業務可視化資料の作成について

平成２７年５月１８日

特許庁ＰＭＯ

資料１（別紙）

業務可視化資料の作成について

1

新規・改造システム設計書

システム開発業者が作成

システム操作便覧

システム設計書の内容に基づきシステム開発業者が

作成

既存システム設計書

・業務マニュアル・原課レビューにて抽出、確認

現場の業務知識

ディシジョンテーブル

業務説明書

仕事の流れの可視化

仕事の内容の可視化

仕事の判断の可視化

概要業務フロー図

業務可視化成果物

等

既存システム設計書や現場の業

務知識等をもとにして、現行業務

を分析。

業務の流れ、業務上の判断、業

務内容の観点から分析して、網

羅的に文書化。

等

※業務要件定義等を含む

調達仕様書作成等

特許庁 システム開発業者

システム開発業者を調達する

際の仕様書作成等において業

務可視化資料を活用。

技術検証委員会の報告書（「技術検証報告書～フォローアップ結果とりまとめ～」（H24.1））において、システ

ム開発における業務要件定義の明確化など、いわゆる上流工程を特に重視すべき旨の指摘。

今後のシステム改造や開発に向け、業務可視化資料を整備する。（「特許庁業務・システム最適化計画」３．４

（７）参照）

平成２４年５月から平成２６年１２月にかけて、産業財産権に関連する特許法等に係る業務を対象として作成。

平成２４年度・・・受付、申請人登録、方式審査、実体審査等

平成２５年度・・・国際出願、審判(査定系・当事者系）、登録(設定・年金)等

平成２６年度・・・商標の国際出願（受付・方式・審査・審判・登録等）、公報発行等

業務可視化資料サンプル

2

概要業務フロー図 ディシジョンテーブル

業務説明書

業務間の条件分岐における判断内容を記述

各業務の内容を記述

各業務の流れを記述

業務可視化資料の活用例

3

開発段階、リリース段階

システム開発を行う際に、関係者間（原課、システム開発室、ベンダ）で認識共有するための共通言語として活用。

見積規模の妥当性精査や開発範囲の網羅性確認にも活用。

業務可視化資料は、原課がシステム化要望を検討（影響業務の確認、システム化範囲の検討等）する際の基礎

資料としても活用。

※業務可視化資料のメンテナンスについては、各原課または各プロジェクトが責任を持って修正する体制とする。（H25.1.28第10回技術検証

委員会）

見積書

業務説明書

デシジョンテーブル

概要業務フロー図

見積り依頼

システム化要望の提出（「業務可視化資料」を添付）

法改正、運用変更等

・システム化要望と業務可視化資料との整合性確認

・システム化前提条件資料の作成

原課、PJ

システム化前提条件資料修正・更新

概要業務フロー図 業務説明書 デシジョンテーブル

等

修正・更新内容を可視化資料に反映させる

見積規模の妥当性の精査に業務可視化資料を活用

原課保有の業務マニュアル運用等修正・更新

原本管理

・変更業務内容の明確化

・影響業務の確認等

業務可視化資料の確認、修正 開発段階

企画段階

リリース段階

システム開発室・業務システム支援室

各段階ごとにバージョン管理