町民の収入源と健康増進に貢献。家庭系生ごみは有料の生分解性プラスチックで分別回収し袋ごとたい肥化。

○町は、「美土里たい肥」の売上や廃棄物処理費の削減等の直接的な経済効果だけでなく、畜産環境汚染防止

などの環境面の波及効果をまとめて町民に説明。

■美土里たい肥の売上

800万円（年間約1,600トン販売）

■美土里シール認定事業

220万円（農作物1点当たり10円の付加価値をつけて販売）

■学校給食への地場食材供給

100万円（年間約15品目の農産物を学校給食食材へ供給）

■生ごみ焼却費用の削減

1,500万円（年間300トンの生ごみ焼却費用）

■剪定枝たい肥化による焼却費用の削減

300万円（年間60トンの処理費）

■森林整備による事業費削減

2,620万円（80haの森林整備を農家が実施）

■畜産経営による環境汚染防止

農地80haの環境汚染防止

■もみがら焼却中止による環境保全

水田180ha分のもみがら焼却中止による環境保全

■環境負荷の低減

生ごみ等を焼却処理しないことによる、二酸化炭素排出削減

（資料）茂木町資料より。

栃木県茂木町（人口１万５千人、栃木県南東部の農畜産業の町）

も て ぎ ちょう

茂木町バイオマス循環システムの概要 費用対効果と環境貢献（「ミドリ効果」）

（農林水産省資料）

多様な付加価値

45

堆肥化 産業

都市

■製造施設

バイオリアクター発酵ドラム

■受入れ原料

動植物性残渣

食品廃棄物に水分調整材と種菌

を混ぜ合わせ発酵させる

■処理能力 9.6t/日

■堆肥生産量 840t/年

■堆肥名称 有機みえ

■稼働開始年 1995年

ユニー(株)・(有)三功などのリサイクルループ（肥料化）

(有)三功 による収集･運搬

ユニー㈱（ｱﾋﾟﾀ及びﾋﾟｱｺﾞ）の三重県内（５店舗）の食品残さ：525.6ｔ/年

ユニー㈱が購入(45.7t/年)し店舗及び通信販売

(有)三功にて、肥料化（年間362ｔを製造）

㈲酵素の里が、このたい肥362ｔ/年を使用し、野菜、果実、米、大豆、花を生産（284ｔ/年）

食品関連事業者

再生利用事業者

農林漁業者等 【ブランド化】 食品廃棄物由来の肥料を用いて

栽培した農産物を「循環野菜」として

ブランド化して販売。

計画外で238.3t／年を

直売所や他社に販売

その

堆肥化施設の概要

（農林水産省資料）

46

小田急グループなどのリサイクルループ（飼料化）

(株)日本フードエコロジーセンターでの

搬入から飼料化の作業フロー

①食品循環資源の

搬入

②専用容器での

計量

③投入口への投入 ④破砕処理

⑤高温殺菌処理 ⑥乳酸発酵処理

⑦タンクローリーで

搬送 ⑧給餌風景

日本フードエコロジーセンター 概要

・場 所 ： 神奈川県相模原市中央区田名塩田

1-17-13 （工業専用地域内） ・面 積 ： 土地 2800ｍ2 建物 909ｍ2

・能 力 ： 39ｔ/日

・稼 動 ： 8:00～17:00 365日稼動

小田急グループやその沿線食品関連事業者から排出される食品循環資源

（飼料化可能な食品残さ）39ｔ/日を発酵リキッド飼料化可能な施設

(有)長田サービス等4社の保冷車による収集･運搬

東京・神奈川に亘る小

田急電鉄㈱、小田急商

事㈱及び㈱小田急百貨店の計28店舗の食品残さ：692ｔ/年

上記小田急グループが、年間65ｔの豚肉（1,301頭

相当量）を購入し販売

㈱日本フードエコロジーセンターにおいて加水し、液体飼料化（年間1,038ｔ の生産見込み）

・㈱あずみ野エコファーム［長野県］ ・(有)亀井畜産［神奈川県］

が、液体飼料を使用し、年間計1,301頭の豚を生産

食品関連事業者

再生利用事業者

農林漁業者等

【ブランド化】 食品廃棄物由来の乳酸発酵飼料

を用いて飼育した豚を

「優とん」としてブランド

化して販売。

（農林水産省資料） 飼料化

47

「地球温暖化対策計画」 （平成２８年５月１３日 閣議決定）

・非エネルギー起源二酸化炭素

○ バイオマスプラスチック類の普及

バイオマスを原料とするプラスチックの利用を促進することを

通じて、石油を原料とするプラスチックを代替することにより、

廃プラスチックの焼却に伴うＣＯ２排出量（排プラスチック中の

石油起源の炭素に由来するＣＯ２）の排出を抑制する。

バイオマスプラスチックによる削減目標

日本のプラスチック年間使用量は約１２００万トン。

→２０３０年の１９７万トンは１６．５％になる

年 ２０１６ ２０２０ ２０３０

バイオマスプラスチック出荷量（万トン/年） ２０ ７９ １９７

排出削減見込み量（万トンＣＯ２/年） １２ ７２ ２０９

バイオマスプラスチック

48

ナショナルインベントリーで

バイオマス由来のCO2控除を国連が認めた

2012年7月、我が国が2011年4月に国連気候変動枠組条約

（UNFCCC）事務局に提出した第1約束期間（2008年～

2012年）二回目（2009年度実績）の温室効果ガスの排出・吸収目録（インベントリ）がUNFCCCの審査を通過した。 バイオマス製品（ＢＰ）によるCO2控除量

＝ＢＰによって代替えした石油プラの焼却量（※）×石油プラのCO2排出係数

（※）＝ＢＰ年間生産量×バイオマス度×国内流通割合

×使用済みＢＰの廃棄率×焼却率

バイプラでCO2控除（年々増加！）

２００９年度は△３万２０００ｔ-CO2

２０１３年度は△７万５０００ｔ-CO2

２０１４年度は△９万５０００ｔ-CO2

49

バイオマスマーク事業の取組状況

バイオマスマーク商品の認定数の状況

（平成２９年１月３１日現在）

○ バイオマスマーク商品は、ＪＯＲＡが審査・認定。

○ バイオマスマーク商品は、日常生活に利用し、その利用・拡大が必要。

○バイオマスマーク商品は、種類数

が着実に増えてきている。

しかしながら、プラスチック全体

生産量の中ではわずか。

○日常生活から地球温暖化防止に

寄与できることなど、バイオマス

マーク製品の良さを積極的にＰＲ。

○最近、国産の間伐材からの木粉

などを原料としたバイオマスプラス

チックも増えている。

種 類 認定数

日用雑貨品 36

事務用品 16

繊維 10

物流・包装用品 90

土木・建築用品 19

農林漁業用品 7

情報・通信用品 14

その他（素材等） 64

合 計 256

50

農産物出荷資材

バイオマスマーク商品（例）

飲料容器

セロハンテープ

給食セット

スティックのり リングファイル

バイオマスマネキン バイオディーゼル燃料 インク

51

メタン発酵施設の類型（原料と処理規模を基準として）

瀬波バイオマスエネルギープラント

稚内市

生ごみ系

畜産系

16 50 100 t/日

バイオエナジー

（城南島）

富山ｸﾞﾘｰﾝﾌｰﾄﾞﾘｻｲｸﾙ

ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｻｲｸﾙ

福岡県大木町

カンポリサイクル

石川県珠洲市

熊本県山鹿市

大分県日田市

サザングリーン

北海道別海町 京都府南丹市

北海道鹿追町環境保全センター

混合系

処理規模

岩手県奥中山ﾊﾞｲｵｶﾞｽ施設

北海道町村農場

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

A

B

C

上越市汚泥再生センター

砂川保健衛生組合 白石市（ｼﾘｳｽ） 中空知ﾘｻｲｸﾘｰﾝ

神立資源リサイクルセンター

北名古屋汚泥再生センター

コープこうべ

北空知衛生ｾﾝﾀｰ

北海道北広島市

下水道処理センター

新潟県長岡市

ﾊﾞｲｵｶﾞｽ化

京都府京丹後市 霧島酒造

瀬波バイオマスエネルギープラント

稚内市ﾊﾞｲｵｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ

恵庭市生ごみ

･し尿処理場

兵庫県南但広域

北海道別海バイオガス発電㈱

北海道鹿追町瓜幕バイオガスプラント

出典：岡庭 良安：「国内外におけるメタン発酵施設概要と運営管理について」、第6回メタン発酵技術アドバイザー養成研修テキスト、2016.9 52

バイオガス化（メタン発酵）

バイオガス事業推進協議会

バイオガス発電施設の規模の状況

生ごみ系

畜産系

50 100 500 kW

バイオエナジー

（城南島） 富山ｸﾞﾘｰﾝﾌｰﾄﾞ ﾘｻｲｸﾙ

福岡県大木町

カンポリサイクル

熊本県山鹿市

大分県日田市

北海道別海町

京都府南丹市

北海道鹿追町

混合系

発電規模（発電容量）

岩手県奥中山

ﾊﾞｲｵｶﾞｽ施設 北海道町村農場

一般廃棄物

産業廃棄物

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

A

B

C

上越市汚泥再生センター

砂川保健衛生組合

白石市（ｼﾘｳｽ）

中空知ﾘｻｲｸﾘｰﾝ

神立資源

リサイクルセンター

北名古屋

汚泥再生センター

京都市（実証）

コープこうべ

栃木県酪農試験場

（実証）

北空知衛生ｾﾝﾀｰ 新潟県長岡市

ﾊﾞｲｵｶﾞｽ化 京都府京丹後市

瀬波バイオマス

エネルギープラント

稚内市ﾊﾞｲｵｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ

恵庭市生ごみ･し尿処理場

兵庫県南但広域

Ⅴ

1,000

項目

北海道別海バイオガス発電㈱

北海道鹿追町瓜幕バイオガスプラント

大阪大野下水処理場内発電所

福岡中部発電所

大阪海老江下水処理場内発電所

大阪放出下水処理場内発電所

大阪住之江下水処理場内発電所

青森県八重田発電所

出典：岡庭 良安：「国内外におけるメタン発酵施設概要と運営管理について」、第6回メタン発酵技術アドバイザー養成研修テキスト、2016.9 53

鹿追町環境保全センターの施設概要

その

バイオガスプラント建設の背景・目標

■敷地面積 約51,500㎡ ■稼働開始 平成19年10月１日 ■処 理 量 家畜ふん尿 134.4トン/日 生ごみ 2.0トン/日 浄化槽汚泥等 1.57トン/日 ■発電能力 約300kw ■肥料製造量 約３万トン/年

①家畜ふん尿の利用により27％のCO2排出量を削減可能 ②環境に配慮した地域資源循環型社会の推進 ③エネルギー自給率100％を目指す。 ④鹿追町が目指す『活きて（経済の発展）生きる（福祉の増進）町

づくり』の推進

（資料）鹿追町資料

鹿追町の課題

鹿追町の目標

北海道鹿追町（十勝畑作・畜産地帯の家畜排せつ物バイオガス化） しか おい ちょう

○鹿追町は、平成19年に、家畜ふん尿の適正処理、生ゴミ・汚泥の資源化等を図るため、既存の汚泥処理施設にバイオガスプラント・堆肥化施設を新設し「鹿追町環境保全センター」を設置。

○バイオガスによる電力は施設内で利用するとともに、余剰分は固定価格買取制度により北海道電力に売電。消化液は液肥・堆肥として農地還元し、環境に配慮した地域資源循環型社会の形成を推進。

○平成27年の稼働を目指し、大規模な家畜ふん尿バイオガスプラント （処理量：約210トン/日、発電能力：約600kw）を建設予定。

（農林水産省資料）

バイオガス化（メタン発酵）

54

産業

都市

その

士幌町のバイオマス活用

（資料）ＪＡ士幌町資料を元に作成

北海道士幌町（町・ＪＡが連携した家畜排せつ物バイオガス化） し ほろ ちょう

○士幌町は、平成15年に、家畜ふん尿の適正処理、農村環境の維持・向上を図るため、農家を公募し個別型バイオガスプラントを３基設置。それぞれ別のメーカーのプラントを採用し、寒冷地での稼働状況を調査。

○平成24年にはＪＡ士幌町が事業主体となりプラントを新たに4基設置。地域の酪農家に管理運営・実証業務を委託。発酵槽の熱収支を改善し、冬期間の温度低下及びガス発生量の低下を防ぐほか、余剰熱を搾乳施設等で有効活用できる、北方型高能率低コスト個別型プラントを導入。

北方型高能率低コスト個別型プラントの概要

■稼働開始 平成25年３月４日 ■処 理 量 家畜ふん尿 19トン/日 ■発電能力 約50kw

消化液

余剰電気

ガ ス

消化液

電気・余熱

農協プラント （食品工場） （澱粉工場）

食品加工 廃棄物

熱・ガス

農地還元

売電

自家消費

自家消費

町内施設

食品工場

家畜ふん尿

バイオガス プラント

合計７基 稼動中 士幌町３基 農 協 ４基

（農林水産省資料） 55

産業

都市

バイオガスプラントにおける電気・ガス・熱併給事例

56

環境省・農林水産省連携事業

地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業

（出典）第76回バイオマスサロン資料「地域のバイオマスを活用した産業化に向けて」（農林水産省資料）

バイオガスプラント メタンガス低圧吸蔵容器

道の駅

温泉・宿泊施設

売店

スーパー

マーケット

小売店

バイオガストラクタ

園芸ハウス ジュース製造工場

ミニトマトミニトマト

ジュース

酪農家・肉牛肥育農家

畑作農家

野菜栽培加工施設

発電機

ガス 野菜栽培残さ・工場廃棄物家畜ふん尿

電気・熱

ガス

液肥

野菜

栽培

残さ

市場

敷料

（牛舎）

ガス

バイオガス精製装置

ガス

神立資源リサイクルセンター （茨城県土浦市の食品廃棄物バイオガス化・堆肥化）

神立資源リサイクルセンターの概要

その

バイオプラントにおけるリサイクルのしくみ

○日立セメント（株）は、平成24年3月、土浦市バイオマスタウン構想の中核施設として、神立資源リサイクルセンターに食品廃棄物等のバイオプラントを設置・竣工。

○バイオプラントでは、家庭系・事業系の食品廃棄物等をメタン発酵させ、バイオガスを隣接するエコプラント（焼却施設）の焼却補助燃料として利用。エコプラントのボイラーで発生する蒸気はバイオプラントの熱源と一部発電に利用し、エネルギーの相互利用によるハイブリッド化を実現。メタン発酵後の消化液は堆肥化し農地還元。

○土浦市は、平成24年度より市内3地区で生ごみを分別収集しバイオプラントで再資源化するモデル事業を実施。モデル事業の検証を経て、平成27年度に市全域での実施が目標。

か ん だ つ

■処理方法 湿式中温メタン発酵・発酵堆肥化

■受入れ原料 食品廃棄物（家庭系・事業系）等

■処理量 135.9トン/日

■ガス発生量 7,300Nｍ3/日

■堆肥製造量 ５トン/日

■竣工年 2012年3月

■敷地面積 19,340㎡

（資料）日立セメント(株)資料より。 （農林水産省資料）

民間事業者が行う、メタン発酵による

エネルギー（電気と熱）及び堆肥の生産事業 57

○農事組合法人和郷園（約90戸の農家から構成）は、2005年、地域の畜産農家の牛ふんとスーパー等から出る野菜くず等からメタン発酵により良質な堆肥・液肥やガスを製造する「バイオマスプラント」を設置。

○堆肥･液肥は和郷園の生産農家に販売され、生産された野菜は首都圏のスーパーに出荷、専用ブース等で販売

されるなど、循環型農業を実現。発生するメタンガスで発電し、施設内電気使用量の３割程度を賄っている。

関東都市近郊農業地域におけるバイオマス利用モデル

その

メタン発酵施設の概要

■製造設備 湿式中温メタン発酵、単槽式 ■受入れ原料 牛ふん、農産物加工残さ ■処理量 ５トン/日（1,500トン/年） ■ガス発生量 100Nｍ3/日（３万Nｍ3/年） ■供用開始年 2005年11月 ■敷地面積 約3,000㎡

（資料）（独）農業・食品産業技術総合研究機構等より。

農事組合法人和郷園（千葉県香取市山田地区の牛ふん・野菜くずバイオガス化･堆肥化） わ ごう えん

（農林水産省資料）

・農家が利用しやすいように

堆肥・液肥の施肥設計を提供

・農産物の付加価値化

58

○東京スーパーエコタウンは、都市再生プロジェクトとして「大都市圏におけるゴミゼロ型都市の再構築」を目指し誕生。 ○バイオエナジー(株)は、東京スーパーエコタウンの一員として、2006年、首都圏のスーパーや外食産業などから大量に発生する生ごみ等を原料として、メタン発酵によるバイオガス発電等を行う「バイオマスプラント」を設置。

○生ごみ専用のメタン発酵施設としては国内最大。メタンガスは発電に利用されるほか、都市ガスの原料としても供給。メタン発酵に伴い生じる消化液は、生物学的脱窒素法により排出基準に適合させた上で、下水道に排水。

都市型バイオマス発電のモデル

その

メタン発酵施設の概要

■製造設備 湿式中温メタン発酵、２槽式

■受入れ原料 食品廃棄物

■処理量 固形廃棄物 110トン/日 液状化廃棄物 20トン/日

■発電電力量 24,000kWh/日

■都市ガス供給量 2,400ｍ3/日

■稼働開始年 2006年

バイオエナジー株式会社（東京都大田区城南島地区の都市型バイオマス発電）

（資料）バイオエナジー(株)ホームページより。 民間事業者が行う、都市型の

メタン発酵によるエネルギー生産事業 （農林水産省資料） 59

その

生ごみリサイクルの流れ

富山グリーンフードリサイクル(株)（富山市の食品廃棄物バイオガス化・堆肥化）

○ 富山グリーンフードリサイクル（株）は、2003年度より、①家庭系・事業系生ごみ、食品廃棄物のメタン発酵によるバイオガス発電、②剪定枝、刈草、コーヒー・茶粕等の堆肥化のリサイクル事業を実施。

○ バイオガスはガスタービン発電により施設内電力として利用するとともに、余剰バイオガスを隣接する工場にボイラー燃料として移送・販売。剪定枝・刈草等から作られた堆肥は「メタちゃん有機」の名称で近隣の野菜農家等に販売し、生産された野菜はスーパーで販売。

項目 使用

処理対象物 （メタン発酵）

家庭系生ごみ、事業系生ごみ 食品廃棄物 日最大 40ｔ／日

メタン発酵設備

固定床式高温メタン発酵方式 リアクタ容量： 有効容積 400m3×２槽 滞留時間：10日

バイオガス発生量 5,000Ｎｍ3／日

バイオガス組成 メタン 62％ 二酸化炭素 38％

排水処理設備 膜分離活性汚泥法 （処理水は下水道放流）

発電設備 マイクロガスタービン 30ｋＷ×３基

ガス供給設備 バイオガス販売 3,000Ｎｍ3／日

堆肥化施設

メタン発酵液、発酵残さ 剪定枝、苅草、茶粕、コーヒー粕 スクープ式機械撹拌発酵槽 ＋通気式堆肥舎

（資料）富山グリーンフードリサイクル提供 （資料）第５回バイオマス事業化戦略検討チーム資料（富山グリーンフードリサイクル資料）

富山グリーンフードリサイクル（株）の施設概要

民間事業者が行う、メタン発酵による

エネルギー（電気と熱）及び堆肥の生産事業

（農林水産省資料）

60

○霧島酒造㈱では、焼酎製造量の約２倍発生する焼酎粕や芋くずをメタン発酵によりバイオガスを製造。バイオガ

ス(約36,000Nm3)は、工場の焼酎製造用燃料のほか、併設の焼酎粕飼料化プラントの乾燥熱源の燃料として使用。

○飼料化プラントで製造される飼料やメタン発酵副生成物を原料とする堆肥は地域内の農業に還元し、地域循環

型のバイオマス活用を実現。

事業全体スキーム

その

バイオガス化施設の概要

■処理対象物 芋焼酎粕 800t/日、芋くず 10t/日

■メタン化方式 固定床式高温メタン発酵 （バイオリアクタ 280ｍ

3×16槽(滞留55℃、５日間)）

■バイオガス発生量 36,000Ｎｍ3（CH460%、CO240%）／日

(約1万8千世帯分の電力消費量)

■敷地面積 11,000㎡

■飼料化設備 気流乾燥方式、脱水ケーキ60t/日、 乾燥製品（飼料原料）10t/日

（資料）霧島酒造（株）ホームページより。

霧島酒造(株)（宮崎県都城市の焼酎製造工場の焼酎粕バイオガス化）

（農林水産省資料） 61

石川県珠洲市浄化センター（下水汚泥・生ごみ等の混合バイオガス化）

○ 石川県珠洲市は、下水汚泥処分費の高騰への対応や周辺町村合併による市単独し尿処理体制の構築等のため、２００７年８月、珠洲市浄化センターに、下水汚泥、生ごみ、し尿、浄化槽汚泥、農業集落排水汚泥を集約混合処理するバイオマスメタン発酵施設を設置。

〇 発生したバイオガスは発酵槽の加温や発酵残さの乾燥用のエネルギーに利用。乾燥汚泥は肥料（商品名：為五郎）として市民に配布し、地産地消。

〇 メタン発酵施設の排水は、既存の下水処理施設備に返流し、一体的・効率的に処理。

その

バイオマスメタン発酵施設の概要 バイオマス混合利用の流れ

加温

メタンガス

乾燥

珠洲市浄化センター

農業集落排水汚泥

生ゴミ

水処理施設

公共下水道

ガスホルダー

メタン発酵槽

受入施設

し　尿

浄化槽汚泥

汚泥乾燥施設 汚泥脱水機

下水汚泥

■処理方式 湿式中温メタン発酵

■受入原料 下水汚泥、農業集落排水汚泥、 生ごみ、浄化槽汚泥、し尿

■処理量 32.9トン/日（日平均） 51.5トン/日（日最大）

■バイオガス発生量 123 N㎥/日

（メタン濃度：68.6%）

■肥料製造量 269 kg/日 (含水率15%)

■稼働開始年 2007年８月

す ず

（資料）珠洲市浄化センター資料より。 （農林水産省資料） 62

○ 北広島市は、最終処分場の逼迫、周辺３町とのし尿処理場の老朽化等を背景に、2011年４月、「北広島下水処理センター（あしる）」に、家庭系・事業系生ごみと、し尿・浄化槽汚泥を受け入れて、下水汚泥と一括処理

するバイオマス混合調整施設を設置。 ○ 専用ポリエチレン袋で分別回収された生ごみを破砕・異物除去後、下水汚泥と混合し、下水処理場の既設消化槽でバイオガス化。バイオガスは消化タンクの加温や汚泥乾燥の燃料として利用。乾燥汚泥は肥料として

市民や農家に緑農地還元。 ○ 下水処理と生ごみの一体化による施設建設・運営コストの削減と地域循環型社会の形成を推進。

バイオマス混合調整施設の概要

その

バイオマス混合調整施設のフロー図

■処理能力 生ごみ 平均17トン/日（最大24トン/日）

下水汚泥 131m3/日（認可計画値） し尿・浄化槽汚泥・農集排汚泥 平均40トン/日（最大56トン/日）

■消化タンク 浮遊式中温発酵 （既設下水処理場） 消化タンク 580㎥×2槽 900㎥×3槽 900㎥×１槽（H25～）

（資料）北広島下水処理センター資料より。

北海道北広島市下水処理センター（下水汚泥・生ごみ等の混合バイオガス化） きたひろしま

（農林水産省資料） 63

事業効果 ○消化ガス発電によるCO2発生抑制→700ｔ/年

○埋立処分量削減、ごみ埋立処分場の延命化、

焼却施設の規模縮小化

○建設及び一元化による維持管理費削減

恵庭下水終末処理場（北海道恵庭市、下水汚泥）

原料 下水汚泥

生ごみ：15t/日

し尿・浄化槽汚泥：18t/日

処理方式 湿式メタン発酵

処理能力 33t/日＋下水汚泥

発電容量 190kW（95kW×2基）

運転実績

（H24） 1,380MWh/年（H24）

（出典）恵庭市ホームページ（ http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1366006820944/index.html ）、他 64

神戸市東灘下水処理場

特徴； ・消化ガス（バイオガス）を精製してメタン濃度を98%に濃縮

メタンガスの濃縮方法は高圧水吸収方式

・天然ガス自動車（NGV）燃料として約1,100m3を供給（2009年度）

・利用台数は延べ12,552台/年。下水道脱水汚泥運搬車、ごみ収集車のほか、民間事業者の運送用車両等に利用されている

・H.21都市ガス導管への注入実証事業開始（当初80万m3/年，2000世帯相当）

（神戸市建設局パンフレットの写真及び環境新聞2010.9.1特集記事より）

出典：岡庭良安：「メタン発酵施設概要と運営管理について」、ＪＯＲＡ第３回メタン発酵技術アドバイザー養成研修テキスト、2013.9 65

乾式メタン発酵（コンポガスシステム） （カンポリサイクルプラザ）

処理対象：一般廃棄物

厨芥ごみ、剪定枝

産業廃棄物

動植物性残渣、木くず、汚泥

施設能力：50t／24hr

排水処理能力 85m3／24hr

設置面積：約7,000m2

特徴：一般廃棄物・産業廃棄物の混合処理。焼却施設とのコンバインド。

（資料提供；㈱タクマ）

出典：岡庭良安：「メタン発酵施設概要と運営管理について」、ＪＯＲＡ第３回メタン発酵技術アドバイザー養成研修テキスト、2013.9 66

○ 長岡市は、ごみ処理量の削減と再生利用の推進等のため、生ごみバイオガス化施設を設置し、平成25年7月に稼働予定。 ○ 生ごみは、市内全域で市民の協力を得て収集回数を増やさない形で分別収集。施設の建設・維持・運営は、BTO方式（公設民営）により特別目的会社(株)長岡バイオキューブに一括委託。

○ バイオガスによる電気はガス化施設と隣接するごみ焼却施設で利用、発酵残渣は脱水・乾燥し民間のバイオマス発電所の燃料等として利用、脱水後の排水は隣接する市中央浄化センターで処理するなど、隣接施設相互の効率的な利用を実現。

■施設規模： 65トン／日 （うち生ごみ55トン（燃やすごみの1/３に相当））

■設置場所： 長岡市環境衛生センター内

■事業方式： PFI事業（BTO（公設民営）方式）

■事業契約先： (株)長岡バイオキューブ （JFEエンジニアリング他4社が出資）

■事業期間： 平成23年3月から平成40年6月まで

生ごみ処理の流れ

新潟県長岡市（家庭系生ごみの分別とバイオガス化）

長岡市生ごみバイオガス施設の概要

■CO2削減：年間約2，000トン

■再生可能エネルギー創出：年間発電量410万kw

■ゴミ埋立処分量の削減：年間約2，500トン （→埋立地の延命化に寄与）

■リサイクル率の向上：H18年度22％→H27年度30％

■ゴミ焼却・埋立コストの削減：今後15年間で約35億円

主な事業効果

生ごみ 65ｔ／日

選別機

寿クリーン センター （焼却処理）

調整槽

ガスホルダー

ガス発電

長岡中央浄化センター

バイオマス発電所の燃料等

脱水機

乾燥機

バイオガス 8,900㎥／日

メタン濃度 60％

発酵不

適切物 10ｔ／日

55ｔ／日

脱水汚泥15ｔ／日

脱水排水 600ｔ／日

乾燥汚泥 ４ｔ／日

発酵槽

（資料）長岡市資料より

温水

（農林水産省資料）

67

＜概要＞ ・ 事業実施主体：みやざきバイオマスリサイクル（株）

（宮崎県児湯郡川南町）

・ 発 電 設 備 ：バイオマス発電

発電出力 11,350kW

発電電力量 7,530万kWh/年

・ 燃 料：鶏ふん（ブロイラーふんを直接燃焼させて発電）

13.2万トン/年

・ 建 設 費：約41億円

・ 運転開始時期：平成17年５月

＜特徴＞ ・ 家畜排せつ物法の施行や県内の鶏ふん処理問題等へ対応

するため、西日本環境エネルギー㈱や県内の養鶏農家、ブロイラー会社等が出資し設立。

・ 県内の養鶏農家と連携することにより、安定的に原料が搬入されるとともに、農家の家畜排せつ物処理のコストや労力が軽減。

・ 焼却により発生した灰は肥料の原料として販売するなど、循環型社会の構築に貢献

・ 平成17年度農村振興局長賞（バイオマス利活用優良事業）他受賞。

養鶏農家が参画した鶏ふん燃焼発電による家畜排せつ物処理負担の軽減

発電施設の外観

こゆぐんかわみなみちょう

（農林水産省資料） 家畜排せつ物燃焼発電

68

その

○（株）グリーン発電会津は、山林未利用材を使った国内初の木質専焼発電所。平成24年7月の固定価格買取制度の施行に併せて営業運転開始（木チップ年６万トン。出力5,000ｋｗ）。

○発電所設置を契機に捨て切り間伐から利用間伐に転換。山側は林野庁事業で体制整備。Ａ、Ｂ材の製材利用、Ｃ、Ｄ材の発電利用により製材販売・売電による利益を山に還元し、森林・林業の再生を目指す。

○原料は半径50ｋｍ圏内の山林未利用材を多数の森林組合、林業企業等が（株）ノーリン（廃棄物処理業者）に持ち込み、同社が木チップに加工し発電所に供給。

■会社名 （株）グリーン発電会津 ■送電出力 約5,000kw ■運転日数 340日 ■稼働時間 24時間 ■ボイラー 循環流動層 ■使用燃料 山林未利用材（木チップ） ６万トン/年（含水率40％）

（資料）グリーン・サーマル（株）ホームページ等より。

その 原料調達から製造・利用の流れ

森林組合 林業者 等

原料生産者

（株）ノーリン （産廃収集運搬・処理業者）

原料集荷・燃料製造者 （木チップ）

（株）グリーン発電会津 （発電約4万Mｗh）

燃料利用者

【Ａ材】

【Ｂ材】

【Ｃ材】

【Ｄ材】 【約１０％】

【約４０％】

【約２５％】

【約２５％】

【供給側】 【需要側】

建築材メーカ等

製紙会社 ボード会社等

バイオマス発電所建設による 需要先の創出

山林未利用材

株式会社グリーン発電会津（福島県会津若松市の間伐材等木質バイオマス発電）

取組の概要 発電所の概要

木質バイオマス （農林水産省資料）

69

＜概要＞ ・ 事業実施主体：やまがたグリーンパワー（株）

（山形県村山市）

・ 発 電 設 備 ：木質バイオマス発電

発電出力 2,000kW

発電電力量 1,500万kWh/年

・ 燃 料：木質チップ（間伐材、伐採木、伐根、さくらんぼの剪定枝等）

約２万トン/年

・ 建 設 費：約15億円

・ 運転開始時期：平成19年１月

＜特徴＞ ・ １日60トンの地域の林業系バイオマス資源（間伐材、伐採木、伐根、さくらんぼの剪定枝等）を原料としてガス化発電を行い、得られた電気を売電。

・ 未利用の間伐材等を購入することにより、地域の森林の維持・保全、林業経営の改善に寄与。

・ 発電の副産物として発生する木酢液は、無償で近隣の農家に提供。

・ 平成23年７月からは、東日本大震災の被災地である宮城県気仙沼市からの木質がれきも受け入れ。

未利用間伐材等を活用した木質バイオマス発電による林業振興

発電施設の外観

チップ化した原料

発電機

（農林水産省資料）

70

○ 下川町は人口約４千人の森林・林業のまちで、バイオマスタウン構想や環境未来都市の認定を受け、

地域の五味温泉、役場周辺施設、高齢者施設、温室ハウス等の熱源に木質バイオマスを利用。全公共

施設の暖房の約50％を賄い、温室効果ガスと燃料費の削減（半減）を同時に推進。

○ 現在、一の橋（いちのはし）地区に木質バイオマスによる地域熱電併給システムと町営住宅の整備

によるバイオビレッジを建設中。

○ 平成26～27年度に木質バイオマス発電施設を建設し、平成30年までのエネルギー自給（運輸部門

を除く）を目指す。

木質バイオマスボイラーの設置経過

■平成16年度：定格熱出力（180kW） →町内の公共温泉施設の加温、給湯、暖房に活用

■平成17年度：定格熱出力（100kW） →幼児センター施設の暖房に活用

■平成19年度：最大蒸発量（１ton/h） →集成材工場の木材乾燥、冬季の暖房に活用

■平成20年度：定格熱出力（180kW） →農業用育苗ハウスの暖房に活用

■平成21年度：定格熱出力（1,200kW） →役場周辺の４施設（役場庁舎、消防、公民館、総合福祉センター）の「地域熱供給システム」に活用

■平成22年度：14.9kW，80kW，450kWの３基 →高齢者施設や町営住宅の暖房や給湯に活用

北海道下川町（木質バイオマスによるエネルギー自給を目標）

地域熱供給システムの概要

原料調達から製造・利用の流れ

林地残材の 集積 原料製造施設

への搬入 破砕機による

製造 木くず 木質バイオマ

スボイラー （農林水産省資料） 産業

都市

71

銘建工業(株)（岡山県真庭市の集成材工場の木質バイオマス総合利活用）

○岡山県真庭市の銘建工業（株）は、5つの集成材工場から発生する大量のカンナくず（プレーナー屑）、端材、バーク（樹皮）の木質バイオマスをすべてエネルギー（電気・蒸気・ペレット）に変換し工場内で利用するとともに、余剰分（電気・ペレット）を外部に販売。

○蒸気は工場の暖房・木材乾燥に利用。電気は工場の電力を賄うとともに、余剰分はRPS法に基づきPPS（新電力）に売電。自家消費電力はグリーン電力として認定・販売。

○欧州材を主体とするプレーナー屑からペレットを製造・販売。製造量は約1.2万トン／年で国内最大規模。

銘建工業㈱の施設概要

その

木質バイオマス利活用の概要

■ペレット製造設備 ： ペレタイザー4台 約12,000トン/年 ■ボイラ：自然循環式 木質専焼固定床ボイラ 蒸気発生量20ｔ/ｈ 、蒸気圧力1.6MPa 、温度270℃ ■タービン：復水式タービン 蒸気使用量 14t/ｈ ■発電機：三相同期発電機 出力1,950ｋW 、電圧6,600V

端材

自家消費

バーク

プレーナ屑 ペレット製造

発電用ボイラ

蒸気ボイラ

木材乾燥

工場暖房

発電

ターボモータによるコンプレッサ駆動

木材乾燥

工場暖房

ペレットストーブ

蒸気・温水ボイラ

発電用

自家消費

自家消費 外販

自家消費

自家消費

自家消費

外販

外販

外販

木質資源 ・副産物

変換設備 ・熱利用 ・原料利用

最終利用・製品 ・熱の直接利用 ・発電 ・ペレット供給

（資料）銘建工業㈱資料より。

○ペレタイザー

〔５工場〕

（農林水産省資料） 72

産業

都市

真庭バイオマス発電(株)の燃料安定供給の取組（岡山県）

間伐材の有効利用に向けた作業システムの検証

木質バイオマス燃料としての品質性能の分析等

既存チップ工場の拡充に加え、新設工場も今後稼働する予定

真庭バイオマス発電事業推進協議会

燃料部会 発電部会 推進部会

H24.8.29発足

真庭バイオマス発電株式会社 H25.2.4

設立

木質資源安定供給協議会 H25.3.22

発足

協定締結 真庭木材事業協同組合

一般材

58,000ｔ

真 庭

バイオマス発電（株）

10,000kw

木質燃料 148,000t

真庭地域

素材生産業者

（8社）

森林組合

（1組合）

70,000ｔ

真庭地域内

チップ加工

（５社）

未利用材

90,000t

真庭地域 製材工場

（6社）

58,000t

原木

木質チップ 木質チップ

協定締結

協定締結

真庭地域外

森林組合等

（2組合）

20,000ｔ 原木

協定締結

協定締結

木質チップ

真庭バイオマス発電株式会社への燃料供給計画

【概要】 岡山県内の素材生産業者、製材所等木材関連業者及び行政機関等を構成員とする「真庭バイオマス発電事業推進協議会」が平成24年8月29日に発足し、真庭バイオマス発電(株)への燃料安定供給の検討がなされた。

今後は、平成24年３月に発足した「木質資源安定供給協議会」が核となり、認証システムも含め、山側に利益が還元できる安定的で継続的な仕組みづくり、施設整備及び未利用間伐材の燃料としての品質改善等に取り組んでいくこととしている。

（林野庁資料） 73

産業

都市

○(株)エコＥＲＣは、コープさっぽろの静脈物流及び帯広市内のスーパー等に設置した回収拠点を活用して年間約７５０ＫＬの廃食油を回収し、バイオディーゼル燃料を製造・販売。

○Ｂ１００は、全道のコープさっぽろの配送車、コカコーラの配送トレーラー、官公庁の公用車等に利用。また、帯

広市内のＳＳでＢ５一般販売（２４０ＫＬ/年）。

(株)エコＥＲＣの施設概要

その

製造・販売フロー

■敷地面積 ４，６１６㎡ ■稼働開始 平成20年５月 ■廃食油回収量 約７５０ＫＬ/年（Ｈ２２年度実績） ■ＢＤＦ製造能力 １，２００ＫＬ/年 ■Ｂ５製造能力 ５，０００ＫＬ/年 ■Ｂ５用途 提携業者の車両用燃料、一般販売

■所在地 本社：北海道帯広市 工場：北海道中川郡豊頃町 ■事業内容 ： バイオ燃料の製造及び販売、食用油の製造及び

販売、飼料・肥料の製造及び販売、一般・産業廃棄

物処理業（廃食用油）

北海道全域 （コープさっぽろ）

帯広市内 （スーパーマーケット、役場等）

家庭系廃食油 （静脈物流回収）

家庭系・事業系廃食油 （拠点回収）

Ｂ５ Ｂ１００＆Ｂ５

エコＥＲＣ ＢＤＦ（Ｂ５含）製造・販売

提携業者へ販売 （コープさっぽろ、コカコーラ、官公庁）

一般販売 （帯広市内ＳＳ）

(株)エコＥＲＣ（北海道十勝地方：生協、スーパーとの連携によるＢＤＦの製造・販売） え る く

バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ） （農林水産省資料） 産業

都市

74

その

○油藤商事㈱は、地域循環型燃料の取組として、地域の学校給食、外食産業、一般家庭から廃食油を回収し、

バイオディーゼル燃料を製造し、地元企業にＢ１００、Ｂ５で販売するほか、自ら経営するＳＳでＢ５を一般販売。 ○「ガソリンスタンドはまちのエコロジーステーション」をテーマに、ガソリンスタンドの枠を超えた地域循環型社会の

新しいキーステーションとして、地域循環型の取組を推進。

油藤商事の施設概要 バイオディーゼル燃料の製造・販売フロー

■稼働開始 平成15年５月 ■廃食油回収量 約１７０ＫＬ/年 ■ＢＤＦ製造能力 約３２０ＫＬ/年 ■Ｂ５製造能力 約９００ＫＬ/年 ■Ｂ５用途 民間企業向け販売、一般販売

■所 在 地 ： 滋賀県犬上郡豊郷町 ■事業内容 ： ガソリンスタンド、バイオディーゼル販売給油所、設

備工事・ 住宅リフォーム工事

篠崎倉庫運輸グループ

廃食油 （家庭系）

油藤商事㈱

学校給食

ＢＤＦ＆Ｂ５製造

一般販売

拠点回収 外食産業

廃食油 （事業系）

ＳＳ Ｂ５

地元企業（パナソニック等）へ販売

Ｂ100＆Ｂ５

油藤商事(株)（滋賀県豊郷町：地域循環型バイオディーゼル燃料の取組） あ ぶ ら と う

（農林水産省資料）

75

その

○京都市は、地球温暖化防止と循環型社会構築に向けて、平成16年度よりバイオディーゼル燃料化事業を実施。 ○原料は、市内一般家庭及び食堂等から出される廃食油を回収・利用（家庭からの回収拠点約1,600ヵ所）。BDFは、市ごみ収集車（B100）、市バス（B20、試験研究車等）に利用。また、平成14年のバイオディーゼル燃料の暫定品質規格（京都スタンダード）の策定など、先進的取組を実施。

京都市の施設概要 バイオディーゼル燃料の利用

■稼働開始 平成1６年５月 ■廃食油回収量 １，４６０ＫＬ/年（平成22年度） ■ＢＤＦ製造能力 １，４１０ＫＬ/年（平成22年度） ■Ｂ５用途 市ごみ収集車（B100）、市バス（B20：試験研究

車）に利用

■所 在 地 ： 京都府京都市 ■事業内容 ： 地方行政

植物油の製造

・家庭からの廃食用油の回収拠点 （約1,577 拠点 ） ・回収量：約190kL /年 （平成23年度末現在）

京都市廃食用油燃料化施設 （BDF生産量 5kL/日）

BDF給油スタンド を４つの クリーンセンターに設置

・市バス93台(B20) ・ごみ収集車147台 （B100）

・油糧作物の成長によるCO2 の固定 ・BDF利用によるCO2 の発生

ＢＤＦ利用の 循環の輪

CO2 削減量 4,000t/年

京都市（地球温暖化防止と循環型社会構築に向けた取組） （農林水産省資料）

76

その

○塩釜市団地水産加工業協同組合は、地球温暖化防止と循環型社会構築に向けて、平成１８年度より組合企

業６９社が「グローバル・エコシティ塩竈推進協議会」を設立し、バイオディーゼル燃料化事業を実施。 ○原料は、揚げかまぼこ製造で排出される廃食油を利用。BDFは、登録制で組合員の配送車、市バス・公用車等の燃料に利用。

○東日本大震災の際には、市の要請を受け、BDFを給水や救援物資の輸送車両へ供給。

塩釜市団地水産加工業協同組合の施設概要 バイオディーゼル燃料の製造・販売フロー

■稼働開始 平成1７年 ■廃食油回収量 約４０，０００Ｌ/月 ■ＢＤＦ製造能力 約２，４００Ｌ/８時間、最大７，２００Ｌ/２４時間 ■ＢＤＦ生産規模 約３６，０００Ｌ/月 ■ＢＤＦ用途 組合員の配送車、市公用車、循環バスが登録

制で利用。

■所 在 地 ：宮城県塩竈市 ■事業内容 ： 水産加工業、バイオディーゼル製造・販売 篠崎倉庫運輸グループ グローバル・エコシティ塩竈推進協議会

（行政機関、市民団体、水産加工業者等で構成）

塩竈市団地水産加工業協同組合

組合員配送車 塩釜市 （公用車、循環バス）

ＢＤＦ製造・販売

宮城県塩釜市（水産加工業協同組合の地域循環型バイオディーゼル燃料の取組） （農林水産省資料）

77

• バイオマスの活用の推進（農林水産省内WEBサイト）

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/index.html

• 都道府県及び市町村のバイオマス活用推進計画について

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/b_kihonho/local/keikaku_sakutei.html

• バイオマスタウン構想策定マニュアル（農林水産省）

～構想策定の各段階における意思決定支援ツール～

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/b_town/manual/index.html

• バイオマス産業都市構想作成の手引き（案）、他

http://www.jora.jp/tiikibiomas_sangyokasien/index.html

• バイオマス活用ハンドブック（ＪＯＲＡ）

• 地域バイオマス資源化システム解説書（ＪＯＲＡ）

• みんなでつくるバイオマスタウン（ＪＯＲＡ）

（以下、（国研）農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門）

http://www.naro.affrc.go.jp/nire/introduction/chart/0601/index.html#rink2

• バイオマス利活用システムの設計と評価

• アグリ・バイオマスタウン構築へのプロローグ

• 「地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発

（バイオマス利用モデルの構築・実証・評価）」研究成果ダイジェスト

• 地域バイオマスの賦存量を把握するための基礎データ一覧

• 市町村のためのバイオマス活用計画の評価ガイド

• バイオマスタウンの構築と運営（手引き書）

他

４．バイオマス活用に関する参考資料・情報例

DL可

すべてDL可

DL可

78

汚泥活用参考資料・情報例 １

• 農業集落排水汚泥利用マニュアル（案）（平成4年4月） • 農業集落排水汚泥農地還元計画策定マニュアル（案）（平成10年3月） • ドロコロジー（平成10～12年頃, JARUS） • ドロコロジーをはじめよう。「ドロコロジー２」（平成14年3月） • 集排汚泥リサイクルシステム確立プログラム（平成12～14年頃） • 汚泥資源循環利用の性能確認（平成14年度） http://www.jarus.or.jp/JS05/seinou/seinoukakunin_top.html

• 農業集落排水汚泥農地還元計画策定マニュアル（案）（平成15年2月） • 農業集落排水汚泥利用マニュアル（案）（平成16年7月） • 地域資源循環技術シリーズ４「バイオマス技術入門」（平成21年7月） • 集排バイオ泥を利用した環境にやさしい地域のリサイクルに向けて（パンフ） http://www.jarus.or.jp/pamphlet/B-1.pdf

• 農業集落排水バイオ肥料ハンドブック（案））（平成27年5月） http://www.acres.or.jp/jarus/handbook1601.pdf

• 農業集落排水汚泥（集排バイオマス）のリサイクルに向けた冊子

（平成27年5月、ドロコロジー２を再編集） http://www.acres.or.jp/jarus/odeirecycle1602.pdf

• 農業集落排水資源の再生利用に関する手引き

＜バイオマス全般、メタン発酵（バイオガス化）＞

• メタン発酵利活用施設技術指針（案） （平成17年8月） • 地域資源循環技術シリーズ５「メタン発酵消化液の液肥利用マニュアル」（平成22年3月） • 消化液の肥料利用を伴うメタン化事業実施手引（平成28年3月） http://www.jarus.or.jp/biomass/topics/methanetebiki.html

• 新たな循環型社会の形成を目指して～バイオマスの利用を始めてみませんか（パンフ） http://www.acres.or.jp/jarus/B-2.pdf

岐阜土地連

中津川市

DL可

策定中（委員）

担当（当時）

DL可

79

汚泥活用参考資料・情報例 ２

＜（公財）日本下水道新技術機構（旧：（財）下水道新技術推進機構）＞

• 下水汚泥コンポスト化施設計画・設計マニュアル、資料編（平成10年8月）

• 下水道処理場へのバイオマス（生ごみ等）の受け入れマニュアル（平成23年3月）

• その他技術マニュアル一覧

http://www.jiwet.or.jp/publicity/publication/manuals

＜（公社）日本下水道協会＞

• 下水汚泥コンポスト入門（昭和58年10月）

• 都市緑化における下水汚泥の施用指針（平成7年9月）

• バイオソリッド利活用基本計画(下水汚泥処理総合計画)策定マニュアル（平成16年3月）

• 下水汚泥分析方法 －2007年度版－（平成20年1月）

• 下水道施設計画・設計指針と解説（平成21年）

• 下水汚泥有効利用促進マニュアル -持続可能な下水汚泥の有効利用を目指して-

（平成27年8月）

＜国土交通省＞

• 下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン - 改訂版 -（平成27年3月、元は平成23年3月）

下水汚泥のエネルギー化技術導入簡易検討ツール（エクセルファイル）

http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000364.html

• 下水道におけるリン資源化の手引き（平成27年3月)

http://www.mlit.go.jp/common/000113958.pdf

• 「BISTRO下水道」パンフレット、レシピブック

http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000449.html

http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000335.html

http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000371.html

DL可

改訂中

肥料利用小委員会 委員

80

コンポスト化参考資料・情報例

• コンポスト化マニュアル（JORA） • コンポスト化施設の環境対策（JORA） • 地域バイオマス資源化システム解説書（JORA） • バイオマス利活用システムの設計と評価（農工研）

http://www.nkk.affrc.go.jp/soshiki/soshiki04-sogo/07_shigenjyunkan/sekkeitohyouka.html

• アグリ・バイオマスタウン構築へのプロローグ（農工研）

• 堆肥化施設設計マニュアル（中央畜産会） • 下水汚泥コンポスト化施設計画・設計マニュアル（推進機構）

• ポケット肥料要覧（（財）農林統計協会） • 家畜ふん堆肥の基礎から販売まで

• 農業集落排水汚泥利用マニュアル（案）（JARUS） • 堆肥等有機物分析法（一般財団法人日本土壌協会） • 再生と利用（公益社団法人日本下水道協会）

DL可

81

• メタン発酵（野池 達也 編著）

• バイオガス実用技術（浮田 良則 監訳）

• バイオマスエネルギー（横山 伸也・芋生 憲司 共著）

• バイオマスハンドブック（社団法人日本エネルギー学会）

• メタン発酵消化液の液肥利用マニュアル（社団法人地域資源循環技術センター）

• 家畜排せつ物を中心としたメタン発酵処理施設に関する手引き（財団法人畜産環境整備機構）

• メタン発酵利活用施設技術指針（案）（社団法人地域資源循環技術センター）

• 下水汚泥有効利用促進マニュアル（公益社団法人日本下水道協会）

• 下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン（案）（国土交通省）

• http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000364.html

• バイオマスエネルギー導入ガイドブック（第4版）（ＮＥＤＯ）

http://www.nedo.go.jp/library/pamphlets/ZZ_pamphlets_15_4shinene_biomass_guide.html

（以下は、 （国研）農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門の資料）

http://www.naro.affrc.go.jp/nire/introduction/chart/0601/index.html#rink2

• メタン発酵消化液の輸送・散布計画の策定支援モデル（使用マニュアル）

http://www.naro.affrc.go.jp/org/nkk/soshiki/soshiki07-shigen/01shigen/methane_manual.html

• メタン発酵消化液の畑地における液肥利用

http://www.naro.affrc.go.jp/nkk/introduction/files/ekihiriyou.pdf

• バイオガス事業推進協議会

http://www.biogas.jp/

バイオガス化参考資料・情報例

82

廃棄物系バイオマス利活用に関する情報提供サイト

環境省トップページ＞政策分野・行政活動＞政策分野一覧＞廃棄物・リサイクル対策＞廃棄物処理の現状＞廃棄物系バイオマス利活用＞廃棄物系バイオマスのメタンガス化について

http://www.env.go.jp/recycle/waste/biomass/biogassinformation.html

市町村等において、廃棄物系バ

イオマスをエネルギーとして利活

用できるメタンガス化（バイオガス

化）の導入を促進することを目的

として、メタンガス化システム導入

の検討に必要となる情報を提供

するサイト

83 （環境省資料）