FEB.2013 No.123 123 - 一般社団法人日本型枠工事業紙の写真...

日社団法人日本建設大工工事業協会［型枠大工とは］鉄筋コンクリート建築の作業工程において、建造物の基本となるコンクリートの形状を決める枠を製作します。建物の品質の善し悪しを左右する、要の部分を受け持つスペシャリストです。

■ 明日の型枠大工を目指す ■

123FEB.2013 No.123 年3回発行

● 特集　社会保険未加入問題について

● CLOSE UP　止まらない型枠大工不足に歯止めを

表紙の写真東京ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート

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明日の型枠大工を目指す

『日建大協』 NO.123

■発　行／2013年2月28日

■発行所／社団法人日本建設大工工事業協会〒105-0004 東京都港区新橋6-20-11 新橋ＩＫビル1階 TEL.03-6435-6208 FAX.03-6435-6268

■編　集／日建大協広報委員会　　　　　荻野　優（委員長）　　　　　大越民衛（副委員長）　　　　　中元一希　　　　　榊　仁

■編集協力／労働調査会

CONTENTS

日建大協の使命

1. 型枠大工が働きやすい環境整備への提言と活動2. 職人（型枠大工）の社会的評価（認知）の確立3. 型枠単価是正問題4. 会員増強運動の展開5. 登録型枠基幹技能者講習会促進

巻頭言1昨今少し考えること：世代間のギャップが顕著に？なっている！（公社）全国鉄筋工事業協会会長　内山　聖

特　集2社会保険未加入問題について

日建大協ひろば19・「登録型枠基幹技能者」名簿一覧　・新会員のご紹介・日建大協クイズ　・編集後記

新潟支部、富山支部

支部だより17

CLOSE UP8止まらない型枠大工不足に歯止めを　　　　　　　法定福利費別枠支給制度化が急務

日建大協NEWS14・秋の叙勲・褒章受章者・建設雇用改善国土交通大臣表彰受賞者・優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）受賞者・職業能力関係厚生労働大臣表彰技能功労者受賞者・技能検定功労団体厚生労働大臣表彰受賞者！

URL:http://www.nikkendaikyou.or.jpメールアドレス:[email protected]

DATA

所在地／宮城県仙台市型枠施工会社：譁銅谷建設施工：戸田建設譁東北支店

表紙の写真新仙台市天文台

DATA

所在地／東京都墨田区

事業主体：東武鉄道　　　　　東武タワースカイツリー提供：大林組撮影：クドウフォト

型枠工事の模様

巻頭言巻頭言

Nikken Daikyo・2013.2｜ 1

昨今少し考えること：世代間のギャップが顕著に？なっている！

少子高齢化の時代に向けて、今までとは異なった社

会感覚のなかで様々な物事を理解していかなければな

らない。それはある意味、矛盾や不条理ともいえる現

実の食い違いである。現在80歳の人が辿ってきた社

会と70歳あるいは60歳の人のそれらと所謂若者ある

いは世間との食い違いである。いじめ、体罰、社会保

障、仕事に対する姿勢・処世感、テレビや書物などか

ら得られる情報すべてについて今までとは異なる感覚

で考えなければならない状況におかれている。

デフレからの脱却を目指して相変わらず政治は大衆

迎合、財政破綻何するモノぞとばらまくこと、ばらま

くこと、国民は国民で国が国がでぼったくりするばか

り、これでは借金が増えるのは当然、「金は借りたら

返す」という我らが時代の教えは通用せず、「あると

ころから、借りられるうちにとれとれ」の教えが政治

家をはじめとしてまかり通っている。

われわれの建設業界を見てみよう。社会保険未加入

問題対策が俎上に上り官民挙げて平成29年度に全て

の建設労働者が社会保険完全付保となるべく世の中を

動かしてゆこうと奮闘している。神代の時代から一向

に御上からなんら便宜を受けることの無かった工人と

その家族にある意味“光明”となるはずの運動も、総

論賛成・各論腰の引けた喧々諤々と相変わらずの体た

らく、この改革なくして建設業の未来は開けない（何

もできない建設業界との評判が更に強固となり信用は

現状以上に知に堕ちて人は寄り付かない）。

最終処分場などもってのほか、他地域のごみやがれ

きの受け入れ拒否、高齢世代はただただ元の所に帰り

たい、若い世代は仕事・生活が主体、今の町レベルの

自治体では計画も段取りも、取りまとめもできずただ

県が国がの一本やり、自分では物事が進められない、

被災地には失礼だが見ていられない。

退職金がらみでの公務員 ( 特に教員 ) の早期退職が

話題に臨む。数十万円の差で一生で一つの職業経験を

折ってしまってあと気分が良いのかと考える人もあ

り、背に腹は代えられない人もおり当事者以外は何も

言えないとすることが風潮となりつつある。オリンピ

ック柔道女子代表による体罰等への告発も、全柔連は

たまたま JOCに届いても黙殺されるようなご時世と

なっている。体罰は絶対ダメしかし八百長蔓延の他の

世界、体罰はあるが八百長は受け入れられないわが世

界などギャップは多々ある。

このような傾向から言えそうなことは、世界は当然

であるが自分の周りを考えてもみなそれぞれに感度が

鈍ってきていることと確実に育ってきた時代や場所等

により物事に対する感性の違い、極論すると世代間の

ギャップすなわち少子高齢化がもたらす風潮が顕著に

表れることが多くなってきたと言えるのではないだろ

うか。

したがってこれからは単純に物事を今までの経験則

で話すのではなく、少しく感性を澄まして言葉を選ん

で発しなければならない何やら日本語の通じない面倒

なそんな日常がやってくるのかなと思うようになって

きた昨今です。

おわりになりますが、現状建設業を取り巻く環境

は、相変わらず厳しく、人材確保・育成のために、作

業員の賃金アップ、社会保険未加入の取組み等、職長

職人の労働環境を良くするために、全鉄筋は貴会と共

に協調して、活動を推し進め、建設業の健全な発展に

寄与して行きたいと考えております。

（公社）全国鉄筋工事業協会

会長　内山　聖

昭和17年11月東京麻布生まれ、70歳、昭和40年東洋大学卒、雪印食品工業入社、6年半勤務ののち現在の㈱小黒組入社、常務取締役を経て、平成5年4月代表取締役社長、同22年2月代表取締役会長に、平成17年5月全国鉄筋工事業協会常任理事、平成19年5月同協会会長現在に至る

2｜ Nikken Daikyo・2013.2

皆さんこんにちは。ただいま御紹介を賜りました国

土交通省建設市場整備課長の榎本でごさいます。今日

は、社会保険の未加入問題について、なぜ保険未加入

対策が必要なのか、いま進めている取り組みや法定福

利費の確保をどうするのかということを中心にお話し

をさせていただきたいと思います。

この未加入対策を進めるに当たりましては、日建大

協さんには本当に前向きにいろいろと御理解、御意見

をいただいており、非常にありがたいと思っておりま

す。今後の施策の展開に反映させていきたいと思いま

すので、よろしくお願いいたします。

○今の建設業が直面する問題

まず、今の建設業が直面する問題として、①建設投

資が減り、業界の中での競争が激化、②一部の企業が

ダンピングを行い、真面目に取り組んでいる業者が苦

しい思いをしている、③現場の職人の高齢化が進み、

後継者がいない、④若い人を採用しようとしても、給

料が低いなど条件が悪く応募がない、⑤そもそも新人

を採用する余裕がない──などが挙げられます。

建設業就業者の年齢構成の推移を見ると、55歳以上

の就業者の割合が平成23年度で約33％、29歳以下が

約12％と高齢化が進行し、大工さんの就業者数の統

計を見ても明らかに人数は減ってきており、特に50

歳未満の人たちの占める割合が減ってきています。

一方、建設業の入職率は24歳以下の若年入職者が

平成４年度の約25万人から平成21年度の約５万人に

激減しています。24歳以下の若年入職者数の割合は、

近年、製造業と比較して低い傾向にあります。若年者

の入職率の低下は、建設業全体の共通の課題であり、

元請と下請など関係者が一体となって取り組んでいか

なければならない課題であります。

また、発注側で個別工事の競争入札が進むことによ

り、元請間の競争が激化し、単価引き下げ圧力が増大

しています。その結果、法定福利費についてのダンピ

ングになったり、あるいは指値発注という形になっ

て、真面目に人材育成を行う企業が競争上不利になる

という不公正な競争環境が生じています。さらに下請

と技能労働者の間にもそのしわ寄せが生じて、単価を

引き下げるということは、技能労働者の賃金が減ると

いうことになり、当然法定福利費も負担しないという

ことになり、保険には未加入。そして、仕事量にして

も、あるときはあるけれども、その保証もないという

ことで、技能労働者の処遇が低下し、技能者の離職や

若年入職者の減少につながっていると思います。

○社会保険等の加入状況

平成23年度の公共事業労務費調査により保険加入

状況を見ると、企業別では雇用保険の未加入企業は

６％、健康保険の未加入企業は14％、厚生年金保険

の未加入企業は14％となっています。また、労働者

別では雇用保険の未加入は25％、健康保険の未加入

は40％、厚生年金保険の未加入は42％となっていま

す（図１）。また、労働者単位での加入状況を見ると、

法定福利費という必要経費を負担しない「保険未加入企業」。この未加入企業の存在により、労働者は最低限の福利すら確保されず、技能労働者の処遇低下を招き、技能者の離職や若年入職者の減少の一因となっています。このため、国土交通省は建設業の就労環境を改善させることで人材確保を図るべく、社会保険等への加入促進に取り組み始めました。本稿では、常任理事会において講演した国交省の榎本健太郎建設市場整備課長の講演

録をもとに、保険未加入問題を巡る現状と今後の方策等について取りまとめました。

社会保険未加入問題について（国土交通省榎本建設市場整備課長常任理事会講演）

特集


元請よりも孫請以降の高次下請、小規模企業、地方部

よりも都市部などで未加入率が高い傾向にあります。

職種別では、電工に比べてとび工、鉄筋工、型枠工は

低くなっています。同調査は、データとしては直轄、

国がやっている事業であるため、実態としては、恐ら

くこれをさらに下回る部分が大きいのではないかと思

います。

この状態のままでよいとは誰も思いません。現状を

変えていくことが必要であるということは皆さんコン

センサスが得られるところだと思います。変えていく

ために、では何が必要であるかということですが、変

えるためにはダンピングを抑制し不良・不適格事業者

を排除することが必要です。不良・不適格事業者が、

社会保険等の法定福利費という必要経費を負担しない

ことによって、不公正な競争が生じたり、技能労働者

の処遇低下を招き、これが若年入職者の減少の一因と

なっているとの指摘があります。高校の先生方と話を

していると、やはり親はそういったところには子供も

入れたがらないというようなお話も伺っています。社

会保険への加入を業界を挙げて推進させ、就労環境を

改善させることにより、建設業の持続的発展に必要な

人材確保を図ることが重要です。これは、発注者、元

請、下請、労働者、行政、その他関係者が一体となり、

業界を挙げて取り組む必要があります。

○社会保険等とは

私たちが日々暮らす中では避けがたいさまざまなリ

スクがあります。失業による無収入になるリスクと

か、あるいは歳をとって働けなくなるリスクというの

が出てくるわけです。そうしたものに対応するために

公的に設けられているのが社会保険であり、未加入対

策の対象となる保険は、雇用保険、医療保険（健康保

険、国民健康保険）、年金保険（厚生年金保険、国民

年金保険）の３保険です。失業に対応するためには雇

用保険、病気やケガに対応するためには医療保険。医

療保険では３割負担で医療機関で受けられます。それ

から、無収入ということに対しては年金保険というこ

とで、この年金は、障害を負ったとき、あるいは旦那

さんが亡くなって奥様だけになったようなときに遺族

年金が出されるといったメリットもあります。

加入すべき保険の種類は、事業所の形態や常用労働

者の数などによって異なります（図２）。

雇用保険については、１人でも労働者を雇用すれ

ば、原則、加入義務が生じます。

図１　社会保険等の加入状況（平成23年10月調査）

企業別

労働者別

〈雇用保険〉〈3保険〉

〈雇用保険〉〈健康保険〉〈厚生年金〉〈3保険〉

94％

6％

加入未加入加入未加入加入未加入

一般

短期特別

日雇

未加入

協会けんぽ

船員保険

未加入

国保組合

組合管掌健康保険

厚生年金保険未加入 3保険加入

3保険いずれか加入

非加入

3保険加入

3保険いずれか加入

非加入

〈健康保険〉

86％

14％

〈厚生年金〉

86％

14％ 11％

84％

68％ 51％ 58％ 57％20％

42％40％

8％1％

25％

5％

1％

23％

5％

社会保険未加入問題について特集


医療保険については、常時５人以上の従業員を使用

している個人事業主の場合及び常時（１人でも）従業

員を使用している法人の場合は、全国健康保険協会が

運営する健康保険（通称：協会けんぽ）または健康保

険組合が運営する健康保険に加入するのが原則であり

（健康保険被保険者適用除外承認を受けている場合は、

いわゆる建設国保の加入で可）、これらの事業所に当

てはまらない場合は、労働者自身が国民健康保険に加

入することが必要です。ただし、協会けんぽの被保険

者とならない５人未満の従業員を使用する事業主や一

人親方などであって、現在すでに建設業に係る国民健

康保険組合に加入している者については、改めて協会

けんぽに入り直す必要はありません。

年金保険については、医療保険と取扱いが類似して

おり、常時５人以上の従業員を使用している個人事業

主の場合及び常時（１人でも）従業員を使用している

法人の場合は厚生年金保険に加入し、これらの事業所

に当てはまらない場合は、労働者自身が国民年金保険

に加入しなければなりません。

年金をもらうためには最低25年間加入していなけ

ればいけないというのが従前の仕組みでしたが、税と

社会保障の一体改革の中で、将来の無年金者を減らす

ため最低10年間加入していれば年金をもらうことが

できるというように法律が改正されました。　

○総合的な対策の推進

保険未加入対策を着実に推進するためには、行政・

元請・下請が一体となって継続的に取組みを実施する

ことが必要となることから、母体となる推進体制とし

て、関係者（73団体）で構成する「社会保険未加入対

策推進協議会」を設置し、これまで２回にわたって協

議を行ってきました。推進協議会の場を使って、各団

体で社会保険等の加入促進計画を策定していただいて

います。

行政の取組みとしては、経営事項審査（経審）の中

で、従来は雇用保険と医療保険と年金を一緒に評価す

るような仕組みでしたが、平成24年７月からは３つ

のそれぞれの制度ごとに加入状況をチェックするとい

うことで、それに併せて減点幅を拡大させていただい

ているところです。また、同年11月からは建設業の

許可の取得あるいは許可の更新の際に、加入状況の確

認をさせていただいています。それでもなお未加入の

図２　事業所の形態に応じた加入すべき公的保険


場合は、厚労省へ通報した上で加入指導を行い、場合

によっては監督処分が行われることがあります。

下請企業への指導については、“下請指導ガイドラ

イン”（図３）を策定し、これに基づいて元請の皆さ

んに協力会社に対する指導をお願いしております。新

規入場者の受け入れに当たっても作業員名簿の社会保

険覧を確認し、保険に加入するよう下請企業を指導す

ることなどの取り組みを同年11月から具体的にお願

いしています。遅くとも平成29年度以降は特段の理

由がない限り未加入企業については選定しないような

取り扱いとしたらどうかと提案しているところです。

○法定福利費の確保

法定福利費の確保が、この保険加入を進める上で非

常にキーポイントになる部分であるというのは私ども

としても認識しています。三野輪会長からも、常々ご

意見をいただいていますので、ここはまさに大きな項

目であろうかと思っています。

受注競争が激化する中で、利益確保のために法定福

利費を適正に負担しない企業が存在していることが社

図３　社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン



会保険等未加入問題の大きな要因です。法定福利費は

保険加入の原資であり、その確保は保険加入の前提で

あることから、発注者から労務を提供する下請まで適

正に法定福利費が確保される必要があります。

今回、この取り組みを進めるに当たり、法定福利費

が必要だといっても、そもそも発注者にしろ、元請に

しろ、今、いくら必要なのかということが実は分かっ

ていないというのが現状です。このため、各専門工事

業団体ごとに、見積時に法定福利費を内訳明示するた

めの標準見積書を作成してもらうようその取り組みを

進めさせていただいています。現在、その標準見積書

につきましては、32団体が策定済みで、28団体で検

討していただいております。10月末の段階で協議会に

それぞれの団体からすでに報告をいただいているの

で、今後はそれを本格的に使っていただくというステ

ップでお願いしたいと思っております。

専門工事業団体から元請団体に対し、この標準見積

書の活用を要請していただく。また、下請企業は元請

企業に対して見積書の内訳を明示し法定福利費を支払

うように請求していただく。これにより、元請はそれ

を尊重して払っていくことになりますし、元請はそれ

ぞれの下請から上がってきたものを踏まえて、発注者

に対して法定福利費の確保を働きかけていただくとい

うことで、最終的には発注者のほうから必要な法定福

利費が流れていくような仕組みを作っていきたいと考

えています（図４）。

しかし、口で言ったり図で表すのは簡単ですけれど

も、これが実際に流れていかないことには仕方ありま

せんので、私ども国交省としては法定福利費の確保を

支えるために、建設業法令遵守ガイドラインの中で、

「元請負人及び下請負人は見積時から法定福利費を必

要経費として適正に確保する必要がある」ということ

を明確にさせていただいています。それから下請負人

の見積書に法定福利費相当額が明示されているにもか

かわらず、元請負人がこれを尊重せずに一方的に削減

したり、あるいは法定福利費を含めない金額で建設工

事の請負契約を締結し、その結果、「通常必要と認め

られる原価」に満たない金額となる場合には、建設業

法に違反するということを明確にしました。また、元

請団体に対しては、法定福利費の確保による未加入対

策の徹底について、元請の各会員企業の皆さんに、適

正な法定福利費の確保とそれを含んだ見積契約の実施

をはじめ、標準見積書の尊重や保険加入の指導の徹底

をお願いしております。

さらに、民間発注者団体にも通知を出させていただ

き、今、建設業界ではこういった社会保険未加入対策

図４　法定福利費の確保に向けた関係者の取組み（イメージ）


を進めているということ、そして低価格の発注という

のをできる限り避けて、必要な経費はちゃんと見込ん

だ発注をしてくださいということと、法定福利費が適

切に確保されるように、見積り、入札、契約の際に配

慮するようお願いをしているところでございます。

専門工事業団体には、まず会員企業に対し、標準見

積書の活用によりそれを周知徹底していただくという

ことが必要であると思っています。また、個人の立場

ですと、なかなか元請にものを言いづらいということ

もあると思いますので、やはり団体としてもそれをバ

ックアップするという意味で、各団体のほうから元請

団体のほうに標準見積書の活用を要請していただくよ

うお願いしたいと思っているところです。一方、元請

団体に対しては、まずは民間発注者に対して、きちん

と法定福利費が確保されるように働きかけをしっかり

行っていただく必要があります。

２点目としては、専門工事業団体は傘下の下請企業

に対し標準見積書の活用要請と保険加入の周知を図っ

ていただくということです。

その上で、３点目ですが、元請団体はそうした取り

組みをちゃんと元請企業に対して周知したということ

を専門工事業団体へしっかりとまたフィードバックし

ていただくということで、お互いにそういった状況が

ちゃんと行き渡っているということを共有するという

ことをやらせていただきたいと思っております。

それから、元請団体としても、この標準見積書を積

極的に使っていただくということで、そのための具体

的な取り組みを明示していただくということも、これ

からは国交省からもお願いをしていくということでご

ざいます。

いずれにしても、こういう形で標準見積書を使い始

めていくことになると、恐らく現場レベルでもいろい

ろな課題もあるかと思います。元請の皆さんは初めて

の経験ですので、恐らく最初はいろいろなネガティブ

な反応があるかと思いますが、それはぜひ日建大協さ

んのほうでも収集していただいて、あるいは日建大協

さんに言いづらければ、私どもの地方整備局のほうに

も窓口がありますので申し出ていただいて、この現状

をみんなで変えていくということで、取り組みをお願

いできればと思っております。現場でのいろいろな問

題点を収集させていただきながら、“社会保険未加入

対策ワーキンググループ”でそれぞれの課題を持ち寄

って整理していくということで、当面、活発にこのワ

ーキンググループを使いながら意見整理をしていきた

いと考えています。それにより具体的な問題に対する

対応策というものを打ち出すようにしていきたいと考

えております。

また、こうした動きと合わせて今後は、「契約締結

に係る指針の改訂」を行う予定です。これは、平成５

年に策定した「総合工事業者・専門工事業者間におけ

る契約締結に至るまでの適正な手順等に関する指針」

について改訂を行い、標準的な見積費目に法定福利費

を明示する等の趣旨を盛り込む作業を進めさせていた

だきたいと考えています。この指針も、実際に現場で

どの程度使われているのかという疑問があるかもしれ

ませんが、改めてこういったものを掘り起こしなが

ら、ちゃんとそういう手順が必要なのだということを

元請の皆様にも御理解いただけるように取り組んでい

きたいと思っております。

専門工事会社への期待ということで、私どもとして

は、皆様のそれぞれの会社に対しまして、やはり人を

大切にして、質の高い工事を施工するということを一

番期待するところであります。そのためには、法定福

利費の確保と社会保険の加入が必要であり、加入指導

の周知徹底をぜひお願いいたします。特に法定福利費

の確保に当たりましては、ともすると丼勘定になりが

ちで、会社の経理もよく分からないといったようなこ

ともありますので、今回、標準見積書を作っていただ

きましたので、それを作るに当たり、やはり会社の経

理全体を見直すということが大きな取り組みとして必

要であるという部分があろうかと思いますので、これ

の積極的な活用をお願いしたいと思っております。

この社会保険未加入問題については元請も下請も共

通する問題でありますので、お互いにこれを何とか活

用されるような方向で議論を進めていくということ

で、私どもも仕切らせていただきたいと思っておりま

す。ぜひまた日建大協の皆さんにもいろいろな御意見

等を挙げていただいて、このような場で整理をさせて

いただきたいと思っております。



止まらない型枠大工不足に歯止めを法定福利費別枠支給制度化が急務

平成24年11月、（社）日本建設大工工業協会は3回目となる同年8月に実施した「型枠大工雇用実態調査」の報告書を公表しました。今回は、本格的に建設業界で対策の推進が開始された状況に合わせ、型枠工事業界における社会保険等の加入状況についても調査を行いました。結果、止まらない技術者不足に加え、未加入問題による型枠業界そのものの存続まで危ぶまれる状況が浮かび上がりました。

2008年のリーマンショック以降、型枠工事では単価

の暴落によって、全国的に経営が危機的事態に陥り、

型枠技能者の賃金水準が大幅に下落したため型枠技能

者が多数離職しました。

当調査は、工事単価の暴落状況や技能者の離職実態

を把握し、元請総合建設会社、行政及び建設工事発注

者等、広く社会に向けて結果を公開することによって

事態の改善を訴えることを目的とし、2010年から毎年

行ってきました。

今年度の雇用実態調査では、型枠工事業界における

社会保険等の加入状況についても調査を行うなど、昨

年度（2011年）よりも73社多い260社の協力を得て、

より詳細な調査を実施しました。

前回の調査とは協力して頂いた企業数が大きく異な

るため、労働者数の単純比較はできませんが、アンケ

ート協力企業一社平均の現場就労技能工数の比較は有

効であると思われます。

減少を続ける型枠技能者

2012年度の型枠技能者の就労人数平均値は46.4人

で、2011年度平均の55.6人から、大幅に減少しており、

率に換算すると△16.5％となります。型枠技能者の平

均年齢も昨年調査数値の47.4歳から47.5歳にわずかに

上昇という調査結果となりました。

前回の協力企業数185社のうち、今回の調査にも協

力して頂いている企業数は111社であり、60％の企業

が継続してアンケート調査に協力して頂いています。

こうした事実によって本調査にほぼ一定の継続性が認

められることから、残念ながら型枠技能者の高齢化の

進行と退職者の増加傾向に、歯止めがかかっていない

という結論にならざるを得ません。

型枠技能者の急速な離職傾向が進行し続けている大

きな原因は、低賃金と重労働そして型枠単価の極端な

上下動にあると考えられます。型枠単価の大きな指標

となるマンション工事の標準単価は、2007年８月を100

とした場合、同年秋以降下落をはじめ、2010年３月に

型枠大工の年齢別構成【2012年調査】各企業の施工現場での作業従事技能工数（下請け企業を含む）項目 15-19歳 20-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 45-49歳 50-54歳 55-59歳 60-64歳 65-69歳 70-歳合計

職長 0 14 72 273 443 443 377 461 441 363 112 25 3024

占有比率 0% 0% 2% 9% 15% 15% 12% 15% 15% 12% 4% 1% 100%

技能工 303 497 640 825 943 970 850 985 1217 1205 469 136 9040

占有比率 3% 5% 7% 9% 10% 11% 9% 11% 13% 13% 5% 2% 100%

各年代小計 303 511 712 1098 1386 1413 1227 1446 1658 1568 581 161 12064

占有比率 3% 4% 6% 9% 11% 12% 10% 12% 14% 13% 5% 1% 100%

一社平均 46.4


は53にまで暴落してしまったと2010年調査で発表して

います。当然、このしわ寄せは技能者の工賃暴落につ

ながり、多くの有能な型枠技能の継承者たちが型枠業

界から去っていったことは当然の結果と言えます。実

際、2009年と2010年対比では△13％の減少、2010年と

2011年の対比で△５％の減少であり、この４年間で

31％もの型枠技能者が離職したという深刻な状況です。

現在の型枠技能者・型枠解体技能者の就労者数予測

今回の調査サンプルには現在全国に登録されている

登録型枠基幹技能者（約2,438名）のうち約38％あま

りが含まれており、調査に協力して頂いた型枠技能者

数12,064名、型枠解体技能者数4,135名の合計16,199名

と非調査対象人数の登録基幹技能者における割合か

ら、現在の日本全国の型枠技能者と型枠解体技能者の

総数を推測すると、型枠技能者が約32,000名、型枠解

体技能者が約10,940名、合計42,940名あまりと試算で

きます。

そして、①「2007年当時、型枠技能者の就労人数は

75,000名あまり推測されていましたが、その数字に型

枠解体技能者数が含まれていたとする」、②「調査を

行っていない2007年からの２年間に、2010年９月から

の各年の平均減少率10％と同じペースで離職が進行

していたとする」と仮定した場合、現在の就労人数は

42,000名となり、推測した42,940名と非常に近い数字

となります。あくまでも推測ではありますが、建設業

界で働く型枠・解体技能者の合計就労者の合計は

40,000人〜45,000人の間になる可能性が高く、型枠単価

の暴落が始まった2007年夏以降の５年間で約30,000人

もの技能者が離職した可能性があるということになり

ます。一部の平均値のみで技能者の大幅な減少を断定

することはできませんが、このような数値は型枠技能

者の減少傾向を裏付ける証拠になると考えられます。

型枠技能者の社会保険未加入問題の実態

今回最も重視したのが、型枠技能者の社会保険未加

入の実態把握です。従来より型枠技能者は雇用形態・

契約方式が常用雇用ではなく、請負契約に基づく方式

が主流であり、リーマンショック後の会社の経営体力

の疲弊と重なって、推測通り深刻な状況が明らかにな

りました。全国での健康保険加入率は確認できるだけ

で71％、雇用保険加入率は41％、厚生年金に至っては

25％、国民年金加入率も28％しか確認できず、計算す

ると47％もの技能者が未年金者の可能性があるという

ことになります。

社会保険の加入状況は地域によって非常に大きな差

があり、わかりやすい特徴として三大都市圏の加入率

が際立って低く、特に首都圏と近畿圏の厚生年金加入

型枠大工の国民健康保険・健康保険加入状況項目 15-19歳 20-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 45-49歳 50-54歳 55-59歳 60-64歳 65-69歳 70-歳合計

職長 0 13 57 221 338 355 284 364 316 274 72 16 2310

加入比率 #DIV/0! 93% 79% 81% 76% 80% 75% 79% 72% 75% 64% 64% 76%

技能工 191 349 458 574 651 641 586 700 839 838 300 94 6221

加入比率 63% 70% 72% 70% 69% 66% 69% 71% 69% 70% 64% 69% 69%

各年代小計 191 362 515 795 989 996 870 1064 1155 1112 372 110 8531

加入比率 2% 4% 6% 9% 12% 12% 10% 12% 14% 13% 4% 1% 71%

型枠大工の雇用保険加入状況項目 15-19歳 20-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 45-49歳 50-54歳 55-59歳 60-64歳 65-69歳 70-歳合計

職長 0 8 51 181 218 208 182 207 227 158 29 2 1471

加入比率 #DIV/0! 57% 71% 66% 49% 47% 48% 45% 51% 44% 26% 8% 49%

技能工 151 267 268 338 355 287 303 351 522 454 123 19 3438

加入比率 50% 54% 42% 41% 38% 30% 36% 36% 43% 38% 26% 14% 38%

各年代小計 151 275 319 519 573 495 485 558 749 612 152 21 4909

加入比率 50% 54% 45% 47% 41% 35% 40% 39% 45% 39% 26% 13% 41%


率に至っては一桁という結果が出ました。社会保険未

加入問題を本質から解決していくためには、まず実態

の把握が必要であり、真に深刻な問題である「現場で

実際に働いている技能者＝職人たちの社会保険への加

入促進」をいかに実行していくのかが重要です。今、

雇用環境改善の大きな課題の一つが「社会保険未加入

問題の解決」になるといえます。

現場の第一線を訪ね歩き、日頃から職人たちと接し

ている実感からすると、発表されているさまざまな社

会保険加入率の調査結果に対して違和感を感じてしま

います。『情報を発信することが苦手な企業が多い』

とも言える建設産業の特性を踏まえ、末端の職人の雇

用状況を正確に把握し、発信することが求められてい

るのではないかと思います。

また、調査結果のもう一つの特徴は、高いとは言え

ないものの地方では都市圏よりも社会保険加入率が高

めになっているということです。手取りの労務費を低

く抑えざるを得ないともいえます。また、民間工事が

主体を占める首都圏では、厳しい受注競争の中で労務

費が外注費として変動費扱いとなり、法定福利費の適

正な負担を回避していく中で、見かけの手取り労務費

が他地域よりも高くなる要因を生み出しています。

厚生年金の加入率は最も高い北陸地域で61％、最も

低い関東・近畿に至っては３〜４％しかなく、型枠業

界にとっての社会保険加入推進には年金問題の解決が

重要といえます。すべて価格優先の競争環境の中で、

日本最大の建設市場である首都圏と近畿圏において、

法定福利費さえも工事原価から削らざるを得ないとい

う状況が露呈されました。

より深刻な型枠解体技能者の未加入問題実態

また、4,135名の就労技能者を対象に、今までほとん

ど調査のメスが入らなかった型枠解体技能者の年齢階

層並びに社会保険加入状況の調査も実施しました。型

枠技能者と比較すると平均年齢は5.5歳低い42歳、29歳

以下が占める割合は13％に対して21％、50歳以上が占

める割合では45％に対して35％と、より肉体的負荷が

きつい職種であることが結果から見受けられます。

型枠解体技能者の社会保険への加入率は型枠技能者

型枠大工の厚生年金加入状況項目 15-19歳 20-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 45-49歳 50-54歳 55-59歳 60-64歳 65-69歳 70-歳合計

職長 0 7 41 135 163 143 141 152 165 106 19 2 1074

加入比率 #DIV/0! 50% 57% 49% 37% 32% 37% 33% 37% 29% 17% 8% 36%

技能工 111 212 166 218 207 157 175 215 265 216 33 8 1983

加入比率 37% 43% 26% 26% 22% 16% 21% 22% 22% 18% 7% 6% 22%

各年代小計 111 219 207 353 370 300 316 367 430 322 52 10 3057

加入比率 37% 43% 29% 32% 27% 21% 26% 25% 26% 21% 9% 6% 25%

型枠大工の国民年金加入状況項目 15-19歳 20-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 45-49歳 50-54歳 55-59歳 60-64歳 65-69歳 70-歳合計

職長 0 5 21 82 135 149 101 147 123 116 28 4 911

加入比率 #DIV/0! 36% 29% 30% 30% 34% 27% 32% 28% 32% 25% 16% 30%

技能工 21 113 170 200 253 275 238 325 411 345 92 31 2474

加入比率 7% 23% 27% 24% 27% 28% 28% 33% 34% 29% 20% 23% 27%

各年代小計 21 118 191 282 388 424 339 472 534 461 120 35 3385

加入比率 7% 23% 27% 26% 28% 30% 28% 33% 32% 29% 21% 22% 28%

社会保険の地域別加入率一覧表地域名健康保険雇用保険厚生年金国民年金

北海道 65% 95% 46% 15%

東北 77% 70% 31% 48%

北陸 71% 70% 61% 16%

関東 55% 10% 4% 27%

東海・中部 78% 24% 17% 45%

近畿 91% 5% 3% 23%

中国 88% 56% 45% 33%

四国 99% 50% 36% 33%

九州 73% 48% 38% 20%


よりもさらに低く、健康保険は50％、雇用保険は16％、

厚生年金５％、国民年金でも15％しかなく、全体的に

加入率が低いのが現状です。すでに型枠技能者と型枠

解体技能者の分業・協業の体制は、現場での工程管理

上ほぼ前提条件であり、今後予測される加入促進の取

り組みの中で、型枠解体技能者の雇用状況の改善は大

きな課題となると考えられます。

そもそも型枠解体技能者の雇用状況を型枠施工会社

自体が十分に把握しきれていないことも明らかで、地

域によっては明らかに調査サンプルが少なく、まだま

だ課題が山積みしている状況です。しかし、今回初め

て調査のメスが入ったことは大きな前進と意義がある

といえます。

東高西低の技能工賃金

関東から北を中心とする東日本地域では、東日本大

震災の復興需要の影響から、型枠・解体技能者の賃金

が上昇しつつありますが、西日本地域ではその上昇幅

がまだ鈍く、このままでは他地域・他職種・他産業へ

の技能者流失に拍車がかかる状況にあるといえます。

いまや、業界全体で西日本地域の単価底上げを真剣

型枠解体技能者の厚生年金加入状況項目 15-19歳 20-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 45-49歳 50-54歳 55-59歳 60-64歳 65-69歳 70-歳合計

職長 0 1 2 13 12 16 12 14 6 8 2 0 86

加入比率 0% 6% 4% 16% 10% 13% 15% 18% 8% 12% 8% 0% 12%

技能工 2 10 13 22 14 18 9 12 8 9 1 0 118

加入比率 1% 3% 4% 7% 4% 4% 3% 3% 2% 2% 1% 0% 3%

各年代小計 2 11 15 35 26 34 21 26 14 17 3 0 204

加入比率 1% 3% 4% 9% 6% 6% 5% 6% 3% 4% 2% 0% 5%

型枠大工の標準日給職長

地域今回調査昨年調査増減率

北海道 ¥12,614 ¥12,225 103%

東北 ¥13,137 ¥12,106 109%

北陸 ¥13,692 ¥13,516 101%

関東 ¥17,615 ¥15,733 112%

東海・中部 ¥13,733 ¥13,108 105%

近畿 ¥15,150 ¥14,500 104%

中国 ¥13,728 ¥12,917 106%

四国 ¥12,357 ¥13,333 93%

九州 ¥11,563 ¥12,227 95%

型枠解体技能者の標準日給職長

地域今回調査

北海道 ¥10,867

東北 ¥13,222

北陸 ¥13,077

関東 ¥15,809

東海・中部 ¥13,029

近畿 ¥13,222

中国 ¥11,952

四国 ¥12,000

九州 ¥11,133

　技能者

地域今回調査

北海道 ¥9,244

東北 ¥11,500

北陸 ¥12,150

関東 ¥13,750

東海・中部 ¥11,642

近畿 ¥11,625

中国 ¥10,534

四国 ¥10,250

九州 ¥9,988

　技能者


北海道 ¥10,750 ¥10,403 103%

東北 ¥11,271 ¥10,524 107%

北陸 ¥11,927 ¥11,609 103%

関東 ¥15,192 ¥13,407 113%

東海・中部 ¥12,176 ¥11,233 108%

近畿 ¥13,300 ¥13,313 100%

中国 ¥11,261 ¥11,759 96%

四国 ¥10,786 ¥11,250 96%

九州 ¥10,032 ¥10,124 99%


に考えなければ、地域の防災・生活に係るインフラ整

備に支障をきたしかねない状況になっています。

東日本地域でも関東と東北地域の労務費上昇は際立

っていますが、社会保険加入率が低い関東地域は、よ

りダイレクトに労務費上昇が具体的な手取り単価の上

昇につながりやすいといえます。

東高西低の請負単価

型枠工事の材工一式の単価の状況は、被災地の東北

三県（岩手、宮城、福島）のように、リーマンショッ

ク以前よりも型枠単価が高騰した地域もありますが、

ようやくリーマンショック以前の単価に回復したとい

えます。しかし、西日本はまだ厳しすぎる請負単価状

況で、労務費の上昇は住宅着工戸数の増加など、建設

需要の増加にやや遅れて上昇する傾向があり、東日本

大震災以前に発注・契約された物件が一巡したであろ

う昨年末から今年の前半にかけ、型枠単価の回復傾向

が鮮明になっています。しかし、労務費の上昇率だけ

見れば改善傾向がよくわかりますが、昨年との比較で

あり、水準が著しく低かった地域が大きく上昇するの

は当然のことといえます。特に西日本の低単価状況は

大きな問題があることは明らかであり、それよりも実

勢の単価自体に注目することで現行水準が適正である

かどうかを判断できるのではないでしょうか。

日建大協では社会保険加入促進計画の大きな柱とし

て、標準見積書の作成と社会保険費用の原資確保のた

めの積算根拠の明示に向けた取り組みを推進しつつあ

り、法定福利費原資確保のためには最低限20％以上の

施工単価上昇は避けられないとも判断しています。

そもそも、著しく低い地域の型枠単価を放置したま

ま社会保険加入促進が進めば、型枠・解体技能者の大

量退職・転職や、単価の高い地域への移動を誘発しか

ねず、そうなれば需給バランスの急激な変動が発生

し、急激な単価の上昇や暴騰を引き起こしかねませ

ん。まさに西日本の現状は危機的側面をはらんでいる

といえます。実際、近畿・東海地域では11月時点で本

調査結果のマンション単価よりも10〜15％あまり上昇

しており、労務費高騰の可能性を警戒して、長期物件

を敬遠する動きが見られます。来年に向けて復興需要

が本格化する中、今後の労務費上昇は避けられないか

もしれません。しかし、型枠単価の高騰は、何よりも

型枠・解体技能者の著しい減少傾向がそれに拍車をか

けていることに注目しなくてはなりません。

高い関心を集める社会保険未加入問題

「社会保険未加入問題」に関して、経営層は非常に

施工中物件の材工請負平均㎡単価マンション（6〜10階程度の通常物件）


北海道 ¥2,514 ¥2,385 105%

東北 ¥3,643 ¥2,609 140%

北陸 ¥3,159 ¥2,800 113%

関東 ¥3,681 ¥2,824 130%

東海・中部 ¥2,563 ¥2,298 112%

近畿 ¥2,439 ¥2,039 120%

中国 ¥2,450 ¥2,205 111%

四国 ¥2,650 ¥2,325 114%

九州 ¥2,263 ¥2,099 108%

老健・学校　H=4m以上地域今回調査昨年調査増減率

北海道 ¥2,729 ¥2,729 100%

東北 ¥3,786 ¥2,833 134%

北陸 ¥3,417 ¥3,114 110%

関東 ¥4,474 ¥3,534 127%

東海・中部 ¥3,290 ¥2,329 141%

近畿 ¥3,133 ¥2,483 126%

中国 ¥3,036 ¥2,640 115%

四国 ¥3,150 ¥2,792 113%

九州 ¥2,727 ¥2,501 109%

　一般的基礎切梁なし


北海道 ¥2,389 ¥2,371 101%

東北 ¥3,321 ¥2,479 134%

北陸 ¥3,006 ¥2,605 115%

関東 ¥3,501 ¥2,619 134%

東海・中部 ¥2,533 ¥1,838 138%

近畿 ¥2,350 ¥1,807 130%

中国 ¥2,400 ¥2,068 116%

四国 ¥2,392 ¥2,250 106%

九州 ¥2,220 ¥2,016 110%


高い関心を持っており、アンケートでは『法定福利費

の原資を先行して確保しない状況で、社会保険加入の

指導を推進されれば、雇用と経営の継続を図るのは困

難だ』、『法定福利費の原資確保に先行する形で社会保

険加入促進の動きが強まれば、多くの会社が廃業を選

択せざるを得ない』という意見が圧倒的に多くありま

した。『産業廃棄物処理の厳格化のときと同じく、や

がてはすべて込々になっていき、ついには見積の項目

から廃材処理費の項目すら消滅して、すべて普通型

枠・打放型枠の中に込みにされてしまった前例があ

り、今回も当初は法定福利費の別枠計上がやがてはす

べて型枠施工費に込みとされることがみえている』な

どの厳しい意見も寄せられました。　　

全てに共通しているのは、社会保険に加入すらでき

ない単価に対するあきらめにも似た無力感と法定福利

費原資の確保を元請が本当に取り組むことが可能なの

かという疑問、そして何よりも法定福利費原資確保が

進まない中で社会保険加入の取り組みばかりが先行し

てきた場合の閉塞感です。そのような中でも『法定福

利費の原資確保を法制化してほしい』という要望が高

まっていることにも注目すべきです。

今回のアンケート調査結果を基に、日建大協では来

年度の社会保険加入促進計画への取り組みを進める中

で、何よりも『法定福利費原資の確保』のために「確

かな原価管理」と「経済合理性なき価格競争からの脱

却」が必要であり、そのためには当前、工事原価の正

確な把握が求められます。同時に型枠専門工事会社側

にも原価管理ができていない一部企業の安価な見積に

引きずられる形で、単価暴落を助長してしまったとい

う反省に立たなければ、今回も法定福利費にいくらの

経済的コストが発生するのかを理解していない企業に

引きずられる形で、結果として「法定福利費確保が不

社会保険未加入問題に関する意識調査「社会保険未加入問題」について関心を持っているか

2012年調査回答数割合

①大変持っている 158 64%

②多少持っている 80 32%

③あまり持ってない 9 4%

④関心がない 1 0%

小計 248

　「社会保険未加入問題」について何らかの対策を講じ始めたか

2012年調査回答数割合

①協力会にて対策協議 61 13%

②協力会組織情報収集 110 23%

③社労士と相談 58 12%

④行政機関 22 5%

⑤専門工事業団体 130 28%

⑥社保加入開始 54 11%

⑦その他 35 7%

小計　　　　　　　　　　 470

可能な単価水準」での受注競争に陥りかねません。そ

して、元請に対しても、「合理性なき見積提出企業」

への安易な発注は、型枠工事の労務と資材の提供が、

工事途中で簡単に滞る可能性が大であることを主張し

ていく必要があります。

今後の課題と方針

財務省は公共投資額の増額を強くけん制するために

「急速な少子高齢化と人口減少が見込まれる中、社会

資本ストックの大幅な拡大指向は困難」とする今後の

社会資本整備に関する論点を掲げました。民間でも、

全産業の建設投資は、土木分野では増加傾向にあるも

のの、住宅、店舗や製造業の設備投資額が減少してお

り、回復傾向にあった建設投資は再び減少傾向に戻る

可能性は否めません。こうした状況で、社会保険加入

促進の動きが強まる中、再び経済合理性のないダンピ

ング合戦が始まれば間違いなく建設技能者の生活は崩

壊します。

建設投資の70％が民間を占める状況で、『安く、早

く、良質』を求めることは当然であり、市場原理で動

く民間市場に対し「法定福利費原資を含む施工費用」

への理解は非常に困難といえます。しかし、原価・工

程・安全・品質に対する高い要求を満たし施工するに

は、まず技能者が必要であることを施主側は理解しな

くてはなりません。

問題解決にはまず法定福利費と施工費用の内訳を明

確に明示した『標準見積書』の普及と『法定福利費原

資の確保』の先行を大前提とし、さらに法制化を含め

た抜本的な取り組みが必要といえるでしょう。


平成24年度の秋の叙勲・褒章受章者が発表され、当協会関連では下記の

７人の方々が受章の栄誉に浴されました。謹んでお慶び申し上げます。

秋の叙勲・褒章受章者平成24年度

瑞宝単光章

関沢　正男氏

せきざわ　まさお支部名：栃木支部年　　齢：71歳所属企業：関沢工業㈱　　　　　代表取締役

黄綬褒章

鹿糠　　孝氏

かぬか　たかし支部名：埼玉支部年　　齢：62歳所属企業：㈱白戸工務店　　　　　職長

佐藤義一氏

さとう　よしいち支部名：北海道支部年　　齢：61歳所属企業：㈱藤井工務店　　　　　職長

竹之内利幸氏

たけのうち　としゆき支部名：東海支部年　　齢：58歳所属企業：並松工業㈱　　　　　職長

八木澤　久志氏

やぎさわ　ひさし支部名：埼玉支部年　　齢：62歳所属企業：㈱青羽工務店　　　　　代表取締役

日建大協 N E W S 日建大協 N E W S


叙位　従六位故

森本　　博氏

もりもと　ひろし支部名：近畿支部所属企業：㈱フォービル

故

内納　敏博氏

うちのう　としひろ支部名：九州支部所属企業：博新建設㈱

日建大協 N E W S

平成24年度の建設雇用改善国土交通大臣表彰受賞者が発表され、当協会関連では下記の２人の方が受賞の栄誉に

浴されました。謹んでお慶び申し上げます。

建設雇用改善国土交通大臣表彰受賞者平成24年度

竹田　義寛氏たけだ　よしひろ支部名：新潟支部所属企業：㈱竹田工務店　　　　　代表取締役

川頭　省三氏かわがしら　しょうそう支部名：中国支部所属企業：㈱川頭工務店　　　　　代表取締役

平成24年度の優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）受賞者が発表され、当協会関連では下記の３人の方

が受賞の栄誉に浴されました。謹んでお慶び申し上げます。

優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）受賞者平成24年度

西村　末八氏にしむら　すえはち支部名：近畿支部所属企業：㈱伊藤工務店

沢崎　俊之氏さわざき　としゆき支部名：福井支部所属企業：㈱クシムラ組

河村　都史郎氏かわむら　としろう支部名：中国支部所属企業：中村建工㈱


社団法人　日本建設大工工事業協会

平成24年度の技能検定功労団体厚生労働大臣表彰が発表され、当協会が受賞の栄誉に浴されました。

技能検定功労団体厚生労働大臣表彰受賞者平成24年度

日建大協 N E W S

平成24年度の職業能力関係厚生労働大臣表彰技能功労者が

発表され、当協会関連では右記の１人の方が受賞の栄誉に浴

されました。謹んでお慶び申し上げます。

職業能力関係厚生労働大臣表彰技能功労者受賞者

平成24年度

三野輪　賢二氏みのわ　けんじ支部名：東京支部所属企業：三成建設㈱　　　　　代表取締役


支部だより

平成25年の新春を迎え、新潟支部からの現況を

報告します。

最近、急速に話題が進展してきた問題点に、「社

会保険未加入問題」があります。かつては大半の業

者仲間が加入していましたが、バブル崩壊後に次第

に経済が行き詰まり、同時に工事量減少に端を発

し、低単価の受注と指値発注による経費削減とな

り、「保険加入からの撤退」が奨励され、退会者が

続出する結果となりました。挙句、それに並行して

型枠施工単価は日増しに低下の一途を辿り、操業不

能に陥り、業界を去った仲間は数知れないほどです。

その原因を追究し改善しなければ前進への道がな

いと思います。原因を探れば、ダンピング受注に始

まり、そこから低単価の指値へと連動し、さらには

無資格業者による職場放棄の後始末など、こうした

暴挙が根底にあるのではないでしょうか。

まず、この問題点を改善しなければ解決につなが

らないと決意し、型枠単価是正が喫緊の課題である

ことは疑いなしと言わざるを得ません。また、一方

では、無資格業者排除の策として、登録基幹技能者

の育成があり、現場常駐が話題となり、国家資格並

みに登録制となり、各地区で認定講習会が開催され

ていることは喜ばしい限りです。しかし、こうした

資格取得にも、本人の希望で受講料を負担してでも

受講する人は何人いるでしょうか ?　ほとんどが事

業所負担で受講しているはずです。されば、この資

格取得にもかなりの経費負担が発生するため、その

対応策としても単価の是正が必要になることは疑い

なしの状態と言えます。

昨年5月、例年開催の日建大協北陸4県（福井、

石川、富山、新潟）の各支部の合同会議が、当番の

石川・金沢市内で開催されました。その際、石沢石

川支部長の提案で社会保険加入状況調査を実施した

結果、加入者の減少が甚だしく、このデータを元に

5年間の猶予期間中に改めて加入促進を図ることを

決議し、支部単位でそれぞれの管内に通達を発信す

るよう申し合わせましたが、成果は今後に期待した

いと思います。

話題が一転しますが、私どもにとって忘れがたい

出来事に平成16年10月23日に発生した中越地

震があります。あれから早くも8年余の歳月が流れ

ました。その後の平成19年3月には能登沖地震が

あり、続いて7月16日に再び中越沖地震に見舞わ

れ、さらに追い打ちをかけるが如く、平成23年3

月11日に東日本大震災と矢継ぎ早に大地震の洗礼

を否応なしに被ってきました。その都度、災害復興

の最前線にわれわれ建設産業に携わる仲間たちが、

懸命に復旧工事に参画してきたことに、ある種の誇

りを感じています。にも拘わらず、そうした功労が

報われることなく、低単価で苦しまなければならな

いのは、どのような理由があるのだろうかと考えざ

るを得ません。このような現状を広く一般市民にも

情報公開し、生活改善の根源には生活基盤があり、

基盤整備が最重要課題であることを訴えたいと思い

ます。すなわち、それは道路の新設・改修に始まり、

河川・橋梁から治山・治水等大型物件に始まり、一

般住宅からビル建築において然り、また、公共施設

の新設・保全等と数えれば枚挙にいとまがありませ

ん。いわば、建設業なくして国民生活が成り立たな

いことを理解して頂くとともに、ご理解とご支援を

お願いする次第です。唯一残念なのは、東日本大震

災で大量に発生した瓦礫の焼却処分に、放射能汚染

の危惧から一般市民に敬遠され、間もなく3年目に

入るにもかかわらず、未だ処理されない現状に、被

災者を見殺しにしている感じがしてなりません。同

じ国民として、また、過去に同じ地震の被災者とし

て、もっと助け合い精神が発揮され、1日も早い復

興を心からご祈念申し上げる次第です。

� （事務局　髙倉外治）

単価是正が喫緊の課題

新　潟支　部

毎号、全国の支部からのニュース、近況報告、楽しいお便りなどを掲載しています。今回は、新潟支部と富山支部にご登場いただきました。


「越中富山のくすり売り」のことわざ通り、富山

県では薬品業界・北陸新幹線等大型物件も多く人員

不足が続きました。今後は耐震関連で公共工事も望

めます。

当支部会合でも、高齢者の退職による技術力の低

下、新規就労者不足、社会保険問題等で種々意見が

出ておりますが、方向性が見えない状況です。

型枠工事の元下間の契約単価の現状（富山県にお

ける一般的な普通型枠単価3,300円／㎡）におい

ては、型枠工事会社は末端技能者すべてを社会保険

に加入させることはできません。私ども専門工事業

は加入原資がなければ加入させることはできません。

国の指導でわれわれ専門業者の法定福利費を発注

者が適正に支払うよう、法制化を要望します。

余談になりますが、自民党の小泉進次郎青年局長

は街頭で「いま日本が直面している大きな問題は3

年間の民主党政権によって大きな課題へ膨れ上がっ

たかもしれないが、元の問題を作ったのは自民党で

す。」と演説されました。この3年間で「コンクリ

ートから人へ」の政策により、公共事業が大幅に削

減されました。コンクリートの寿命は約50年と言

われています。高度成長期にできたトンネル・橋・

道路・建物すべて老朽化が進み、建て替えの時期に

差し掛かっています。建設業に留まらず、震災復

興・防災施策を含めた国土強靭化計画に期待したい

と思います。� （㈱栗山組　栗山信治）

今こそ各事業所が努力し汗をかく時

富　山支　部

お知らせ

厚生労働省は平成24年度、「次代の安全の中核を

担う人材育成事業」を実施します。

同事業は、次代の安全の中核を担う人材の育成を目

的とし、安全衛生に係る人材育成等に資する好事例集

の作成や、建設業等の職長を対象としたメールマガジ

ンの配信などの事業を展開します。

その一つである“次代の安全の中核を担う人材育成

事業メールマガジン”の配信（無料）がスタートしま

した。主な内容は、見える安全活動コンクール優良事

例の紹介や労働災害統計、安全衛生に係るトピックな

ど、職長が日々の安全活動などで活用できる情報が満

載です。ぜひ、この機会にメールマガジン配信の登録

をご検討ください。

●メールマガジン名称

　「次代の安全の中核を担う人材育成事業メールマガジン」

● URL　　

　　　�（上記URLに接続していただくと登録画面につながります。必須事項であるメールアドレスを入力していただくと登録が完了し、その後は

定期的にメールマガジンが配信されます）

なお、同メールマガジンは、厚生労働省と委託契約

を締結した労働調査会が発行しています。

https://a03.hm-f.jp/index.php?action=R1&a=294&g=1&f=1

“次代の安全の中核を担う人材育成事業メールマガジン”が配信スタート� 職長の使える情報が満載――厚生労働省委託事業

支部だより


この“ひろば”は、日建大協と会員の皆さんをつなぐ憩いのスペースです。皆さんが気軽に参加できるページにした

いと思っています。皆さんの身の回りで起こった楽しい出来事、誌面を通じて聞いてもらいたいご意見、土地のPR、

その他趣味の俳句や写真、絵画など、なんでも構いません。ぜひ事務局までお寄せください。お待ちしています。

国土交通省が平成７年に「建設産業政策大綱」に明記して以来、その整備が図られてきた基幹技能者

制度。翌平成８年に同省が策定した「基幹技能者の確保・育成・活用に関する基本方針」を受け、平成

９年から各専門工事業団体では、“民間資格”として基幹技能者の育成を開始しました。その後、平成20

年４月に建設業法施行規則の改正により、“登録”基幹技能者制度がスタートしました。

この登録基幹技能者制度とは、国土交通大臣の登録を受けた登録基幹技能者講習を修了した者を「登

録基幹技能者」として認定し、経営事項審査制度などで加点評価の対象とするなどの優遇措置を与える

ものです。

日建大協では、平成14年６月に型枠基幹技能者（登録ではない）の認定を開始し、平成20年に登録制

に移行しました。現在は「登録型枠基幹技能者」として多くの方々を認定しています。

本コーナーでは、登録型枠基幹技能者講習を修了した、登録型枠基幹技能者となられた方を紹介して

います。

今回掲載しました登録型枠基幹技能者は、次の講習で合格された方です。

・第45回講習会（平成24年７月27日〜29日・関東ブロック／東京会場）

・第46回講習会（平成24年８月17日〜19日・近畿ブロック／大阪会場）

・第47回講習会（平成24年９月７日〜９日・九州ブロック／北九州会場）

・第48回講習会（平成24年９月21日〜23日・東海ブロック／名古屋会場）　

「登録型枠基幹技能者」名簿一覧

登録番号氏　　名会社都道府県会社名

１２-１２-０２２３７枝並英樹千葉県㈱内田工務店

１２-１２-０２２３８久保田彰夫〃〃

１２-１２-０２２３９澤崎祐一郎〃〃

１２-１１-０２２４０山口喜太郎埼玉県㈱東京朝日ビルド

１２-１１-０２２４１長谷川　淳〃㈱松下工務店

１２-１１-０２２４２寺辻真一〃〃

１２-１１-０２２４３渡部　博〃〃

●登録型枠基幹技能者講習の修了者



１２-１１-０２２４４佐藤芳峰埼玉県㈱松下工務店

１２-１２-０２２４５紺野浩幸千葉県㈱紺野工務店

１２-１２-０２２４６大山孝行〃〃

１２-１１-０２２４７岡田勇樹埼玉県㈱新井工務店

１２-１１-０２２４８川口義彦〃〃

１２-１１-０２２４９田麦憲一〃〃

１２-１１-０２２５０岡田健太郎〃〃

１２-１１-０２２５１沖　力男〃〃

１２-１４-０２２５２野中春男神奈川県㈱信幸工務店

１２-１４-０２２５３芳賀　格〃〃

１２-１１-０２２５４平瀬　匠埼玉県匠技建㈱

１２-１１-０２２５５桑迫洋一〃〃

１２-１３-０２２５６尾野慎治東京都㈱中元工務店

１２-１３-０２２５７金村庄時〃〃

１２-１１-０２２５８池之上哲郎埼玉県ヘライ建設㈱

１２-１１-０２２５９中川英信〃〃

１２-１１-０２２６０鶴田国博〃〃

１２-１１-０２２６１関口富造〃㈲東大野工務店

１２-１１-０２２６２福島勝弘〃〃

１２-２２-０２２６３羽根田　守静岡県㈲キーオブライフ

１２-１４-０２２６４本庄国重神奈川県明誠建設㈱

１２-１４-０２２６５平林睦隆〃〃

１２-１１-０２２６６向川戸勝義埼玉県㈱東京朝日ビルト

１２-１１-０２２６７田中二郎〃㈲一二三建設

１２-１１-０２２６８鈴木一哉〃〃

１２-１３-０２２６９中野亮輔東京都㈱佐藤型枠工業

１２-１３-０２２７０泉　秀光〃〃

１２-１３-０２２７１豊田未来男〃星野建設㈲

１２-２８-０２２７２臼木一伯兵庫県㈱サカエ

１２-２８-０２２７３麻生嶋広行〃㈲麻生嶋組



１２-２７-０２２７４大井英典大阪府秋田建設㈱

１２-２７-０２２７５山﨑克彦〃〃

１２-２７-０２２７６坂本秀憲〃㈱フォービル

１２-２７-０２２７７鈴木登志弘〃〃

１２-２７-０２２７８岡山良成〃〃

１２-２７-０２２７９盛　勇幸〃㈱石田工務店

１２-２８-０２２８０宮崎竜司兵庫県㈱菅工務店

１２-２８-０２２８１長田和徳〃〃

１２-２８-０２２８２岩田良行〃〃

１２-２８-０２２８３井上善雄〃川建工業㈱

１２-２８-０２２８４森本尚文〃飾磨建設㈱

１２-２８-０２２８５宮国　真〃㈱加門組

１２-２８-０２２８６菅　剛志〃〃

１２-２９-０２２８７出口幹郎奈良県㈱櫻木組

１２-２９-０２２８８杉本　浩〃〃

１２-２９-０２２８９冨田秀吉〃〃

１２-２９-０２２９０迫田貴司〃〃

１２-２７-０２２９１濱田勇一大阪府㈱松高工務店

１２-２７-０２２９２岡山　豊〃〃

１２-２７-０２２９３小倉幸一〃たぶち建築工務

１２-２７-０２２９４佐藤和人〃㈲建築屋

１２-２７-０２２９５木下雅崇〃和泉産業㈱

１２-２７-０２２９６西村貴彦〃㈱濱平建設

１２-２７-０２２９７藤原将司〃〃

１２-２７-０２２９８古澤正男〃〃

１２-２７-０２２９９中務泰典〃〃

１２-２７-０２３００手束巻夫〃〃

１２-２８-０２３０１池田　昇兵庫県㈱中村建設ナカフサ

１２-２７-０２３０２宇都宮陽介大阪府㈱深阪工務店

１２-２７-０２３０３藤本豊久〃翁有建設㈱



１２-２７-０２３０４諏訪芳則大阪府翁有建設㈱

１２-２７-０２３０５蔭山孝明〃㈱深阪工務店

１２-２７-０２３０６前ケ迫友行〃㈱ダイフジ

１２-２７-０２３０７飯干俊信〃〃

１２-２７-０２３０８畑中周二郎〃〃

１２-２７-０２３０９浜村英文〃㈱宮岡工務店

１２-２７-０２３１０工藤滝玄〃〃

１２-２７-０２３１１竹野勝博〃㈱益田組

１２-２７-０２３１２大塚孝一〃〃

１２-２７-０２３１３平　一孝〃〃

１２-２７-０２３１４三宅義幸〃〃

１２-２７-０２３１５大村栄治〃〃

１２-２７-０２３１６長畑宏樹〃〃

１２-２７-０２３１７仲西正俊〃〃

１２-２７-０２３１８井口　要〃㈱掛谷工務店

１２-２７-０２３１９竹本征男〃〃

１２-２７-０２３２０山田規裕〃〃

１２-２７-０２３２１橘木順一〃〃

１２-２７-０２３２２井口　基〃〃

１２-２８-０２３２３児玉初喜兵庫県㈱山本組

１２-２８-０２３２４藤村純平〃〃

１２-２８-０２３２５瀬井幸雄〃〃

１２-２８-０２３２６竹弘隆志〃〃

１２-２８-０２３２７轟　隆〃〃

１２-２８-０２３２８亀田　寧〃〃

１２-３０-０２３２９寺坂幸也和歌山県㈱後工務店

１２-３０-０２３３０申　成淳〃〃

１２-２７-０２３３１岡　崇大阪府㈱村井組

１２-２７-０２３３２岡　哲英〃〃

１２-２８-０２３３３尾崎行久兵庫県㈱上山



１２-２５-０２３３４川﨑秀弥滋賀県㈲秀友

１２-２７-０２３３５上津龍一大阪府㈱北岡工務店

１２-２７-０２３３６中村　悟〃〃

１２-２８-０２３３７平田浩二兵庫県㈱タカシマ

１２-２８-０２３３８平田民雄〃〃

１２-２７-０２３３９西村幹人大阪府㈱亀田組

１２-２７-０２３４０宮川正人〃㈱宮岡工務店

１２-４０-０２３４１幸森啓輔福岡県博新建設㈱

１２-４０-０２３４２濱田良二〃〃

１２-４０-０２３４３宇都宮　満〃〃

１２-４０-０２３４４山口直人〃〃

１２-４０-０２３４５中村　勝〃〃

１２-４０-０２３４６加藤　尚〃〃

１２-４０-０２３４７宮﨑祐二郎〃㈱中司建設

１２-４０-０２３４８林　健二〃㈲にしき建設

１２-４７-０２３４９屋比久孟敏沖縄県㈲石嶺組

１２-４０-０２３５０黒木靖孝福岡県㈱黒木建設

１２-４０-０２３５１大庭　誠〃平原建設工業㈱

１２-４０-０２３５２鈴木真古美〃〃

１２-４０-０２３５３松本宏人〃〃

１２-４２-０２３５４山下勝也長崎県㈲塔建

１２-４２-０２３５５廣田忠義〃〃

１２-４０-０２３５６橋本浩昭福岡県㈱皆川工務店

１２-４０-０２３５７杉谷健二〃㈱中條工務店

１２-４０-０２３５８森永一樹〃〃

１２-４０-０２３５９秋山和矢〃〃

１２-４０-０２３６０西村真裕〃〃

１２-４０-０２３６１井手上純一〃㈱村坂工務店

１２-４０-０２３６２大上松夫〃〃

１２-４０-０２３６３藤井康一〃㈱皆川工務店



１２-４０-０２３６４高田由紀夫福岡県㈱仏谷

１２-４０-０２３６５早田治樹〃〃

１２-４０-０２３６６山下雄一〃〃

１２-４０-０２３６７長沼哲也〃㈲兵藤工務店

１２-３５-０２３６８竹内剛毅山口県竹内建築

１２-４０-０２３６９真崎誠也福岡県樋渡建設㈱

１２-４０-０２３７０上下太輔〃㈱伊佐工務店

１２-４０-０２３７１森戸　慎〃〃

１２-４０-０２３７２池田則夫〃㈱石和総建

１２-４０-０２３７３持丸　剛〃日髙建設㈱

１２-３５-０２３７４東原弘光山口県㈱東昇

１２-３５-０２３７５玉谷大進〃〃

１２-４１-０２３７６江口幸一佐賀県㈱タシロ

１２-４１-０２３７７陣内幸二〃〃

１２-２２-０２３７８河村和幸静岡県㈱丸延

１２-２２-０２３７９中山浩一〃〃

１２-２２-０２３８０北沢岳士〃石福建設㈱

１２-２２-０２３８１山本達規〃㈱タムラ建設

１２-１８-０２３８２辻谷佳巳福井県㈱辻広組

１２-２２-０２３８３中野倫秀静岡県杉山建設工業

１２-２３-０２３８４兼松春夫愛知県㈱カネショウ工務店

１２-２３-０２３８５門内貴之〃〃

１２-２３-０２３８６大重宏明〃〃

１２-２３-０２３８７三輪勝実〃㈱千田工務店

１２-２３-０２３８８亀山正利〃〃

１２-２３-０２３８９白星　稔〃加向建設㈱

１２-２３-０２３９０佐藤裕樹〃㈱吉重組

１２-２３-０２３９１八木谷尚樹〃㈲ホソヤ

１２-２３-０２３９２深津信次〃昭栄建設㈱

１２-２３-０２３９３坂元敏浩〃㈱加納工務店



１２-２３-０２３９４鬼頭亮次愛知県㈱加納工務店

１２-２３-０２３９５寺田真二郎〃〃

１２-２３-０２３９６吉田正三〃〃

１２-２３-０２３９７吉田勝志〃〃

１２-２３-０２３９８吉田信隆〃〃

１２-２３-０２３９９北原健人〃〃

１２-２３-０２４００渡辺　力〃〃

１２-２３-０２４０１加藤　誠〃〃

１２-２３-０２４０２奥川朝津〃〃

１２-２３-０２４０３奥平　昇〃〃

１２-２３-０２４０４金原直也〃〃

１２-２３-０２４０５松坂厳臣〃〃

１２-２３-０２４０６加藤博幸〃〃

１２-２２-０２４０７豊泉忠博静岡県いずみ建設

青青森森

秋秋田田岩岩手手

山山形形宮宮城城

石石川川新新潟潟群群馬馬福福島島

山山口口島島根根鳥鳥取取兵兵庫庫京京都都富富山山栃栃木木茨茨城城2255

広広島島岡岡山山福福井井岐岐阜阜長長野野

佐佐賀賀福福岡岡大大阪阪滋滋賀賀山山梨梨東東京京千千葉葉

長長崎崎熊熊本本大大分分愛愛媛媛香香川川和和歌歌山山奈奈良良三三重重愛愛知知神神奈奈川川

88

鹿鹿児児島島

沖沖縄縄

宮宮崎崎高高知知徳徳島島 55

2200

2277 静静岡岡

5588埼埼玉玉

22112299 2255

66 3311

4466

88

2222 7722

77003377 8822 1133

北北海海道道

2233

233233

4949

124124

170170

6666

46462525

231231

1414

55171171

55 2929

1071076666

1919

1212

10103636

3737

8383

3434 122122

3333

1212

7373

登録型枠基幹技能者　都道府県別人数

平成24年10月12日現在

合計人数 2,440名登録型枠基幹技能者不在都道府県　　　１県　：　高知県１桁人数都道府県　６県　：　岩手県・滋賀県・三重県・　　　　　　　　　　　　　　和歌山県・鳥取県・愛媛県

答え：（２級）Ｑ１．○　Ｑ２．×　Ｑ３．×　（１級）Ｑ１．×　Ｑ２．×　Ｑ３．○

あなたも挑戦日建大協クイズ

以下の問題は、実際に「型枠施工技能検定」に出題された問題です。いくつか抜粋してみましたので、あなたもちょっと力試ししてみませんか。○×でお答えください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答えはこのページの右下隅にあります。）

Q1．�厚さ12㎜型枠用合板を使って下ごしらえするときは、一般に長さ45㎜の釘が使用されている。

Q2．枠組足場は、単管足場（本足場）よりも、組立て及び解体が難しい。

Q3．�型枠支保工の解体時に作業主任者が不在の場合、昨日と同様の作業であれば、そのまま作業してもよい。

2級

みなさん、遅くなりましたが明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。さて、今年も昨年に引き続き、春先からは深刻な労務不足が懸念されています。また、今年は急激な円安で

木材等の材料費が上がると思われます。労務不足は技術者の高齢化による引退、若手の職人不足、他職への転職等々いろいろと要素はありますが、

その人たちにとって魅力のある職場にするということが、私たち、また、会員の皆様の使命だと思います。その為にも会員同士情報交換をしながら今年も乗り切っていきましょう！また、首都圏においても今年は、大雪が降ったり地震をちょくちょく感知したり、また、インフルエンザや

ノロウイルスが流行ったりなどしています。皆様においてはお気を付けください。� 広報委員　中元　一希

1級

Q1．�鉄筋表面のごく薄い赤サビは、少量であれば除去する必要はない。

Q2．型枠材の残材（木屑等）は、ドラム缶に入れて燃やして処分してよい。

Q3．コラムクランプは、柱型枠専用の締付け金物である。


新会員のご紹介以下の皆さんが、新たに日建大協に加入されました。今後のご活躍をご期待申し上げます。

●平成24年11月より入会 ●平成25年1月より入会

近畿支部

㈱小野組（小野　久夫）

東京支部

㈱柴田工業（柴田　陽一）

〒〒〒〒861861861861----4211421142114211 熊本市南区熊本市南区熊本市南区熊本市南区城南町今吉野城南町今吉野城南町今吉野城南町今吉野 588588588588----1 1 1 1

TEL 0964TEL 0964TEL 0964TEL 0964----28282828----0011 0011 0011 0011 FAX 0964FAX 0964FAX 0964FAX 0964----28282828----0261026102610261

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株式会社創和企業

特長特長特長特長・・・・操作性操作性操作性操作性

――――マウスマウスマウスマウス主体主体主体主体のののの簡単操作簡単操作簡単操作簡単操作－－－－

入力から加工図、平米数、材料数出力までの殆どをマ

ウス操作で行います。しかも、入力は設計図または施工

図を見ながら簡単に入力でき、コンピュータが初心者の

方も使い始めたその日に仕上げて頂けます。

――――理解理解理解理解しやすいコマンドしやすいコマンドしやすいコマンドしやすいコマンド体系体系体系体系ーーーー

コマンドも、通り芯、断面、躯体入力など、ひと目で理解

できるコマンド体系です。

型枠加工図型枠加工図型枠加工図型枠加工図

――――桟木桟木桟木桟木のののの取取取取りりりり付付付付けけけけ方方方方をををを表示表示表示表示――――

加工図では、平打ちなど桟木の取り付け方法がわかるよ

うに表示します。また桟木の有無も確認できます。

――――セパレータセパレータセパレータセパレータ割付割付割付割付――――

自動割付され、割付後の追加や修正などはもちろ

ん、セパ割状態での CAD 出力も可能です。

型枠数量型枠数量型枠数量型枠数量

――――躯体数量躯体数量躯体数量躯体数量とととと積算基準数量積算基準数量積算基準数量積算基準数量のののの出力出力出力出力－－－－

工事金額の決定に関わる重要な型枠数量は、各躯体

の接続部などを控除した「躯体実数量」と建築積算研究

会制定の「積算基準数量」の２種類が出力できます。

――――枠種枠種枠種枠種・・・・工区工区工区工区によるによるによるによる仕分仕分仕分仕分けーけーけーけー

普通型枠・打放型枠・特殊型枠などで集計することが可

能です。また工区は通り芯分けや躯体面で分けることが

可能です。

型枠材料型枠材料型枠材料型枠材料

――――セパレータやセパレータやセパレータやセパレータや鋼管配置鋼管配置鋼管配置鋼管配置のののの設定設定設定設定－－－－

工事原価に関わる重要な型枠材料は、ベニヤ、桟木、

鋼管、サポート、セパレータ等が集計されます。セパレー

タ間隔や鋼管配置間隔は設定が可能です。

――――CSVCSVCSVCSV ファイルエクスポートーファイルエクスポートーファイルエクスポートーファイルエクスポートー

型枠材料のデータをＥｘｃｅｌなどで加工・集計できるＣＳＶ

ファイルでのエクスポートをサポート。

DXFDXFDXFDXF コンバートコンバートコンバートコンバート

――――DXFDXFDXFDXF ファイルインポートファイルインポートファイルインポートファイルインポート－－－－

DXF 形式の CAD データから、通通通通りりりり芯芯芯芯・・・・柱柱柱柱・・・・梁梁梁梁・・・・壁壁壁壁、、、、開口開口開口開口、、、、

手摺手摺手摺手摺、、、、ベースベースベースベース、、、、布布布布ベースベースベースベースデータのインポートが可能。入

力支援だけでなく、ずれや欠落のない確かなデータを生

成します。

――――DXFDXFDXFDXF ファイルエクスポートーファイルエクスポートーファイルエクスポートーファイルエクスポートー

平面データ・加工図データを CAD の標準フォーマットで

ある DXF 形式でのエクスポートが可能です。

躯体躯体躯体躯体３３３３ＤＤＤＤ表示表示表示表示

躯体仕上がりのイメージが３Ｄ表示で確認できます。

現在、躯体工事で最も重要とされる型枠工事の中で、工事金額の決定に関わる正確

な型枠数量の把握。工程管理や現場コストに大きく左右される型枠加工図・型枠資材

の拾い出を熟練された技術者から開放し、専門知識がない初心者でも使える操作性と

型枠数量積算や加工工程の省力化および合理化を目的とし、十数年にわたり研究を重

ね生まれた「型枠積算システム「型枠積算システム「型枠積算システム「型枠積算システムひらいだしくん」ひらいだしくん」ひらいだしくん」ひらいだしくん」

型枠工事に型枠工事に型枠工事に型枠工事における社内の生産性の向上を実現します。おける社内の生産性の向上を実現します。おける社内の生産性の向上を実現します。おける社内の生産性の向上を実現します。

型枠積算システム

ひらいだしくん 8 Pro

プロスティックの廃材処理について

プロスティックの廃材処理につきましては、下記の業者に引受けの確認を済ませております。

下記以外の業者も順次確認を進めておりますので、廃材処理に関し疑問がございましたらお問い合わせください。

東京ボード工業㈱　　資源保護㈱　　木材開発㈱　　㈱祥和コーポレーション　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成21年10月現在　確認順）

特殊配合樹脂製だから特殊配合樹脂製だから特殊配合樹脂製だから特殊配合樹脂製だから特殊配合樹脂製だから特殊配合樹脂製だから特殊配合樹脂製だから特殊配合樹脂製だから特殊配合樹脂製だから特殊配合樹脂製だから特殊配合樹脂製だから寸法精度バツグン寸法精度バツグン寸法精度バツグン寸法精度バツグン寸法精度バツグン寸法精度バツグン寸法精度バツグン寸法精度バツグン寸法精度バツグン

吸湿性がないので吸湿性がないので吸湿性がないので吸湿性がないので吸湿性がないので吸湿性がないので吸湿性がないので吸湿性がないので吸湿性がないので離型性バツグン離型性バツグン離型性バツグン離型性バツグン離型性バツグン離型性バツグン離型性バツグン離型性バツグン

衝撃に強く衝撃に強く衝撃に強く衝撃に強く衝撃に強く衝撃に強く折れにくい折れにくい折れにくい折れにくい折れにくい折れにくい

バラシ方次第でバラシ方次第でバラシ方次第でバラシ方次第でバラシ方次第でバラシ方次第でバラシ方次第でバラシ方次第で転用も可能転用も可能転用も可能転用も可能転用も可能転用も可能

耐震スリットの耐震スリットの耐震スリットの耐震スリットの耐震スリットの耐震スリットの耐震スリットの耐震スリットのガイドに最適ガイドに最適ガイドに最適ガイドに最適ガイドに最適ガイドに最適ガイドに最適

曲面型枠にも使用曲面型枠にも使用曲面型枠にも使用曲面型枠にも使用曲面型枠にも使用曲面型枠にも使用曲面型枠にも使用曲面型枠にも使用曲面型枠にも使用（（（対応対応対応対応対応）））できますできますできますできますできます

脱型後の脱型後の脱型後の脱型後の脱型後の脱型後の仕上がりバツグン仕上がりバツグン仕上がりバツグン仕上がりバツグン仕上がりバツグン仕上がりバツグン仕上がりバツグン仕上がりバツグン仕上がりバツグン

白色で耐熱効果があり伸びにくい白色で耐熱効果があり伸びにくい白色で耐熱効果があり伸びにくい白色で耐熱効果があり伸びにくい白色で耐熱効果があり伸びにくい白色で耐熱効果があり伸びにくい白色で耐熱効果があり伸びにくい白色で耐熱効果があり伸びにくい白色で耐熱効果があり伸びにくい白色で耐熱効果があり伸びにくい白色で耐熱効果があり伸びにくい白色で耐熱効果があり伸びにくい白色で耐熱効果があり伸びにくい白色で耐熱効果があり伸びにくい白色で耐熱効果があり伸びにくい白色で耐熱効果があり伸びにくい白色で耐熱効果があり伸びにくい

特殊配合樹脂製だから寸法精度バツグン

吸湿性がないので離型性バツグン

衝撃に強く折れにくい

バラシ方次第で転用も可能

耐震スリットのガイドに最適

曲面型枠にも使用（対応）できます

脱型後の仕上がりバツグン

白色で耐熱効果があり伸びにくい

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職人に求められた素材・そして柔軟性見事な仕上がり。今までの面木・目地棒の常識を打ちやぶる

プロ

プロスティック〈面木・目地棒〉

打ち放し用面木・目地棒

東京建設工業協同組合会員

大一木材株式会社〒136-0082 東京都江東区新木場一丁目一番六号TEL (03)3521-0011　FAX (03)3521-0016

プロスティックの特長環境にやさしいリサイクル製品

D a i i c h i M o k u z a i C o . , L t d .

合成木材合成木材

面木角水きり

2,000／mm

目地棒

※印の品番についての　特長です。

（Ｒ＝3ｍ以上）

（同類他色より）

「建設業退職金共済制度」（以下「建退共制度」）とは建設現場で働く労働者のための退職金制度である。この建退共制度は、国が作った制度であり、中小企業では行うことが煩雑となる退職金制度を相互扶助の精神の基、「中小企業退職金共済法」という法律に基づいて運営されており、退職金は、国で定められた基準により計算して確実に支払われる安心・安全な退職金制度である。事業主が現場で働く労働者の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙（１日分310円）

を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに退職金が支払われる。また、労働者は、雇用される企業がかわっても、その企業が建退共に加入していれば、継続して共済証紙を貼ってもらうことができる、建設業界全体での退職金制度となっており、退職金は24月（21日を１月と換算）以上の掛金納付（労働者本人の死亡による請求は12月）により、建退共制度を運営している建退共本部から直接労働者本人へ支払われる仕組みとなっている。その間の加入から退職までの手続きはきわめて簡単であり、事業主・労働者にかかる負担が少なくなっている。事業主が全額負担となる掛金は、法人については損金、個人企業については必要経費として、税法上

の優遇措置がとられており、新たに加入した労働者については、掛金の一部（初回交付手帳の50日分）が国から補助される。また、建退共制度に加入し履行することにより、公共工事の入札に参加するための経営事項審査において加点評価の対象となるなど、企業にとっても利点のある制度となっている。退職金制度があるということは、労働者に安心と希望を与え、事業主にとって優秀な人材の確保、雇

用の安定等、企業の価値を高めることに繋がり、事業主・労働者双方にとって大変魅力的なものであるといえる。

退職金建設の現場で働く人のための

問い合せ先（独）勤労者退職金共済機構　建設業退職金共済事業本部☎ ０３―６７３１―２８６６

日建大協

平成25年2月28日発行（2月・7月・10月発行）

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