ジパング -  · 1 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 2.44% 2...

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追加型投信/国内/株式 ジパング (愛称) 日興ジャパンオープン 日興アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第368号 加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは 設定・運用三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会 2019年 11月 販売用資料 Fund Information

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Page 1: ジパング -  · 1 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 2.44% 2 キーエンス 電気機器 2.16% 3 ダイキン工業 機械 2.01% 4 信越化学工業 化学

追加型投信/国内/株式

ジパング(愛称)

日興ジャパンオープン

日興アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第368号加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは 設定・運用は

三井住友信託銀行株式会社登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号加入協会 : 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、

一般社団法人金融先物取引業協会

2019年11月販売用資料

Fund Information

○2019年11月作成(パンフレット)R2778-01

I

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1 2

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000(円)

1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 (年)

「ジパング」は中長期的に株式市場を

■ 基準価額の推移:設定日前日(1998年8月27日)~2019年8月30日 ■リターン比較:2019年8月30日時点

※TOPIXは、グラフ起点を10,000として指数化しています。

※ジパングは、基準価額(税引前分配金再投資ベース)を使用しています。 ※基準価額は、信託報酬(後述の「手数料等の概要」参照)控除後の1万口当たりの 値です。 ※税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。 ※TOPIXに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

当ファンドが注目するカテゴリーは相場の局面ごと に変遷し、リターン獲得の源泉に

信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成※図はイメージです。 ※グラフ・データは過去のもので あり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

ジパングTOPIX

ジパングTOPIX(東証株価指数)

上回るパフォーマンス を実現

A B C D

AB

D

C

0

20

40

60

80

100

120

140(%)

64

3540

18

30

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123

57

設定来 過去10年(2009年8月末比)

過去5年(2014年8月末比)

過去3年(2016年8月末比)

小 泉 政 権 下 リーマン・ショック後 安 倍 政 権 発 足 後

景気敏感株(電子部品や機械など)

などに注目

株価がボトム圏にあると判断される中、景気回復期待が拡がる

不動産関連

中国をはじめBRICs*諸国の成長が目覚ましい状況に

などに注目

中国・資源関連* ブラジル、ロシア、インド、中国

金融緩和を背景に進む円安・米ドル高の恩恵が期待される

不動産・建設関連

などに注目

自動車関連

新政権のもとでの景気回復と公共投資の拡大が見込まれる

景気回復期待が拡がり、不動産の再開発が進む

ここ10年間、ジパングは特に良好なパフォーマンスを実現することができました。

銘柄選択によりパフォーマンスの良し悪しがでやすい相場環境

などに注目

中小型の成長株

働き方改革関連(サービス、ロボットなど)

2016年から2017年の株式市場の上昇局面

Page 3: ジパング -  · 1 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 2.44% 2 キーエンス 電気機器 2.16% 3 ダイキン工業 機械 2.01% 4 信越化学工業 化学

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25,000(円)

1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 (年)

「ジパング」は中長期的に株式市場を

■ 基準価額の推移:設定日前日(1998年8月27日)~2019年8月30日 ■リターン比較:2019年8月30日時点

※TOPIXは、グラフ起点を10,000として指数化しています。

※ジパングは、基準価額(税引前分配金再投資ベース)を使用しています。 ※基準価額は、信託報酬(後述の「手数料等の概要」参照)控除後の1万口当たりの 値です。 ※税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。 ※TOPIXに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

当ファンドが注目するカテゴリーは相場の局面ごと に変遷し、リターン獲得の源泉に

信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成※図はイメージです。 ※グラフ・データは過去のもので あり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

ジパングTOPIX

ジパングTOPIX(東証株価指数)

上回るパフォーマンス を実現

A B C D

AB

D

C

0

20

40

60

80

100

120

140(%)

64

3540

18

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123

57

設定来 過去10年(2009年8月末比)

過去5年(2014年8月末比)

過去3年(2016年8月末比)

小 泉 政 権 下 リーマン・ショック後 安 倍 政 権 発 足 後

景気敏感株(電子部品や機械など)

などに注目

株価がボトム圏にあると判断される中、景気回復期待が拡がる

不動産関連

中国をはじめBRICs*諸国の成長が目覚ましい状況に

などに注目

中国・資源関連* ブラジル、ロシア、インド、中国

金融緩和を背景に進む円安・米ドル高の恩恵が期待される

不動産・建設関連

などに注目

自動車関連

新政権のもとでの景気回復と公共投資の拡大が見込まれる

景気回復期待が拡がり、不動産の再開発が進む

ここ10年間、ジパングは特に良好なパフォーマンスを実現することができました。

銘柄選択によりパフォーマンスの良し悪しがでやすい相場環境

などに注目

中小型の成長株

働き方改革関連(サービス、ロボットなど)

2016年から2017年の株式市場の上昇局面

Page 4: ジパング -  · 1 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 2.44% 2 キーエンス 電気機器 2.16% 3 ダイキン工業 機械 2.01% 4 信越化学工業 化学

信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成※グラフ・データは過去のものであり、将来の 運用成果などを約束するものではありません。

2015年 12月末

賃金上昇や、訪日観光客の増加による収益拡大が見込まれる、小売、サービス関連企業

政府の成長戦略で示された、企業の生産性向上に関わる、人材サービス、ITサービス、ロボットなどの関連企業

国内設備投資の回復と、アジアでの自動化投資拡大の恩恵を受けるFA(ファクトリー・オートメーション)関連企業

グローバルな競争力が高く、好業績が見込まれる自動車、電子部品関連企業

1 トヨタ自動車 輸送用機器 3.77% 2 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 2.37% 3 キーエンス 電気機器 2.10% 4 ダイキン工業 機械 2.06% 5 ソニー 電気機器 2.02% 6 NTTドコモ 情報・通信業 1.85% 7 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 1.78% 8 日本電気 電気機器 1.73% 9 リゾートトラスト サービス業 1.72%10 味の素 食料品 1.71%

銘 柄 業 種 比 率

※銘柄の色分けは、主要な注目カテゴリーの色分けに 対応しています。

(銘柄数:83銘柄)

(2014年12月末~2015年12月末)(%)

雇用環境の改善基調を受けて、好業績が見込まれる小売、サービスなどの個人消費関連企業

1 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 2.44% 2 キーエンス 電気機器 2.16% 3 ダイキン工業 機械 2.01% 4 信越化学工業 化学 1.90% 5 ベクトル サービス業 1.85% 6 荏原製作所 機械 1.79% 7 東祥 サービス業 1.77% 8 日本M&Aセンター サービス業 1.76% 9 テンプホールディングス サービス業 1.75%10 リログループ サービス業 1.73%

銘 柄 業 種 比 率

※銘柄の色分けは、主要な注目カテゴリーの色分けに 対応しています。

(銘柄数:79銘柄)

(2015年12月末~2016年12月末)(%) TOPIX

東京オリンピックに向けて好環境が続く 建設、建設資材関連企業

1 日本電産 電気機器 2.35% 2 キーエンス 電気機器 2.18% 3 ダイキン工業 機械 2.05% 4 スズキ 輸送用機器 2.03% 5 リログループ サービス業 1.98% 6 ミスミグループ本社 卸売業 1.95% 7 ニトリホールディングス 小売業 1.94% 8 朝日インテック 精密機器 1.94% 9 伊藤忠商事 卸売業 1.93%10 大塚商会 情報・通信業 1.85%

銘 柄 業 種 比 率

※銘柄の色分けは、主要な注目カテゴリーの色分けに 対応しています。

(銘柄数:84銘柄)

(2016年12月末~2017年12月末)(%)

ジパング TOPIX

人手不足に対応するための生産性向上をサポートする、ITサービス、人材サービス、アウトソーシング、ロボット、FAなどの関連企業

自動車の電動化、軽量化、自動化などの構造的な変化に対応できる自動車部品、電子材料などの関連企業

成熟した国内市場でシェアの拡大で成長する小売専門店

海外でシェアを拡大している医療機器、産業機器関連企業

1 ダイキン工業 機械 2.41% 2 日本電産 電気機器 2.26% 3 ソニー 電気機器 2.14% 4 アリアケジャパン 食料品 2.00% 5 リログループ サービス業 2.00% 6 スズキ 輸送用機器 1.99% 7 朝日インテック 精密機器 1.96% 8 ソラスト サービス業 1.93% 9 村田製作所 電気機器 1.92%10 三菱商事 卸売業 1.89%

銘 柄 業 種 比 率

※銘柄の色分けは、主要な注目カテゴリーの色分けに 対応しています。

(銘柄数:84銘柄)

(2017年12月末~2018年12月末)

「働き方改革」による生産性向上に関わる、 ITサービス、人材サービス、アウトソーシング、ロボット、FAなどの関連企業

増配や自社株買いなど株主還元を積極化している企業

グローバルな競争力が高く、海外でのシェア拡大が期待 できる企業

(%) ジパング TOPIX

-19 -18-25-20

-30

-15-10-50

-1.8 -1.9

ジパング

-10-8-6-4-20

3320

0

10

20

30

40

5016 10

02468

1012141618

ジパング TOPIX

3 4

注目カテゴリーととも に、

組入銘柄の顔ぶれは変 化します2018年 12月末2016年 12月末 2017年 12月末

主要な注目カテゴリー 主要な注目カテゴリー 主要な注目カテゴリー 主要な注目カテゴリー

組入上位10銘柄 組入上位10銘柄 組入上位10銘柄 組入上位10銘柄

1年間のパフォーマンス 1年間のパフォーマンス 1年間のパフォーマンス 1年間のパフォーマンス

注目カテゴリーは産業の構造変化を捉えて設定

大きなテーマとして、足元では

「日本の人口減少」「自動車の構造変化」

に着目しています。

※「主要な注目カテゴリー」に該当する銘柄が、必ずしも組入上位10銘柄に含まれるとは限りません。 ※ジパングのパフォーマンスは、信託報酬 控除後の基準価額(税引前分配金再投資ベース)のものです。信託報酬の詳細につきましては、後述の「手数料等の概要」をご覧ください。 ※基準価額(税引前分配金再投資ベース)とは、税引前分配金を再投資したとして計算した理論上のものである点 にご留意ください。 ※TOPIX に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

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信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成※グラフ・データは過去のものであり、将来の 運用成果などを約束するものではありません。

2015年 12月末

賃金上昇や、訪日観光客の増加による収益拡大が見込まれる、小売、サービス関連企業

政府の成長戦略で示された、企業の生産性向上に関わる、人材サービス、ITサービス、ロボットなどの関連企業

国内設備投資の回復と、アジアでの自動化投資拡大の恩恵を受けるFA(ファクトリー・オートメーション)関連企業

グローバルな競争力が高く、好業績が見込まれる自動車、電子部品関連企業

1 トヨタ自動車 輸送用機器 3.77% 2 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 2.37% 3 キーエンス 電気機器 2.10% 4 ダイキン工業 機械 2.06% 5 ソニー 電気機器 2.02% 6 NTTドコモ 情報・通信業 1.85% 7 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 1.78% 8 日本電気 電気機器 1.73% 9 リゾートトラスト サービス業 1.72%10 味の素 食料品 1.71%

銘 柄 業 種 比 率

※銘柄の色分けは、主要な注目カテゴリーの色分けに 対応しています。

(銘柄数:83銘柄)

(2014年12月末~2015年12月末)(%)

雇用環境の改善基調を受けて、好業績が見込まれる小売、サービスなどの個人消費関連企業

1 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 2.44% 2 キーエンス 電気機器 2.16% 3 ダイキン工業 機械 2.01% 4 信越化学工業 化学 1.90% 5 ベクトル サービス業 1.85% 6 荏原製作所 機械 1.79% 7 東祥 サービス業 1.77% 8 日本M&Aセンター サービス業 1.76% 9 テンプホールディングス サービス業 1.75%10 リログループ サービス業 1.73%

銘 柄 業 種 比 率

※銘柄の色分けは、主要な注目カテゴリーの色分けに 対応しています。

(銘柄数:79銘柄)

(2015年12月末~2016年12月末)(%) TOPIX

東京オリンピックに向けて好環境が続く 建設、建設資材関連企業

1 日本電産 電気機器 2.35% 2 キーエンス 電気機器 2.18% 3 ダイキン工業 機械 2.05% 4 スズキ 輸送用機器 2.03% 5 リログループ サービス業 1.98% 6 ミスミグループ本社 卸売業 1.95% 7 ニトリホールディングス 小売業 1.94% 8 朝日インテック 精密機器 1.94% 9 伊藤忠商事 卸売業 1.93%10 大塚商会 情報・通信業 1.85%

銘 柄 業 種 比 率

※銘柄の色分けは、主要な注目カテゴリーの色分けに 対応しています。

(銘柄数:84銘柄)

(2016年12月末~2017年12月末)(%)

ジパング TOPIX

人手不足に対応するための生産性向上をサポートする、ITサービス、人材サービス、アウトソーシング、ロボット、FAなどの関連企業

自動車の電動化、軽量化、自動化などの構造的な変化に対応できる自動車部品、電子材料などの関連企業

成熟した国内市場でシェアの拡大で成長する小売専門店

海外でシェアを拡大している医療機器、産業機器関連企業

1 ダイキン工業 機械 2.41% 2 日本電産 電気機器 2.26% 3 ソニー 電気機器 2.14% 4 アリアケジャパン 食料品 2.00% 5 リログループ サービス業 2.00% 6 スズキ 輸送用機器 1.99% 7 朝日インテック 精密機器 1.96% 8 ソラスト サービス業 1.93% 9 村田製作所 電気機器 1.92%10 三菱商事 卸売業 1.89%

銘 柄 業 種 比 率

※銘柄の色分けは、主要な注目カテゴリーの色分けに 対応しています。

(銘柄数:84銘柄)

(2017年12月末~2018年12月末)

「働き方改革」による生産性向上に関わる、 ITサービス、人材サービス、アウトソーシング、ロボット、FAなどの関連企業

増配や自社株買いなど株主還元を積極化している企業

グローバルな競争力が高く、海外でのシェア拡大が期待 できる企業

(%) ジパング TOPIX

-19 -18-25-20

-30

-15-10-50

-1.8 -1.9

ジパング

-10-8-6-4-20

3320

0

10

20

30

40

5016 10

02468

1012141618

ジパング TOPIX

3 4

注目カテゴリーととも に、

組入銘柄の顔ぶれは変 化します2018年 12月末2016年 12月末 2017年 12月末

主要な注目カテゴリー 主要な注目カテゴリー 主要な注目カテゴリー 主要な注目カテゴリー

組入上位10銘柄 組入上位10銘柄 組入上位10銘柄 組入上位10銘柄

1年間のパフォーマンス 1年間のパフォーマンス 1年間のパフォーマンス 1年間のパフォーマンス

注目カテゴリーは産業の構造変化を捉えて設定

大きなテーマとして、足元では

「日本の人口減少」「自動車の構造変化」

に着目しています。

※「主要な注目カテゴリー」に該当する銘柄が、必ずしも組入上位10銘柄に含まれるとは限りません。 ※ジパングのパフォーマンスは、信託報酬 控除後の基準価額(税引前分配金再投資ベース)のものです。信託報酬の詳細につきましては、後述の「手数料等の概要」をご覧ください。 ※基準価額(税引前分配金再投資ベース)とは、税引前分配金を再投資したとして計算した理論上のものである点 にご留意ください。 ※TOPIX に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

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※図・写真はイメージです。 ※上記は、2019年8月末 時点のものであり、将来変更となる場合があります。5 6

「ジパング」の銘柄選定 ポイント

企業分析にあたってはトップマネジメントとの対話を重視します

そして

日本株式のうち

なので

工場や店舗などの 現場にも足を運びます

大型株も中小型株も

市況の状況によって、さまざまなアプローチが可能です

  「特定のテーマ」や  運用スタイルに縛られることなく、

銘柄選定にあたっては「競争力」を重視し、産業構造の大きな変化を捉えていきます。

グロース的なアプローチ

高い競争力を維持する企業

高い競争力を維持する企業 を選定します

そのための、

例えば

を選定します

事業構造改革で競争力を高める企業

事業構造改革で競争力を高める企業

「競争力」を重視して銘柄を選定

バリュー的なアプローチ

など

グローバル高シェア企業国内寡占企業M&A成長企業

例えば

など

事業の選択と集中を進める企業業界再編に取り組む企業

ガバナンス改革に取り組む企業

ジパングの「運用方針」

投資対象となります

魅力的な投資機会を追求します

ポイントは

アプローチ例アプローチ例

特定のテーマや、運用手法に絞ったファンドではないため、

「ジパング」では柔軟な運用が可能です。

AA BB(成長株投資) (割安株投資)

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※図・写真はイメージです。 ※上記は、2019年8月末 時点のものであり、将来変更となる場合があります。5 6

「ジパング」の銘柄選定 ポイント

企業分析にあたってはトップマネジメントとの対話を重視します

そして

日本株式のうち

なので

工場や店舗などの 現場にも足を運びます

大型株も中小型株も

市況の状況によって、さまざまなアプローチが可能です

  「特定のテーマ」や  運用スタイルに縛られることなく、

銘柄選定にあたっては「競争力」を重視し、産業構造の大きな変化を捉えていきます。

グロース的なアプローチ

高い競争力を維持する企業

高い競争力を維持する企業 を選定します

そのための、

例えば

を選定します

事業構造改革で競争力を高める企業

事業構造改革で競争力を高める企業

「競争力」を重視して銘柄を選定

バリュー的なアプローチ

など

グローバル高シェア企業国内寡占企業M&A成長企業

例えば

など

事業の選択と集中を進める企業業界再編に取り組む企業

ガバナンス改革に取り組む企業

ジパングの「運用方針」

投資対象となります

魅力的な投資機会を追求します

ポイントは

アプローチ例アプローチ例

特定のテーマや、運用手法に絞ったファンドではないため、

「ジパング」では柔軟な運用が可能です。

AA BB(成長株投資) (割安株投資)

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※上記はイメージです。

ジパングの組入銘柄のイメージ ファンドの特色ご参考

ROEROE(%)(%)

(倍

)(

倍)

PBRPBR

BB

Value事業構造改革で

競争力を高める企業を選定

Growth高い競争力を

維持する企業を選定

足元でPBRもROEも高い水準にある企業群

AAポートフォリオの概要 (2019年8月末) 運用実績 (2016年8月末~2019年8月末)

中長期的な観点から、わが国の株式市場全体(TOPIX(東証株価指数))の動きを上回る投資成果の獲得をめざします。

2211

33

徹底したボトムアップ・リサーチによって本当の企業価値を明らかにし、投資価値の高い銘柄を厳選した投資を行ないます。「グロース」や「バリュー」などの運用スタイルを限定することなく、幅広い収益機会をとらえます。

実質的な株式組入比率は、原則として高位を維持します。●実質的な株式組入比率は高位を保つことを基本とし、市況環境などの変化に基づいた実質株式組入比率の変更は原則として行ない

ません。ただし、資金動向などにより株式組入比率は変動することがあります。

〈過去3年の基準価額と分配金の推移〉〈TOPIXと比較した規模別構成比〉70

60

50

40

30

20

10

0 大型株 中型株 小型株 その他

(%)

ジパングTOPIX

※TOPIXの「その他」は、TOPIX採用銘柄のうち上場後まもない銘柄等です。※ジパングの「その他」は、TOPIXに採用されていない銘柄等です。

●当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。ファンドの仕組み

国内株式など

投資者(受益者)

申込金

収益分配金・解約金・償還金

<ベビーファンド>

日興ジャパンオープン<愛称>ジパング

投資

損益

投資

損益

<マザーファンド>

ジパングマザーファンド

7 8

足元でPBRもROEも低い水準にある企業群

特定のテーマや、運用スタイルに縛られることなく、

銘柄が分散されている

中長期的市場を上回るパフォーマンス実現へ中長期的市場を上回るパフォーマンス実現へ

Price Book-value Ratio

PBR株価純資産倍率

1株当たり純資産の何倍の値段が付けられているかを見る投資指標。

と判断されます。

高いと割高な

株価水準

低いと割安な

株価水準

株 価1株当たり純資産

Return On Equity

ROE自己資本利益率

株主が拠出したお金(自己資本)を用いて企業がどれだけの利益をあげたかという指標。

と判断されます。

高いと株主にとって

投資効率がよい

低いと株主にとって

投資効率が悪い

当期純利益自己資本

低い 高い

低い

高い

とは とは※基準価額は信託報酬(「手数料等の概要」参照)控除後の1万口当たりの値です。 ※基準価額(税引前分配金再投資ベース)およびTOPIXは、グラフ起点の基準価額(税引前分配金控除後)をもとに指数化しています。 ※税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。 ※TOPIXに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。※グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

0

100

200

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

16,000

(円)

(円)

16年8月 17年8月 18年8月 19年8月

100 100 100

基準価額(税引前分配金再投資ベース):左軸基準価額(税引前分配金控除後):左軸TOPIX:左軸分配金(税引前、1万口当たり):右軸

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※上記はイメージです。

ジパングの組入銘柄のイメージ ファンドの特色ご参考

ROEROE(%)(%)

(倍

)(

倍)

PBRPBR

BB

Value事業構造改革で

競争力を高める企業を選定

Growth高い競争力を

維持する企業を選定

足元でPBRもROEも高い水準にある企業群

AAポートフォリオの概要 (2019年8月末) 運用実績 (2016年8月末~2019年8月末)

中長期的な観点から、わが国の株式市場全体(TOPIX(東証株価指数))の動きを上回る投資成果の獲得をめざします。

2211

33

徹底したボトムアップ・リサーチによって本当の企業価値を明らかにし、投資価値の高い銘柄を厳選した投資を行ないます。「グロース」や「バリュー」などの運用スタイルを限定することなく、幅広い収益機会をとらえます。

実質的な株式組入比率は、原則として高位を維持します。●実質的な株式組入比率は高位を保つことを基本とし、市況環境などの変化に基づいた実質株式組入比率の変更は原則として行ない

ません。ただし、資金動向などにより株式組入比率は変動することがあります。

〈過去3年の基準価額と分配金の推移〉〈TOPIXと比較した規模別構成比〉70

60

50

40

30

20

10

0 大型株 中型株 小型株 その他

(%)

ジパングTOPIX

※TOPIXの「その他」は、TOPIX採用銘柄のうち上場後まもない銘柄等です。※ジパングの「その他」は、TOPIXに採用されていない銘柄等です。

●当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。ファンドの仕組み

国内株式など

投資者(受益者)

申込金

収益分配金・解約金・償還金

<ベビーファンド>

日興ジャパンオープン<愛称>ジパング

投資

損益

投資

損益

<マザーファンド>

ジパングマザーファンド

7 8

足元でPBRもROEも低い水準にある企業群

特定のテーマや、運用スタイルに縛られることなく、

銘柄が分散されている

中長期的市場を上回るパフォーマンス実現へ中長期的市場を上回るパフォーマンス実現へ

Price Book-value Ratio

PBR株価純資産倍率

1株当たり純資産の何倍の値段が付けられているかを見る投資指標。

と判断されます。

高いと割高な

株価水準

低いと割安な

株価水準

株 価1株当たり純資産

Return On Equity

ROE自己資本利益率

株主が拠出したお金(自己資本)を用いて企業がどれだけの利益をあげたかという指標。

と判断されます。

高いと株主にとって

投資効率がよい

低いと株主にとって

投資効率が悪い

当期純利益自己資本

低い 高い

低い

高い

とは とは※基準価額は信託報酬(「手数料等の概要」参照)控除後の1万口当たりの値です。 ※基準価額(税引前分配金再投資ベース)およびTOPIXは、グラフ起点の基準価額(税引前分配金控除後)をもとに指数化しています。 ※税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。 ※TOPIXに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。※グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

0

100

200

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

16,000

(円)

(円)

16年8月 17年8月 18年8月 19年8月

100 100 100

基準価額(税引前分配金再投資ベース):左軸基準価額(税引前分配金控除後):左軸TOPIX:左軸分配金(税引前、1万口当たり):右軸

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お申込みメモ

高い

手数料等の概要

委託会社、その他関係法人

お申込みに際しての留意事項

投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。主なリスクは以下の通りです。【価格変動リスク】 

● 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

【流動性リスク】● 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、

市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

【信用リスク】 ● 投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じる

リスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

【為替変動リスク】● 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額

が値下がりする要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

● 当資料は、投資者の皆様に「日興ジャパンオープン(愛称:ジパング)」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。● 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。● 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

● 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書(交付目論見書)などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認のうえ、 お客様ご自身でご判断ください。

■リスク情報

■その他の留意事項

商 品 分 類 追加型投信/国内/株式

委 託 会 社 日興アセットマネジメント株式会社

販 売 会 社

販売会社については下記にお問い合わせください。 日興アセットマネジメント株式会社

〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/ 〔コールセンター〕0120-25-1404(午前9時~午後5時。土、日、祝・休日は除く。)

購 入 価 額 購入申込受付日の基準価額信 託 期 間 2023年8月21日まで(1998年8月28日設定)決 算 日 毎年8月20日(休業日の場合は翌営業日)

換 金 価 額 換金申込受付日の基準価額換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

換 金 手 数 料 ありません。

運 用 管 理 費 用( 信 託 報 酬 )

ファンドの日々の純資産総額に対し下記の率を乗じて得た額とします。前営業日の基準価額と前営業日の属する月の前月の最終営業日の基準価額を比較して、     1. 前営業日の基準価額が上回っている場合 ・・・ 年率1.892%(税抜1.72%)  2. 前営業日の基準価額が下回っている場合 ・・・ 年率1.452%(税抜1.32%) 3. 前営業日の基準価額と同額の場合 ・・・・・・・・・・ 年率1.672%(税抜1.52%)

受 託 会 社 野村信託銀行株式会社

そ の 他 の費 用・手 数 料

信託財産留保額 ありません。

購 入 単 位 1万円以上1円単位

購 入 時 手 数 料

投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。<申込時、換金時にご負担いただく費用>

<信託財産で間接的にご負担いただく(ファンドから支払われる)費用>

課 税 関 係

原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。※配当控除の適用があります。※益金不算入制度は適用されません。

収 益 分 配毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。 ※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

三井住友信託銀行における購入時手数料率は、お申込金額に応じて、以下のように変わります。 5,000万円未満 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3.3%(税抜3.0%) 5,000万円以上1億円未満・・・・・ 2.2%(税抜2.0%) 1億円以上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1.1%(税抜1.0%)※分配金再投資コースの場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

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お申込みメモ

高い

手数料等の概要

委託会社、その他関係法人

お申込みに際しての留意事項

投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。主なリスクは以下の通りです。【価格変動リスク】 

● 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

【流動性リスク】● 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、

市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

【信用リスク】 ● 投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じる

リスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

【為替変動リスク】● 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額

が値下がりする要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

● 当資料は、投資者の皆様に「日興ジャパンオープン(愛称:ジパング)」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。● 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。● 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

● 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書(交付目論見書)などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認のうえ、 お客様ご自身でご判断ください。

■リスク情報

■その他の留意事項

商 品 分 類 追加型投信/国内/株式

委 託 会 社 日興アセットマネジメント株式会社

販 売 会 社

販売会社については下記にお問い合わせください。 日興アセットマネジメント株式会社

〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/ 〔コールセンター〕0120-25-1404(午前9時~午後5時。土、日、祝・休日は除く。)

購 入 価 額 購入申込受付日の基準価額信 託 期 間 2023年8月21日まで(1998年8月28日設定)決 算 日 毎年8月20日(休業日の場合は翌営業日)

換 金 価 額 換金申込受付日の基準価額換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

換 金 手 数 料 ありません。

運 用 管 理 費 用( 信 託 報 酬 )

ファンドの日々の純資産総額に対し下記の率を乗じて得た額とします。前営業日の基準価額と前営業日の属する月の前月の最終営業日の基準価額を比較して、     1. 前営業日の基準価額が上回っている場合 ・・・ 年率1.892%(税抜1.72%)  2. 前営業日の基準価額が下回っている場合 ・・・ 年率1.452%(税抜1.32%) 3. 前営業日の基準価額と同額の場合 ・・・・・・・・・・ 年率1.672%(税抜1.52%)

受 託 会 社 野村信託銀行株式会社

そ の 他 の費 用・手 数 料

信託財産留保額 ありません。

購 入 単 位 1万円以上1円単位

購 入 時 手 数 料

投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。<申込時、換金時にご負担いただく費用>

<信託財産で間接的にご負担いただく(ファンドから支払われる)費用>

課 税 関 係

原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。※配当控除の適用があります。※益金不算入制度は適用されません。

収 益 分 配毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。 ※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

三井住友信託銀行における購入時手数料率は、お申込金額に応じて、以下のように変わります。 5,000万円未満 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3.3%(税抜3.0%) 5,000万円以上1億円未満・・・・・ 2.2%(税抜2.0%) 1億円以上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1.1%(税抜1.0%)※分配金再投資コースの場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

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追加型投信/国内/株式

ジパング(愛称)

日興ジャパンオープン

日興アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第368号加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは 設定・運用は

三井住友信託銀行株式会社登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号加入協会 : 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、

一般社団法人金融先物取引業協会

2019年11月販売用資料

Fund Information

○2019年11月作成(パンフレット)R2778-01

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