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官庁会計システム(ADAMSⅡ)
(governmental Accounting affairs Data communication Management System)
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Governmental Accounting affairs Data Communication Management Systems
○システム化の方法と目的・国の会計事務における「予算の執行」から「決算」の過程までの各種会計情報を電子化・事務作業や管理を統一的に処理できる官庁会計事務処理体系を確立・以上を一連のシステムとして構築し、会計事務の適正化、効率化を図る・もって、適切な国の財政運営に資するものとする
○迅速な処理を可能にするシステム構成・全国の各府省の官署(府省及び地方支分部局等)で整備する職員用パソコンと会計センターのコンピュータとをネットワーク回線で接続
・各官署が即時処理を行うオンラインリアルタイム方式のシステム
○システムの対象範囲・国の会計事務は、「予算の編成」、「執行」及び「決算」という3つのフェーズに分類され、ADAMSⅡは「予算の執行」から「決算」の事務を対象・財務省や各府省に加え、国費事務(国からの委任)を行う都道府県でも利用・日本銀行、会計検査院等の関係機関のシステムともオンラインで接続・各府省の各種業務システムとも連携しており、行政事務の効率化及びシステム化の重複排除を推進
○ADAMSⅡの対象業務・国の会計機関等が行う以下の4つの業務を対象としており、ADAMSⅡはそれぞれの業務を行う4つのサブシステムにより構成されている。①大臣業務【大臣システム】(本府省が行う予算執行、決算等)②歳入業務【歳入システム】(本府省、地方出先機関等が行う債権管理、歳入徴収、法定帳簿作成等)
③歳出業務【歳出システム】(本府省、地方出先機関等が行う支出負担行為、支出、繰越、法定帳簿作成等)④歳入歳出外業務【歳入歳出外システム】(本府省、地方出先機関が行う歳入歳出外現金の受入、払渡し等)
1.官庁会計システムの目的・概要
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2.予算作成から決算までの流れとADAMSⅡの対象事務
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官 署
各府省等
財務省
国 会
内 閣 会計検査院
契約者等
概算要求
予算作成
閣議決定
提出 議決通知
配賦
送付
送付
計算証明書(※) 報告※会計検査院へ提出する各種計算書
提出
検査報告
示達 報告
支払計画送付
契約・支払等
予算編成
電子文書交換システム
予算執行 決算
(8月末)
(12月24日頃)
(1月中下旬頃)(3月中下旬頃)
(4月初) (四半期ごと)
(四半期ごと)(月次:翌月15日まで)
(月次:翌月中)(年次:翌年度7月31日まで)
(翌年度11月20日前後)
(随時)
財務大臣(国庫大臣)
各府省
日本銀行
予算の配賦
支払計画の承認申請
支払計画の承認
支出負担行為示達
支出負担行為示達の通知
支払計画示達
納 品 請 求
支出負担為の通知
支出決定
内 閣
所管大臣
センター支出官官署支出官支出負担行為担当官
契約の相手方
支払指図
契 約
支払(振込)
会計検査院
計算証明書報告
報告
3.予算執行の流れ(予算配賦・歳出)とADAMSⅡの対象事務
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• S43.10.8閣議決定 「行政改革(第1次)について」
• S52 歳入システム運用開始(大蔵省主管)
• S53 歳出システム運用開始(大蔵省所管)
•大蔵省以外に拡大
•本官官署の全官署の導入計画に基づき導入(各省庁の地方官署の機械化拡大本格化)
•H15 日本銀行とオンライン化により歳出金支払手続を電子化
•H17 各省庁全ての歳入徴収官、支出負担行為担当官、支出官の導入完了
•H18 予算・決算業務の最適化計画
会計事務に電子計算機の利用に関する新規適用業務の拡大の一環として積極的に検討する
調査検討
官庁会計事務データ通信システム (ADAMS) 第1次運用 (S52~62)
官庁会計事務データ通信システム (ADAMS) 第2次運用 (S62~H7)
官庁会計事務データ通信システム (ADAMS) 第3次運用 (H7~H15)
官庁会計事務データ通信システム (ADAMS) 第4次運用 (H15~H20)
官庁会計システム (ADAMSⅡ) 運用開始 (H21~)
•H21.1 メインフレームから脱却しオープンフレーム化、専用端末や専用回線を
廃止し、政府共通NWや職員用パソコンを活用
•H25.1 (リプレイス)
•H29.1 (リプレイス)
•R4.1 次期システムへ更改(予定)
ADAMS
ADAMS
Ⅱ
4.官庁会計システムの沿革
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歳入金電子納付システム(REPS)
(Revenue Electronic Payment System)
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1.システムの開発目的
国民等の電子申請・届出等に係る行政手数料等の電子納付を実現しワンストップの行政サービスの実施を目的としている。
2.システムの概要
民間収納インフラ(マルチペイメントネットワーク)を活用し、誤りなく行政手数料等が国に納付が行われたことの確認を行うための、政府側の収納機関の役割を担う各府省の共同利用型システムである。
3.対象範囲(1)電子納付の対象範囲
インターネットバンキング、ATM等の金融機関のシステムを利用してマルチペイメントネットワークシステム経由で納付された以下の納付種別のものを対象とする。① 申請・届出等手続きに伴う行政手数料等
各府省等で電子的に受付けた申請等手続きに伴う行政手数料等や登録免許税、自動車重量税の納付。② 納入告知書等による国庫金
官庁会計システム(ADAMSⅡ)を導入している歳入徴収官が発行する納入告知書・納付書による国庫金の納付及び官署支出官が発行する返納金納入告知書・納付書による歳出金の戻入。
③ 歳入歳出外現金各府省等で電子的な納付を認めた供託金や保証金等の歳入歳出外現金の納付。
(2)接続システム① マルチペイメントネットワークシステム(MPN)
各収納機関と金融機関をネットワークで結び、利用者が金融機関の窓口のほか、ATM、インターネットバンキング等の各種のシステムを利用して公共料金、税金等の支払を可能とするシステム(民間金融機関等が主体となって設立された日本マルチペイメントネットワーク運営機構が構築・運営)。
② 歳入徴収官等基幹システム
ア 官庁会計システム(ADAMSⅡ):手数料等の収入管理を行う。イ 国税庁電子申告・納税システム:電子申請に伴う登録免許税及び自動車重量税の収入管理を行う。
③ 汎用受付等システム
各府省において、納付状況の確認等を行うために接続するシステム。以下の各府省で構築済み。最高裁判所、金融庁、総務省総合通信基盤局、法務省(登記・供託)、財務省、国税庁、厚生労働省、農林水産省、特許庁、国土交通省、国土交通省自動車局、環境省
REPS (Revenue Electronic Payment System)
1.歳入金電子納付システムの目的・概要
2.歳入金電子納付システム(REPS)による行政手数料等の電子納付の概念図
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各府省等
電子申請等により発生する手数料等を連動して電子納付する仕組み。
インターネット
PC 金融機関
マルチペイメントネットワーク
携帯電話
納付者申請者
各府省ホームページ(○○試験申込み)~申込手続き~○○国家試験料金 20,000円
金融機関選択
電子政府の総合窓口
○○銀行 △△信組
□□信金 ●●農協
払込先 :◇◇省振込内容:○○試験料払込金額:20,000円
お支払い
インターネットバンキング等
日本銀行
顧客口座
⑬入金処理
⑦支払依頼
⑥
⑤
⑨消込情報の通知
歳入金電子納付システム
④予約内容・利用料金・納付情報
①○○国家試験申込手続き
基幹システム(ADAMSⅡ等)
⑪領収済通知
②納付情報登録
③納付番号等通知
⑧引落
⑫国庫計理・資金決済用データ通知
⑩納付完了通知
官庁会計システム及び、歳入金電子納付システムの予算額及び政策評価について
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1.官庁会計システム等の予算額の推移
4,240 3,408 3,824 3,777 3,878
3,279
883
619 721 711 720
539
3,267
4,043
18
3,907 5,041
348 348
375 475
289 207
52 40
39
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度
(単位:百万円)
(4,251)4,972
(7,799)8,418
(7,855)8,738
(8,113)8,833
(8,527)9,066■ その他整備経費
■ 機能追加経費
■ 機器更改経費
■ 運用経費(特別会計分)
■ 運用経費(一般会計分)
(4,309)5,020
※注 ・計数については、各区分において四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。・合計上段カッコ書は、一般会計分の合計。
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2.官庁会計システムの政策評価
◆ 官庁会計システムは、令和元年度政策評価書(案)における、「政策目標1-3:予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保」を達成するための施策「(1
-3-2)円滑かつ効率的な予算執行の確保」に該当し、以下のように「目標達成」との見込みとなっている。
令和元年度政策評価書(案)
政策目標1-3 (関連部分抜粋)
○ 目標達成状況 : S(目標達成)
(令和元年度行政事業レビュ-との関係)・ 官庁会計システム(歳入金電子納付システムを含む)予算執行等の会計情報を処理するシステムである官庁会計システムについて、平成29年1月に特定ベ
ンダーに依存しないシステム環境を構築(OSS化)したことに伴い、令和元年度においても引き続きOSSを活用すること等により運用コストの縮減を図りました。(事業番号002)
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官庁会計システム及び、歳入金電子納付システムのクラウド化について
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1.クラウド化及び運用コスト3割削減の背景
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「世界最先端デジタル国家創造宣⾔・官⺠データ活⽤推進基本計画」(令和元年6⽉14⽇閣議決定)等において、クラウド・バイ・デフォルト原則の導⼊や政府情報システムの運⽤経費3割削減といった政府⽅針が掲げられており、政府⽅針を踏まえたシステム開発を進めている。
Ⅱ-(7) 情報システム改革・業務の見直し【官民データ基本法第15 条第1項関係】
○クラウド・バイ・デフォルト原則の導入・各府省庁は本方針(会セ注:政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針)を踏まえ、民間クラウドサービスを含めたクラウド技術の積極的な活用を図る。
○政府情報システム改革・令和3年度を目途に運用コストの3割削減(平成25 年度(約4000億円)比)に向けた取組を着実に実施。
世界最先端デジタル国家創造宣⾔・官⺠データ活⽤推進基本計画 -抄-
2.官庁会計システム等の民間クラウド移行実現可能性調査の結果について(H29.12~H30.3)
⼤幅な要件の緩和をせずとも、現⾏のサービスレベルを⼤きく下げることなく⺠間クラウドへの移⾏が可能。
民間クラウド利用について考慮すべき主な点・ コストメリットを最大限享受する場合は、契約方式(従量課金式、月次契約等)に考慮が必要・民間クラウド上に設置できない機器や、外部システムと連携するためのネットワーク機器を設置するためのオンプレミス環境は別途必要
・データの暗号化、ストレージの暗号化について検討が必要・運用・保守のプロセスの変更に伴い、会計センター職員側の運用・保守に係る業務の変更可能性あり 等
⺠間クラウドサービスの料⾦試算ツールでの試算値と、現⾏の契約⾦額とを⽐較した結果、コスト削減効果を得られる可能性が⾼いことが判明。
調査方法• クラウド事業者9社に対し、簡便な情報提供依頼(RFI)を実施し、各社より提案を受け、クラウド移
行で課題となる点について、適合可能性を調査。
調査観点• 現在のサービスレベル及びセキュリティ水準を損なうことなく、利用することができるか。• 災害対策の問題(バックアップセンターの所在地等)を解決することができるか。• 運用コストや、移行後のシステム環境維持についてのコストが、安価にできるか。
調査結果
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3.次期システムの開発スケジュール
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H28年度(2016)
H29年度(2017)
H30年度(2018)
H31/R1年度(2019)
R2年度(2020)
R3年度(2021)
R4年度(2022)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
現⾏ADAMSⅡ等
次期官庁会計システム等の更改
現行システム (H29.1~R2.3) 延長 (R2.4~R3.12)
H29.1~
次期システム稼働設計開発等業務要件定義
プロジェクト管理等支援
2年6ヶ月(R元.7~R3.12)
(運用開始R4.1~)
外部調整/要件等検討
調達
基本/詳細設計 製造/単体テスト 結合テスト 総合テスト 移行等
クラウドサービス等の提供 (R2.5~)調達
(調達スケジュール)11月中旬 :意見招請2月中旬 :入札公告5月初 :契約
一者応札改善に向けた取り組みについて
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一者応札の改善
官庁会計システム関係の調達に当たっては、「一者応札、応募に係る改善方策について」(H21年3月、財務省)、「平成26年度財務省調達計画」(H26年3月、財務省)及び「情報システムの調達に係る総合評価落札方式に関する財務省標準ガイドライン」(H27年1月、財務省)等に基づき実施しており、調達方法の改善、調達の透明性確保と明確化、特定ベンダーに依存しないシステム環境の構築等の対策を講じることにより、一者応札の改善に向けた取組みを行っている。
特定ベンダーに依存しないシステム環境の構築
調達方法の改善 調達の透明性確保と明確化
2.公告周知方法の改善
4.適切な発注単位による競争性確保
受託者の体制及び要員に関する条件(情報処理業務経験年数の条件)等の緩和を実施
リスクと合理性を考慮した発注単位による分離調達を実施
3.入札要件の緩和
財務省HP、官報等だけでなく、電子政府の総合窓口(e‐Gov)の「統一資格審査申
請・調達情報検索サイト」を有効活用した周知を実施
3.著作権の明確化による競争性確保
著作権所有は一部を除き発注者側に帰属する旨明確化
1.システム構成の標準化による競争性確保
オープンシステム化
3.複数年契約の活用
リスクを考慮した上での長期的な企業判断が可能となるよう、国庫債務負担行為を活用し、債務を明確化
1.仕様の検討等を行うための体制整備
2.仕様の明確化
・システム構造など既存システムに関する仕様の明確化
・要件定義(業者の請負範囲、発注者の責任分担)の明確化
・業者変更時の引継ぎ作業の明示
・本省PMO、CIO補佐官との連携
・外部専門家(契約専門官及び技術支援業者)の知見の活用
クラウド化に応じた、さらなる改善への主な取組・クラウドサービス利用に関する情報提供依頼(RFI) ⇒ クラウドに最適化したシステム構造に変更することにより、既存業者が有利にならない。・クラウドサービスの調達 ⇒ 特定のクラウドサービスに依存しないシステム構造にすることにより、幅広くクラウド事業者の参入を見込む。・既存設計書等の閲覧資料の拡充 ⇒ システム構造のブラックボックス化を排除し、参入障壁を下げる。
1.公告期間の十分な確保
意見招請の期間は20日以上、入札公告の期間は50日以上を確保
2.業務プロセスの標準化による競争性確保
汎用パッケージソフトの活用
オープンソースソフトウェア(OSS)の活用
発注者側に著作権が帰属しない場合は利用許諾を明確化
17設計等業務に係る調達では一者応札を解消