（第17077号）東 京 都 公 報令和2年4月17日（金曜日）

�

日刊（日曜日、土曜日、休日休刊）

１

目

次

告

示

○公共測量の実施（三件）……………………………

………………………（都市整備局都市基盤部調整課）…�

○公共測量の終了……………………………………（同）…�

○市街地再開発組合の設立認可………………………

…………………（都市整備局市街地整備部再開発課）…�

○建築基準法による一団地の区域……………………

………………（都市整備局市街地建築部建築指導課）…�

○住宅確保要配慮者居住支援法人の指定……………

………………（住宅政策本部住宅企画部民間住宅課）…�

○土壌汚染対策法の規定に基づく汚染されている区

域の指定………（環境局環境改善部化学物質対策課）…�

○食品衛生管理者養成施設及び食品衛生監視員養成

施設の登録変更………………………………………

…………………（福祉保健局健康安全部健康安全課）…�

○都道の区域変更…………（建設局道路管理部路政課）…�

○港湾施設の供用開始……（港湾局港湾経営部経営課）…�

告

示（監）

○包括外部監査人の監査の事務を補助する者……………�

公

告

○登録販売者試験の実施………………………………

………………………（福祉保健局健康安全部薬務課）…�

○大規模小売店舗立地法に基づく変更の届出………

…………………（産業労働局商工部地域産業振興課）…�

雑

報

○令和二年度事業計画及び予算の要旨………………

…………………………………（東京都職員共済組合）…�

告

示

◉東京都告示第六百七十八号

測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第三十九条に

おいて準用する同法第十四条第一項の規定により、東京都

北多摩北部建設事務所長から次のように測量を実施する旨

通知があったので、同条第三項の規定により告示する。

令和二年四月十七日東

京都知事

小

池

百合子

一

測量施行者

東京都

二

測量の種類

公共測量（基準点測量）

三

測量の区域

立川市曙町三丁目及び国立市北三丁目各

地内

四

測量の期間

令和元年十月二十三日から令和二年二月

二十七日まで

◉東京都告示第六百七十九号

測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第三十九条に

おいて準用する同法第十四条第一項の規定により、独立行

政法人都市再生機構東日本都市再生本部長から次のように

測量を実施する旨通知があったので、同条第三項の規定に

より告示する。

令和二年四月十七日

東京都知事

小

池

百合子

一

測量施行者

独立行政法人都市再生機構東日本都市再

生本部

二

測量の種類

公共測量（三級基準点測量）

三

測量の区域

港区虎ノ門二丁目地内

四

測量の期間

令和元年十一月五日から同月二十九日ま

で

◉東京都告示第六百八十号

測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第三十九条に

おいて準用する同法第十四条第一項の規定により、練馬区

長から次のように測量を実施する旨通知があったので、同

条第三項の規定により告示する。

令和二年四月十七日東

京都知事

小

池

百合子

一

測量施行者

練馬区

二

測量の種類

公共測量（基準点測量）

三

測量の区域

練馬区東大泉四丁目、東大泉六丁目、東

大泉七丁目、西大泉一丁目、西大泉五丁

目、西大泉六丁目、南大泉一丁目、南大

泉二丁目、南大泉三丁目、南大泉四丁目、

南大泉五丁目、南大泉六丁目及び石神井

台六丁目各地内

四

測量の期間

令和元年十二月六日から令和二年三月十

八日まで

◉東京都告示第六百八十一号

測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第三十九条に

おいて準用する同法第十四条第二項の規定により、東京都

第二市街地整備事務所長から次のように測量を終了した旨

令和2年4月17日（金曜日）東 京 都 公 報（第17077号） ２通知があったので、同条第三項の規定により告示する。

令和二年四月十七日東

京都知事

小

池

百合子

一

測量施行者

東京都

二

測量の種類

公共測量（基準点測量及び出来形確認測

量）

三

測量の区域

新宿区霞ヶ丘町及び渋谷区神宮前二丁目

各地内

四

測量の期間

平成三十年六月一日から令和元年十二月

三十一日まで

◉東京都告示第六百八十二号

都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第十一条

第一項の規定に基づき小川駅西口地区市街地再開発組合の

設立を認可したので、同法第十九条第一項の規定により、

次のように告示する。

令和二年四月十七日東

京都知事

小

池

百合子

一

組合の名称

小川駅西口地区市街地再開発組合

二

事業施行期間

令和二年四月十七日から令和八年三月三十一日まで

三

施行地区

小平市小川西町四丁目及び小川東町一丁目各地内

四

事務所の所在地

小平市小川西町四丁目十四番二十七号ＮＭＣビル二階

五

設立認可の年月日

令和二年四月十七日

六

事業年度

四月一日から翌年三月三十一日まで

七

公告の方法

事務所の掲示板に掲示し、特に必要があるときは官報

に掲載してこれを行う。

八

権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期

限令和二年五月十六日

◉東京都告示第六百八十三号

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十六条

の二第一項の規定による認定をしたので、同条第六項の規

定により一団地の区域等を次のとおり告示し、縦覧に供す

る。

令和二年四月十七日東

京都知事

小

池

百合子

一

対象区域の地名地番及び認定年月日

対象区域の地名地番

認定年月日

墨田区横網二丁目二番及び同番三

令和二年三月十

一日

二

認定計画書の縦覧場所

東京都都市整備局市街地建築部建築指導課（東京都庁

第二本庁舎三階中央）

◉東京都告示第六百八十四号

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関す

る法律（平成十九年法律第百十二号。以下「法」とい

う。）第四十条の規定に基づき、住宅確保要配慮者居住支

援法人（以下「支援法人」という。）の指定をしたので、

法第四十一条第一項の規定により、次のとおり告示する。

令和二年四月十七日東

京都知事

小

池

百合子

一

支援法人の名称

一般社団法人包括あんしん協会

二

支援法人の住所

豊島区池袋三丁目三十番二十一

号

三

支援業務を行う事務

所の所在地

豊島区池袋三丁目三十番二十一

号

四

指定年月日

令和二年三月十九日

◉東京都告示第六百八十五号

土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第十一条

第一項の規定により、特定有害物質によって汚染されてお

り、土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなけ

ればならない区域（以下「形質変更時要届出区域」とい

う。）を指定するので、同条第三項において準用する同法

第六条第二項の規定により、次のとおり告示する。

令和二年四月十七日東

京都知事

小

池

百合子

一

形質変更時要届出区域

別図のとおり（足立区六町二

丁目地内）

二

土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十

九号）第三十一条第一項の基準に適合していない特定有

害物質の種類

ふっ素及びその化合物

（第17077号）東 京 都 公 報令和2年4月17日（金曜日）３

◉東京都告示第六百八十六号

食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四十

八条第六項第三号の規定により登録した登録養成施設から

食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号。以

下「施行令」という。）第十六条（施行令第九条第二項に

おいて準用する場合を含む。）の規定により変更の届出が

あったので、施行令第二十条第二号の規定に基づき、次の

とおり告示する。

令和二年四月十七日東

京都知事

小

池

百合子

名称

変更

事項

変更前

変更後

変更年月日

東京工科

大学応用

生物学部

応用生物

学科食品

・化粧品

専攻

食

品コース

名称

東京工科大

学応用生物

学部応用生

物学科先端

食品コース

東京工科大

学応用生物

学部応用生

物学科食品

・化粧品専

攻

食品コ

ース

令和二年四

月一日

◉東京都告示第六百八十七号

道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項

の規定により、都道の区域を次のように変更する。

その関係図面は、令和二年四月十七日から起算して二週

間東京都建設局道路管理部において一般の縦覧に供する。

令和二年四月十七日東

京都知事

小

池

百合子

一

路線名

麴町竹平

令和2年4月17日（金曜日）東 京 都 公 報（第17077号） ４二

変更の区間

千代田区九段南一丁目五番十地先から同

所五番二地先まで

三

変更の概要

別図表示のとおり

（第17077号）東 京 都 公 報令和2年4月17日（金曜日）５◉東京都告示第六百八十八号

東京都港湾管理条例（平成十六年東京都条例第九十三

号）第五条の規定により、次の港湾施設を設置し、供用を

開始する。

令和二年四月十七日東

京都知事

小

池

百合子

種類

名称

区間

延長

面積

開始年

月日

備考

臨港

道路

中防

内五

号線

江東

区海

の森

三丁

目地

先中

央防

波堤

外側

埋立

地内

四一三・

八〇メー

トル

二〇、三二

四・〇〇平

方メートル

令和二

年四月

十九日

別図

一の

とお

り

同右

中防

外三

号線

大田

区城

南島

四丁

目地

先中

央防

波堤

外側

埋立

地内

から

江東

区海

の森

三丁

五六四・

一四メー

トル

七、七四五

・〇二平方

メートル

同右

別図

二の

とお

り

目地

先中

央防

波堤

外側

埋立

地内

まで

同右

中防

外五

号線

江東

区海

の森

三丁

目地

先中

央防

波堤

外側

埋立

地内

二〇〇・

〇〇メー

トル

三、四三〇

・三六平方

メートル

同右

別図

三の

とお

り

令和2年4月17日（金曜日）東 京 都 公 報（第17077号） ６

（第17077号）東 京 都 公 報令和2年4月17日（金曜日）７

告

示（監）

◉東京都監査委員告示第３号

地方自治法（昭和２２年

法律第６７号

）第２５２条

の３２条

第２

項の規定により、包括外部監査人の監査の事務を補助する

者について次のとおり告示する。

令和２年４月１７日

東京都監査委員

大津

ひろ子

東京都監査委員

高橋

信博

東京都監査委員

茂垣

之雄

東京都監査委員

岩田

喜美枝

東京都監査委員

松本

正一郎

１包括外部監査人の監査の事務を補助する者の氏名及び

住所氏

名住

所

金志煥

兵庫県神戸市北区花山中尾台二丁目３番地

の６

宮本

和之

日野市大字上田２５５番

地の１３

山口

剛史

文京区本郷五丁目８番３－６０５号

石崎

一登

大阪府大阪市北区大淀中二丁目１１番

１２－９０３号

橘髙

英治

大阪府豊中市刀根山元町４番３７号

岩崎

康子

千代田区神田須田町一丁目４番地１５

レス

プリ

ヴァルール５０２号

谷川

淳新宿区西新宿七丁目１９番

１４－１１０６号

清水

貴之

世田谷区北烏山一丁目２番５－１０４号

石村

英雄

大田区久が原四丁目２９番

１号

ダイヤハイ

ツ久が原３０１号

２包括外部監査人の監査の事務を補助する者が当該事務

令和2年4月17日（金曜日）東 京 都 公 報（第17077号） ８を補助できる期間

令和２年４月１７日

から令和３年３月３１日

まで

公

告

登録販売者試験の実施について

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等

に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第三十六

条の八第一項の規定により登録販売者試験を次のとおり実

施する。

令和二年四月十七日東

京都知事

小

池

百合子

一

試験日

令和二年九月十三日（日曜日）

二

試験の時間

午前十時から午後三時三十分まで

三

試験場所

立教大学池袋キャンパス（豊島区西池袋三丁目三十四

番一号）、芝浦工業大学豊洲キャンパス（江東区豊洲三

丁目七番五号）及び早稲田大学早稲田キャンパス（新宿

区西早稲田一丁目六番一号）

受験しようとする者が多数あった場合には、他にも試

験場所を設ける。

四

試験方法

筆記試験

五

申請書類

㈠

受験願書（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び

安全性の確保等に関する法律施行細則（昭和三十六年

東京都規則第七十六号。以下「細則」という。）別記

様式第九号による。）

㈡

写真台帳（細則別記様式第十号に縦四・五センチメ

ートル、横三・五センチメートル、出願前六月以内に

撮影した無帽、上半身、正面向きの写真を貼り付けた

もの）

六

試験手数料

一万三千六百円

七

申請書類の受付期間

郵送による申請書類のみ受け付ける。

令和二年五月二十五日（月曜日）から同年六月五日

（金曜日）（当日消印有効）まで

八

郵送場所

郵便番号

一六三－

八六九六

日本郵便株式会社

新

宿郵便局留

東京都福祉保健局健康安全部薬務課

令和

二年度登録販売者試験担当

九

その他

㈠

問合せ先

東京都福祉保健局健康安全部薬務課登録販売者試験

担当電

話〇三（五三二〇）四五二二

㈡

試験案内及び受験願書用紙等は、東京都福祉保健局

健康安全部薬務課、都内各保健所及び島しょ保健所各

出張所において、令和二年五月十九日（火曜日）から

配布する。

大規模小売店舗立地法に基づく変更の届出に

ついて

大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号。以下

「法」という。）第六条第一項の規定により大規模小売店

舗の変更について届出があったので、同条第三項において

準用する法第五条第三項の規定により次のとおり公告し、

その届出及び添付書類を縦覧に供する。

なお、法第八条第二項の規定に基づき、意見を述べよう

とする者は、意見の内容を記載した書面に「㈠氏名（団体

にあっては団体名及びその代表者の氏名）㈡住所（団体に

あっては所在地）㈢意見を述べる理由」を記載した書面を

添えて、令和二年四月十七日から四月以内に東京都産業労

働局商工部地域産業振興課（新宿区西新宿二丁目八番一

号）に到着するよう提出してください。

令和二年四月十七日東

京都知事

小

池

百合子

一

店舗名

イオンモールむさし村山

二

店舗所在地

武蔵村山市榎一丁目一番地三

三

設置者名

三井住友信託銀行株式会社

四

設置者住所

千代田区丸の内一丁目四番一号

五

変更前の小売業者

の氏名又は名称

イオンリテール株式会社ほか九十

七名

六

変更後の小売業者

の氏名又は名称

イオンリテール株式会社ほか八十

七名

七

変更を行った小売

業者の氏名又は名

称

イオンリテール株式会社ほか二十

八名

八

変更前の小売業者

の住所

福岡県大川市榎津六百十九番一号

（株式会社家具の大丸）ほか

九

変更後の小売業者

の住所

福岡県大川市大字榎津五百九十番

（株式会社コラボスタイル）ほか

十

変更前の小売業者

の代表者名

梅本

和典（イオンリテール株式

会社）ほか

（第17077号）東 京 都 公 報令和2年4月17日（金曜日）９十一

変更後の小売業

者の代表者名

井出

武美（イオンリテール株式

会社）ほか

十二

変更日

令和元年十月十一日ほか

十三

届出日

令和元年十二月十八日

十四

縦覧場所

東京都産業労働局商工部地域産業

振興課（新宿区西新宿二丁目八番

一号）

十五

縦覧期間

令和二年四月十七日から同年八月

十七日まで。ただし、東京都の休

日に関する条例（平成元年東京都

条例第十号）に定める休日を除く。

十六

縦覧時間

午前九時三十分から午後四時三十

分まで。ただし、正午から午後一

時までを除く。

一

店舗名

アスタ

二

店舗所在地

西東京市田無町二丁目一番一号

三

設置者名

株式会社アスタ西東京ほか四十七

名

四

設置者住所

西東京市田無町二丁目一番一号ほ

か

五

変更を行った設置

者名

三上

亮

六

変更前の設置者住

所

港区三田三丁目二番十三号松館ア

パート２０１

七

変更後の設置者住

所

神奈川県横浜市港北区日吉三丁目

十七番八号４０２号室

八

変更前の小売業者

の氏名又は名称

合同会社西友ほか五十四名

九

変更後の小売業者

の氏名又は名称

合同会社西友ほか五十二名

十

変更を行った小売

業者の氏名又は名

合同会社西友ほか十名

称

十一

変更前の小売業

者の住所

練馬区高松一丁目十八番五号（株

式会社浜作）ほか

十二

変更後の小売業

者の住所

練馬区石神井町三丁目二十五番四

号ダイヤパレス５１３号（株式会

社浜作）ほか

十三

変更前の小売業

者の代表者名

ミッチェル・ウェイン・スレープ

（合同会社西友）ほか

十四

変更後の小売業

者の代表者名

リオネル・アルベール・ジェイ・

デスクリー・ドゥ・マレドスー

（合同会社西友）ほか

十五

変更日

令和元年九月六日ほか

十六

届出日

令和二年二月十日

十七

縦覧場所

東京都産業労働局商工部地域産業

振興課（新宿区西新宿二丁目八番

一号）

十八

縦覧期間

令和二年四月十七日から同年八月

十七日まで。ただし、東京都の休

日に関する条例（平成元年東京都

条例第十号）に定める休日を除く。

十九

縦覧時間

午前九時三十分から午後四時三十

分まで。ただし、正午から午後一

時までを除く。

一

店舗名

ＳＵＴＥＡ

二

店舗所在地

西東京市東町三丁目十四番三十号

三

設置者名

西武鉄道株式会社ほか二名

四

設置者住所

豊島区南池袋一丁目十六番十五号

ほか

五

変更を行った設置

者名

大和地所レジデンス株式会社ほか

一名

六

変更前の設置者名

更生会社日本綜合地所株式会社

七

変更後の設置者名

大和地所レジデンス株式会社

八

変更前の設置者住

所

港区新橋一丁目八番三号（更生会

社日本綜合地所株式会社）

九

変更後の設置者住

所

港区西新橋二丁目八番六号（大和

地所レジデンス株式会社）

十

変更前の設置者の

代表者名

押川

雅幸（更生会社日本綜合地

所株式会社）ほか

十一

変更後の設置者

の代表者名

下村

俊二（大和地所レジデンス

株式会社）ほか

十二

変更を行った小

売業者の氏名又

は名称

合同会社西友ほか一名

十三

変更前の小売業

者の住所

埼玉県朝霞市朝志ヶ丘一丁目三番

三号（株式会社フェイス）

十四

変更後の小売業

者の住所

埼玉県朝霞市西弁財一丁目三番十

四号三階（株式会社フェイス）

十五

変更前の小売業

者の代表者名

スティーブン・ヘイズ・デイカス

（合同会社西友）ほか

十六

変更後の小売業

者の代表者名

リオネル・アルベール・ジェイ・

デスクリー・ドゥ・マレドスー

（合同会社西友）ほか

十七

変更日

平成三十一年三月十五日ほか

十八

届出日

令和二年二月二十七日

十九

縦覧場所

東京都産業労働局商工部地域産業

振興課（新宿区西新宿二丁目八番

一号）

二十

縦覧期間

令和二年四月十七日から同年八月

十七日まで。ただし、東京都の休

日に関する条例（平成元年東京都

条例第十号）に定める休日を除く。

二十一

縦覧時間

午前九時三十分から午後四時三十

分まで。ただし、正午から午後一

時までを除く。

雑

報

令和2年4月17日（金曜日）東 京 都 公 報（第17077号） １０

東京都職員共済組合定款（昭和三十七年十二月一日公

告）第四十八条の規定に基づき、令和二年度事業計画及び

予算の要旨を公告する。

令和二年四月十七日

東京都職員共済組合

理事長

多羅尾

睦

光

（第17077号）東 京 都 公 報令和2年4月17日（金曜日）１１

令和2年4月17日（金曜日）東 京 都 公 報（第17077号） １２

（第17077号）東 京 都 公 報令和2年4月17日（金曜日）１３

令和2年4月17日（金曜日）東 京 都 公 報（第17077号） １４

（第17077号）東 京 都 公 報令和2年4月17日（金曜日）１５

令和2年4月17日（金曜日）東 京 都 公 報（第17077号） １６

（第17077号）東 京 都 公 報令和2年4月17日（金曜日）１７

令和2年4月17日（金曜日）東 京 都 公 報（第17077号） １８

発 行東

京

都

東京都新宿区西新宿二丁目八番一号

電話

〇三（五三二一）一一一一（代）郵便番号１６３―８００１定 価

本号

五〇円

一箇月

六、六〇〇円

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刷

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式

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社

東京都文京区白山一丁目十三番七号

電話

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