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・

・ESCO推進協議会（JAESCO） 会員

http://www.jaesco.or.jp/

Phone 058-279-0481 Fax. 058-279-3560

URL : http://www.ryuden.co.jp/ e-mail : info@ryuden.co.jp

〒501-6133 岐阜市日置江2丁目85番地の1

協力会社：エコスト株式会社 〒600-8815 京都市下京区中堂寺粟田町93 KRP京都リサーチパーク スタジオ棟A202 TEL(075)323-3022 FAX(075)323-3055

Mail:ecost@alto.ocn.ne.jp URL:http://ecost.jp/

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ESCO事業の定義

ESCO事業とは、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、お客様の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスで、省エネルギー効果の保証等によりお客様の省エネルギー効果（メリット）の一部を報酬として受取ります。 なお、ESCO事業者の提供するサービスは、以下のサービス(次ページ)の組み合わせから構成されます。

ESCOとは：「省エネルギー」を「企業のビジネス」として行う「Energy Service Company」

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包括的なサービス

包括的なサービスとは、初期のコンサルテーションから、改修の実施、その後の監視・管理までを含んだ一貫したサービスである。

包括的なサービス

エネルギー診断にもとづく 省エネルギー提案 1

エネルギー供給に関するサービス 4

事業資金のアレンジ 5

省エネルギー効果の保証 6

省エネルギー効果の計測と徹底した検証 7

計測・検証に基づく改善提言 8

提案実現のための省エネルギー設計および施工 2

導入設備の保守・運転管理 3

3

ESCO事業の仕組み

光熱費等経費の削減分で全ての経費を賄う

ESCOに よる保証

光熱費の削減分で全ての経費を

まかなう

削減額保証 光

熱費支出

ESCO事業実施前

光熱費支出

返済分

金利

初期投資

ESCOの経費

顧客の利益

ESCO事業実施後

光熱費支出

顧客の利益

契約期間終了後

省エネルギー改修に要した投資、金利返済、ESCOの経費等は全て、省エネルギーによる経費削減分で賄われます。また、契約期間終了後の経費削減分は全て顧客の利益となります。

出典: (財)省エネルギーセンター 「省エネにESCOを活用しよう」

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● 光熱費削減分で省エネ改修工事費を全て賄います。

● 省エネ効果を保証します。

● 保証した効果が得られなかった場合、不足分を補償します。

● 保証を上回る効果が得られた場合、超過分をお客様とESCOで分配します。

省エネルギー効果を保証する契約

光熱費

支出

ESCO 導入効果

(実際) 省エネルギー効果が保証分未満の場合

ESCO導入後の

光熱費

当社にて補償

両者で分配

省エネルギー効果が保証分以上の場合

光熱費

支出

ESCO 導入効果

(実際)

ESCO導入後

ESCO導入後の

光熱費

光熱費支出

ESCO導入前

ESCO導入前の

光熱費

省エネルギー効果

光熱費支出

ESCO 導入効果 （保証分)

保証契約

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ESCO事業を導入するメリット

新たな負担を必要としない(ノーリスク)。 1 すべての経費は、省エネ改修で実現する経費削減分でまかなわれます。

省エネルギー効果を保証します。 2

ESCO事業者が省エネ効果を保証し、顧客の利益を保証します。

保証分が得られなかった場合は、ESCO事業者が顧客の損失を補填します。

包括的なサービスを提供します。 3

包括的なサービスとは、以下のすべてまたは、組合せで構成されます。

・診断、コンサルティング

・計画立案、設計、施工、施工監理

・効果の計測・検証

・保守・運転管理

・事業資金の調達、金融機関のアレンジなど

効果の計測と検証を行ないます。 4

省エネルギー改修後の省エネルギー効果を把握するために、計測と検証を継続的に行ないます。

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ESCOの対象施設

オフィスビル・庁舎 ホテル・旅館

病院・療養施設

一般商業ビル 学校・研究施設 工場・冷凍倉庫

7

・高効率照明器具 ・調光・点滅制御 ・昼光利用 ・タスク・ｱﾝﾋﾞｴﾝﾄ照明

照明設備

・コージェネレーション

分散型発電 システム ﾋﾞﾙﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ

ｼｽﾃﾑ

個別要素技術だけではなく、システム技術で提案します。

ESCOの省エネ手法

・ＢＥＭＳ ・インバーター化 ・VAV,低圧損フィルター ・VWV,台数制御 ・高効率モーター

搬送設備

・高効率トランス ・トランス台数制御

受変電設備

・全熱交換機 ・空調制御の最適化 ・外気冷房 ・タスクアンビエント空調 ・CO2制御 ・換気制御

空調設備

・高効率熱源設備 ・台数制御 ・排熱回収 ・送水温度設定 ・氷蓄熱システム

熱源設備

出典: (財)省エネルギーセンター 「省エネにESCOを活用しよう」

8 ＥＳＣＯ事業は包括的なサービスです。

ESCO事業と一般的な省エネ改修工事の比較

ESCO事業

予備診断

詳細エネルギー診断

実施計画書の立案

ESCOサービス契約

改修工事

削減量の検証

運転管理

省エネ効果保証の合意

工事監理 省エネ効果確認

一括契約

ESCOによる包括的なサービス

一括契約

一般的な省エネルギー改修工事

既設設備調査

設計・見積り

契約

改修工事

設備の運転

設計契約

工事契約

運転

個別契約

個別契約

個別契約

省エネ効果保証無し

業者まかせ

省エネ効果確認無し

個別契約

出典: (財)省エネルギーセンター 「省エネにESCOを活用しよう」

9

お客様と確認しながら各ステップ毎に進めていきます。

ESCO事業導入のプロセス

ステップ3

パフォーマンス契約を結ぶ

技術スペックの確認

施

工

保守・監視・省エネ検証

プロジェクト中止

無償

予備診断を受ける

予備的プロポーザルの内容確認

ステップ1

合意書

プロジェクト実施

有償

詳細エネルギー診断を受ける

改修計画内容の確認

ステップ2

プロジェクト中止

出典: (財)省エネルギーセンター 「省エネにESCOを活用しよう」

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現状を把握してない状態での省エネ対策(治療)は危険です！

まず、エネルギー診断から

病気治療

ＥＳＣＯ事業

詳細診断

精密検査

改修内容検討

治療方針検討

省エネ提案書

インフォームド

コンセント

改修工事

手術・治療

効果・検証

治療効果確認

資料調査

問診

簡易診断

一般検診

M & V :計測と検証

病気治療・ＥＳＣＯ完成

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電気・熱・水などの専門員がESCO事業が可能かどうかの診断をします。

無料の簡易省エネ診断結果で可能性を把握

設備機器の 確認 簡易計測

室温・照度の チェック 運転状況の

確認

現場視察

エネルギー データ解析 快適性の

チェック

出典: (財)省エネルギーセンター 「省エネにESCOを活用しよう」

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簡易省エネ診断結果を報告し、

お客様の疑問にお答えします

リスクは

無いか?

経済的 メリットは?

省エネ 効果は?

資金調達は?

快適性は

損なわれないか?

・現状の問題点 ・省エネの可能性 ・改修工事の概要 ・建設費の試算 ・経済的メリット ・省エネの保証 ・資金調達方法

出典: (財)省エネルギーセンター 「省エネにESCOを活用しよう」

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お客様のエネルギー使用状況を測定器などで一定期間正確に把握します。

お客様と合意後、詳細省エネ診断を実施

詳細省エネ診断

設備機器の省エネ性評価

計測 (照明、空調熱源機器、空調機、室内環境)

運転・管理状況評価

室内環境評価

導入する省エネ技術の提案・評価

建物の省エネ性評価

エネルギー料金契約の評価

計測・検証方法の提案・評価

工事費の試算

施工体制の提案

投資回収の試算

出典: (財)省エネルギーセンター 「省エネにESCOを活用しよう」

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● ２４時間３６５日の遠隔監視サービスなどを行う保守管理契約

● 設備改修後のエネルギー計測・検証サービス

施工後も責任を持って管理します

出典: (財)省エネルギーセンター 「省エネにESCOを活用しよう」

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ワンストップ・サービスです

省エネ改修工事計画

省エネ可能量の把握

資金調達計画

投資回収計画

省エネ保証

計測・検証方法

運転管理マニュアル

省エネサービス契約書

包括的エネルギー管理計画書

出典: (財)省エネルギーセンター 「省エネにESCOを活用しよう」

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ESCO事業の契約方式には、資金フローの違い等により下記の２通りがあります。

ＥＳＣＯ

顧客 金融機関

● ギャランティード・セイビングス

契約の資金フロー

パフォーマンス

契約 支払い

融資

返済

ＥＳＣＯ

顧客 金融機関

● シェアード・セイビングス

契約の資金フロー

パフォーマンス

契約

支払い

融資

返済

ESCO事業の契約方式

出典: (財)省エネルギーセンター 「省エネにESCOを活用しよう」

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アメリカで

誕 生！

アメリカ合衆国

ポーランド

カナダ

ブラジル

韓国

台湾 ニュージーランド

オーストラリア

インド

ブルガリア

イタリア

スペイン

ベルギー

スロバキア

イギリス

ハンガリー

フランス

ポルトガル

ロシア

日 本

世界中でESCOが注目されています

日本を含め、20ヵ国でESCOが導入されています。

出典: (財)省エネルギーセンター 「省エネにESCOを活用しよう」

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期待される市場規模拡大

0

100

200

300

400

500

600

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

金額

(億円

)

年度

省エネ工事の推移その他

パフォーマンス契約

診断＋改修

改修のみ

ESCO推進協議会の調査によると、省エネルギー改修工事の受注金額は、2004年度が374億円でしたが、 2005年度は497億円と大幅に増加し、過去最高の2003年度の9割まで回復しました。パフォーマンス契約の受注金額も、172億円から303億円へと増えています。

出典: (財)省エネルギーセンター 「省エネにESCOを活用しよう」

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政府の省エネルギー対策としてESCOが推奨されています。

充実する政府の支援策

・エネルギー使用合理化事業者支援事業(180億円) 産業用施設で費用対効果が高く、政策的意義の高い省エネに・・・

・住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業(176億円) 高効率設備機器の導入や省エネルギーに関わる設備工事に・・・・

・地域連携省エネルギー推進事業（18億円) 地方公共団体が行なう省エネルギー設備導入、及び省エネ普及啓発に・・・

・地域省エネルギー普及促進対策事業 (11億円) ESCO事業導入のための調査に・・・・

・地域地球温暖化支援事業(6億円) 地方公共団体の計画に基づく、省エネルギー設備導入に・・・・

・再生可能エネルギー高度導入地域整備事業(10億円) ・温室効果ガスの自主削減目標に係る設備補助事業(33億円) ・業務部門二酸化炭素削減モデル事業（4億円)

環境省関連 新規

平成17年度

出典: (財)省エネルギーセンター 「省エネにESCOを活用しよう」

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自治体でESCO事業が注目されています

地方自治体でESCO事業の実施が進められています。

また、導入可能調査も活発に行われています。

出典: (財)省エネルギーセンター 「省エネにESCOを活用しよう」