ESCO推進協議会（JAESCO 会員ecost.jp/pdf/ESCO%bb%f6%b6%c8%a4%ce%b3%b5%cd%d7.pdf1...

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・ESCO推進協議会（JAESCO）会員

http://www.jaesco.or.jp/

Phone 058-279-0481 Fax. 058-279-3560

URL : http://www.ryuden.co.jp/ e-mail : [email protected]

〒501-6133 岐阜市日置江2丁目85番地の1

協力会社：エコスト株式会社〒600-8815 京都市下京区中堂寺粟田町93 KRP京都リサーチパークスタジオ棟A202 TEL(075)323-3022 FAX(075)323-3055

Mail:[email protected] URL:http://ecost.jp/

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ESCO事業の定義

ESCO事業とは、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、お客様の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスで、省エネルギー効果の保証等によりお客様の省エネルギー効果（メリット）の一部を報酬として受取ります。なお、ESCO事業者の提供するサービスは、以下のサービス(次ページ)の組み合わせから構成されます。

ESCOとは：「省エネルギー」を「企業のビジネス」として行う「Energy Service Company」

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包括的なサービス

包括的なサービスとは、初期のコンサルテーションから、改修の実施、その後の監視・管理までを含んだ一貫したサービスである。

包括的なサービス

エネルギー診断にもとづく省エネルギー提案 1

エネルギー供給に関するサービス 4

事業資金のアレンジ 5

省エネルギー効果の保証 6

省エネルギー効果の計測と徹底した検証 7

計測・検証に基づく改善提言 8

提案実現のための省エネルギー設計および施工 2

導入設備の保守・運転管理 3

3

ESCO事業の仕組み

光熱費等経費の削減分で全ての経費を賄う

ESCOによる保証

光熱費の削減分で全ての経費を

まかなう

削減額保証光

熱費支出

ESCO事業実施前

光熱費支出

返済分

金利

初期投資

ESCOの経費

顧客の利益

ESCO事業実施後

光熱費支出

顧客の利益

契約期間終了後

省エネルギー改修に要した投資、金利返済、ESCOの経費等は全て、省エネルギーによる経費削減分で賄われます。また、契約期間終了後の経費削減分は全て顧客の利益となります。

出典: (財)省エネルギーセンター「省エネにESCOを活用しよう」

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● 光熱費削減分で省エネ改修工事費を全て賄います。

● 省エネ効果を保証します。

● 保証した効果が得られなかった場合、不足分を補償します。

● 保証を上回る効果が得られた場合、超過分をお客様とESCOで分配します。

省エネルギー効果を保証する契約

光熱費

支出

ESCO 導入効果

(実際) 省エネルギー効果が保証分未満の場合

ESCO導入後の

光熱費

当社にて補償

両者で分配

省エネルギー効果が保証分以上の場合

光熱費

支出

ESCO 導入効果

(実際)

ESCO導入後

ESCO導入後の

光熱費

光熱費支出

ESCO導入前

ESCO導入前の

光熱費

省エネルギー効果

光熱費支出

ESCO 導入効果（保証分)

保証契約

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ESCO事業を導入するメリット

新たな負担を必要としない(ノーリスク)。 1 すべての経費は、省エネ改修で実現する経費削減分でまかなわれます。

省エネルギー効果を保証します。 2

ESCO事業者が省エネ効果を保証し、顧客の利益を保証します。

保証分が得られなかった場合は、ESCO事業者が顧客の損失を補填します。

包括的なサービスを提供します。 3

包括的なサービスとは、以下のすべてまたは、組合せで構成されます。

・診断、コンサルティング

・計画立案、設計、施工、施工監理

・効果の計測・検証

・保守・運転管理

・事業資金の調達、金融機関のアレンジなど

効果の計測と検証を行ないます。 4

省エネルギー改修後の省エネルギー効果を把握するために、計測と検証を継続的に行ないます。

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ESCOの対象施設

オフィスビル・庁舎ホテル・旅館

病院・療養施設

一般商業ビル学校・研究施設工場・冷凍倉庫

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・高効率照明器具・調光・点滅制御・昼光利用・タスク・ｱﾝﾋﾞｴﾝﾄ照明

照明設備

・コージェネレーション

分散型発電システムﾋﾞﾙﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ

ｼｽﾃﾑ

個別要素技術だけではなく、システム技術で提案します。

ESCOの省エネ手法

・ＢＥＭＳ・インバーター化・VAV,低圧損フィルター・VWV,台数制御・高効率モーター

搬送設備

・高効率トランス・トランス台数制御

受変電設備

・全熱交換機・空調制御の最適化・外気冷房・タスクアンビエント空調・CO2制御・換気制御

空調設備

・高効率熱源設備・台数制御・排熱回収・送水温度設定・氷蓄熱システム

熱源設備


8 ＥＳＣＯ事業は包括的なサービスです。

ESCO事業と一般的な省エネ改修工事の比較

ESCO事業

予備診断

詳細エネルギー診断

実施計画書の立案

ESCOサービス契約

改修工事

削減量の検証

運転管理

省エネ効果保証の合意

工事監理省エネ効果確認

一括契約

ESCOによる包括的なサービス

一括契約

一般的な省エネルギー改修工事

既設設備調査

設計・見積り

契約

改修工事

設備の運転

設計契約

工事契約

運転

個別契約

個別契約

個別契約

省エネ効果保証無し

業者まかせ

省エネ効果確認無し

個別契約


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お客様と確認しながら各ステップ毎に進めていきます。

ESCO事業導入のプロセス

ステップ3

パフォーマンス契約を結ぶ

技術スペックの確認

施

工

保守・監視・省エネ検証

プロジェクト中止

無償

予備診断を受ける

予備的プロポーザルの内容確認

ステップ1

合意書

プロジェクト実施

有償

詳細エネルギー診断を受ける

改修計画内容の確認

ステップ2

プロジェクト中止


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現状を把握してない状態での省エネ対策(治療)は危険です！

まず、エネルギー診断から

病気治療

ＥＳＣＯ事業

詳細診断

精密検査

改修内容検討

治療方針検討

省エネ提案書

インフォームド

コンセント

改修工事

手術・治療

効果・検証

治療効果確認

資料調査

問診

簡易診断

一般検診

M & V :計測と検証

病気治療・ＥＳＣＯ完成

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電気・熱・水などの専門員がESCO事業が可能かどうかの診断をします。

無料の簡易省エネ診断結果で可能性を把握

設備機器の確認簡易計測

室温・照度のチェック運転状況の

確認

現場視察

エネルギーデータ解析快適性の

チェック


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簡易省エネ診断結果を報告し、

お客様の疑問にお答えします

リスクは

無いか?

経済的メリットは?

省エネ効果は?

資金調達は?

快適性は

損なわれないか?

・現状の問題点・省エネの可能性・改修工事の概要・建設費の試算・経済的メリット・省エネの保証・資金調達方法


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お客様のエネルギー使用状況を測定器などで一定期間正確に把握します。

お客様と合意後、詳細省エネ診断を実施

詳細省エネ診断

設備機器の省エネ性評価

計測 (照明、空調熱源機器、空調機、室内環境)

運転・管理状況評価

室内環境評価

導入する省エネ技術の提案・評価

建物の省エネ性評価

エネルギー料金契約の評価

計測・検証方法の提案・評価

工事費の試算

施工体制の提案

投資回収の試算


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● ２４時間３６５日の遠隔監視サービスなどを行う保守管理契約

● 設備改修後のエネルギー計測・検証サービス

施工後も責任を持って管理します


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ワンストップ・サービスです

省エネ改修工事計画

省エネ可能量の把握

資金調達計画

投資回収計画

省エネ保証

計測・検証方法

運転管理マニュアル

省エネサービス契約書

包括的エネルギー管理計画書


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ESCO事業の契約方式には、資金フローの違い等により下記の２通りがあります。

ＥＳＣＯ

顧客金融機関

● ギャランティード・セイビングス

契約の資金フロー

パフォーマンス

契約支払い

融資

返済

ＥＳＣＯ

顧客金融機関

● シェアード・セイビングス

契約の資金フロー

パフォーマンス

契約

支払い

融資

返済

ESCO事業の契約方式


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アメリカで

誕生！

アメリカ合衆国

ポーランド

カナダ

ブラジル

韓国

台湾ニュージーランド

オーストラリア

インド

ブルガリア

イタリア

スペイン

ベルギー

スロバキア

イギリス

ハンガリー

フランス

ポルトガル

ロシア

日本

世界中でESCOが注目されています

日本を含め、20ヵ国でESCOが導入されています。


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期待される市場規模拡大

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100

200

300

400

500

600

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

金額

(億円

)

年度

省エネ工事の推移その他

パフォーマンス契約

診断＋改修

改修のみ

ESCO推進協議会の調査によると、省エネルギー改修工事の受注金額は、2004年度が374億円でしたが、 2005年度は497億円と大幅に増加し、過去最高の2003年度の9割まで回復しました。パフォーマンス契約の受注金額も、172億円から303億円へと増えています。


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政府の省エネルギー対策としてESCOが推奨されています。

充実する政府の支援策

・エネルギー使用合理化事業者支援事業(180億円) 産業用施設で費用対効果が高く、政策的意義の高い省エネに・・・

・住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業(176億円) 高効率設備機器の導入や省エネルギーに関わる設備工事に・・・・

・地域連携省エネルギー推進事業（18億円) 地方公共団体が行なう省エネルギー設備導入、及び省エネ普及啓発に・・・

・地域省エネルギー普及促進対策事業 (11億円) ESCO事業導入のための調査に・・・・

・地域地球温暖化支援事業(6億円) 地方公共団体の計画に基づく、省エネルギー設備導入に・・・・

・再生可能エネルギー高度導入地域整備事業(10億円) ・温室効果ガスの自主削減目標に係る設備補助事業(33億円) ・業務部門二酸化炭素削減モデル事業（4億円)

環境省関連新規

平成17年度


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自治体でESCO事業が注目されています

地方自治体でESCO事業の実施が進められています。

また、導入可能調査も活発に行われています。


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