平 成 ２２ 年 度

行 政 監 査 報 告 書

～重要物品の管理運用について～

大 和 市 監 査 委 員

- 1 -

第１第１第１第１ 監査の概要監査の概要監査の概要監査の概要

１ 監査の種類

地方自治法第１９９条第２項の規定に基づく事務の執行についての監査

２ 監査の期間

平成２２年１２月１日から平成２３年３月９日

３ 監査の対象事務

対象事務 「重要物品の管理運用について」

対象物品 平成２２年３月３１日現在、各所管で管理している重要物品

（病院事業会計分・車両を除く。）

対象部局 対象物品を有する部かい又は返納した部かい

４ 監査の目的

物品は、地方自治法第２３７条第１項で「財産」と定義され、地方財政法第８条

で「常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、

これを運用しなければならない。」と定められている。

また、公会計制度が導入され、より適確な資産把握や評価が求められており、「財

産」である物品の管理運用にはこれまで以上に効率的な事務執行が求められている。

そこで、物品のうち大和市物品取扱規則第２２条に定める取得価格500,000 円以

上の物品（以下「重要物品」という。）の管理運用について、効率性及び合理性と

いった視点から調査し、重要物品の適正な管理運用に資することを主眼とする。

５ 監査の方法

以下の着眼点に基づき、関係書類を審査するとともに関係職員から説明を受け、

実地で現物検証をするなどの方法で実施する。

６ 主な着眼点

（１） 重要物品の取得状況について

保管換えの手続は適正か

（２） 重要物品の管理状況について

① 保管方法・保管場所は適切か

② 修繕又は改造の手続は適正か

③ 備品台帳の整備は適正か

④ 備品番号票の表示は適正か

⑤ 管理点検体制は構築されているか

- 2 -

⑥ 貸付手続は適正か

（３） 重要物品の活用状況について

① 取得目的に沿った利用がなされているか

② 効率的に活用されているか

（４） 重要物品の処分状況について

① 不用物品の処置は適正か

② 売却及び廃棄の手続は適正か

（５） 今後の課題

７ 重要物品の状況

行政監査の対象となる平成２２年３月３１日現在における重要物品の点数は、

財産に関する調書によると１，１７３点であったが、監査対象部かいから提出さ

れた平成２２年１２月１日現在の重要物品調査票によると１，１５３点であった。

差の２０点は表１のとおり、平成２２年４月１日以降の返納が４５点、財産に関

する調書の登載もれが３０点、不在物品の登載が８点、管理変更により物品とし

ないものが２点、物品としたものが５点である。

＜表１＞重要物品の状況

もれ 不在

市長室 秘書総務課 93 89 -4 -3 1 -2政策部 政策総務課 13 5 -8 -6 -2総務部 総務課 21 20 -1 -2 1市民経済部 市民活動課 15 18 3 3

環境総務課 24 24 0施設課 13 12 -1 -1

健康福祉部 健康福祉総務課 34 32 -2 -3 1こども部 こども総務課 24 21 -3 -3文化スポーツ部 文化振興課 128 124 -4 -10 5 9 -8

街づくり総務課 0 0 0事業管理課 2 2 0都市施設総務課 4 3 -1 -1水質管理センター 36 39 3 -2 3 1 1

会計課 会計課 1 1 0議会事務局 議会事務局 6 8 2 2選管事務局 選管事務局 9 9 0監査事務局 監査事務局 0 0 0農委事務局 農委事務局 0 0 0公委事務局 公委事務局 0 0 0教育部 教育総務課 653 650 -3 -14 9 2消防本部・署 消防総務課 97 96 -1 -7 5 1

1,173 1,153 -20 -45 0 30 -8 -2 5 0

内　　訳

街づくり計画部

部かい名

環境農政部

財産調書返納

保管換え

物品とせず

H22.4.1以降物品に

所管誤り

合計

都市施設部

差物品主管課名財産に関する調　書

重　要物　品調査票

※下記の行政委員会の部かい名、物品主管課名は次のとおり省略して表記する（以下の表も同じ）。

選挙管理委員会事務局→選管事務局、農業委員会事務局→農委事務局、公平委員会事務局→公委事務局

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（１） 部かいの保有状況

重要物品の保有状況を部かい別にみると表２のとおり、保有物品数の多い物品

主管課は、教育総務課が６５０点（５６．４％）、文化振興課が１２４点（１０．

８％）、消防総務課が９６点（８．３％）の順となっており、この３課で全体の７

５．５％を占めている。

教育総務課は、６５０点のうち小中学校が４７６点、保健給食課の学校給食共

同調理場が１５６点を保有している。文化振興課は、１２４点のうちスポーツ課

が６１点を保有している。消防総務課は、９６点のうち救急救命課が４２点、消

防署の管理課が３５点を保有している。

＜表２＞保有状況

部かい名 物品主管課名 保有物品数 構成比率(%)

市長室 秘書総務課 89 7.7

政策部 政策総務課 5 0.4

総務部 総務課 20 1.7

市民経済部 市民活動課 18 1.6

環境農政部 36 3.1

環境総務課 24 -

施設課 12 -

健康福祉部 健康福祉総務課 32 2.8

こども部 こども総務課 21 1.8

文化スポーツ部 文化振興課 124 10.8

街づくり計画部 2 0.2

街づくり総務課 0 -

事業管理課 2 -

都市施設部 42 3.6

都市施設総務課 3 -

水質管理センター 39 -

会計課 会計課 1 0.1

議会事務局 議会事務局 8 0.7

選管事務局 選管事務局 9 0.8

監査事務局 監査事務局 0 0.0

農委事務局 農委事務局 0 0.0

公委事務局 公委事務局 0 0.0

教育部 教育総務課 650 56.4

消防本部・署 消防総務課 96 8.3

1,153 100.0合計

- 4 -

0

100

200

300

400

500

600

700

部かい別保有物品数部かい別保有物品数部かい別保有物品数部かい別保有物品数

（２） 取得価格別の状況

重要物品の取得価格の総額は、１９億３，７３６万４，４８７円である。

取得価格を部かい別にみると表３のとおり、取得価格の高い物品主管課は、教

育総務課が８億７，６３７万８，３２６円（４５．２％）、消防総務課が４億１，

３８６万１，１００円（２１．４％）、文化振興課が２億２，３６４万２，５１３

円（１１．６％）の順となっており、この３課で全体の７８．２％を占めている。

教育総務課は、このうち小中学校が５億３２７万５，１７５円、保健給食課の

学校給食共同調理場が３億５，８８７万８，４２６円である。消防総務課は、こ

のうち指令課が２億８，９６５万１，５０５円である。文化振興課は、このうち

スポーツ課が９，４００万９９３円、生涯学習センターが７，９６６万５，０３

０円である。

保有状況を取得価格別にみると表４のとおり、５０万円以上１００万円未満が

７１３点（６１．８％）、１００万円以上２００万円未満が２３４点（２０．３％）

の順となっており、２００万円未満の重要物品が全体の８２．１％を占めている。

１，０００万円以上の重要物品は７点あるが、最も高額なものは消防総務課の

うち指令課使用の指令システムで、２億６，５８２万６２５円である。

- 5 -

＜表３＞部かい別取得価格別物品数

50万～100万円未満

100万～200万円未満

200万～300万円未満

300万～500万円未満

500万～1,000万円未満

1,000万円以上

市長室 秘書総務課 100,646,584 47 36 5 0 1 0

政策部 政策総務課 10,131,100 3 1 0 0 1 0

総務部 総務課 24,878,960 11 5 2 2 0 0

市民経済部 市民活動課 11,631,417 17 1 0 0 0 0

環境総務課 72,960,512 11 1 2 5 4 1

施設課 35,516,220 2 4 0 4 2 0

健康福祉部 健康福祉総務課 46,963,881 20 7 1 2 2 0

こども部 こども総務課 16,908,200 17 4 0 0 0 0

文化スポーツ部 文化振興課 223,642,513 72 24 11 10 5 2

街づくり総務課 0 0 0 0 0 0 0

事業管理課 2,137,000 1 1 0 0 0 0

都市施設総務課 2,680,150 2 1 0 0 0 0

水質管理ｾﾝﾀｰ 69,552,774 22 10 1 1 5 0

会計課 会計課 643,750 1 0 0 0 0 0

議会事務局 議会事務局 10,255,800 3 4 1 0 0 0

選管事務局 選管事務局 18,576,200 1 3 5 0 0 0

監査事務局 監査事務局 0 0 0 0 0 0 0

農委事務局 農委事務局 0 0 0 0 0 0 0

公委事務局 公委事務局 0 0 0 0 0 0 0

教育部 教育総務課 876,378,326 418 125 42 40 24 1

消防本部・署 消防総務課 413,861,100 65 7 15 5 1 3

1,937,364,487 713 234 85 69 45 7

部かい名

取得価格別物品数

環境農政部

街づくり計画部

都市施設部

合計

物品主管課名取得価格（円）

＜表４＞取得価格別物品数の構成比率

物品数 構成比率(%)

①50万～100万円未満 713 61.8

②100万～200万円未満 234 20.3

③200万～300万円未満 85 7.4

④300万～500万円未満 69 6.0

⑤500万～1,000万円未満 45 3.9

⑥1,000万円以上 7 0.6

1,153 100.0合計

取得価格

- 6 -

①61.8%

②20.3%

③7.4%

④6.0% ⑤3.9% ⑥0.6%

取得価格別取得価格別取得価格別取得価格別 構成比率構成比率構成比率構成比率

①50万～100万円未満

②100万～200万円未満

③200万～300万円未満

④300万～500万円未満

⑤500万～1,000万円未満

⑥1,000万円以上

（３） 取得年度別の状況

重要物品の保有状況を取得年度別にみると表５のとおり、平成１０年４月１日

から平成２０年３月３１日までの取得が６１１点（５３．０％）と最も多く、中

でも保有物品数の多い物品主管課は教育総務課であり、このうち小中学校が２７

０点である。

平成元年３月３１日以前の取得は２０４点（１７．７％）あるが、最も古いも

のは教育総務課の立体運動場で、昭和４２年２月１４日の取得である。

＜表５＞取得年度別物品数の構成比率

取得年度 物品数 構成比率(%)

①H1.3.31以前 204 17.7

②H1.4.1～H10.3.31 254 22.0

③H10.4.1～H20.3.31 611 53.0

④H20.4.1～ 84 7.3

合計 1,153 100.0

①17.7%

②22.0%

③53.0%

④7.3%

取得年度別取得年度別取得年度別取得年度別 構成比率構成比率構成比率構成比率

①H1.3.31以前

②H1.4.1～H10.3.31

③H10.4.1～H20.3.31

④H20.4.1～

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＜表６＞部かい別取得年度別物品数

H1.3.31以前

H1.4.1～H10.3.31

H10.4.1～H20.3.31

H20.4.1～

市長室 秘書総務課 37 26 25 1

政策部 政策総務課 2 0 3 0

総務部 総務課 4 8 5 3

市民経済部 市民活動課 5 5 5 3

環境総務課 0 4 18 2

施設課 0 5 7 0

健康福祉部 健康福祉総務課 12 5 14 1

こども部 こども総務課 3 6 8 4

文化スポーツ部 文化振興課 36 17 61 10

街づくり総務課 0 0 0 0

事業管理課 1 0 1 0

都市施設総務課 1 2 0 0

水質管理ｾﾝﾀｰ 11 8 17 3

会計課 会計課 0 1 0 0

議会事務局 議会事務局 2 0 6 0

選管事務局 選管事務局 0 2 6 1

監査事務局 監査事務局 0 0 0 0

農委事務局 農委事務局 0 0 0 0

公委事務局 公委事務局 0 0 0 0

教育部 教育総務課 85 152 373 40

消防本部・署 消防総務課 5 13 62 16

204 254 611 84

部かい名

取得年度別物品数

合計

環境農政部

街づくり計画部

都市施設部

物品主管課名

（４） 使用日数別の状況

重要物品の保有状況を使用日数別にみると表７のとおりであり、常設・展示が

９１４点（７９．３％）と最も多くなっている。使用日数欄の⑧その他は、災害・

訓練及び選挙時である。

使用日数が３０日以下のものは１０３点（８．９％）あり、そのうち使用実績

のないものは２７点（２．３％）で、内訳は表８のとおりである。

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＜表７＞使用日数別物品数の構成比率

使用日数 物品数 構成比率(%)

①なし 27 2.3

②1日～30日 76 6.6

③31日～60日 30 2.6

④61日～100日 6 0.5

⑤101日～200日 13 1.1

⑥201日以上 40 3.5

⑦常設・展示 914 79.3

⑧その他 47 4.1

合計 1,153 100.0

①2.3% ②6.6%

③2.6%

④0.5%

⑤1.1%

⑥3.5%

⑦79.3%

⑧4.1%

使用日数別構成比率使用日数別構成比率使用日数別構成比率使用日数別構成比率

①なし

②1日～30日

③31日～60日

④61日～100日

⑤101日～200日

⑥201日以上

⑦常設・展示

⑧その他

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＜表８＞使用実績のない物品

№ 品名 物品主管課 使用課

1 市民会議室サーバ 政策総務課 情報政策課

2 トルネックスカウンター 総務課 人財課

3 トルネックスカウンター 総務課 人財課

4 トルネックスカウンター 総務課 人財課

5 液晶プロジェクタ 総務課 人財課

6 電子レジスター 環境総務課 みどり公園課

7 プールロボット 環境総務課 みどり公園課

8 プールロボット 環境総務課 みどり公園課

9 液晶ビデオ映写機 健康福祉総務課 高齢福祉課

10 階段昇降機 文化振興課 生涯学習ｾﾝﾀｰ

11 ８ミリフィルム 文化振興課 図書館

12 ８ミリフィルム 文化振興課 図書館

13 ８ミリフィルム 文化振興課 図書館

14 ８ミリフィルム 文化振興課 図書館

15 液晶プロジェクタ 文化振興課 図書館

16 ゆか（体操用） 文化振興課 スポーツ課

17 ゆか（体操用） 文化振興課 スポーツ課

18 助走路 文化振興課 スポーツ課

19 助走路 文化振興課 スポーツ課

20 新体操用ゆか 文化振興課 スポーツ課

21 着地マット 文化振興課 スポーツ課

22 中敷クッションセット 文化振興課 スポーツ課

23 中敷クッションセット 文化振興課 スポーツ課

24 ３０００SC移動障害物 文化振興課 スポーツ課

25 フロンガス回収機 施設課 施設課

26 階段昇降機9338 教育総務課 指導室

27 階段昇降機0422S 教育総務課 指導室

（５） 保管換えの状況

保管換えは、大和市物品取扱規則（以下「規則」という。）第１６条第１項にお

いて、「物品の効率的使用のために必要があると認めるときは、物品主管の長は、

その管理する物品について保管換え(物品主管の長の間において物品の保管を移

すことをいう。以下同じ。)をすることができる。」と規定されており、平成２２

年４月１日から平成２２年１１月３０日の間に保管換えされた物品は、表９のと

おりである。

- 10 -

＜表９＞保管換え状況

物品主管課 使用課 物品主管課 使用課

1 液晶プロジェクタ 政策総務課 情報政策課 総務課 人財課職員研修の専用として活用するため。

H22.10.27

2 液晶プロジェクタ 政策総務課 情報政策課 文化振興課生涯学習センター

市民貸出用として活用するため。

H22.10.25

3 液晶プロジェクタ 政策総務課 情報政策課 文化振興課生涯学習センター

市民貸出用として活用するため。

H22.10.25

4 液晶プロジェクタ 政策総務課 情報政策課 文化振興課 図書館市民貸出用として活用するため。

H22.10.25

5 液晶プロジェクタ 政策総務課 情報政策課 文化振興課 図書館市民貸出用として活用するため。

H22.10.25

6 液晶プロジェクタ 政策総務課 情報政策課 文化振興課 図書館市民貸出用として活用するため。

H22.10.25

保管換えの理由 処理年月日平成２２年１２月１日現在平成２２年３月３１日現在

No. 品　　名

（６） 廃棄の状況

平成２２年４月１日以降に返納書により手続されたものは、４５点である（資

料編＜資料１＞参照）。

廃棄物品数の多い物品主管課は、教育総務課で１４点、文化振興課で１０点で

ある。また、廃棄に至った主な理由は、経年劣化、体育館改築・建替及び破損で

ある。

（７） 現物検証の状況

重要物品の現物検証にあたっては、重要物品調査票等の調査内容に基づき、主

に取得年度の古いもの及び使用頻度の低いものを中心に８５点（７．４％）を抽

出し、平成２３年１月６日から１月１４日までの間において調査を行った（資料

編＜資料２＞参照）。

＜表１０＞現物検証の主な結果

物品主管課 使用課 品　名

市民活動課 市民課鍵ﾍﾟｱ生成装置他市町村受付窓口用機器一式

管理状況一式のうち、ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ・ﾌﾟﾘﾝﾀ・ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰにｾｷｭﾘﾃｨﾜｲﾔがかけられていない。

環境総務課 生活環境保全課 レベル処理器 管理状況 保管場所に施錠がない。

健康福祉総務課 健康福祉総務課 ｽﾀﾝﾄﾞｻｲﾝｺｱ 管理状況 備品番号票がつけられていない。

高齢福祉課 液晶ﾋﾞﾃﾞｵ映写機 活用状況 特段の理由がなく、使用実績がない。

文化振興課 生涯学習ｾﾝﾀｰ 階段昇降機 活用状況 ｴﾚﾍﾞｰﾀｰが設置されたため、使用実績がない。

図書館 ブラインド 管理方法 館内設置の全てを一括管理している。

教育総務課 （小学校） 立体運動場 管理方法 校庭に設置されたｺﾝｸﾘｰﾄ製の複合遊具である。

管理状況 老朽化により安全性が憂慮される。

（小学校） 災害用ろ水機 管理状況 接続するﾎｰｽ等がなく、使用が見込めない。

（小学校） ｲﾅﾊﾞ物置 管理状況 備品番号票がつけられていない。

内　　　　　　　　容

- 11 -

第２第２第２第２ 監査の結果監査の結果監査の結果監査の結果

監査の結果は、おおむね適正であると認められたが、「今後の課題」に記述する事

項については十分留意し、改善を要するものについては検討を行い、事務処理等の

適正な執行に努められたい。

１１１１ 重要物品の取得状況について重要物品の取得状況について重要物品の取得状況について重要物品の取得状況について

保管換えの手続がなされたものは表９のとおり６点あり、いずれも物品の効率

的使用のために必要があると認められ、また手続は適正に行われていた。なお、

手続は次のとおりである。

大和市物品取扱規則（抜粋）

(保管換え)

第 16条 物品の効率的使用のために必要があると認めるときは、物品主管の

長は、その管理する物品について保管換え(物品主管の長の間において物品の

保管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

2 物品主管の長は、その管理する物品のうち備品について保管換えをしよう

とするときは、当該備品を受け入れる物品主管の長と協議して物品保管換調

書を作成し、用度主管の課長に通知しなければならない。

【保管換えの流れ】

①

物品主管課長 受入物品主管課長

② ③

①保管換えの協議

用度主管課長 ②「物品保管換調書」の作成・通知

③保管換えの実施

- 12 -

２２２２ 重重重重要物品の管理状況について要物品の管理状況について要物品の管理状況について要物品の管理状況について

（１）保管方法及び保管場所については、おおむね所定箇所に良好な状態で保管さ

れていた。しかし、施錠されていないものなど検討を要するものが見受けられ

たため、保管方法及び保管場所を再度見直すなど適切な保管に努められたい。

（２）修繕又は改造の手続については、適正に行われていたが、老朽化により安全

性が憂慮されるものが見受けられたため、すみやかに対応されたい。

（３）備品台帳については、適正に備えられていた。なお、同一と思われる物品が

複数の品名で記録されていることから、効率的な管理のため品名の整理・統一

について検討されたい。

（４）備品番号票については、現物検証において確認を行ったところ、貼付されて

いないものが２点あった。

（５）管理点検体制については、管理責任者は決められており、点検体制はおおむ

ね良好であった。

（６）貸付手続については、適正に行われていた。

３３３３ 重要物品の活用状況について重要物品の活用状況について重要物品の活用状況について重要物品の活用状況について

使用実績のない物品については表８のとおりである。使用する必要のないもの

や使用することができなくなったものが見受けられたため、これらについては、

規則第１７条及び第１９条に則り、すみやかに返納の手続をされたい。

また、特段の理由がなく使用実績のない物品については、保管換え若しくは返

納を検討されたい。

なお、他の課かいに貸し出すことにより活用を図っているものも見受けられた

ので、全部かいとも一層の活用を図られたい。

４４４４ 重要物品の処分状況について重要物品の処分状況について重要物品の処分状況について重要物品の処分状況について

不用物品として処置された物品は４５点であったが、手続は適正に行われてい

た（資料編＜資料１＞参照）。

また、売却された物品はなく、廃棄された物品の手続は、適正であった。

なお、不用物品の手続は、次のとおりである。

大和市物品取扱規則（抜粋）

(物品の返納)

第 17 条 物品を使用する職員は、当該物品を使用する必要がなくなったとき、

又は使用することができなくなったときは、その旨を当該職員の所属する課等

の長に申し出なければならない。

2 課等の長は、現に使用されている物品について、次の各号のいずれかに該

当するときは、物品返納書により、物品主管の長に返納しなければならない。

- 13 -

(1) 前項の申出が適当と認められるとき。

(2) 前項の理由が生じたとき。

(3) 物品の効率的使用のため、必要があると認めるとき。

(不用物品の処置)

第 19 条 物品主管の長は、その保管にかかる物品が不用となり、又は使用に耐

えることができないと認めるときは、その旨を物品返納書により用度主管の課

長に通知しなければならない。

2 用度主管の課長は、前項の通知を受けた物品について、前項の理由が適当で

あると認めるときは、当該物品について不用の決定をするものとする。

3 用度主管の課長は、前項の決定をしたときは、当該不用物品について、売却

及び廃棄の別に区分して処分し、その旨を物品主管の長に通知しなければなら

ない。

4 前 3 項の規定にかかわらず、備品に該当しない物品については、物品主管の

長において不用物品の処置の手続をとることができる。

【返納・不用決定の流れ】

① ①「物品返納書」により返納

②「物品返納書」の通知

③ 不用決定

④ 処分方法の通知

④ ②

③

物品主管課長

物品使用課長

用度主管課長

５５５５ 今後の課題今後の課題今後の課題今後の課題

（１）備品番号票について

規則第１４条において、「物品主管の長は、物品のうち備品の払出しを受けた

ときは、当該備品に備品番号票をつけ、常に照合に便利なようにしておかなけれ

ばならない。」と規定されているが、物品の形状や使用目的等によってつけがた

い物品があると思われることから、規則の見直しを検討されたい。

また、備品番号票が貼付されていなかった物品については、前述のとおりであ

る。早急に貼付するとともに、徹底されるよう強く望むものである。

- 14 -

（２）教育備品について

教育機関の用に供する物品については教育備品として位置づけ、備品番号や備

品台帳の形式等他の物品と異なる管理方法が用いられている。

管理方法については、他の備品と同一とすることによって、さらに効率的な活

用につながると思われる。現在、管理方法の見直しが進められているとのことか

ら、教育備品の有効活用のため、さらなる検討をいただきたい。

（３）物品の定義について

重要物品調査票に基づく聴取及び現物検証の中で、物品とするか、付帯設備の

一部とするか、公有財産とするか、判断が難しいものが見受けられた。また、規

則で取得について購入が規定されていることから、購入か、委託か、工事か取得

方法によって物品とするかを判断しているものも見受けられた。これらの判断は

物品主管の長に委ねられていることから、物品とする判断基準や、規則に規定さ

れる購入以外の方法で取得した物品の処理について、規定の整備等を検討された

い。

（４）指定管理者等の導入に伴う関連物品について

本市では、効率的で無駄のない行政経営を目指して、業務の委託が拡大されて

いる。さらに、指定管理者による管理運営や包括的民間委託の導入など、施設の

管理運営にさまざまな手法が用いられている。それに伴い、直営時に使用されて

いた物品のうち使用頻度が低くなっているものが見受けられた。施設の管理運営

において、当該業務にかかる物品が占める位置は小さくないため、施設の管理運

営方法を検討する際は、当該業務にかかる物品の使用や返納についてもあわせて

充分検討されたい。

ま と め

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

物品は、市税等の市民負担が形を変えたものであり、その取得、管理及び処分は適

正に行わなければならない。また、公会計制度が導入され、資産の把握や評価をより

適確でわかりやすく公表するとともに、費用対効果や使用頻度などに基づき必要性に

ついて説明責任を果たすことが求められている。

こうしたことから、常にコスト意識を持ち、財産である物品を常に良好な状態で管

理するよう意識の徹底を図るとともに、効果的、効率的に活用することにより、適確

な行政経営に資することを望むものである。

資 料 編

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＜資料１＞ 廃棄物品

№ 品　　　名 物品主管課 使用課 設置箇所 理　　　由返納通知日

決定通知日

処分方法

1防災用キャリングアンプフルセット

秘書総務課 危機管理課修繕等による継続使用ができないため

H22.4.2 H22.4.30 廃棄

2 非常順次通報装置 秘書総務課 危機管理課 新システム導入による H22.4.2 H22.4.30 廃棄

3 備蓄倉庫 秘書総務課 危機管理課 引地台中学校 使用に耐えない H22.8.31 H22.8.31 廃棄

4 空調機 総務課 管財課 本庁舎内 使用に耐えない H22.11.19 H22.11.30 廃棄

5 空調機 総務課 管財課 本庁舎内 使用に耐えない H22.11.19 H22.11.30 廃棄

6 冷暖房機 健康福祉総務課 健康福祉総務課 社会福祉会館 老朽化のため（故障） H22.9.21 H22.10.29 廃棄

7 高圧滅菌器 健康福祉総務課 健康づくり推進課 買い換えのため H22.7.21 H22.7.23 廃棄

8 陶芸用電気窯 健康福祉総務課 高齢福祉課 老朽化に伴う H22.5.20 H22.5.31 廃棄

9 生ごみ処理機 こども総務課 保育家庭課 若草保育園 経年劣化による H22.5.26 H22.5.31 廃棄

10 生ごみ処理機 こども総務課 保育家庭課 深見台保育園 経年劣化による H22.5.28 H22.5.31 廃棄

11 冷蔵庫 こども総務課 保育家庭課 緑野保育園機器の老朽化に伴い入替を行うため

H22.10.18 H22.10.21 廃棄

12 管理指導室 文化振興課 スポーツ課 深見小学校体育館建替え工事のため取り壊し

H22.4.20 H22.4.20 廃棄

13 管理指導室 文化振興課 スポーツ課 大和小学校体育館建替え工事のため取り壊し

H22.4.20 H22.4.20 廃棄

14 編集用ＶＴＲ 文化振興課 図書館 経年劣化による破損のため H22.7.13 H22.7.13 廃棄

15 雑誌架 文化振興課 生涯学習ｾﾝﾀｰ老朽化及び施設移転のため使用不能

H22.8.31 H22.8.31 廃棄

16 雑誌架 文化振興課 生涯学習ｾﾝﾀｰ老朽化及び施設移転のため使用不能

H22.8.31 H22.8.31 廃棄

17 機動掃除機 文化振興課 スポーツ課 破損のため H22.11.30 H22.11.30 廃棄

18 ハイバキューム 文化振興課 スポーツ課 破損のため H22.11.30 H22.11.30 廃棄

19 スポーツトラクター 文化振興課 スポーツ課 破損のため H22.11.30 H22.11.30 廃棄

20 散水機 文化振興課 スポーツ課 破損のため H22.11.30 H22.11.30 廃棄

21 パソコン一式 文化振興課 文化振興課経年劣化により使用不能なため

H22.11.30 H22.11.30 廃棄

22 カロリーメーター 施設課 施設課老朽化に伴う修理不能破損のため

H22.8.26 H22.8.31 廃棄

23 ICP発光分析器 水質管理ｾﾝﾀｰ 水質管理ｾﾝﾀｰ 中部浄化ｾﾝﾀｰ 老朽化により使用不可 H22.5.14 H22.5.31 廃棄

24ガスクロマトグラフ質量分析

水質管理ｾﾝﾀｰ 水質管理ｾﾝﾀｰ 中部浄化ｾﾝﾀｰ 老朽化により使用不可 H22.5.24 H22.5.31 廃棄

25 緞帳 教育総務課 緑野小学校 体育館建て替えのため H22.4.30 H22.4.30 廃棄

26 放送設備一式 教育総務課 大和小学校 体育館建て替えのため H22.4.3 H22.5.1 廃棄

27 バスケットゴール 教育総務課 大和小学校 体育館建て替えのため H22.4.3 H22.5.1 廃棄

28 濾水機 教育総務課 緑野小学校 プール建て替えのため H22.4.30 H22.5.1 廃棄

29 緞帳 教育総務課 つきみ野中学校 体育館改修のため H22.5.6 H22.5.6 廃棄

30 引き幕 教育総務課 上和田中学校 破損のため H22.4.1 H22.5.25 廃棄

31 バスクラリネット 教育総務課 上和田中学校 破損のため H22.4.1 H22.5.25 廃棄

32 デスク型アンプ 教育総務課 上和田中学校 破損のため H22.4.1 H22.5.25 廃棄

33 サッカーゴール 教育総務課 つきみ野中学校 破損がひどいため H22.11.24 H22.11.25 廃棄

34 ステージ幕 教育総務課 草柳小学校 体育館建替 H22.5.7 H22.5.7 廃棄

35 緞帳 教育総務課 桜丘小学校 体育館改築工事に伴う廃棄 H22.5.7 H22.5.10 廃棄

36 固定式バスケット 教育総務課 桜丘小学校 体育館改築工事に伴う廃棄 H22.5.7 H22.5.10 廃棄

37 バスケットゴール 教育総務課 つきみ野中学校 体育館改築工事のため H22.9.7 H22.9.8 廃棄

38 スラットコンベア 教育総務課 南部調理場 破損 H22.8.20 H22.8.23 廃棄

39 車載用無線機 消防総務課 指令課 車両更新のため H22.4.16 H22.4.30 廃棄

40 ポンプ 消防総務課 管理課 経年劣化のため H22.5.7 H22.5.31 廃棄

41 車載用無線機 消防総務課 指令課 経年劣化のため H22.5.21 H22.5.31 廃棄

42 救急波専用移動局 消防総務課 警防課 経年劣化のため H22.5.25 H22.5.31 廃棄

43 救急用受信装置 消防総務課 管理課 経年劣化のため H22.5.31 H22.5.31 廃棄

44心電図伝送装置受信装置

消防総務課 管理課 経年劣化のため H22.5.31 H22.5.31 廃棄

45心電図伝送装置送信装置

消防総務課 警防課 経年劣化のため H22.11.19 H22.11.30 廃棄

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＜資料２＞ 現物検証対象物品

No. 品　　　名 実在性 物品主管課 取得年度

1 無線機 有 秘書総務課 Ｓ６１

2 無線機 有 秘書総務課 Ｓ６１

3 無線機 有 秘書総務課 Ｓ６１

4 無線機 有 秘書総務課 Ｓ６２

5 無線機 有 秘書総務課 Ｓ６２

6 無線機 有 秘書総務課 Ｓ６２

7 備蓄倉庫 有 秘書総務課 Ｓ５８

8 案内板 有 秘書総務課 Ｈ３

9 案内板 有 秘書総務課 Ｈ３

10 市民会議室サーバ 有 政策総務課 Ｈ１０

11 耐火庫 有 政策総務課 Ｓ５１

12 耐火保管庫 有 政策総務課 Ｓ５３

13 トルネックスカウンター 有 総務課 Ｈ６

14 トルネックスカウンター 有 総務課 Ｈ６

15 トルネックスカウンター 有 総務課 Ｈ６

16 クロス折機 有 総務課 Ｓ６２

17 マイクロリーダープリンター 有 総務課 Ｈ１０

18 認証複合器 有 市民活動課 Ｓ６２

19 認証複合器 有 市民活動課 Ｓ６２

20 大型表示ボード 有 市民活動課 Ｈ１３

21 鍵ﾍﾟｱ生成装置他市町村受付窓口用機器一式 有 市民活動課 Ｈ１６

22 電子レジスター 有 環境総務課 Ｈ２

23 プールロボット 有 環境総務課 Ｈ２

24 プールロボット 有 環境総務課 Ｈ２

25 レベル処理器 有 環境総務課 Ｈ１６

26 レベル処理器 有 環境総務課 Ｈ１６

27 映写機 有 健康福祉総務課 Ｓ６２

28 映写機 有 健康福祉総務課 Ｓ６２

29 映写機 有 健康福祉総務課 Ｓ６２

30 びょうぶ 有 健康福祉総務課 Ｓ６２

31 スタンドサインコア 有 健康福祉総務課 Ｓ６２

32 液晶ビデオ映写機 有 健康福祉総務課 Ｈ５

33 歯科用レントゲン室 有 健康福祉総務課 Ｓ６３

34 オージオメータ 有 こども総務課 Ｓ６２

35 オージオメータ 有 こども総務課 Ｓ６２

36 オシレーター 有 こども総務課 Ｓ６２

37 物置 有 文化振興課 Ｓ５９

38 映写機 有 文化振興課 Ｓ６１

39 調光装置 有 文化振興課 Ｓ５９

40 階段昇降機 有 文化振興課 Ｓ５９

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41 ８ミリフィルム 有 文化振興課 Ｈ５

42 ８ミリフィルム 有 文化振興課 Ｈ５

43 ８ミリフィルム 有 文化振興課 Ｈ５

44 ８ミリフィルム 有 文化振興課 Ｈ５

45 音響設備 有 文化振興課 Ｈ１８

46 パーソナルコンピュータ 有 文化振興課 Ｈ１０

47 液晶プロジェクタ 有 文化振興課 Ｈ１３

48 編集用VTR 有 文化振興課 Ｓ６２

49 ブラインド 有 文化振興課 Ｓ５６

50 図書持出防止装置（BDS) 有 文化振興課 Ｈ１０

51 中敷クッションセット 有 文化振興課 Ｈ１７

52 中敷クッションセット 有 文化振興課 Ｈ１７

53 ゴールタイマー 有 文化振興課 Ｈ１７

54 光波測定器 有 文化振興課 Ｈ１７

55 電気自動車 有 文化振興課 Ｈ１７

56 管理指導室 有 文化振興課 Ｈ１

57 管理指導室 有 文化振興課 Ｈ１５

58 トランシット 有 都市施設総務課 Ｓ６１

59 測量機器一式 有 都市施設総務課 Ｈ７

60 フロンガス回収機 有 施設課 Ｈ６

61 施設全体模型 有 施設課 Ｈ６

62 焼却炉断面模型 有 施設課 Ｈ６

63 超音波携帯用濃度計 有 水質管理センター Ｓ５６

64 流速計 有 水質管理センター Ｈ２

65 流量測定器 有 水質管理センター Ｈ１

66 排水処理装置 有 水質管理センター Ｓ５８

67 計測機器類 有 水質管理センター Ｓ５７

68 水槽 有 水質管理センター Ｓ６３

69 ガスクロマトグラフ（ＦＴＤ／ＦＰＤ） 有 水質管理センター Ｈ１６

70 溶接機 有 教育総務課 Ｓ６２

71 シャーリング 有 教育総務課 Ｈ５

72 顕微鏡写真撮影装置 有 教育総務課 Ｈ１

73 立体運動場 有 教育総務課 Ｓ４１

74 災害用ろ水機 有 教育総務課 Ｓ４８

75 教職員用シャワー室 有 教育総務課 Ｈ５

76 教職員用シャワー室 有 教育総務課 Ｈ６

77 物置 有 教育総務課 Ｈ１０

78 ｲﾅﾊﾞ物置 有 教育総務課 Ｈ１６

79 ドーム式カメラ 有 議会事務局 Ｈ１８

80 ドーム式カメラ 有 議会事務局 Ｈ１８

81 ドーム式カメラ 有 議会事務局 Ｈ１８

82液晶タッチパネル式カメラ制御システム

有 議会事務局 Ｈ１８

83 ＷＥＢサーバ 有 議会事務局 Ｈ１８

84 コンビネーションマシン 有 消防総務課 Ｓ６３

85 油圧スプレッター 有 消防総務課 Ｓ６３