実施内容と創出アイデアのまとめ...•公開するチャネルを想定し、表現形式を選定。「2」で創出した将来像をストーリー...

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実施内容と創出アイデアのまとめ

平成28年度スマートモビリティシステム研究開発・実証事業（⾃動運転による新たな社会的価値及びその導⼊シナリオの研究）

株式会社⽇⽴製作所⼀般社団法⼈⽇本社会イノベーションセンター

2017/03/30

1


1. 実施概要

2. イノベーションワークショップ実施内容

3. 完全⾃動運転がもたらす将来像

4. 事業化のポイント

2

⽬次

© Hitachi, Ltd. 2017. All rights reserved. 3

⽬次

1. 実施概要





⾃動運転の将来像策定、協調領域の特定、社会受容性の検討に貢献。

⾃動運転を核とした移動の⾰新により、環境・安全・経済等に関する社会課題が解決・改善され、世界に誇れる豊かな社会の将来像や導⼊プロセスを可視化し社会に広く共有する。それにより、⾃動運転の将来像策定、協調領域特定、社会受容性の検討に貢献。

⾃動運転を核とした「移動」の⾰新により創造する、世界に誇れる豊かな社会の将来像を、可視化・共有。

事業の⽬的：

⽬標及び内容：

経済環境安全

社会課題：

4

1-1. 事業の⽬的、⽬標及び内容


⾃動運転を活⽤した新サービス導⼊シナリオの整理・明確化

•2-②の将来像を描くフェーズの中で、導⼊シナリオの⼀部として、障壁となる事象等を抽出。

•抽出した障壁となる事象等を踏まえ、導⼊シナリオを、整理・明確化。

社会的価値や導⼊シナリオの可視化

•公開するチャネルを想定し、表現形式を選定。「２」で創出した将来像をストーリーとしてまとめ、コンテンツを制作。

•導⼊シナリオは、別途表現形式を選定し、コンテンツを作成。

以下の５つのステップで実施。

国内外の⾃動運転の将来ビジョンの調査・分析

•資料や動画等で公開されている、国内外の⾃動運転の将来ビジョンを収集し、作成者、実現時期、解決する社会課題、解決策、提供価値等で整理。

•本事業でスコープに含める社会課題と、解決の⽅向性策定に利⽤。

イノベーションワークショップの開催

•ワークショップ（以下、WSと記載）は、以下の２つの内容で実施。① スキャニング（未来洞察）WS: 検討する３テーマを選定② アイデア創出WS: 選定したテーマの、提供価値や、将来像を創出③ フィードバックWS: ②で創出したアイデアに対し、様々な企業から意⾒を

いただき、ブラッシュアップ

1

2

3

4

まとめ5 •本事業の、実施内容、成果の報告書を作成。

5

1-2. 事業実施の流れ


2016年度9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉

1. 国内外の⾃動運転の将来ビジョンの調査・分析

2. イノベーションWSの開催

4. 社会的価値や導⼊シナリオの可視化

5. 全体のまとめ

Day1 10/7(⾦) 10:00〜17:00

3. ⾃動運転を活⽤したサービス導⼊シナリオの整理・明確化

Day2 10/8(⼟) 10:00〜16:30

Day1 10/20 (⽊) 13:00〜19:00Day2 10/27 (⽊) 13:00〜19:00

Day1 11/10 (⽊) 13:00〜19:00Day2 11/15 (⽕) 13:00〜19:00

Day1 11/24 (⽊) 13:00〜19:00Day2 12/8 (⽊) 13:00〜19:00

フィードバックWS 12/15 (⽊) 13:00〜17:00

スキャニングWSスキャニングWS

３つのテーマのアイデア創出WS３つのテーマの

アイデア創出WS

1. 「健康・介護」＋「物流のラストワンマイル」

1. 「健康・介護」＋「物流のラストワンマイル」

2. 「地震等の危機対応、被災者・復興⽀援」

2. 「地震等の危機対応、被災者・復興⽀援」

3. 「スマートプロダクト⽣産拠点」

3. 「スマートプロダクト⽣産拠点」

6

1-3. 事業実施スケジュール


⽬次

1. 実施概要





①検討テーマ

の選定

スキャニング⼿法による未来洞察広く将来動向を把握し、将来の社会変化や価値観変化を洞察し、社会変化仮説を作成

アイデア創出のためのテーマ選定社会変化仮説から、⾃動運転が強く影響を与えそうな3分野「健康・介護／物流のラストワンマイル」「災害」「産業」を検討テーマとして選出

キーワード：参考資料：

113貧しい国が、最先端技術を適⽤することで発⽣する課題の、先進国になる⽶国資本の企業が、アフリカ等の貧しい国々で、最先端の技術を適⽤したサービスを開始。⾃国では実施できないサービス／技術の、フィールドテスト的な意味合いもある。その結果、先進国が未体験の課題が具体化する。その解決策の検討結果は、全世界で共有される。

（第四次産業⾰命新サービス導⼊新技術導⼊最貧国）

World Economic Forum (WEF)の定義する「第四次産業⾰命」(Fourth Industrial Revolution)では、過去、⾰命に取り残されてきた貧しい国々が、技術の最初の導⼊国となる。例えば Rwandaでワクチンを輸送するドローンのサービス


28

気持ちよく捨てられる経験が⼤事になっていく・⽣活の中でモノが飽和するなか、モノを選ぶ・買うことに対して特別なストーリーや意味性といった情緒的価値を求める⼈が増えているのと同様に、モノを捨てることに対しても「正しく・気持ちよく捨てられる」という情緒的な価値の訴求が重要視されるようになっていく。・モノを捨てることにもお⾦が掛かるようになっていくため、「⼿間やお⾦がかからない」という実利的な価値の訴求も当然必要となる。“元”所有者としての責任を全うできるようにすること（＝責任を問われないよう後始末してくれること）が、次の購買の後押しにもなるだろう。

（ロボットリサイクル環境）キーワード：参考資料：

28


（ロボットリサイクル環境）

スキャニングマテリアル180件社会変化仮説を時系列に⽰した未来年表

②アイデア創出

社会イノベーションアイデアの創出検討テーマごとに有識者講演や⽂献調査より将来の課題を把握。⾃動運転のメリットが活かせ、社会的価値の⾼いアイデアを創出、利⽤シナリオ詳細化

⾃動運転のメリット、⾃動運転が⽣み出す社会的価値の整理

⾃動運転のメリット①危険・苦痛からの解放/②⼈間ではできない作業の代替/③コスト縮減⾃動運転が⽣み出す社会的価値①社会的な弱者の⽀援/②災害時の安⼼・安全/③モノづくりの改⾰（⽣産性）

③フィードバック

有効性・実現性・事業性の評価各企業からの参加者がアイデアを評価。コメントから、受容性や実現課題、発展性を把握し、導⼊シナリオ検討のインプットとして活⽤

フィードバックワークショップの様⼦評価・ご意⾒⼀覧

イノベーションワークショップ計9回を通し、将来の社会変化や⼈の価値観変化を洞察。完全⾃動運転が普及した将来において、⾃動運転が社会にもたらす価値と利⽤シナリオを検討

⾃動運転を活⽤した新サービス導⼊シナリオ

の整理・明確化

社会的価値や導⼊シナリオの

可視化及び公開

国内外の⾃動運転の将来ビジョンの

調査・分析

イノベーションワークショップ

の開催

1

まとめ

2

3

4

5

事業実施の流れワークショップの流れ実施内容

8

2-1. イノベーションワークショップ実施概要

公園の桜がきれいだけど

⾏ってみない？⾏って

みようかな

⾃動運転⾞いす

優先

専⽤

停⽌

医療機器搬送カート団地内⼩型カート

避難⽀援捜索・状況把握カーライフライン復旧

少量多頻度配送

1健康・介護/物流のラストワンマイル

3スマートプロダクト⽣産拠点

2地震等の危機対応、被災者・復興⽀援

イノベーションアイデアワークショップで創出した7つのアイデア


2-2. イノベーションワークショップ ①検討テーマの選定＜サマリ＞

アイデア創出のためのテーマ選定⾃動運転が⼤きな影響を与えそうなテーマ5候補と、社会変化仮説を掛け合わせ（インパクトダイナミクス表）将来シナリオを発想。より⾃動運転が強く影響を与えそうな3分野「健康・介護／物流のラストワンマイル」「地震等の危機対応、被災者・復興⽀援」「スマートプロダクト⽣産拠点」を検討テーマとして選出

スキャニング⼿法による未来洞察スキャニングマテリアルより広く将来動向を把握し、将来の社会変化や価値観変化を洞察、社会変化仮説を作成。結果より社会に変化を及ぼす主な要因を考察

社会に変化を及ぼす主な要因① AI、IoTが⼀般化② SNS等の仮想空間が、実世界との関係を強化③ 所有から利⽤（シェアリング）の拡⼤④ タッチポイントとしてのロボットが⼀般化、パーソナル化⑤ グローバル企業が成⻑する⼀⽅で、⼈々の⽣活を

⽀える、個⼈や地元密着の企業が活性化

スキャニングワークショップ概要• ⽇時：• 企画：• 参加者：

2016/10/7・8 計2回東京⼤学堀井秀之教授、⼀橋⼤学鷲⽥祐⼀教授WS参画：⾃動⾞メーカー、東京⼤学 i.schoolの学⽣、⽇⽴製作所、約30名

スキャニング⼿法を⽤い将来の社会変化や価値観変化を洞察し、社会変化の仮説を作成。⾃動運転が強く影響を与えそうな3テーマを選出

社会変化仮説をもとにテーマ候補に対してアイデア出し

1 健康・介護/物流のラストワンマイル

2 地震等の危機対応、被災者・復興⽀援

3 スマートプロダクト⽣産拠点

スキャニングマテリアル180件社会変化仮説を時系列に⽰した未来年表将来の社会変化、価値観変化の洞察

インパクトダイナミクス表


113貧しい国が、最先端技術を適⽤することで発⽣する課題の、先進国になる⽶国資本の企業が、アフリカ等の貧しい国々で、最先端の技術を適⽤したサービスを開始。⾃国では実施できないサービス／技術の、フィールドテスト的な意味合いもある。その結果、先進国が未体験の課題が具体化する。その解決策の検討結果は、全世界で共有される。

（第四次産業⾰命新サービス導⼊新技術導⼊最貧国）

World Economic Forum (WEF)の定義する「第四次産業⾰命」(Fourth Industrial Revolution)では、過去、⾰命に取り残されてきた貧しい国々が、技術の最初の導⼊国となる。例えば Rwandaでワクチンを輸送するドローンのサービスキーワード：

参考資料：

28


（ロボットリサイクル環境）キーワード：参考資料：

28


（ロボットリサイクル環境）


2-3. イノベーションワークショップ ②アイデア創出＜サマリ＞

社会イノベーションアイデア創出ワークショップ概要• ⽇時：• 企画：• 参加者：

検討テーマごとに⾃動運転のメリットが活かせ、社会的価値の⾼いアイデアを創出、計7つの利⽤シナリオを詳細化。それにより、⾃動運転が⽣み出す社会的価値を整理。

2016/10/20・27、 11/10・15、 11/24・12/8 計6回東京⼤学堀井秀之教授、⼀橋⼤学鷲⽥祐⼀教授講師：健康・介護、物流、復興⽀援、⽣産に関わるロジスティクスの有識者WS参画：⾃動⾞メーカー、東京⼤学 i.schoolの学⽣、⽇⽴製作所、約30名

⾃動運転のメリット①危険・苦痛からの解放②⼈間ではできない作業の代替③コスト縮減

⾃動運転が⽣み出す社会的価値①社会的な弱者の⽀援②災害時の安⼼・安全③モノづくりの改⾰（⽣産性）

優先

専⽤

停⽌

公園の桜がきれいだけど

⾏ってみない？⾏ってみようかな

⾃動運転⾞いす⾼齢者の「思う存分歩く」を併⾛してサポートする⾃動運転⾞いす

医療機器搬送カート医師と設備や物資を別々に運ぶことで在宅医療を⽀援する医療カート

団地内⼩型カート細かなモノのやり取りをしやすくし、コミュニケーションを維持する団地内⼩型カート

1健康・介護/物流のラストワンマイル

避難⽀援全ての⾞の運⾏が制御できるようになった世界での避難の⽀援

捜索・状況把握カー災害後パトロールや、被災者の捜索、被災状況の把握を24時間⾏う

ライフライン復旧必要な場所に⽔を運び続けることで、⽣活の復旧を助けるインフラカー

2地震等の

危機対応、被災者・復興⽀援

少量多頻度配送分散型の⽣産システムで、モノづくりを⾏いやすくする少量多頻度の配送

3スマート

プロダクト⽣産拠点


2-4. イノベーションワークショップ ③フィードバック＜サマリ＞

将来シナリオアイデアについて、各企業からの参加者から有効性・実現性・事業性について評価を得、将来シナリオの改善や、導⼊シナリオ検討のインプットとして活⽤。フィードバックワークショップ概要• ⽇時：• 企画：• 参加者：

2016/12/15 計1回東京⼤学堀井秀之教授、⼀橋⼤学鷲⽥祐⼀教授レビュアー：⾃治体、⾃動⾞・輸送機器メーカー、タクシー・モビリティサービス会社、デベロッパー、物流会社、計11名説明員：⽇⽴製作所より10名

得られた評価内容を、将来シナリオの受容性、実現課題(技術・運⽤、制度、事業)、発展性で分類。受容性に関する評価はシナリオの改善に、実現課題に関する評価は導⼊シナリオに反映

フィードバックワークショップ評価コメント430件フィードバックのまとめ


⽬次

1. 実施概要





• フィードバックワークショップでの評価をもとに、事業構造、収益構造を検討し、7つのアイデアから、5つを選定。

• 先⾏事例調査を通して、3つの代表的なアイデアを選定。• 取り組むべき社会課題と、⾃動運転で解決するアイデアのセット8つを検討。

社会課題アイデア名アイデア検討の場課題と解決の⽅向性

利⽤のシナリオ

事業構造収益構造

Issue

1 交通事故の削減／移動弱者⽀援⾃動⾛⾏オーナーカー先⾏事例調査 ● ●Issue

2 過疎地の公共交通維持⾃動⾛⾏シェアードモビリティ先⾏事例調査 ● ●Issue

3 医療費削減（健康維持）⾃動運転⾞いすイノベーションWS ● ● ●Issue

4 運転⼿不⾜対策⾃動⾛⾏宅配便先⾏事例調査 ● ●Issue

5 地域包括ケア推進医療機器搬送カートイノベーションWS ● ● ●Issue

6 モノ作り競争⼒強化⽣産システム連動物流カートイノベーションWS ● ● ●Issue

7 災害時の効率的避難災害時の⼀⻫避難誘導イノベーションWS ● ● ●Issue

8 ライフラインの早期⽴上げ⽔道の代替イノベーションWS ● ● ●

13

3-1. 実施内容


⼈の移動

モノの輸送

平常時災害時

14

3-2. 取り扱った社会課題

移動・輸送に関わる社会課題8項⽬に対し、完全⾃動運転がもたらす価値を可視化。移送対象(⼈・モノ)ごとの価値の違い、および移動の状況が異なる平常時・災害時を合わせて検討した。

運転⼿不⾜対策Issue

4

地域包括ケア推進Issue

5

モノ作り競争⼒強化Issue

6

交通事故の削減／移動弱者⽀援Issue

1

過疎地の公共交通維持Issue

2

医療費削減（健康維持）Issue

3

災害時の効率的避難Issue

7

ライフラインの早期⽴上げIssue

8


3-3. ⾃動運転のメリット、および社会的価値

⾃動運転のメリット• ⼈の作業の代替• 時間の有効活⽤

• 危険・苦痛からの解放• ⼈ではできない作業の代替• コスト縮減

⾃動運転のメリット• ⼈の作業の代替• 時間の有効活⽤

• 危険・苦痛からの解放• ⼈ではできない作業の代替• コスト縮減

社会的価値• 交通事故削減• 運転不⾜対策• 渋滞緩和・空間の有効活⽤• 社会的な弱者の⽀援• 災害時の安⼼・安全• モノづくりの改⾰（⽣産性）

社会的価値• 交通事故削減• 運転不⾜対策• 渋滞緩和・空間の有効活⽤• 社会的な弱者の⽀援• 災害時の安⼼・安全• モノづくりの改⾰（⽣産性）

先⾏事例調査、および、イノベーションワークショップにより⾃動運転が⼈に直接もたらすメリットと、社会課題に対する効果について、下記のような⽰唆を得た

先行事例調査

イノベーションＷＳ


交通事故の削減／移動弱者⽀援Issue

1

多くの⾃動⾞メーカーが、「交通事故死傷者ゼロ、交通事故ゼロ」をめざし⾃動運転技術の研究開発を⽇々進めています。⾃動運転の価値は事故削減だけでなく、沢⼭の価値をもたらします。ここでは、完全⾃動⾛⾏オーナーカーが私たちの⽣活にもたらす価値を⽰しています。

⼈の移動 × 平常時

16


⾃動⾛⾏オーナーカー運転の不安や利⽤時の⼿間が軽減されることで、⾃信を持って外出できる

Background User

17

Issue

⼈の移動 × 平常時 1-交通事故の削減／移動弱者⽀援

• 交通事故における原因の多くは、運転⼿の安全不確認などヒューマンエラーによるものである。• 認知症や判断⼒の低下した⾼齢者の危険運転による交通事故が多発。• 都市部には⼗分な駐⾞スペースがなく、⾞で移動することが難しい。

運転に不安があるが、運転をあきらめることは、外出をあきらめることになる

⾃動⾛⾏により、運転の不安や利⽤の⼿間を軽減することはできないか？

⾃分の運転技術を気にせずに外出に積極的になれる

⾼齢ドライバー郊外に住み、⾞を運転することを楽しんでいる

駅や買物には⾞がある⽅がよい運転操作に多少不安がでてきた


社会的価値⾃動運転のメリット

18

Story

⼈の作業の代替• ⼈のようなミスを起こさない機械による正確な運転

時間の有効活⽤• 運転操作から開放され、移動時間を運転の他の活動に充てられる

交通事故削減• 交通事故を防⽌、事故被害者の低減

社会的弱者の⽀援• ⾞による移動に対するリスクや負担が少なくなり、運転に不安のある⾼齢者も安⼼して外出できる

⼈の移動 × 平常時 1-交通事故の削減／移動弱者⽀援

駐⾞時など⼈が乗⾞していない間には、⾃動で充電スポットに向かい充電したり、必要に応じて⾞両メンテナンスを⾏うなどして、利⽤者はいつでも安⼼して乗ることができる。

いつも安⼼して乗れる

⾃動⾞が歩⾏者や障害物を検知するので、安全不確認などのヒューマンエラーが無くなり、交通事故の⼼配をせずに済む。

事故を⼼配しない

⽬的地到着後、⾃動駐⾞機能により利⽤者は駐⾞場の確保を⼼配せずに済むようになる。外出が気軽になる。

駐⾞を気にしなくて済む

移動中は、運転操作から開放され、移動時間を運転以外のその他の活動に充てられるようになる。また、運転をしない搭乗者に代わって⾞両がインターフェースを持つことで、歩⾏者や他⾞両とのコミュニケーションが成⽴し、相⼿に失礼な態度を取ってしまう⼼配もない。

移動中に好きなことを⾏う


過疎地の公共交通維持Issue

２

19


運輸業界の⼈材不⾜は今後も想定され、いかに現在の公共交通を維持するかが課題となっています。⾃動運転⾞は過疎地の公共交通維持に期待が⾼まっています。ここでは、完全⾃動⾛⾏のシェアードモビリティが、都市や郊外の公共交通に及ぼす価値を⽰しています。


公共交通がなくなってしまい、⾃⼒での移動が困難になっている

⾃動⾛⾏シェアードモビリティ公共交通の⾃動化によりコストを削減することで、利⽤者の少ない過疎地で移動⼿段を提供する

運⽤コストの⼩さな⾃動⾛⾏を過疎地の公共交通機関に活⽤する

Background

公共交通が再び⾛るようになり、移動したいときに不⾃由なく移動できる

Issue

User

20

• ドライバーの⾼齢化や、運輸業界の⼈材不⾜が今後も進む。• 過疎化により公共交通の利⽤が減るとともに運⾏のためのコストが賄えなくなり、減便・廃⽌が進む。

郊外に住まう⾼齢者公共交通が唯⼀の移動⼿段

公共交通の便が減り、息⼦に送迎をお願いしている遠慮から、外出をあきらめることがある

⼈の移動 × 平常時 2-過疎地の公共交通維持



21

Story

バスを使いたいときには、事業者のアプリを使ってバスを呼ぶ。デマンドに合わせてバスの台数やルート、スケジュールを調整してくれるので、家に近い場所でバスに乗ることができる。公共のバスが維持されることで、隣町の知⼈の家に遊びに⾏く等、これまで通りの⽣活が変わらず送ることができる。

オンデマンドで利⽤

バスに運転⼠はいないが、それぞれのバスは運⽤会社のセンターで⾒守っている。バスを利⽤している⼈の把握や、⾛⾏ルートや到着時間の案内、道路上の障害物の検知をしてくれるので、安⼼して乗⾞できる。

センターからバスの⾒守り

コストの縮減• ⾃動化により運営コストを削減し、不採算路線の維持をしやすくなる

社会的弱者の⽀援• 公共交通以外に移動⼿段を持たない⼈に対し、移動⼿段を提供できる

運転⼿不⾜対策• 今後も不⾜が⾒込まれるドライバー不⾜に対応

都市部の渋滞緩和・空間の有効活⽤• ライドシェアにより⾞両台数が減り、道路幅が縮⼩、都市空間を有効活⽤できる

運転⼠が不要になることで、より広い範囲をカバーする事業者が現れたり、パッケージを購⼊するだけで⼩さな組織でバス運営ができるなど、コスト削減の可能性が広がる。利⽤者が減少し運⾏が難しいような過疎地においても、⾃動運転による無⼈の公共バスが定期的に運⾏し、これまでのバスを代替する。

過疎地でのバス定期運⾏

都市でのシェアードモビリティによる公共交通も考えられる。都市など利⽤の多い地域でのライドシェアが進むと、過疎地でも導⼊が加速しやすくなる。また、都市部では⾞両台数が減り、道路が広場に変わるなど都市空間の活⽤が進む。





3

⾼齢化が進む⽇本。⾃動運転の恩恵を最も受けるターゲットとして期待されるのが⾼齢者です。⾃動運転によって、多くの⾼齢者が⾃ら運転することなく、⽬的地に移動することができるようになるでしょう。⼀⽅、⾃動運転は「⾃ら運転せずに⽬的地にたどりつける」ことだけに限らず、使い⼿の健康維持を助ける可能性も考えられます。ここでは、⾃動運転が使い⼿の歩⾏を助け、社会全体の医療費を削減できる可能性を⽰します。

22



⼈に⼼配されることが⾯倒で、歩くことをあきらめ健康を損なってしまう

⾃動運転⾞いす⾼齢者の「思う存分歩く」と、介護者の「歩かせて⼤丈夫」を後押しする歩く相棒、⾃動運転⾞いす

積極的に“歩く”ことを⽀援するために⾃動運転を活⽤できないか？

Background

疲れても忘れても椅⼦がサポートしてくれるから、ひとりで出歩いてみようと思える

Issue

User

23

• ⾼齢者が歩くことで社会と関わり、⾃⽴した⽣活を続けることで、⾝体機能と認知機能を維持することが推奨されている。• 認知症⾼齢者の徘徊や事故によって、⾼齢者の移動が“アブナイ”ものという認識が強まっている。

⾼齢者1km歩くだけで精いっぱい。⾃由に思ったとおりに移動したい迷⼦になる、思い通りに沢⼭歩けない⾃分に⾃信が無い体⼒を考えながら移動を組み⽴てることが⾯倒、おっくう

介護施設のスタッフ

⼈の移動 × 平常時 3-医療費削減（健康維持）


介護施設で紹介された⾃動運転⾞いすを使い始める。使い⼿に寄り添って移動をするので持ち運ぶ必要がない。少し⼈が多い場所では、使い⼿の後ろなどに回ってくれる。散歩の⾏き先や滞在の仕⽅などから、歩きの好みを学習していく。

併⾛する

「今⽇はどこいくの？」などと会話を通して⾏き先を決めていく。時には、「ここはどちらに曲がるといいのかな？」などと質問をし、認知能⼒を推し量る。「公園の桜がきれいだけど⾏ってみない？」と少し遠くの場所を提案されたときにも、疲れても座って帰れるなら⾏ってみようという気持ちをつくる

会話をしながら歩くことを促す

道に迷ってしまったとしても、使い⼿の様⼦を⾒て「そろそろお腹すいちゃったのだけど帰りませんか？」と慌てさせないように帰宅を促す。「帰ろうかな」という⾔葉を拾って⽬的地が設定され、座ったまま移動できる。

「帰りたい」を認識し、座って移動

介護者は⾞いすを通して⾼齢者を⾒守れる。いまどこにいるのか、元気に歩いているのか。万⼀の事があった場合には、⾞いすから即座に連絡が⼊る。

ちょっとした外出の増加


24

Story

⼈ではできない作業の代替• 常に⼈を追従し⾒守ってくれることで、安⼼して外出できる

危険・苦痛からの⼈の解放• 機械が追従してくれることで、介護者を⻑時間拘束する申し訳なさを持たずに外出できる

社会的弱者の⽀援• 介護者の⾒守る負担を増やさず、⾼齢者が安⼼して外出できる環境を作ることで、⾼齢者の⾝体・認知機能の維持を⽀援する




25

Stakeholder Evaluation2

サービス利⽤料

⾞いすメーカー

⾞いす⾒守りサービス事業者利⽤者

SI事業者

⾞いすレンタル会社

⾞いす代⾦

API公開

システム構築

⾃動運転⾞いす

⾼齢者または家族

⾒守り・移送指⽰

介護保険レンタル料介護保険レンタルにより、

• ユーザーの初期投資額を低減• 体の状態に合わせた⾞いすの

借り換えを容易化

位置情報や⾏き先設定などのAPIを事業者間で公開・共有

システム構築費

⾞いす⾒守りサービス事業者が、利⽤者の⾞いすの位置を把握し、移送指⽰や⾒守りを⾏う。

インターフェース

⾒守りシステム

⼯夫の余地1.介護施設や地域が⾞いすを所有し、シェアする利⽤形態2.介護保険などの活⽤による、利⽤者の導⼊コストの低減3.健康を保つことで利益を得られる企業(保険会社、健康⾷品会社など)との連携による利⽤者導⼊コストの削減

⾞いす⾒守りサービス事業者の収⽀を試算。⽉額5000円の利⽤料で、2000⼈の利⽤者が確保できれば、単年度で⿊字化可能。

技術• 利⽤者・歩⾏者の認識技術と運転制御、道路以外の⾃動⾛

⾏⽤マップの整備等、⾃動運転⾞より⾼度な制御技術開発• 段差の乗越え、軽量化・⼩型化などの⾞いす⾃体の技術開発• ⾼齢者でも使えるインターフェース・インタラクションの設計


収⼊

⽀出

= サービス利⽤料 × 利⽤者数

= システム開発費 + 運営費 + 営業費

サービス利⽤料 5,000円/⽉・⼈⾼齢者⾒守りサービスの価格を参考に設定

利⽤者数4年⽬に全国の後期⾼齢者の内2,000⼈(0.01%)が利⽤出典：「⽇本の将来推計⼈⼝（平成24年1⽉推計）」（国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所）出⽣中位・死亡中位仮定による2030年の推計⼈⼝

システム開発費 6,000万円/年⼈件費1000万×6⼈

運営費1,640万円/年事務・⼀般作業費：800万円、コールセンター費：100万円、場所代500万円、データセンタ利⽤料240万円

営業費 1,000万円/年(1-3年⽬)、2,000万円/年(4年⽬以降)⼀⼈あたりの⼈件費500万とし、3年⽬までは2名、4年⽬からは4名とした

検討課題

年

1

-8,040-8,040-6,240-14,280

-2,640

2,360

-16,920 -14,560

8,360

-6,200

14,3608,160

20,360

28,520万円

2 3 4 5 6 7

：単年度収⽀：累積収⽀

単年度収⽀は4年⽬より⿊字

累積収⽀は6年⽬より⿊字

利⽤者数 100⼈ 400⼈ 1000⼈ 2000⼈ 3000⼈ 4000⼈ 5000⼈

⾞いす

⾞いす

Evaluation3

サービス利⽤料 5,000円/⽉・⼈※⾼齢者⾒守りサービスの価格を参考に決定

介護保険レンタル料

5,000円/⽉・⼈※購⼊価格を、100万円/台と想定。収⼊上限未満世帯で、介護保険レンタルの場合、 1割負担が適⽤。同等の価格の⾞いすの実例から算定

負担額 = サービス利⽤料 + 介護保険レンタル料

介護保険レンタルの利⽤で、利⽤者は⽉額１万円の負担。この⾦額ならば、上記試算の2000⼈程度の利⽤は⾒込める。Evaluation1

医療費削減可能性

“Among the subjects without functional limitation, medical cost was significantly lower (12%) in those walking for ≥1 hour a day than in those walking for <1 hour.”(１⽇に１時間以上歩く⼈は、１時間未満しか歩いていない⼈より、医療費が顕著に(12%)少なかった。）出典：Tsuji et al. , Impact of walking upon medical care expenditure in Japan: the Ohsaki Cohort Study, Int J Epidemiol (2003) 32 (5): 809-814

後期⾼齢者⼈⼝2,278万⼈出典：「⽇本の将来推計⼈⼝（平成24年1⽉推計）」（国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所）出⽣中位・死亡中位仮定による2030年の推計⼈⼝

後期⾼齢者でも、体⼒に合わせながら継続して歩くことで、医療費が削減できる可能性がある。


運転⼿不⾜対策Issue

4

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モノの輸送× 平常時

運輸業界の⼈材不⾜から、⾃動運転は不規則で⻑時間であることが多いドライバーの労働環境を改善する⼿段として期待されています。特に、Eコマース普及により宅配便市場が急激に拡⼤し、再配達の⾮効率などからドライバー需要がひっ迫しています。ここでは、物流のラストワンマイルにおいての⾃動運転の価値を⽰しています。


物のやり取りをしたいだけなのに、第三者が⾃宅に運んでくれるまで待っている

⾃動⾛⾏宅配便⼈を介さない物のやりとりによる、オンデマンドで安⼼の宅配サービス

⾃動運転が無⼈であることが価値にならないか？

Background

好きな時間にプライバシーを気にせず使える気軽な宅配サービス

Issue

User

27

• eコマース利⽤の増加で⼩⼝配送が増加。⼀⽅、物流業の⼈材不⾜、再配達の⾮効率が社会問題化。• 犯罪や情報漏洩事故などを⽬にする機会が増加することで、プライバシー保護のための⾃衛意識が⾼まる。

⼀⼈暮らし⼥性通販サイトやネットオークションのヘビーユーザープライバシーや個⼈情報の扱いに気を使っている

化粧をせず⼈に会うのは気が引ける

モノの輸送× 平常時 4-運転⼿不⾜対策



28

Story

知らない誰かに気を使う必要が無くなり、配送のやり取りがより気軽なものになる。

誰かに会わない

⼈が家の前までやってくる従来のサービスと違い、他⼈に住所を知られるリスクが減る。また、全てデータ管理されるため、住所や内容物の印刷された伝票を複写して箱に貼り付ける、⼿間も減る。

プライバシーが守られる

受け取る⼈が好きな場所をGPSなどで指定すれば、⾃動で配送先を変更できる。また、それによって配送計画が複雑になってしまっても⾃動運転⾞両であれば柔軟に対応する。

好きな場所で受取れる

⼈が運転していないので、基本的に24時間いつでも利⽤でき、今より細かな配送時間の指定や変更が可能になる。

あらゆる時間に利⽤可能

⼈の作業の代替• ⼈が⾏っていた作業を機械が代替し、⼈が介さないサービスを実現

⼈ではできない作業の代替• ⼈が⾏っていた作業を機械が代替し、複雑な配送や働き⼿の少ない夜間配送を⾏う

運転⼿不⾜対策• 今後も⾒込まれるドライバー不⾜に対応

モノの輸送× 平常時 4-運転⼿不⾜対策


地域包括ケア推進Issue

5

29


⾼齢化が進む⽇本。医療機関利⽤の多い⾼齢者が増加し、病床などの医療リソースの不⾜が予測されています。そこで、住み慣れた地域で介護や医療、⽣活⽀援サポートやサービスを受けられるように地域が連携し合う地域包括ケアシステムが各地で模索されています。ここでは、地域の医療や介護の従事者の負担を減らすために、⾃動運転の可能性を⽰しています。


⾃宅で受けられる診察や治療に限りがあり、病院にとりあえず⾏ってしまう

医療機器搬送カート医師や臨床検査技師と機器や備品が別々に動けるようにすることで、限られた医療リソースを活⽤してより⾼度な在宅医療を実現

訪問医療の診察や治療をより⾼度にするために、⾃動⾛⾏を活⽤できないか？

Background

診察・治療内容に応じて医師が臨機応変に医療リソースを集めることで、⾃宅でも病院同等の

診察や治療をうけることができる

Issue

User

30

• 医療機関利⽤の多い後期⾼齢者が、2015年から2025年にかけて、全国で約500万⼈も増加。また、2025年には、東京都の在宅医療等の必要量は、約20万⼈／⽇となる。

• ⾼齢者の多様な健康ニーズに対して、医療・介護・予防などの分野で地域全体で連携したサービス体制が築かれる。（地域包括ケアシステム）

急性期治療を終えた⾼齢者初期のがんが⾒つかったが病院での切除⼿術を終え

⾃宅でゆっくりと過ごしたいと思う⾼齢者

医師臨床検査技師

モノの輸送× 平常時 5-地域包括ケア推進



31

Story

在宅医療に必要となる様々な医療機器が地域で活躍する複数の訪問医で共有されているため、⾼価な医療機器を⾃分たちで揃える必要がなく、病院でなくても⾼度な医療サービスを提供できる環境が整っている。

医療機器を地域にて共有

在宅医療を⾏う訪問医は、今後予定される患者の診察および検査内容に応じて、必要となる機器をオーダする。オーダされた機器は、次回診察の時間に合わせて予定通りにメンテナンスの⾏き届いた状態で患者宅に到着する。

患者宅まで機器が配送される

使⽤した機器は⾃動運転カートに載せ、医師はそのまま診療を続ける。カートに載せられた機器は次の患者宅で待つ医師または検査技師のもとに向かう。こうして、医師や検査技師、医療機器などがばらばらに地域を巡回することで、限られた医療リソースは最⼤限に活⽤される。

医師・検査技師・機器がそれぞれ地域を巡回する

⾃宅に医療機器を配送するだけではなく、汚れたシーツやオムツなど、毎⽇回収したいモノや⼈で運ぶことがリスクとなる物品も、⾃動運転カートが時間を問わず⾼頻度に回収してくれる。

⽇々の療養⽣活をサポート

⼈ではできない作業の代替• スタッフのスケジュールに合わせて医療機器を頻繁に搬送することで、地域内での共有を容易にする

• ⼈が運ぶことがリスクとなる医療廃棄物や検体を安全に配送できるコストの縮減

• ⾃動運転での医療機器の共有により、機器所有コストを縮減し、低コストで病院同等の医療の質を実現する

社会的弱者の⽀援• 在宅医療の普及により、真に必要とする⼈が⼤病院での診療を受けやすい環境を作る

• 医師や患者の家族に負担をかけることなく、病院と同等の質の医療を⾃宅でも受けられるようにする

モノの輸送× 平常時 5-地域包括ケア推進


医療機器レンタル事業者の収⽀を計算。医療機器の利⽤回数を、1⽇10回、年間で250⽇に上げることで、レンタル事業者の収益を確保可能。

事業主体は医療機器レンタル事業者。⾃動運転カートによって医療機器を複数の医療従事者でシェアする。

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カートメーカー

配送サービス会社診療所／患者宅

SI事業者

医療機器レンタル事業者

API公開

カート

配送指⽰システム利⽤料

レンタル料

システム構築

医療機器付き⾃動運転カート

配達・回収

レンタル依頼

医療機器の保守を含め、運⽤・管理を⾏う

医療従事者


医療機器

機器代

患者配送システム

⾃動運転に関するシステムを管理し、レンタル依頼に基づいて輸送の実施

検討課題技術・運⽤• ⾎液などの医療廃棄物、汚物などの廃棄物の衛⽣状態に配慮した輸送• 耐久性の向上など、振動に弱い医療機器の対策• 在宅医療により⽣じる家族の負担を減らす施策

制度• 法体系の検討（医療⾏為、薬事法など）• 訪問診療報酬の改定など、訪問診療に携わる医師の増加

検査費

Stakeholder Evaluationモノの輸送× 平常時 5-地域包括ケア推進

試算前提となる将来の状況• 2015年から2025年の間の後期⾼齢者の⼈⼝増加数：全国約 500万⼈、

東京都約 50万⼈出典：「⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成25年3⽉推計）」（国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所）

• 東京都の2025年の在宅医療等の必要量：197,277⼈ / ⽇出典：「東京都地域医療構想（平成28年7⽉）」（東京都福祉保健局）

収⼊

⽀出

= 超⾳波検査単価 × レンタル料率 × 検査回数× 250⽇/年

=超⾳波検査機器単価＋⾃動運転⾞導⼊費⽤＋保守費・税⾦ + 移動コスト＋システム利⽤料

超⾳波検査単価 7,500円／回レンタル料率 20%

検査回数10回／台・⽇在宅医療の診察件数⽬安が10件/⽇のため、同じ回数だけ機器が稼働する想定で試算

超⾳波検査機器単価 1,500万円 ÷ 6年(法定耐⽤年数) ＝ 250万円

⾃動運転⾞導⼊費⽤ 1,000万円／台 ÷ 20年＝ 50万円1⽇20km、1年5000kmを移動。20年で交換と想定

保守費・税⾦ 30万円／台・年

移動コスト 6万円／台・年1⽇20kmを移動。ガソリン代120円/L、燃費10Km/L

システム利⽤料 5,000円／⽉・台＝ 6万円/年

合計 375万円/年

合計 342万円/年

医療機器メーカー


モノ作り競争⼒強化Issue

6

33


コンシューメイカーによる商品企画、ハードウェアベンチャーや⾮製造業が主導する商品開発などが増え、モノづくりの起点は消費者を中⼼としたデマンドサイドへとシフトしています。それに加え、IoT技術により⼯場内外のモノとモノ、モノと情報がつながることで、⼯場間の⽣産の融通ができるようになるだけでなく、オンデマンドで、カスタマイズ性が⾼く、少量多品種のモノづくりが可能になります。ここではそうしたモノの⽣産を助ける⾃動運転の活⽤について⽰しています。


⾃分の体や使い道に合った機器が欲しいのに、使い勝⼿・価格で満⾜できるものがない

⽣産システム連動物流カート⽣産状況に合わせてP2Pで⼩さく沢⼭運べるようにすることで、モノづくりを始めやすく・続けやすくする物流システム

様々な加⼯を得意とする⼯場同⼠を⾃動運転⾞でラインのようにつなげられないか？

Background

⾼度なカスタマイズ品がつくりやすくなり、消費者の普通の選択肢になる

Issue

User

34

• ⾼齢者の増加等により、個⼈の⾝体特性や利⽤⽬的に合わせた⾝体⽀援ツールへのニーズが多様化する。• IoT化製品や購買⾏動のデータ解析などから得られるユーザーニーズを素早く反映したモノづくりが求められるようになる。• モノづくりの起点が製造業からデマンドサイドへ。 (コミュニティ主導型商品開発、モノづくり系スタートアップ=⼀⼈製造業)• ⼯場設備のIoT化により、複数の⼯場間での⽣産調整を⾏うような、分散型の⽣産システムが可能になる。

⾞椅⼦ユーザー⾃分の体と使い道に合った機器が欲しいが、

• なかなかしっくりするモノが⼊⼿できない• 価格が⾼すぎて⼊⼿できない• 数が少なくて⼊⼿できない

モノの輸送× 平常時 6-モノ作り競争⼒強化

中⼩企業の作り⼿ハードウェアベンチャー



35

Story

使う⼈の状態や使う場所に合わせてカスタマイズされたモノを使うことが当たり前になる。たとえば、今後需要が増える⾞いす。街への外出、家の中、スポーツなどの⽤途や、⾃分の体の⼤きさや状態に合わせてカスタマイズされた⾞いすをオーダーする。

⾃分に合ったモノをオーダー設計者や⼯場の間で、⽣産⼯程や⽣産状況が共有されており、最適なタイミングを狙って部品が配送される。地域の中で⼯場同⼠をつなぐ物流カートが、刻々と変わる製造状況に合わせてP2Pの⼤量で複雑な配送を効率的に⾏う。

⽣産状況に合わせた配送配送への⼈の関与を無くすことで、それまでできなかった少量多頻度の配送が選択肢になる。それにより、ハードウェアベンチャーや中⼩企業などは、仕掛品などの在庫を保有する必要が無くなり、より⼩さなスペースでモノづくりを⾏えるようになる。

少ないリソースでのモノづくりモノづくりのためのリソースが⼩さくなることで、より多くの⼈がモノづくりを始めやすくなり、より個々のニーズに合った製品が⽣まれやすくなる。

モノづくりを始めやすくなる

⼈ではできない作業の代替• ⼀つのトラックで⼤量に集めて配送を⾏うのではなく、P2Pの⼩さく⼤量で刻々と変わる製造状況に合わせて、P2Pの⼩さく⼤量な配送を⾏う

コストの縮減• 巨⼤なオートメーション⼯場を建設するのではなく、地域のリソースで、オンデマンドでカスタマイズ性が⾼く、少量多品種の製造を素早く⾏えるようになる（設備投資費の低減）

⽣産性向上• P2Pの配送により、仕掛品などの在庫を保有する必要が無くなり、配送時間やコストが縮⼩できるため、⽣産効率が向上する

モノづくりの改⾰• より多くの⼈が少ないリソースでモノづくりを始めやすくなる

現在の配送⾃動運転物流カートによる配送

⼀度に沢⼭運ぶ個別に⾼頻度に運ぶ

モノの輸送× 平常時 6-モノ作り競争⼒強化


検討課題技術• ⼯場設備、製品、⾃動運転⾞のIoT化による製造⼯程の管理、⼯程

に合わせたオンタイム配送を実現する、中⼩企業における製造管理・物流プラットフォームの開発

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カートメーカー

配送サービス会社⼯場

地域物流業者

カート代⾦

API公開

製品・部品

カート

配送指⽰配送費製品・部品配送

システム構築

物流カート

配送サービス料

製造状況/配送依頼


地域での物流⼿段の確保のためにカートを保有し貸し出す地域物流業者を想定。

配送サービス会社が地域の物流カートを活⽤し、各⼯場の製造状況に基づいたモノの配送計画と配送指⽰により、P2Pのオンデマンド配送を⾏う。

配送サービス会社がカートを保有する地域の物流業者を束ねる役割

制度• 製造経路が多様化する中での、製造物責任の明確化• 異なる製造経路を通った際の、納得感のある売価の決定

Stakeholder Evaluationモノの輸送× 平常時 6-モノ作り競争⼒強化

収⼊

⽀出

= 配送サービス料 × 顧客数

配送サービス料720万円／年・顧客配送サービス料＝⾃動運転で削減できる物流コスト=中⼩製造業平均売上額(3億/年)×物流コスト割合(6%)×⾃動運転によるコスト削減率(40%)出典：「中⼩企業⽩書（2016年版）」（中⼩企業庁）、物流コスト割合については、社内外の情報を参考に推定

顧客数顧客数は、年間10社ずつ拡⼤と想定。

年

万円

1 2 3 4 5 6 7

：単年度収⽀：累積収⽀

-16,890 -16,890-11,140

-28,030

-5,390

360

-33,060

6,110

-26,950

11,860

-15,090

17,610

2,520

-33,420 累積収⽀は7年⽬より⿊字

単年度収⽀は4年⽬より⿊字

顧客数 10 20 30 40 50 60 70

カート費⽤ 1,500万円／顧客カート単価(1,000万円／台) × 顧客１社あたりの必要台数(1.5台／顧客)

保守費・税⾦ 45万円／年・顧客30万円／台と想定

システム開発費 6,000万円／年※⼈件費1,000万×6⼈

システム運⽤費1,640万円／年※事務・⼀般作業費：800万円、コールセンター費：100万円、場所代500万円、データセンタ利⽤料240万円

移動コスト 100万円／年・顧客※社内外の情報を参考に推定

配送サービス会社及び地域物流業者の収⽀を合わせて試算。⾃動運転で低減できる物流コストの⼀部をサービス料として確保し、1.5台/顧客で、40社の顧客を確保できれば、⿊字化可能。

= カート費⽤ + 保守費・税⾦＋システム開発費+ システム運⽤費 + 燃料費

SI事業者



7

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モノの輸送× 災害時

災害の多い国、⽇本。地震などの災害発⽣時の危機対応が、全国各地で課題になっています。こうした災害などの事態において、⾃動⾛⾏の「⾼度な交通制御」「無⼈⾛⾏」といった従来にはなかった特徴が有効に活⽤されると期待されています。ここでは、災害時の避難を題材に、包括的な⾞両統制の可能性を⽰しています。


災害直後の避難時には、膨⼤な数の⼈が様々な意図で移動するため、混雑が発⽣してしまう

災害時の⼀⻫避難誘導災害状況＆⼈の状態に応じた、⾛⾏⾞両の優先付けにより、都市全体で公平な移動を実現する交通・社会システム

⾃動運転⾞を⾼度に制御することで、全体最適な⼀⻫避難誘導ができないか？

Background

ひとりひとりが細かなルールに確実に従えることがみんなの安全確保につながる

Issue

User

38

• 国内⼈⼝の1/4(約3500万⼈)が移動弱者。⾼齢化が進むことで、今後も増加が予想される。• 災害時の交通渋滞が緊急⾞両の⾛⾏の妨げになる。（東⽇本⼤震災では5割強が⾞避難との調査も）• 発災のショックが加わっても「⾃分だけは⼤丈夫」「まだ⼤丈夫」という⼼理に陥り、とるべき⾏動が取れない場合がある。

単独で徒歩避難が難しい移動弱者遠くまで歩いて出かける機会が⽇常でも少ない避難の最中や避難後の状態にも不安を感じる

モノの輸送× 災害時 7-災害時の効率的避難

⼦ども

⾞いす利⽤者

視覚障がい者



39

Story

⼤半が⾃動⾛⾏になり、速度が守られ、混雑状況に応じて⾛⾏ルートの調整などがされるようになり、⾞は時間を正確に読める移動⼿段になっている。ルールに従ったほうが、早くて安全。

平時の道路の運⾏管理

発災時、災害の規模やそのときの状況に応じて、緊急⾞両、⽀援⾞両、避難⾞両などの専⽤道路や専⽤レーンが確保される。進⾏⽅向や交通流量なども同時に管理することによって、道路の混雑による混乱を避ける。

状況に応じた専⽤⾞線の確保要移動⽀援者の⾞での避難

津波など、全員の速やかな避難が求められる時には、道路の全体管理によって混乱や渋滞を防ぎ、避難すべき⽅向に⾞を制御する。

⾞で避難できるケースの拡⼤

⼈ではできない作業の代替• 道路を⾛る⾞1台1台に、使⽤者、⽬的、時間、場所に応じた細かなルールを適⽤する。有⼈運転では遵守しきれないルールが守られることで、発災時の避難ルート確保や、平時の定時⾛⾏を実現できる。

社会的弱者の⽀援• 緊急⾞両を安全・確実に避難させることで、救える⼈の数を増やす

災害時の安⼼・安全• 秩序だった交通制御の実現によってパニックを防ぎ、住⺠全体の冷静な避難の実現に寄与する

平時災害時災害時災害時

バスなどの公共⾞両や、あらかじめ登録された⾞両は、⼀⼈で避難が困難な要介護者や⼦どもなどの要移動⽀援者の避難を助ける。世帯ごとなどであらかじめ登録をしてある避難先に移動するようにし、その情報が共有されることで、離れている家族などの不安を減らす。




40

カーオーナー

⾃動運転⾞

⾃治体

SI事業者

システム構築


防災システムカーメーカークラウド

避難命令

迎⾞

カーメーカー

要移動⽀援者

公共交通運営会社クラウド

公共交通運営会社

避難命令

公共交通⾞両登録⾞両

⾃家⽤⾞オーナーへの⾦銭的または、⼼理的なインセンティブを与えることで、避難に活⽤できる登録⾞両を増やす

オーナーカーや公共交通⾞両に、⽬的地とルートを外部から設定する仕組みを搭載。災害時には、⾃治体が現在地に応じた避難命令を各⾞に出す。

検討課題技術• 災害時の変化する状況にあわせた臨機応変で全体最適な⾞両管理• ⾃家⽤⾞数が減少した時の避難⽤⾞両確保や、少ない台数での避難技術開発• 歩⾏者の感知など徒歩避難者を考慮した避難技術の開発• 道路容量に⽐べて、避難⾞両が多い場合の対処• 災害時でも利⽤可能な通信技術の開発• 要避難⽀援者の登録・判定⽅法の検討

制度• 災害時の制御に関するカーオーナーとの契約• 災害時に普通⾞両を緊急⾞両として活⽤できるなど、⾃動運転⾞を避難

に使える制度の整備• 移動中に発⽣した⼆次災害の責任に関する所在の明確化• 悪意の利⽤者への対処など、災害時でも通⽤するルール策定• 平常時の⾛⾏管理のルール策定

災害時の津波被害に関する⼈的被害の⼤きさを試算。被害低減のために取り組む価値がある。

Stakeholder Evaluation1

災害時の津波

平時の渋滞による経済損失

= 全国⼈⼝ × 経済損失額× 渋滞による損失時間

津波による想定死者約230,000⼈出典：「南海トラフ地震対策に係る取組状況」（国⼟交通省）

浸⽔域内の⼈⼝約1,630,000⼈出典：「南海トラフ地震対策に係る取組状況」（国⼟交通省）

津波避難対策特別強化地域

沿岸部の139市町村出典：「南海トラフ地震対策に係る取組状況」（国⼟交通省）

南海トラフ地震による津波発⽣時の想定被害

災害時制御に関する契約

避難通知

避難通知

2030年の⽇本⼈⼝1億1662万⼈出典：「⽇本の将来推計⼈⼝（平成24年1⽉推計）」（国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所）出⽣中位・死亡中位仮定による2030年の推計⼈⼝

経済損失額3,150円／時間出典：「平成17年度達成度報告書/平成18年度業績計画書」 Ⅲ 道路交通を円滑化する-施策7「効果的な渋滞対策の推進」（国⼟交通省）の貨幣価値損失を元に試算

渋滞による損失時間40 時間／⼈・年出典：「道路交通データの収集・分析の新たな展開〜プローブ旅⾏時間データ等の活⽤に向けて〜」（国⼟技術政策総合研究所）

合計 14.7兆円

平常時の渋滞による経済損失の⼤きさについて試算。渋滞による経済損失低減のため、全体最適な運⾏管理の導⼊が望まれる。

Evaluation2


ライフラインの早期⽴上げIssue

8

災害後、ライフライン復旧までの⽣活は、被災者に多⼤な負担を強います。特に断⽔は、⾷⽣活のレベルを下げるだけでなく、衛⽣⾯の低下を伴います。更に、⾼齢者にとっては、その重量から、⽔の輸送は問題だと考えます。⾃動⾛⾏輸送による、災害時の、避難所だけでなく、⾃宅への配⽔⾃動化の可能性を⽰しています。

41

モノの輸送× 災害時


⽔が充分あればさまざまな⼆次被害を避けられるのに給⽔所までの距離がそれを阻害する

⽔道の代替“無尽”配送によって、被災時でも確実なライフライン配送を実現する

⾃動⾛⾏による輸送により、沢⼭の場所に⾼頻度に

配り続けられないだろうか？

Background

あたかも⽔道があるかのように、必要な⽔を負担なく確実に得る

Issue

User

42

• 給⽔⾞による給⽔量では、衛⽣管理をはじめとした⽣活⽤⽔の⼗分な確保が困難。• ⽔不⾜により、感染症やエコノミークラス症候群などの健康被害が発⽣する。• 被災者が⽔を得るための労⼒が⼤きい。（⾃前でタンクや袋を⽤意、時間をかけて並ぶ、⾃宅までの運搬）

⾃宅避難をしている被災者特に衛⽣⾯で平時に近い⽣活を続けたい

離れた避難所から⽔を持ち運ぶ労⼒を避けたい

モノの輸送× 災害時 8-ライフラインの早期⽴上げ



43

Story

被災者は配給担当者から配られた紙を張ることで、家の前など⽔を届けてほしい場所を配給スペースとして指定できる。指定後、配給⾞が配給スペースに⽔の⼊ったタンクを届けてくれる。これによりわざわざ避難所に⽔を取りに⾏く負担が無い。

※⼤量の⽔を届ける必要のある⼤型マンションでは、配給⾞⾃体が留まる等、配給場所に応じた届け⽅がされる。

配給スペースの設定⽣活⽤⽔としての⽔利⽤

⼈ではできない作業の代替• 多数の⾞両が分担して頻繁に⽔を運搬することで、偏りなく必要な量の⽔を届けられる

コストの縮減• ⼤量の⾞両での⽔の運搬を低コストで実現する

災害時の安⼼・安全• 最低限の⽣活に必要な⽔を確実に届けることで、被災時でもQOLを下げずに⽣活できる

地域内での配給地点・配給量を記録し、これに基づいて配給計画を更新しながら配給⾞が分担して巡回する。これにより、⽔が必要とされる場所に必要な分偏りなく⽔が供給できる。

地域内での偏りのない配給平時の代替インフラとして活⽤

平時では、限界集落などインフラの維持が困難となった地域で、⼩規模なインフラとして活⽤される。⾃動運転⾞が⾼頻度に⽔を運搬することにより、最⼩限の設備で⽣活に充分な⽔が供給できる。

被災者は、配給スペースからタンクを持っていく。20L/⼈・⽇の⽔が⽀給されることで、洗⾯・⼿洗い・体拭き等の衛⽣管理、⾷器洗い等、⽣活に最低限必要な量の⽔が利⽤可能となる。



Stakeholder Evaluation2上⽔道設備として⾃動運転カートを⾃治体が保有、配⽔を⾏う。災害時にはカートを国（⾃衛隊）に貸出し、被災地での配⽔に活⽤する。

過疎地などの地域で、既存インフラを維持する場合と、⾃動運転⾞を代替インフラとして活⽤した場合のコストを⽐較。600⼈以下であれば、既存インフラを維持するより安価になる可能性がある。⾞両のコストの⽐率が⼤きく、容量増加・価格低減が望まれる。


インフラ維持

⽔道管更新費⽤単価8,700万円/km出典：「⽔道事業の再構築に関する施設更新費⽤算定の⼿引き」(厚⽣労働省)配⽔管(⼝径250mm) ダクタイル鋳鉄管(耐震継⼿)を歩道に埋設と想定

距離 20km

＝⽔道管更新費⽤ × 距離

試算前提• 取⽔設備から20kmの道路に沿って点在する1000⼈（600⼈）に⽔配給を考える。• 200リットル/⼈･⽇の⽔を配給。2000リットル/台と想定。• 維持期間は⽔道管耐⽤年数である40年で⽐較。

総維持費 17.4億円（600⼈でも同額）

検討課題技術• ⾞両の容量増加(4000ℓ/台なら1000⼈でも17.4億円)• ⾞両の価格低減(500万円/台なら1000⼈でも17.5億円)

配⽔可能⼈数／台 = 容量 × 配⽔回数／⽇ ÷ 配給量/⼈・⽇

試算前提• 災害時には、20L/⼈・⽇の⽔を配布（⽣活⽤⽔としての利⽤が可能な量）

配⽔可能⼈数／台 2400⼈

⾃動運転による⽔配送サービス

= ⾃動運転⾞関連＋給⽔設備＋受⽔設備＋輸送タンク + システム利⽤費

サービス利⽤総額 24.8億円（600⼈では、15.6億円)

⾃動運転⾞関連18.5億円（600⼈では、11.1億円)単価(1,000万円) × 延台数(146台) = 14.6億円（20万kmで交換）保守費(20万/年) × 台数(5台) × 40年 = 0.4億円移動コスト(年間⾛⾏距離(14.6万km) × 燃費(10Km/ℓ)

× 燃料費単価(120円/ℓ) × 台数(5台)40年× ＝3.5億円

給⽔設備1.6億円（600⼈でも同額）建屋(0.25億)+設備(0.25億×2)+光熱費(0.48億)+保守(0.4億)出典：「⽔がつなぐ地域の⼒事業」（総務省）を参考に算定

各⼾の受⽔設備 3.5億円（600⼈では、2.1億円）単価(20万円)×4回交換(10年)×⼈⼝(1000⼈)÷平均⼈数/世帯(2.3⼈)

配⽔⽤タンク(20ℓ)1.1億円（600⼈では、0.7億円)(10個/⼈×⼈⼝(1000⼈)+⾞上の個数(100個)×台数(5台))×予備(5%)×単価(500円)×20回交換(2年で交換)

システム利⽤料 0.1億円（600⼈では、0.1億円)単価(5,000円/⽉・台)×台数(5台)×12カ⽉×40年

Evaluation1災害時の⾃動運転⾞1台による配⽔可能⼈数を試算。24時間稼働で、各⾃宅等に、2400⼈/⽇への供給が可能。

⾃動運転⾞積載容量 2t(2000L)

配⽔回数 24往復／⽇5km圏内から給⽔可能。給⽔込みで１時間で１往復 = 24往復/⽇

配給量 20L/⼈・⽇

• 公平な配送を実現する⾼度なロジスティクス技術の開発• 配⽔依頼や⽔の受け取りなど、配布⽅法の精査• ⽣活⽤⽔としての⽔の品質確保、盗難等、安全性の検討

国（⾃衛隊）被災地住⺠

被災時給⽔

サービスカートメーカー

⾃治体住⺠

SI事業者

API公開

カート

システム構築

配⽔依頼給⽔施設

⾃宅


カート代⾦

配⽔先情報

被災時カート貸出

税⾦

⾃動運転カート

配⽔


⽬次

1. 実施概要





クラウド間連携（仕様の標準化、機能の共同開発）

46

個別のサービスの実施の先に、サービス間の連携による、移動・輸送キャパシティの融通等が考えられる。システム上の共通機能の共同開発・利⽤により、開発コスト削減とスピードアップ、更にセキュリティの向上が期待できる。また、新規アイデアの創出・参⼊の加速も期待できる。

4-1. 完全⾃動運転⾞を利⽤した事業の具体化ポイント

クラウドクラウドクラウドクラウドクラウド

公共交通(バス)

ライドシェア事業者

⾞いす⾃動⾛⾏宅配便

⾃治体⾞両メーカー

サービスパッケージ提供者

クラウドクラウドクラウドクラウドクラウド需要予測⽤クラウド

地域のサービス事業者

防災⽤クラウド

サービス利⽤者

公共交通(バス)会社⾞いす⾒守り事業者

ライドシェアカー(⾃動⾛⾏タクシー)

⾃動⾛⾏カート

宅配便事業者⾃動⾛⾏カート事業者

需要予測事業者


Tsuji et al. , Impact of walking upon medical care expenditure in Japan: the Ohsaki Cohort Study, Int J Epidemiol (2003) 32 (5): 809-814, https://academic.oup.com/ije/article/32/5/809/665726/Impact-of-walking-upon-medical-care-expenditure-in

「⽇本の将来推計⼈⼝（平成24年1⽉推計）」（国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所）：http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sH2401top.html

補⾜．参考資料出典


3 「⾃動運転⾞いす」

「⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成25年3⽉推計）」（国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所）：http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp 「東京都地域医療構想（平成28年7⽉）」（東京都福祉保健局）：

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/iryo_hoken/kanren/kyogikai/chiikiiryoukousou.html

「医療機器搬送カート」地域包括ケア推進Issue

5

「中⼩企業⽩書（2016年版）」（中⼩企業庁）： http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/PDF/h28_pdf_mokujityuu.html利⽤データ出典「平成26年度経済センサス-基礎調査結果」（総務省統計局）再編加⼯：http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/kekka.htm

「⽣産システム連動物流カート」モノ作り競争⼒強化Issue

6


7 「災害時の⼀⻫避難誘導」「南海トラフ地震対策に係る取組状況」（国⼟交通省）： https://www.mlit.go.jp/common/001048796.pdf 「⽇本の将来推計⼈⼝（平成24年1⽉推計）」（国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所）：http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sH2401top.html 「平成17年度達成度報告書/平成18年度業績計画書」 Ⅲ 道路交通を円滑化する-施策7「効果的な渋滞対策の推進」（国⼟交通省）：

https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-perform/h18/07.pdf 「道路交通データの収集・分析の新たな展開〜プローブ旅⾏時間データ等の活⽤に向けて〜」（国⼟技術政策総合研究所）：

http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kouenkai/kouenkai2010/happyou/03.pdf

「⽔道事業の再構築に関する施設更新費⽤算定の⼿引き」（厚⽣労働省）：http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/houkoku/suidou/dl/tp120313-1.pdf

「⽔がつなぐ地域の⼒事業」（総務省）：http://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/jinzai/niigata/15218/2014-0617-1756-1889.html

「⽔道の代替」ライフラインの早期⽴上げIssue

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実施内容と創出アイデアのまとめ...•公開するチャネルを想定し、表現形式を選定。「2」で創出した将来像をストーリー...

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