東京都市圏パーソントリップ調査(交通実態調査)の結果概要 · 2013. 3....
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1
東京都市圏パーソントリップ調査(交通実態調査)の結果概要
はじめに
【パーソントリップ調査とは】
・東京都市圏に居住している人を対象に、「どのような人が」「いつ」「何の目的で」
「どこから」「どこへ」「どのような交通手段で」移動したかについて調査し、平
日の一日のすべての移動を捉えるものです。
・この調査データをもとに、都市圏の交通実態を総合的に把握・分析し、都市圏の
望ましい交通体系のあり方を検討します。欧米諸国でも実施されている調査手法
です。
【調査の圏域】
・東京都市圏の1都4県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県南部)を調
査の対象圏域としています。
【調査の対象者】
・都市圏にお住まいの方のうちから無作為に選ばれた世帯の構成員(5歳以上)全
員です。
・調査の対象者は市区町村のご協力により住民基本台帳より抽出しています。
【調査結果の留意事項】
・パーソントリップ調査は、都市圏の人の動きを総合的に把握する唯一の調査であ
り、交通、防災、環境分野など多くの分野に活用されています。個別計画には、
以下の調査対象外の交通条件等を補足・補完し活用されています。
・都市圏にお住まいの方を対象に調査票を配布して調査しています。このため、都
市圏外にお住まいの方による都市圏内の交通行動は把握していません。
・営業用自動車に関する移動は調査対象としていません。
帰宅
別添資料
通勤
業務
業務
その他私事
平成 22 年 2 月 3 日差し替え版
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2
【用語の説明】
パーソントリップ調査 パーソントリップ調査とは、どのような人がいつ、何の目的で、どこからどこへ、どのような交通手段で移動したかにつ
いて調査し、一日のすべての移動を捉えるものです。
トリップ 人がある目的をもって、ある地点からある地点へと移動する単位をトリップといい、1回の移動でいくつかの交通手段を
乗り換えても1トリップと数えます。
トリップエンド 1人1人の移動を「トリップ」というのに対し、1つのトリップの出発側と到着側をそれぞれ「トリップエンド」といい
ます。
発生集中量
ある地域内に出発地または到着地を持つ人の移動の合計で、
「トリップエンド」を集計したものです。
生成原単位 ある地区に住んでいる人が1日に行う平均トリップ数のことです。
代表交通手段 一つのトリップでいくつかの交通手段を乗り換えた場合、その中の主な交通手段を代表交通手段という。主な交通手段の
集計上の優先順位は、鉄道、バス、自動車、二輪車、徒歩の
順としている。 例)自宅から駅まで自動車で移動し、駅から鉄道で勤務先
へ行く場合の代表交通手段は「鉄道」です。
交通手段分担率 ある交通手段のトリップ数の全交通手段のトリップ数に占める割合を交通手段分担率といいます。 分担率の増加と交通量の増加は必ずしも同義ではありませ
ん。
【東京都市圏交通計画協議会】
日本で初めて複数の都県・政令市及び関係機関がお互いに協力・調整しあって東京都
市圏における総合的な都市交通計画の推進に必要な調査研究を行う組織として、昭和
43年に発足し、40年以上にわたって活動しています。 東京都市圏パーソントリップ調査は、昭和 43年、53年、63年、平成 10年に調査を実施、平成 20年に第5回の調査を実施しました。
東京都市圏交通計画協議会ホームページ】
ホームページアドレス:http://www.tokyo-pt.jp/ 検 索 東京都市圏
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3
図2 地域別発生集中量
1.都市圏のトリップ数の概要
(1)総トリップ数の推移
・都市圏全体のトリップ数(移動量)は、都市圏人口の伸びに伴い、平成 10 年調査
に比べ平成 20年調査では約 7900万トリップから約 8500万トリップへ約7%増加
しています。
・地域別には、東京区部のトリップ数の増加が最も多く約 11%増加しています。
6700
74257896
8489
2646
30713290
3462
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000
S53 S63 H10 H20
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
4000
4500
総トリップ数 総人口総人口(万人)
総トリップ数(万トリップ)
H20/H101.07倍
H10/S631.06倍
S63/S531.11倍
注:総人口はパーソントリップ調査対象の5歳以上の人口
4622
5142
1638 1760
35273702
2824 2937
2427 2538
652 684
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
H10 H20 H10 H20 H10 H20 H10 H20 H10 H20 H10 H20
東京区部 東京多摩部 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城南部
発生集中量(万トリップエンド)
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000
16000
18000
H10 H20
都市圏計
1568916763
発生集中量(万トリップエンド)
図1 総トリップ数
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4
図3-1 地域間トリップ数の増加(S63~H10)
図3-2 地域間トリップ数の増加 (H10~H20)
(2) 地域間トリップ増加量の推移
・昭和 63 年調査に対する平成 10 年調査の地域間トリップの増加は、都市圏の環状
方向や業務核都市への移動にも見られましたが、平成 10 年調査に対する平成 20
年調査の増加傾向は、東京区部と各地域間で顕著に現れています。
2 10 20 30 40万トリップ
注)20,000トリップ以上増加の地域間を表示
神奈川
東京多摩部
横浜市
埼玉南部
埼玉北部
千葉西南部
千葉東部
茨城南部
川崎市
千葉西北部
千葉市
さいたま市
東京区部
注)20,000トリップ以上増加の地域間を表示
神奈川
東京多摩部
横浜市
埼玉南部
埼玉北部
千葉西南部
千葉東部
茨城南部
川崎市
千葉西北部
2 10 20 30 40万トリップ
千葉市
さいたま市
東京区部
-
5
図4 年齢別平均トリップ数(原単位)の推移(男女計)
図5 性別目的構成の経年変化
2.1人1日当たりの平均トリップ数の推移
・1人1日当たりの平均トリップ数(生成原単位)は、平成 10 年まで減少傾向でし
たが、平成 10 年調査に比べ平成 20 年調査では増加傾向です。
特に 60 歳代以上の生成原単位が著しく増加しています。
0.000.501.001.502.002.503.003.50
5~9
10~14
15~19
20~24
25~29
30~34
35~39
40~44
45~49
50~54
55~59
60~64
65~69
70~74
75~79
80~8485~
S53(全体:2.53) S63(全体:2.42)
H10(全体:2.40) H20(全体:2.45)
生成原単位(トリップ/人)
3.目的構成の推移
・いずれの目的もほぼ横ばいですが、その他私事(外出先からの私事移動等)が増
加する傾向が見られます。
17
20
21
20
9
11
11
12
13
15
16
16
9
10
7
6
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9
7
6
10
10
7
6
5
4
4
3
2
2
2
2
3
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3
2
7
7
9
10
24
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20
15
14
16
15
38
40
40
39
44
44
43
40
41
42
42
39
15
13
12
10
1
2
2
2
9
8
7
6
9
7
7
11
10
10
12
16
10
8
9
14
0
0
0
2
0
0
0
2
0
0
0
2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
S53
S63
H10
H20
S53
S63
H10
H20
S53
S63
H10
H20
男性
女性
男女計
自宅-通勤 自宅-通学 自宅-業務 自宅-私事 帰宅
勤務・業務 その他私事 不明
60歳代以上が著しく増加
[その他私事]が増加
注)ここでの生成原単位は、移動していない人を含めた1人1日当たりの平均トリップ数
(グロス原単位)として示している。
-
6
図6-1 平均移動時間(全目的)
4.目的別平均移動時間の推移
・目的合計(全目的)では平均移動時間は増加する傾向です。特に、業務目的(自
宅-業務)、私事目的(自宅-私事)の移動で増加傾向が顕著に見られます。
全目的
29.2 30.632.0 34.3
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
S53 S63 H10 H20
平均移動時間(分)
自宅-業務
31.9
37.540.1
46.9
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
S53 S63 H10 H20
平均移動時間(分) 自宅-私事
18.5 18.3 19.924.2
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
S53 S63 H10 H20
平均移動時間(分)
図6-2 平均移動時間(自宅-業務) 図6-3 平均移動時間(自宅-私事)
自宅-通勤
41.4 41.8 43.145.7
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
S53 S63 H10 H20
平均移動時間(分) 自宅-通学
26.528.7
31.9 34.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
S53 S63 H10 H20
平均移動時間(分)
図6-4 平均移動時間(自宅-通勤) 図6-5 平均移動時間(自宅-通学)
増 加 傾 向
-
7
図7-1 地域別代表交通手段分担率(発生集中量ベース)
5.代表交通手段分担率の推移
(1)地域別の状況
・代表交通手段別分担率は、地域別に見ると、東京区部や政令市などで鉄道分担率
が増加し、自動車分担率が減少する傾向ですが、都市圏の郊外部にあたる埼玉北
部、千葉西南部、千葉東部、茨城南部などでは自動車分担率は増加する傾向です。
34404148
20222327
24272834
24272834
16171720
17202226
15171821
10101112
16182124
20212225
7889
5545
5556
23252530
333
3
4333
655
6
544
4
5433
4222
2111
1101
5433
3212
4211
4211
4211
432
3
18161511
23263026
22253023
22232518
29344138
26283428
27303834
3443
5556
2933
4036
25303835
4350
6566
4252
6671
4052
6568
25283329
2221
2322
23
33
2333
24
33
23
22
23
22
43
22
22
22
22
22
33
22
64
22
53
21
23
22
10131514
17181819
57
78
12151516
1214
1313
1921
2020
2122
2120
2120
1514
1114
1313
1516
1514
1212
88
1414
119
2017
1311
13151514
34262423
34272423
40342726
36292626
35292323
32262122
34272122
28231715
36282222
35292222
30251615
29231612
26201413
34272222
0% 20% 40% 60% 80% 100%
S53S63H10H20
S53S63H10H20
S53S63H10H20
S53S63H10H20
S53S63H10H20
S53S63H10H20
S53S63H10H20
S53S63H10H20
S53S63H10H20
S53S63H10H20
S53S63H10H20
S53S63H10H20
S53S63H10H20
S53S63H10H20
東京区部
東京多摩部
横浜市
川崎市
神奈川
さいたま市
埼玉南部
埼玉北部
千葉市
千葉西北部
千葉西南部
千葉東部
茨城南部
都市圏
全体
鉄道 バス 自動車 自動二輪・原付 自転車 徒歩
-
8
図7-2 地域別代表交通手段別発生集中量
・代表交通手段の発生集中量のうち、自動車は茨城南部で増加しています。都市圏
全体では自動車の発生集中量は減少しています。自動車の減少の約4割を東京区
部が占めています。
・代表交通手段の発生集中量のうち、鉄道はすべての地域で増加しています。都市
圏全体の鉄道の発生集中量の増加の約半分を東京区部が占めています。
(※分担率はシェアであり、分担率の増加と交通量の増加は同義ではありません。)
0
5000
10000
15000
20000
H10 H20
都市圏全体
0% 20% 40% 60% 80% 100%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
東京区部 その他
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
H10 H20
茨城南部
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
H10 H20
千葉東部
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
H10 H20
千葉西南部
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
H10 H20
千葉西北部
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
H10 H20
千葉市
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
H10 H20
埼玉南部
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
H10 H20
さいたま市
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
H10 H20
神奈川
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
H10 H20
川崎市
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
H10 H20
横浜市
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
H10 H20
東京多摩部
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
H10 H20
埼玉北部
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
H10 H20
東京区部
鉄道 バス 自動車 自動二輪・原付 自転車 徒歩 その他・不明
(単位:万トリップエンド)
自動車の発生集中交通量減少における東京区部が占める比率
鉄道の発生集中交通量における東京区部が占める比率
-
9
図8-1 目的別代表交通手段分担率(発生集中量ベース)
(2)目的別の状況 代表交通手段別分担率は、目的別に見ると、通勤や業務目的で自動車分担率が減少
し、鉄道分担率が増加しています。
47
46
46
53
21
25
29
31
12
16
19
32
9
9
9
12
24
26
26
31
14
18
19
26
19
20
19
21
23
25
25
30
5
3
2
2
3
2
2
2
1
1
1
2
4
4
3
4
4
3
3
3
1
1
1
1
3
3
2
3
4
3
2
3
25
29
32
24
5
5
7
7
52
54
54
39
15
23
34
34
19
24
30
27
70
68
68
58
30
30
35
32
25
28
33
29
3
4
3
3
0
1
1
1
6
5
4
3
2
2
1
1
2
3
2
2
4
3
3
2
2
2
2
1
2
3
2
2
9
10
10
10
7
11
12
10
10
11
10
13
24
27
23
22
14
16
16
15
4
3
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4
12
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14
14
13
15
15
14
11
8
7
7
63
56
50
49
17
12
12
11
46
35
29
27
37
28
23
22
7
7
6
8
34
32
28
29
34
27
22
22
0% 20% 40% 60% 80% 100%
S53
S63
H10
H20
S53
S63
H10
H20
S53
S63
H10
H20
S53
S63
H10
H20
S53
S63
H10
H20
S53
S63
H10
H20
S53
S63
H10
H20
S53
S63
H10
H20
自宅-通勤
自宅-通学
自宅-業務
自宅-私事
帰宅
勤務・業務
その他私事
全目的
鉄道 バス 自動車 自動二輪・原付 自転車 徒歩
注)自宅-業務:自宅発の業務トリップ 勤務・業務:勤務先・業務先からの業務トリップ
自宅-私事:自宅発の私事トリップ その他私事:自宅以外からの私事トリップ等
-
10
図8-2 目的別代表交通手段別トリップ数
・目的別代表交通手段トリップ数のうち、自動車はその他私事で増加しています。
また、鉄道はすべての目的で増加しています。
(※分担率はシェアであり、分担率の増加と交通量の増加は同義ではありません。)
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
4000
H10 H20 H10 H20 H10 H20 H10 H20 H10 H20 H10 H20 H10 H20
自宅-通勤 自宅-通学 自宅-業務 自宅-私事 帰宅 勤務・業務 その他私事
鉄道 バス 自動車 自動二輪・原付 自転車 徒歩 その他・不明
トリップ数(万トリップ)
-
11
【参考資料】人口分布の変化の特徴(市町村人口)
・平成 10 年から 20 年までの 10 年間に都心部で人口が増加し、埼玉北部、千葉西南
部、千葉東部、茨城南部では地域内の市町村の多くで人口減少しています。
図参-1 市区町村別人口増加率 ※さいたま市は市全域で比較 (出典)住民基本台帳
図参-2 市区町村別人口増加数 ※さいたま市は市全域で比較
(出典)住民基本台帳
~ 0.90
0.90 ~ 0.95
0.95 ~ 1.00
1.00 ~ 1.05
1.05 ~ 1.10
1.10 ~
-10000 ~ -5000
-5000 ~ 0
0 ~ 5000
5000 ~ 10000
10000 ~ 15000
15000 ~
-
12
図参-3 駅周辺の人口増加(1)
※鉄道駅周辺 1.5km 人口・・・駅 1.5km 圏域と交差する 4次(500m×500m)メッシュの人口
(出典)国勢調査に関する地域メッシュ統計を基に作成
【参考資料】駅周辺における人口
・東京都市圏における H7 から H17 までの 10 年間の人口変化をみると、鉄道駅周辺
1.5km で約 188 万人増、それ以外の地域で約 7万人増となっており、駅周辺での人
口増加が顕著です。
2,888 2,970 3,076
525 532533
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
1995(H7)年 2000(H12)年 2005(H17)年
万人
駅周辺1.5km その他の地域
□H7→H17
凡例【人口増加数】
1~500人501~1000人
1001人以上
鉄道駅1.5km圏域(出典) 国勢調査に関する地域メッシュ統計【3次(1km×1km)メッシュ】
図参-4 駅周辺における人口増加(2) 注:鉄道駅周辺 1.5km人口・・・駅 1.5km圏域と交差する 4次(500m×500m)メッシュの人口
(出典)国勢調査に関する地域メッシュ統計を基に作成
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【参考資料】鉄道新線整備動向(平成 10 年 10 月~平成 20 年 10 月間)
地域 事業者名 路線名 区間 開業年月日
京浜急行電鉄 空港線 天空橋~羽田空港 H10.11.18
東京都交通局 大江戸線 国立競技場前~新宿 H12.4.20
東京臨海高速鉄道 りんかい線 東京テレポート~天王洲アイル H13.3.31
東京地下鉄 南北線 目黒~溜池山王 H12.9.26
東京都交通局 三田線 目黒~三田 H12.9.26
東京都交通局 大江戸線 都庁前~国立競技場 H12.12.12
東京臨海高速鉄道 りんかい線 天王洲アイル~大崎 H14.12.1
東京地下鉄 半蔵門線 水天宮前~押上 H15.3.19
東京モノレール 東京モノレール羽田線 羽田空港第1ビル~羽田空港第2ビル H16.12.1
首都圏新都市鉄道 常磐新線 秋葉原~つくば ※1 H17.8.24
ゆりかもめ 東京臨海新交通臨海線 有明~豊洲 H18.3.27
東京都交通局 日暮里・舎人ライナー 日暮里~見沼代親水公園 H20.3.30
東京区部
東京地下鉄 副都心線 池袋~渋谷 H20.6.14
多摩都市モノレール 多摩都市モノレール線 立川北~上北台 H10.11.27 東京多摩部
多摩都市モノレール 多摩都市モノレール線 多摩センター~立川北 H12.1.10
相模鉄道 いずみ野線 いずみ中央~湘南台 ※2 H11.3.10
横浜市交通局 1号線 戸塚~湘南台 ※2 H11.8.29
横浜高速鉄道 みなとみらい 21 線 横浜~元町・中華街 H16.2.1
横浜市
横浜市交通局 グリーンライン 日吉~中山 H20.3.30
さいたま市 埼玉高速鉄道 埼玉高速鉄道線 赤羽岩淵~浦和美園 ※1 H13.3.28
埼玉高速鉄道 埼玉高速鉄道線 赤羽岩淵~浦和美園 ※1 H13.3.28 埼玉南部
首都圏新都市鉄道 常磐新線 秋葉原~つくば ※1 H17.8.24
千葉市 千葉都市モノレール 1号線 千葉~県庁前 H11.3.24
北総鉄道 北総線 印西牧の原~印旛日本医大 H12.7.22
舞浜リゾートライン ディズニーリゾート
ライン
リゾート・ゲートウェイステーション ~
リゾート・ゲートウェイステーション
H13.7.27
千葉西北部
首都圏新都市鉄道 常磐新線 秋葉原~つくば ※1 H17.8.24
千葉東部 芝山鉄道 芝山鉄道線 東成田~芝山千代田 ※3 H14.10.27
茨城南部 首都圏新都市鉄道 常磐新線 秋葉原~つくば ※1 H17.8.24
※1:埼玉高速鉄道、首都圏新都市鉄道は複数の地域に通過する路線。 ※2:相模鉄道いずみ野線、横浜市交通局1号線の湘南台駅は区分:神奈川に含まれる。 ※3:芝山鉄道の東成田駅は区分:千葉西北部に含まれる。 注:複々線化は除く。 (出典)都市交通年報および国土交通省鉄道局ホームページを基に作成
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【参考資料】 鉄道の相互乗り入れの動向(平成 10 年 10 月~平成 20 年 10 月間)
路線名 乗り入れ事業者 乗り入れ区間
乗り入れ
開始年月日
東京都交通局 京成電鉄 京成成田 → 成田空港 H10.11.18
東京都交通局 芝山鉄道 東成田 → 芝山千代田 H14.10.27
京成電鉄 芝山鉄道 東成田 → 芝山千代田 H14.10.27
芝山鉄道 京成電鉄 東成田 → 京成上野 H14.10.27
芝山鉄道 京成電鉄 青砥 → 押上 H14.10.27
東京都交通局浅草線
芝山鉄道 東京都交通局 押上 → 西馬込 H14.10.27
東京都交通局 東京急行電鉄 目黒 → 武蔵小杉 H12.9.26
東京都交通局 東京急行電鉄 武蔵小杉 → 日吉 H20.6.22
東京都交通局三田線
東京急行電鉄 東京都交通局 目黒 → 西高島平 H12.9.26
東京地下鉄 埼玉高速鉄道 赤羽岩淵 → 浦和美園 H13.3.28
東京地下鉄 東京急行電鉄 目黒 → 武蔵小杉 H12.9.26
東京地下鉄 東京急行電鉄 武蔵小杉 → 日吉 H20.6.22
東京急行電鉄 東京地下鉄 目黒 → 赤羽岩淵 H12.9.26
東京急行電鉄 埼玉高速鉄道 赤羽岩淵 → 浦和美園 H13.3.28
埼玉高速鉄道 東京地下鉄 赤羽岩淵 → 目黒 H13.3.28
埼玉高速鉄道 東京急行電鉄 目黒 → 武蔵小杉 H13.3.28
東京地下鉄南北線
埼玉高速鉄道 東京急行電鉄 武蔵小杉 → 日吉 H20.6.22
東京地下鉄千代田線 東京地下鉄 小田急電鉄 新百合ヶ丘 → 唐木田 H14.3.23
東京地下鉄 東武鉄道 押上 → 南栗橋 H15.3.19
東京地下鉄 東武鉄道 東武動物公園→ 久喜 H18.3.18
東京急行電鉄 東武鉄道 押上 → 南栗橋 H15.3.19
東京地下鉄 東武鉄道 東武動物公園→ 久喜 H18.3.18
東武鉄道 東京地下鉄 押上 → 渋谷 H15.3.19
東京地下鉄半蔵門線
東武鉄道 東京急行電鉄 渋谷 → 中央林間 H15.3.19
東京地下鉄 西武鉄道 小竹向原 → 飯能 H20.6.14
東京地下鉄 東武鉄道 和光市 → 森林公園 H20.6.14
西武鉄道 東京地下鉄 小竹向原 → 渋谷 H20.6.14
東京地下鉄副都心線
東武鉄道 東京地下鉄 和光市 → 渋谷 H20.6.14
※その他の輸送改善(平成 13年度:JR東日本)
・平成 13年 12月 1日より横浜方面~新宿~大宮方面を直通する「湘南新宿ライン」の運行を開始した。
(出典)都市交通年報および各社ホームページを基に作成
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【参考資料】 道路整備の動向(平成 10 年 10 月~平成 20 年 10 月間)
□高速道路・都市高速道路
地域 路線名 区間 開通年月日
首都高速道路中央環状線 板橋 JCT~江北 JCT H14.12.25 東京区部
首都高速道路中央環状線 西新宿 JCT~熊野町 JCT H19.12.22
首都圏中央連絡自動車道 日の出~青梅 H14.3.29
首都圏中央連絡自動車道 あきる野~日の出 H17.3.21 東京多摩部
首都圏中央連絡自動車道 八王子 JCT~あきる野 H19.6.23
首都高速道路湾岸線 並木~杉田、三渓園仮出入口~本牧ふ頭 H11.7.15 横浜市
首都高速道路湾岸線 本牧ふ頭~幸浦 全線開通 H13.10.22
川崎市 首都高速道路川崎線 浮島 JCT~殿町 H14.4.30
首都高速道路埼玉大宮線 美女木 JCT~与野※ H10.5.18
首都高速道路埼玉新都心線 与野~新都心 H16.5.26 さいたま市
首都高速道路埼玉新都心線 新都心~さいたま見沼 H18.8.4
埼玉南部 東関東自動車道(水戸線)
(東京外環自動車道) 三郷 JCT~三郷南 H17.11.27
埼玉北部 首都圏中央連絡自動車道 鶴ヶ島 JCT~川島 H20.3.29
東関東自動車道(館山線) 木更津南 JCT~君津 H15.4.29
東関東自動車道(館山線) 富津中央~富津竹岡 H17.3.19
首都圏中央連絡自動車道 木更津東~木更津 JCT H19.3.21 千葉西南部
東関東自動車道(館山線) 君津~富津中央 H19.7.4
首都圏中央連絡自動車道 つくば JCT~つくば牛久 H15.3.29 茨城南部
首都圏中央連絡自動車道 つくば牛久~阿見東 H19.3.10
※首都高速道路埼玉大宮線の美女木 JCT は区分:埼玉南部に含まれる。
(出典)道路ポケットブックおよび高速道路会社ホームページを基に作成
□一般道路(1都3県の国道・都道府県道)
11000
11200
11400
11600
11800
12000
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
実延長
(km)
(出典)道路統計年報を基に作成 (東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の国道・都道府県道の実延長の合計)
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図参-5 ガソリン価格と旅客輸送人キロの推移
【参考資料】 ガソリン価格と自動車利用状況の関係
・ガソリン価格をみると、平成20年8月には1リットル180円を超え、平成
11年のガソリン価格の倍程度となりました。 調査時期の10月から11月は
1リットル163円~136円と下落傾向にありましたが、過去10年の中では
高い時期にあたります。
・近年のガソリン価格の上昇局面では、旅客輸送量の低下がみられ、ガソリン価格
と旅客輸送量には一定の関係がみられます。
注)関東ブロック:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
旅客輸送人キロ:自家用乗用車と自家用軽自動車の合計値
(出典)ガソリン価格:財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターHP
(http://oil-info.ieej.or.jp/price/price.html)
輸送人キロ:自動車輸送統計月報
ガソリン価格と輸送人キロ(12ヶ月移動平均値)の推移(自家用乗用車+自家用軽自動車)
0.70
0.80
0.90
1.00
1.10
1.20
1.30
H11.4 H12.4 H13.4 H14.4 H15.4 H16.4 H17.4 H18.4 H19.4 H20.4
輸送人キロ(平成11年4月を1.00とする指数)
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
ガソリン価格(円/リットル)(消費税込み)
輸送人キロ(関東ブロック)
レギュラーガソリン価格
(輸送人キロは、当該月から過去12ヶ月間の移動平均値)
H20.10 163円/LH20.11 136円/L
ガソリン価格最高値H20.8 185円/L
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【参考資料】海外との比較
・東京都市圏はニューヨーク、ロンドン、パリと比べて、鉄道や自転車の分担率が
高いことや平均移動時間が長いことなどの特徴がみられます。
□東京都市圏の代表交通手段分担率等
東京区部 調査圏域人口:841万人(2008年)
東京都市圏 調査圏域人口:3,602万人(2008年) (人口出典)住民基本台帳人口要覧
東京都市圏の平均移動時間(全目的):約 34分/トリップ(2008年)
□海外の都市の交通手段分担率等
ニューヨーク 調査圏域人口:約 1,196万人(2001年)
ロンドン 調査圏域人口:約 760万人(2007年)
グレーターロンドンの平均移動時間(全目的):約 26分/トリップ(2007/08年)
パリ 調査圏域人口:約 1,107万人(2002年)
パリ都市圏の平均移動時間(全目的):約 25分/トリップ(1991年)
ニューヨーク:ニューヨーク都市圏(ニューヨーク州内のみ) (出典)2001 National Household Travel Survey, New York Add-On New York Metro - NYMTC MPOをも
とに分担率を算出 ロンドン:グレーターロンドン (出典)Travel in London Key trends and developments Report number 1(Transport for London 2009)を
もとに分担率および平均移動時間を算出 パリ:パリ都市圏 (出典)Les chiffres clés des enquêtes ménages déplacements, méthode standard Certu,
principaux résultats des enquêtes réalisées entre 1996 et 2004 をもとに分担率および平均移動時間を算出
41
48
25
30
3
3
2
3
15
11
33
29
2
1
2
2
15
14
15
14
24
23
22
22
0% 20% 40% 60% 80% 100%
H10
H20
H10
H20
東京区部
都市圏全体
鉄道 バス 自動車 自動二輪・原付 自転車 徒歩
11
18
7
14
19
53
41
43
1
3
2
28
24
34
0% 20% 40% 60% 80% 100%
2001
2007
2002
ニューヨーク
ロンドン
パリ
鉄道 バス 公共交通 自動車 二輪 徒歩 その他