エスパー探査 標 準 積 算...共通編 第Ⅰ編 共通 1 調査費の価格構成...

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エスパー探査 <埋設物調査> <空洞調査> 平成25年4月 エスパー探査協会

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エスパー探査

標 準 積 算 資 料

<埋設物調査> <空洞調査>

平成25年4月

エスパー探査協会

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発行にあたって

円滑な経済活動や社会活動や快適な市民生活を営むうえで、上下水道、電力、ガス、通

信等のインフラストラクチャーの充実は必要不可欠なものとなっており、都市部を中心に

地下に埋設されたこれらの設備は、輻輳してますます複雑化の一途をたどっています。 一方、地球温暖化の防止に端を発する省エネ、エコの推進は国際的にも大きな潮流とな

っており、安易なスクラップ&ビルドは容認されない状況となっています。これらを踏ま

えたうえで現有の設備をいかに保守し、効率的に長寿命化を図るかが、我々にとって大き

な問題となっています。我が国は他国に先駆け、CO2 発生削減を国際的に推進しており、経済成長や社会活動等に制約を与えずにこれを実現することが強く求められています。 さらに、これまで地下埋設物の構築、保守には主に掘削工事が伴っており、今後高度成

長期に大量に敷設された設備の劣化が進行していることを考えると、これらを保守・保全

するための掘削工事による環境の破壊、資源の消費、交通渋滞等によって生じる経済的・

社会的損失は無視することができない状況と考えられます。 こうした状況の中、当協会は設立以来18年にわたり、 1) 埋設物探査技術の調査研究および調査費算定標準の研究 2) 研究会、研修会の開催および各種資料、図書の刊行 3) 技術者の育成およびスキル認定業務 4) 本技術および協会活動に関するPR 等の活動を、会員一丸となって推し進めてまいりました。その結果、エスパー探査はより

多くの皆様方にお使いいただくことによってその認知度、適用範囲を拡大させるとともに

大幅に精度を向上させ、単に非開削探査技術をご提供するのみならず、例えば試掘の減少

を通してCO2発生を92%減少させること等を可能とし、省エネ、エコに大幅に寄与す

る技術とて発展してまいりました。 従来から「エスパー探査標準積算資料」として皆様に広くお諮りして参ったところです

が、昨今の社会状況、皆様からの貴重なご意見等に基づき、内容見直しによる改定をさせ

ていただく運びとなりました。今後とも研究を重ね、さらに充実したものとしてまいる所

存でございますので、皆様には相変わらず忌憚のないご意見をたまわれば幸いと存じてお

ります。 最後ではございますが、本技術資料作成に当たりご支援、ご協力を頂いた関係機関、関

係各位に深く感謝を申し上げます。 平成 25年 4月

エスパー探査協会 会長 立花 青一

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《 目 次 》

第 Ⅰ 編 《 共 通 》

1 調査費の価格構成 …………………………………………………………………………1

2 調査費の内容…………………………………………………………………………………2

2-1 コンサルティング業務費……………………………………………………………2

2-1-1 直接業務費……………………………………………………………………2

(1) 直接人件費………………………………………………………………………2

(2) 直接経費…………………………………………………………………………2

2-1-2 間接業務費……………………………………………………………………2

(1) 諸経費……………………………………………………………………………2

(2) 技術経費…………………………………………………………………………2

2-2 調査業務費……………………………………………………………………………3

2-2-1 直接費…………………………………………………………………………3

(1) 直接人件費………………………………………………………………………3

(2) 材料費……………………………………………………………………………3

(3) 機械経費…………………………………………………………………………3

(4) 報告書作成費……………………………………………………………………4

2-2-2 間接費…………………………………………………………………………4

(1) 共通費……………………………………………………………………………4

(2) 調査管理費………………………………………………………………………4

(3) 運搬費……………………………………………………………………………4

(4) 旅費………………………………………………………………………………5

(5) その他……………………………………………………………………………5

2-2-3 諸経費…………………………………………………………………………5

(1) 一般管理費に含まれる諸費用…………………………………………………5

(2) 利潤………………………………………………………………………………5

3 共通費の算定…………………………………………………………………………………6

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第 Ⅱ 編 《 埋設物調査 》

1 基本工程………………………………………………………………………………………7

1-1 工程の流れ(埋設管調査)…………………………………………………………7

1-2 主要工程………………………………………………………………………………8

2 直接人件費の算定……………………………………………………………………………9

2-1 コンサルティング業務費(埋設物調査)…………………………………………9

2-2 調査業務費(埋設物調査)…………………………………………………………9

2-2-1 断面調査……………………………………………………………………10

2-2-2 面調査………………………………………………………………………10

3 能率向上補正………………………………………………………………………………11

3-1 環境補正……………………………………………………………………………11

(1) 交通量補正……………………………………………………………………11

(2) 夜間・トンネル補正…………………………………………………………11

(3) 埋設物補正……………………………………………………………………11

第 Ⅲ 編 《 空洞調査 》

1 基本工程……………………………………………………………………………………12

1-1 工程の流れ(空洞調査)…………………………………………………………12

1-2 主要工程……………………………………………………………………………13

2 直接人件費の算定…………………………………………………………………………14

2-1 コンサルティング業務費(空洞調査)…………………………………………14

2-2 調査業務費(空洞調査)…………………………………………………………14

3 能率向上補正………………………………………………………………………………15

3-1 環境補正……………………………………………………………………………15

(1) 交通量補正……………………………………………………………………15

(2) 夜間・トンネル補正…………………………………………………………15

3-2 測線長補正…………………………………………………………………………15

(1) その1…………………………………………………………………………16

(2) その2…………………………………………………………………………16

(3) その3…………………………………………………………………………16

(4) その4…………………………………………………………………………16

《 参考資料 》

1 見積書例

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第 Ⅰ 編

《 共 通 》

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共通編

第Ⅰ編 共通

1 調査費の価格構成

コンサルティング業務及び調査業務の調査費価格構成は次のとおりである。

1

図1-1 調査費の価格構成

調査管理費

そ の 他

旅 費 等

車 両 費

運 搬 費

共 通 費

測線設定費

測定費

作業申請手続

機械器具損料

旅費日当宿泊費

保安対策費

交通対策費

環境対策費

その他の準備費

コンサルティング

直接人件費

材 料 費

諸 経 費

報告書作成費

機 械 経 費

技 術 経 費

直接人件費

間 接 経 費

計画・準備費

現地踏査資料検討費

解析費

報文執筆費

旅費日当宿泊費

機械器具損料

材料費業 務 費

調 査業 務 費

直 接 業 務 費

間 接 業 務 費

直 接 費

間 接 費

諸 経 費

調

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共通編

2

2 調査費の内容

2-1 コンサルティング業務費

コンサルティング業務は、計画書の企画・作成から調査結果の考察並びに執筆までのうち、

次の業務をいう。

(1) 計画・準備・報告

(2) 現地踏査・資料検討

(3) 解析・報文執筆

2-1-1 直接業務費

(1) 直接人件費

直接人件費は、コンサルティング業務に直接従事する要員(以下「直接要員」という)の

労務費をいう。

1) 職 種 区 分

コンサルティング業務に従事する職種の区分は次のとおりである。

表2-1 コンサルティング業務の職種区分

2) 標準労務単価

前項の各職種の標準労務単価は、1日の実働8時間に対するもので、毎月支給の給与及

び臨時に支給される賞与・期末手当等を含むものであり、一般的には建設コンサルタント

の職種別日額単価(円/人日)相当を適用する。

(2) 直接経費

直接経費は、コンサルティング業務に直接要する費用で、直接要員の旅費日当宿泊費及び

使用する機器の損料(解析機器の損料)並びに材料費等をいう。

2-1-2 間接業務費

(1) 諸経費

諸経費はコンサルティング業務における業務管理費と一般管理費等を合わせたものをいう。

業務管理費は、直接業務と間接業務の技術経費以外の経費であり、一般管理費等は一般管理

費及び付加利益である。

(2) 技術経費

技術経費は、企業の保有する技術経費及び能力等に対して支払われるものであり、これら

の維持向上に必要な調査研究費、研修費並びに技術開発費等を含むものである。

職 種 区 分 学 歴 経 験 基 準 コ ン サ ル 主 任 技 師 技術士、又は大学卒 18年以上、短大・高専卒 23年以上、高卒 28年以上 コ ン サ ル 技 師 大学卒 13年以上、短大・高専卒 18年以上、高卒 23年以上 コ ン サ ル 技 術 補 大学卒 5年以上、短大・高専卒 8年以上、高卒 11年以上 コ ン サ ル 技 術 員 大学卒 1年以上、短大・高専卒 1年以上、高卒 2年以上

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共通編

3

2-

調査業務費は、各種申請諸手続き等の準備と現場調査であり次の業務をいう。

(1) 共通準備

(2) 測線の設定

(3) 測定

2-2-1 直接費

(1) 直接人件費

直接人件費は、調査業務に直接従事する要員(以下「直接要員」という)の労務費をいう。

1)職 種 区 分

調査業務に従事する職種の区分は次のとおりである。

表2-2 調査業務の職種区分

2 調査業務費

職 種 区 分 作 業 内 容 探 査 技 師 現場責任者、技術指導、高度な探査の実施 探 査 技 師 補 探査の機械、計器などの操作 探 査 技 術 員 探査の助手、機械、計器などの観測

2)標準労務単価

前項の各職種の標準労務単価の内容と同様であり、一般的には地質調査の職種別日額

単価(円/人日)相当を適用する。

(2) 材料費

調査業務に直接必要な消耗品等の材料費をいう。

(3) 機械経費

調査業務に使用する全機械器具の損料合計若しくはレンタル・リ-ス等に要する経費の合

計をいう。

1)機械器具損料の構成

機械損料の構成は次のとおりである。

機械損料

償 却 費

維持修理費

管 理 費

機器の使用又は経年による価値の滅価をいう

機器の効用を持続するために必要な整備及び 修理の費用をいう

機器の保有に伴い必要となる租税公課、保険 料、格納保管等の経費をいう

図2-1 機械損料の構成

2)機械器具損料の算定

供用1日当りの損料は次により求める。

損料額=基礎価格× 償却費率+維持修理費率+年間機械管理費率×標準使用年数

標準使用日数

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共通編

4

構成

費用構成は次のとおりである。

図2-2 印刷製本費の構成

2)印刷製本費の算定

報告書印刷製本費は、「報告書印刷製本比率」を用いた以下の式により

る。

比率

2-2-2

(1) 共通費

う。

お、職種の区分及び経験等の基準は、直接費(直接人件費)と同様である。

調査業務における工程管理、品質管理、出来高管理等に要する費用をいう。

(3) 運搬費

1)測定機器の運搬費

調査業務に必要な測定機器具の運搬に伴う運賃・配達料・運送会社手数料・保険料等

の費用をいう。

くはレンタル車両の外注費及び燃料費、駐

車費等をいう。

り車両費の構成は次のと

(4) 報告書作成

探査における重要な調査成果品である報告書の印刷製本費をいう。

1)刷製本費の

印刷製本費の

算出することとす

報告書印刷製本費=(コンサルティング業務費の直接人件費+調査業務費の直接費)

×報告書印刷製本

間接費

共通費は、調査業務に関わる道路使用等の作業申請手続き及びその他の折衝業務に要する

準備費用をい

(2) 調査管理費

2)測定車両費

調査業務に必要な現場測定車両の損料若し

なお、1日当 おりである。

印刷製本費

準 備 費

製 本 費

写 真 費 台紙代

本文タイプ代 図表等トレース

原図トレース代

製本代 表紙代

陽画代 着色代

貼付け代

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共通編

車両費

測定車両損料

燃 料 費

駐 車 費

1日当たりの測定車両損料(レンタル車両については掛かる費用を計上)

現場に測定車両の駐車スペースが設けられていない場合、掛かる費用(駐 車料金等)を計上

測定車両に必要な1日当たりの燃料費

(4) 旅費

査業務に従事する要員の旅

(5) その他

調査業務に当り必要な保安対

1)保安対策費

調査に当り災害防止

3)環境対策費

特に市街地等

2-2-3

企業が経営を維持し、運営する

( 含まれる諸

・電算委託費 ・印刷費

・備品費

・寄付金 ・会費

・減価償

(2

調 は、次の

諸経費=(直接費+間接費)

調

及び

2)交通対策費

調査に当り道路上での

をいう。

調査に当り

諸経費

1) 一般管理費に

・給料手当 ・雑給

・消耗品費

・修繕維持費 ・保険料

・研究費

) 利潤

利益及び金融費用

査業務の算出方法

5

費(交通費)・日当・宿泊費をいう。

策、交通対策及び環境対策に要する費用をいう。

費をいう。

業等に特に必要な交通誘導員(ガ-ドマン)等に要する実費

における環境整備のための仮囲い等に要する実費をいう。

ために必要な本支店に係わる一般管理費及び利潤をいう。

費用

・福利厚生費 ・旅費交通費 ・通信運搬費

・図書費 ・地代家賃 ・水道光熱費

議費

・広告宣伝費 ・租税公課 ・手数料

却費 ・営業債権貸倒償却費 ・雑費

通りである。

×諸経費率

図2-3 車両の構成

安全の確保に特に必要な実

・退職金 ・法定福利費 ・通勤

・賃借料 ・交際費 ・会

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共通編

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3 共通費の算定

調査業務にかかわる道路使用等の作業申請手続き、各種構造物入孔室に伴う諸届出等及びその

他の折衝業務に要する歩掛かりは、以下により算出する。

表3-1

(注 種類等において複数の場合は、必要歩掛かりを追加して計上する。 ) 地区、

歩 掛 り(人)

区 分 内 容 基 準 埋設物探査

技師 (A)

埋設物探査

技師補 (B)

埋設物探査

技術員 (C)

合 計

・道路使用等申請 手続き 1件

(地区) 1.0 1.0 2.0

・構造物入溝室 手続き 1件

(種類) 0.5 0.5 準 備

・その他の折衝

1件 1.0 1.0 2.0

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第 Ⅱ 編

《 埋 設 物 調 査 》

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埋設物調査編

第Ⅱ編 埋設物調査

1 基本工程

1-1 工程の流れ(埋設管調査)

調査打合せ

現場測定

解 析 電磁波法 (地中レーダ法)探査

電磁誘導法

探査 現地照合

探 査・解 析

準 備 現地踏査・資料検討 計画・準備

報 告 書 作 成 報 告 報文執筆

報 告

図1―1 工程の流れ

○ 計画・準備:調査計画の策定および協議、調査方法等の検討を行う。

○ 現地踏査・

資料検討:調査区間の確認および現場状況を把握し、関係資料の調査により埋設物

の位置確認を行う。

○ 現場測定:◇収集資料と路上表函物(各種人孔、弁等)との照合を行う。

◇電磁誘導法による埋設管占用位置の探査を行う。

◇電磁波法(地中レーダ法)による埋設物調査およびデータの収録を行う。

○ 解 析:収集資料および調査データを基に、埋設物の総合的な解析評価を行う。

○ 報文執筆:解析結果を基に調査結果をまとめ、考察等の執筆、図面等の報告資料を作

成する。

○ 報 告:報告書を持参し、説明、提出を行う。

7

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埋設物調査編

1―2 主要工程

表1―1

区 分 工 程 名 単 位 工 程 内 容 主要物品など

準備 調査打合せ 式 着手前の調査内容、

費用などの確認

計画・準備 式 1.計画書作成

2.協議

準備

(コンサル) 現地踏査・

資料検討 m・断面

1.現地状況の把握

2.埋設物に関する資料

の収集および照合

現地照合 m・断面

1.上表函物(各種

人孔、弁等)の照合

2.既設MH水汲み等

電磁誘導

法探査 m・断面 電磁誘導法探査 電磁誘導法装置

探査

(調査)

定 電磁波法

(地中レーダ法)

探査

m・断面

1.レーダ探査

2.データ収録

(1)データ記録

(2)野帳など記録

電磁波法装置

(地中レーダ)

消耗品:

データカセット、メモリーカード等

マーキングチョーク

マーキングペイント

クギ、カサ

その他

解析

(コンサル) 解析 m・断面

1.データ整理

2.データ解析、評価

電磁波法装置

(地中レーダ)

消耗品:

プリンタインク

その他

報告

(コンサル) 報文執筆 m・断面

1.調査結果まとめ

考察等の執筆

2.調査図面の作成

報告

(調査) 報告書作成 式 報告書印刷製本

調

報告

(コンサル) 報告 式 報告書持参説明・提出

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埋設物調査編

2 直接人件費の算定

2―1 コンサルティング業務費(埋設物調査)

以下の項目に示す歩掛りにより算出する。

工 程 内 容 基 準

計画・準備

・報告

・計画書作成

・協議

・報告書持参

1件

現地踏査

資料検討

・現地状況の把握

・資料収集、参照

80m・ 20断面

解 析 ・データ整理

・データ解析・評価

80m・ 20断面

報文執筆

・調査結果のまとめ

考察等の執筆

・図面作成

80m・ 20断面

(注) 計画・準備において中間報告を要す

2―2 調査業務費(埋設物調査)

「埋設物調査」の測定には、特定の

調査がある。よって、断面調査と面調

算して計上する。

なお、特殊な関連技術などを要する

じて能率向上補正の係数を乗じて算出す

表2―1 歩 掛 り(人)

コンサル

主任技師

(SA)

コンサル

技師

(A)

コンサル

技師補

(B)

コンサル

技術員

(C)

合計

0.5 0.5 1.0 2.0

0.5 1.0 1.5

0.5 0.5 1.0 2.0

0.5 1.0 2.0 3.5

る場合は、必要歩掛りを追加して計上する。

箇所を調査する断面調査及び区間を調査する面

査に必要なそれぞれの測定日数から歩掛りを合

場合は必要歩掛りを追加して計上し、必要に応

る。

9

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埋設物調査編

2-2-1 断面調査

断面調査は「16.0m/日」または「4断面/日」を基本単位として算定する。

〈参考〉

① 測線長を基本とした場合の必要な測定日数

測定日数(日) = 測線延長 (m) ÷ 16(m/日)

② 断面数を基本とした場合の必要な測定日数

測定日数(日) = 断面数(断面) ÷ 4 (断面/日)

◇ 測線長が 4m以下であっても 1断面として計上する。

◇ 測線長が 4m以上の場合、「測線長÷4」で算出した値を断面数として計上

する。なお、小数点以下は切り上げる。

2-2-2 面調査

面調査は、以下を基本単位として算出する。

表2―2

区 分 測定日数(日) 車道片側1車線以下の交差点 1.0 車道片側2車線以下の交差点 2.0 車道片側3車線以下の交差点 3.0

現場測定費(1 日当たり)

程 内 容 基 準

現 場 測 定

①路上表函物照合 ②電磁誘導調査 ③レーダ探査・収録

1日

(注)1.内訳の番号は、内容の番号と連

2.現地照合および電磁誘導探査時

要する場合は、必要歩掛りを

表2―3

歩掛り(人)

埋設物 探査技師

(A)

埋設物 探査技補

(B)

埋設物 探査技員

(C) 合計

1.0 <内訳> ①0.2 ②0.3 ③0.5

1.0 <内訳> ①0.2 ②0.3 ③0.5

1.0 <内訳> ①0.2 ②0.3 ③0.5

3.0 <内訳> ①0.6 ②0.9 ③1.5

動する。 において、既設MHの水汲み等の準備工程を 追加して計上する。

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埋設物調査編

3 能率向上補正

3-1 環境補正

探査を行う場所の環境条件に応じて、補正係数を乗じて算定する。

〈算定方法〉

補正工数 = 調査業務直接人件費工数 × 補正係数

〈参考〉

(1)交通量補正

(2)夜間・トンネル補正

区 分

昼 間 作業制限のない(基本実働8時間

夜 間 18時から翌朝 6(基本実働8時間

トンネル 全トンネル作業

(注)区分:社団法人日本道

区 分

交 通 L ~ B

大型交通量 1,000(

交 通 C 以上 大型交通量 1,000(

(注)特別必要な照明設備の

(3)埋設物補正

区 分

埋設物 A 5本以下のルート

埋設物 B 5本以上のルート

路協会「アスファルト舗装要綱」の通行区分に

適 用 補正係数

台/日・方向)未満の道路 1.00

台/日・方向)以上の道路 1.30

表3―1

適 用 補正係数

昼間作業 ) 1.00

時に行われる夜間作業 ) 1.50

1.30

表3―2

損料及び材料費は計上する。

表3―3

適 用 補正係数

が存在する調査箇所 1.00

が存在する調査箇所 1.50

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第 Ⅲ 編

《 空 洞 調 査 》

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空洞調査編

第Ⅲ編 空洞調査

1 基本工程

1-1 工程の流れ(空洞調査)

調査打合せ

報 告 書 作 成 報 告 報文執筆

報 告

現場測定・解析

精密探査 解析 精密探査

概略探査 解析 概略探査 測線設定

探 査・解 析

準 備 現地踏査・資料検討 計画・準備

図1―1 工程の流れ

○ 計画・準備:調査計画の策定および協議、調査方法等の検討を行う。 ○ 現地踏査・ 資料検討:調査区間の確認および現場状況を把握し、関係資料の調査により埋設の位

置確認を行う。 ○ 現場測定、解析 ◇電磁波法(地中レーダ法)による概略探査の測線を設定する。 ◇電磁波法(地中レーダ法)による縦断方向の概略計測及びデータ収録を

行う。 ◇収集資料及び概略測定データから空洞発生が危惧される箇所を決定する。 ◇電磁波法(地中レーダ法)法により、概略探査結果に基づく危険箇所に

ついて詳細に測線を設定し、精密測定及びデータ収録を行う。 ◇全データを基に、空洞の総合的な解析及び評価を行う。 ○ 報文執筆:解析結果を基に調査結果をまとめ、考察等の執筆、図面等の報告資料を作

成する。 ○ 報告書作成:報告書を作成し、印刷・製本を行う。 ○ 報 告:報告書を持参し、説明および提出を行う。

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空洞調査編

1―2 主要工程

区 分 工 程 名 単 位

準備 調査打合せ 式

計画・準備 式

準備

(コンサル) 現地踏査・

資料検討 km

測線設定 km

概略探査 km

概略探査

解析 km

精密探査 km

探査

(調査)

精密探査

解析 km

報告

(コンサル) 報文執筆 m・断面

報告

(調査) 報告書作成 式

調

報告

(コンサル) 報告 式

表1-1

工 程 内 容 主要物品など

着手前の調査内容、

費用などの確認

1.計画書作成

2.協議

1.現地状況の把握

2.埋設物に関する資料

の収集および照合

測線の設定

マーキング

消耗品

マーキングチョーク等

1.レーダ概略探査

2.データ収録

(1)データ記録

(2)野帳等記録

電磁波法装置

(地中レーダ)

消耗品:

データカセット

メモリーカード等

マーキングチョークなど

1.データ整理

2.データ解析、評価

電磁波法装置

(地中レーダ)

消耗品:

プリンタインク

1.データ精密探査

2.データ記録 概略探査と同様

1.データ精密探査

2.データ記録 概略探査と同様

1.調査結果まとめ

考察等の執筆

2.調査図面の作成

報告書印刷製本

報告書持参説明・提出

13

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空洞調査編

2 直接人件費の算定 2―1 コンサルティング業務費(空洞調査)

以下の項目に示す歩掛により算出する。 なお、必要に応じて能率向上補正の係数を乗じて算出する。 注)計画・準備費において中間報告を要する場合は、必要歩掛を追加して計上する。

歩 掛 り (人)

工 程 内 容 基 準 コンサル

主任技師

(SA)

コンサル

技師

(A)

コンサル

技師補

(B)

コンサル

技術員

(C)

合 計

計画・準備

・報告

・計画書作成

・協議

・報告書持参

1 件 0.5 0.5 1.0 2.0

現地踏査

資料検討

・現地状況の把握

・資料収集、照合 1Km 0.5 0.5 1.0

解 析 ・データ整理

・データ解析・評価 1Km 0.5 1.0 2.0 3.5

報文執筆

・調査結果のまとめ

考察等の執筆

・図面作成

1 件 0.5 1.0 2.0 3.5

表2―1

2―2 調査業務費(空洞調査)

以下の項目に示す歩掛かりにより算出する。 なお、必要に応じて能率向上補正の係数を乗じて算出する。

歩 掛 り(人)

工 程 内 容 基 準 埋設物 探査技師

(A)

埋設物 探査技補

(B)

埋設物 探査技員

(C) 合 計

測定線の設定、 マーキング 0.5 0.5 1.0

現 場 測 定 ・レーダ 概略探査

・レーダ 精密探査

・データ収録

1Km

1.0 1.0 1.0 3.0

表2―2 現場測定費(1km当たり)

14

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空洞調査編

3 能率向上補正

3-1 環境補正 探査を行う場所の環境条件に応じて、補正係数を乗じて算定する。

〈算定方法〉 補正工数 = 調査業務直接人件費工数 × 補正係数

〈参考〉 (1) 交通量補正

表3―1 区 分 適 用 補正係数

交 通 L ~ B

大型交通量 1,000(台/日・方向)未満の道路 1.00

交 通 C 以上 大型交通量 1,000(台/日・方向)以上の道路 1.30

(注)区分:社団法人日本道路協会「アスファルト舗装要綱」の通行区分による。

(2)夜間・トンネル補正 表3―2

区 分 適 用 補正係数

昼 間 作業制限のない昼間作業 (基本実働8時間) 1.00

夜 間 18時から翌朝 6時に行われる夜間作業 (基本実働8時間) 1.50

トンネル 全トンネル作業 1.30

(注)特別必要な照明設備の損料及び材料費は計上する。

3―2 測線長補正

探査を行う測線長に応じて、補正係数を乗じて算定する。 〈算出方法〉 補正工数 = 調査業務直接人件費工数 × 補正係数

15

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空洞調査編

〈参考〉 (1)その1

測線長 1km以上の現地踏査・資料検討費、解析費、現場測定費に適用する。

測線長 (Lkm)

2km 以下 3 km 4 km

補正係数 K=1.13

-0.43 logL 1.00 0.92 0.87

(2)その2 計画準備費、報文執筆費に適用する

測線長 (Lkm)

1km 以下

2 km

補正係数 K=0.72logL+1.00 1.00 1.22

(3)その3

測線長 1km未満の解析費、現地踏費に適用する。

測線長

(Lkm) 0.1 0.2 0.3

補正係

(4)その4

測線長 1km未満の測線設定費に適

K=0.27+0.73L 0.34 0.42 0.49 0

測線長

(Lkm) 0.1 0.2 0.3

補正係数

K=0.08+0.92L 0.17 0.26 0.36 0

1

表3―3

5 km 6 km 7 km 8 km 9 km 10km 以上

0.83 0.80 0.77 0.74 0.72 0.70

3 km 4 km 5 km 以上

1.34 1.43 1.50

表3―4

査・資料検討費、測線設定費を除く現場測定

表3―5

0.4 0.5 0.6 0.7 0.8 0.9 1.0

用する。 表3―6

.56 0.64 0.71 0.78 0.85 0.93 1.00

0.4 0.5 0.6 0.7 0.8 0.9 1.0

.45 0.54 0.63 0.72 0.82 0.91 1.00

6

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《参 考 資 料》

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参考資料編 1 見積書例 以下に、一般的な電磁波法「地中レーダ」及び電磁誘導法の併用による調査の見積書例を示す。

御 見 積 書 (例)

○○○○○○○○○○○ 御中 平成○○年○○月○○日

○○○○○株式会社 代表取締役社長 ○○ ○○ 件名 ○○○○○○○○○○調査委託 納入期限 平成○○年○○月○○日 納入場所 貴社指定場所 支払条件 現 金 見積有効期限 今回限り

見 積 金 額 ○,○○○,○○○,○○○ 円也(税込み)

種 別 単 位 数 量 金 額 記 事

コンサルティング業務 式 調 査 業 務 式

小 計 消 費 税 合 計

見 積 条 件

(1)調 査 場 所 自) 至)

(2)調 査 期 間 自) 至)

(3)現場計測時間帯 昼間 夜間

(4)調 査 方 法

電磁波法「地中レーダ」と電磁誘導法の併用

(5)資 料 弊社が収集 貴社より貸与

(6)安 全 対 策 弊社手配 貴社手配

備 考

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参考資料編

内 訳 件名 ○○○○○○○○○○調査委託 総指定測線数 ○○○ 本 総指定測線長 ○○○.○m

[コンサルティング業務]

(直接業務費) 1. 直接人件費

種 別 単位 数 量 単 価 合 価 記 事 主任技師 人日 技師 人日 技師補 人日

(1)計画準備

技術員 人日 主任技師 人日 技師 人日 技師補 人日

(2)現地踏査 資料収集

技術員 人日 主任技師 人日 技師 人日 技師補 人日 (3)解 析

技術員 人日 主任技師 人日 技師 人日 技師補 人日

(4)報文執筆

技術員 人日 小 計 ①

(1) は計画書作成、探査計画打合せ等事前協議、報告等 (2) は現地状況の把握、台帳調査 (3) は計測データ整理、解析、判定、信頼性を区分 (4) は一覧表及び図面の作成、考察等の執筆、写真及び各種映像の編集 2. 直接経費

種 別 単 位 数 量 単 価 合 価 記 事 (1)日 当 人日 (2)交 通 費 人 (3)宿 泊 費 人日 (4)機 械 器 具 損 料

台日

(5)材 料 m

小 計 ② (1)、(2)、(3)は計画準備及び現地踏査・資料収集に関わる人員の旅費交通費等 (4)は解析に要する機械機具の損料 (5) はデータ出力に要する消耗品

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参考資料編 (間接業務費) 3. 諸経費

種 別 単 位 合 価 記 事 小 計 一式 ③

③=①×120%以上 4. 技術経費

種 別 単 位 合 価 記 事 小 計 一式 ④

④=(①+③)×30%以上 コンサルティング業務費合計

種 別 単 位 合 価 記 事 小 計 一式 ⑤

⑤=①+②+③+④

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参考資料編 [調 査 業 務] (直接費) 5. 直接人件費

種 別 単位 数量 単 価 合 価 記 事 主任技師 人日 技師補 人日

(1) 現場測線設定 技術員 人日

主任技師 人日 技師補 人日

(2) 現場測定 技術員 人日

小 計 ⑥ 6. 材料費

種 別 単位 数量 単 価 計 記 事 (1)記憶媒体 一式 (2)蓄 電 池 一式 (3)消 耗 品 等 一式

小 計 ⑦ (1) は地中レーダ計測結果記録 (2) は地中レーダの電源用蓄電池 (3) は路上表示等に使用するチョーク等の消耗品

7. 機械経費

種 別 単位 数量 単 価 計 記 事 (1)地中レーダ A 台日 (2)地中レーダ B 台日 (3)電磁誘導装置 台日

小 計 ⑧ 8. 報告書作成費

種 別 単 位 合 価 記 事 小 計 一式 ⑨

⑨=(①+⑥)×印刷製本費率

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参考資料編 (間接費) 9.共通費

種 別 単位 数量 単 価 計 記 事 主任技師 人日 技師補 人日

(1)準 備 技術員 人日 (2)諸費用 一式

小 計 ⑩ (1)は道路使用許可申請、人孔開閉等の手続きに関わる人件費 (2)は道路使用許可申請手数料等 10.調査管理費

種 別 単 位 合 価 記 事 小 計 一式 ⑪

⑪=(⑥+⑦+⑧+⑨+⑩)×管理費率 11.運搬費

種 別 単 位 合 価 記 事 小 計 一式 ⑫

12.車両費

種 別 単位 数量 単 価 計 記 事 (1)車両損料 台日 (2)レンタル車両 台日 (3)燃 料 費 台日 (4)駐 車 代 台日

小 計 ⑬ (1) は調査に使用する車両 (2) は調査に使用する車両をレンタルした場合 13.旅費等

種 別 単位 数量 単 価 計 記 事 (1)日 当 人日 (2)交 通 費 一式 (3)宿 泊 費 人日

小 計 ⑭

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参考資料編 14.その他

種 別 単位 数量 単 価 計 記 事 (1)保安対策費 式日 (2)交通対策費 式日 (3)環境対策費 式日

小 計 ⑮ 15.諸経費

種 別 単 位 合 価 記 事 小 計 一式 ⑯

⑯=(⑥+⑦+⑧+⑨+⑩+⑪+⑫+⑬+⑮)×諸経費率 調査業務費合計

種 別 単 位 合 価 記 事 小 計 一式 ⑰

⑰=⑥+⑦+⑧+⑨+⑩+⑪+⑫+⑬+⑭+⑮+⑯

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参 考 文 献

○ 全国地質調査業協会連合会

全国標準積算資料 土質調査・地質調査編

エスパー探査協会技術部会委員名

部 会 長 アイレック技建株式会社 高橋 清

部 会 委 員 アイレック技建株式会社 永井 英二

部 会 委 員 アイレック技建株式会社 中土井 保

部 会 委 員 アイエスエンジニアリング株式会社 山崎 欽彌

部 会 委 員 NTTアクセスサービス研究所 菊地 真人

部 会 委 員 株式会社NTT西日本-中国 出口 大志

部 会 委 員 NTT東日本 技術協力センタ 永島 裕二

部 会 委 員 株式会社NTT東日本-新潟 須貝 清

部 会 委 員 株式会社しろやま建設 石峯 孝幸

部 会 委 員 和興エンジニアリング株式会社 滝田 秀一

エスパー探査標準積算資料

― 平成25年度発行 ―

発 行 者 エ ス パ ー 探 査 協 会

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