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関西の E！（いい）情報をお届けします！

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METI-Kansai　近畿経済産業局ウェブマガジン

小型家電リサイクル法をご存じですか？

2 E!KANSAI　2013 年 7月号

特

集

進め！小型家電リサイクル～関西を有用金属リサイクルのメッカに～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

担当課室：環境・リサイクル課

■小型家電は貴金属やレアメタルの宝庫

　「小型家電リサイクル法」をご存知ですか。壊れたり古くなったりしたデジカメや携帯電

話、ＣＤやＭＤプレーヤー、ゲーム機など、これらの小型家電には、鉄、アルミ、銅、貴金属、

レアメタルなどの有用な金属が多く含まれています。環境省の推計によると、日本で１年間

に使用済みとなる小型家電は 65.1 万トン。そのうち、それらに含まれる有用な金属は 27.9

万トン（金額にして 844 億円）になるとされていますが、現在、廃棄物として市町村が処理

している使用済小型家電からは、十分な資源回収がなされていないのが現状です。

　政府は、特にレアメタルについては、自動車やＩＴ製品等の主要製造業にとって不可欠な

素材でありながら、日本はほぼ 100% 輸入に頼っていることから、平成 21年に「レアメタ

ル確保戦略」を策定し、「海外資源確保」、「代替材料の開発」、「備蓄」に加えて「リサイクル」

による国内資源循環をレアメタル確保に向けた 4本柱と位置づけて、その確保に努めている

ところです。

　他方、使用済小型家電は鉛などの有害な物質を含むものもあるため、適正な処理が必要で

す。しかしながら、使用済小型家電の一部については、違法な不用品回収業者を通じた国内

外での不適正な処分が依然として行われており、それを原因とする環境汚染や健康被害が懸

念されています。また、自治体等が回収した使用済小型家電は、鉄などの一部の金属を除いて、

その大半が埋立処分されているため、最終処分場が逼迫しつつあります。

　そこで、有用金属を含む資源の有効利用と生活環境の保全を目的として、今年 4月 1日、

小型家電リサイクル法が施行されました。

■小型家電リサイクル法の概要

　小型家電リサイクル法が想定する資源循環利用のプロセスでは、国民の皆様の協力の下、

市町村等が収集した使用済小型家電等から金属等の資源を破砕、選別等の方法により高度に

分別して回収し、それらを金属製錬業者等に引き渡し、有用金属等を再資源化して循環利用

します。このプロセス全体を再資源化事業計画としてまとめ、実施管理するのが「認定事業者」

です。今年 4月から認定申請の受付が開始され、現在、環境省及び経済産業省において認定

手続きが行われているところです。

3E!KANSAI　2013 年 7月号

特

集

小型家電リサイクル法の資源循環利用プロセス

■小型家電リサイクル法の回収対象品目

　小型家電リサイクル法では、家電リサイクル法の対象であるテレビ、エアコン、冷蔵庫・

冷凍庫、洗濯機・乾燥機を除く、電気や電池で動く家電製品を広く回収対象としています。

そのうち、資源性と分別のしやすさから特にリサイクルするべき品目を、国は「特定対象品目」

として「回収ガイドライン（※１）」で示しています。ただし、実際の回収品目は、市町村が

決めるため市町村ごとに異なります。

※１：ガイドライン　　　小型家電リサイクル法の施行に際し、「使用済小型家電等の回収」、「市町村―認定事業者の契約」

　　　等について、環境省及び経済産業省が定めた各種指針。


特

集

【特定対象品目】

・携帯電話端末・PHS 端末、パーソナルコンピュータ（モニターを含む）

　※これらには、タブレット型情報通信端末を含みます

・電話機、ファクシミリ

・ラジオ

・デジタルカメラ、ビデオカメラ、フィルムカメラ

・映像用機器（DVD- ビデオ、HDDレコーダ、BDレコーダ /プレーヤ、

　ビデオテープレコーダ ( セット )、チューナ、STB）

・音響機器（MDプレーヤ、デジタルオーディオプレーヤ（フラッシュメモリ）、

　デジタルオーディオプレーヤー（HDD）、CDプレーヤ、デッキ除くテープレコーダ、

　ヘッドホン及びイヤホン、IC レコーダ、補聴器）

・補助記憶装置（ハードディスク、USB メモリ、メモリーカード）

・電子書籍端末

・電子辞書、電卓

・電子血圧計、電子体温計

・理容用機器（ヘアドライヤー、ヘアーアイロン、電気かみそり、電気バリカン、

　電気かみそり洗浄機、電動歯ブラシ）

・懐中電灯

・時計

・ゲーム機（据置型ゲーム機、携帯型ゲーム機、ハンドヘルドゲーム

　（ミニ電子ゲーム）、ハイテク系トレンドトイ）

・カー用品（カーナビ、カーカラーテレビ、カーチューナ、カーステレオ、カーラジオ、

　カー CDプレーヤ、カーDVD、カーＭＤ、カースピーカ、カーアンプ、VICS ユニット、

　ETC 車載ユニット）

・これらの附属品（リモコン、ACアダプタ、ケーブル、プラグ・ジャック、充電器等）

■市町村の取組

　今後、小型家電等の再資源化を行う「認定事業者」が決まれば、小型家電等の回収体制を

整えて認定事業者と契約を交わした市町村から、順次小型家電のリサイクルが始まることに

なりますが、これに先立ち、いくつかの市町村や広域事務組合では、小型家電回収・リサイ

クルに取り組んでいます。今回、近畿地域で既に取組を始めている京都市と神戸市に話を伺

いました。


特

集

（１）京都市の小型家電回収・リサイクルの取組

　京都市では、平成 21年度から経済産業省及び環境省のレアメタルリサイクルモデル事業

を活用し、取組を開始しました。回収対象品目は、最初は 15品目でしたが、平成 23年 6月

に 19品目増やし、平成 25年 5月時点で 34品目です。ショッピングセンターや公共施設な

ど市内の 46ヶ所に回収ボックスを設置して常時回収しているほか、京都サンガ F.C. ホーム

ゲームや市役所前フリーマ（フリーマーケット）等のイベント時にも回収しています。

　平成 23年の回収量は 6.4 トン。同年に回収対象品目を増やしたことにより、全体の回収

量が増えたことに加えて、従前の 15品目の回収量も約 2倍に増加したそうです。電気コー

ド類やリモコンなど付属の電子機器等、市民が出しやすい物を回収対象に加えたことと、多

くの品目が回収の対象となることで、市民の回収に協力しようという意識が高まったことが

理由と考えられます。

　しかし、事業を進める中で課題も見えてきました。課題は大きく２つ。回収量とコストです。

小型家電リサイクル法に基づく基本方針（※２）では、市町村または認定事業者等により回

収され再資源化を実施する量の目標を「平成 27年度までに、１人１年当たり約１kg」と示

しています。これを京都市に当てはめると約 1,500 トン。これには、電子レンジや掃除機等

の中大型の家電製品も含まれています。京都市の回収量 6.4 トンは、レアメタルや貴金属が

比較的多く含まれる携帯電話等の小型の家電製品に焦点を当てて、ボックス投入口の大きさ

（縦 15cm、横 25cm）以下のものを対象としたものです。今後、現在の回収方式による回収

量の拡大を図りつつ、より大きな家電製品への対応が課題となっています。

　小型家電リサイクル法では、市町村は、地域内の使用済小型家電等を分別収集して認定事

業者等に引き渡さなければならず、そのためのコストがかかります。市町村としては、認定

事業者が小型家電等を引き取る際の条件を見ながら、どのようにコストを下げるのかを検討

することになりそうです。

※２：基本方針　　　使用済小型家電の再資源化に関して、基本的方向、目標量、消費者や事業者など関係者の取組

　　　等について、環境大臣及び経済産業大臣が定めたもの。


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集【１５種類】

家庭用ゲーム機ソフト（カセット），家庭用ゲーム機本体（携帯用，据置用），携帯液

晶テレビ，携帯電話・ＰＨＳ，デジタルカメラ，電子辞書，電子手帳，電卓，パソコ

ン用外付けディスクドライブ（ＨＤＤ等），ビデオカメラ，ポータブルＤＶＤプレーヤー，

ポータブル式ラジオ，ポータブル式音楽プレーヤー，ＩＣレコーダー，ＵＳＢメモリー

【１９種類】（平成 23年 6月 1日から回収対象を拡大）

おもちゃ（電動のもの），カーオーディオ，カーナビ・カーＤＶＤ，ゲームコントロー

ラー，充電器，デジタルキッチン用具（スケール等），電気カミソリ，電気コード類（Ａ

Ｃアダプター・ケーブル・延長コード等），電子健康器具類（体脂肪計，電子体温計等），

電動工具・ポンプ・モーター類 ( ミキサー，ポンプ等），電動歯ブラシ，電話機（子機

含む），時計，パソコン周辺機器（マウス，キーボード，ケーブル等），プリンタ・スキャ

ナ，ヘアードライヤー，メモリー類（ＳＤカード，メモリースティック等），モデム類，

リモコン

ボックス回収

（京都市役所）

イベント回収

（京都サンガ F.C. ホームゲーム）

京都市の回収対象機器


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（２）神戸市の小型家電回収・リサイクルの取組

　神戸市では、平成 24年度から小型家電の回収実験を実施し、効率良くレアメタルが回収

できる方法を検討しています。平成 24年度は、家電量販店と食品スーパー各 3店舗の店頭

に数か月間、そして同市の関連団体のイベント時（春・秋）に、回収ボックスを設置して回

収を行いました。平成 25 年度は、9月末日までの予定で、市内の 4カ所のリサイクル工房

に回収ボックスを設置して回収を行っています。4月の関連団体のイベント会場でも回収を

行いました。

　回収対象品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯型音楽プレーヤー（ＣＤ・ＭＤ・カセッ

トテープ・ラジオ）、ゲーム機（携帯型・据置型）、電卓、電子辞書、電子手帳、ＩＣレコーダー

の 8品目となっています。

回収ボックス回収風景

　回収台数は、イベント会場の場合、1日に約 20～ 30台（回収対象品目以外のものを除く）。

回収ボックスによる回収では、設置場所等の条件によっては対象品目以外のものも多く投入

されるようで、これは京都市も同様のようです。

　神戸市が、小型家電リサイクルに本格的に取り組むにあたって一番の課題と考えているの

も、やはりコスト。質の高い資源を集めようとすると分別にかかる費用が大きくなり、他方で、

できるだけ多くの品目を集めようとしても、廃棄物同然の物まで回収することとなるため費

用がかかる。この課題を解決するためには、どの品目をどれだけ回収すれば赤字にならない

のかを把握する必要があるようです。


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■今後の展望

　京都市も神戸市も、循環型社会・低炭素社会を実現するには、廃棄物の減量と再資源化が

必要であり、小型家電等に含まれるレアメタルなど有用金属の回収は産業政策としても重要

であるとの認識で一致しています。しかし、市町村において、小型家電等の回収・リサイク

ルを効率的に、かつ継続的に実施するためには、市民の理解と協力が不可欠です。両市は、

イベント会場での回収や新聞折込チラシ等による広報を積極的に行い、制度の普及を図って

います。また、回収ボックスをどこに設置するのか、回収対象ではないものの混入をどう防

ぐのか、他の回収方法をどう組み合わせるのか等、回収方法にも工夫の余地があります。神

戸市のアンケート調査では、「家電量販店で回収すれば出しやすい」との回答が最も多かった

そうです。

回収方法の例

【ボックス回収】

公共施設やスーパー、家

電量販店などに専用の「回

収ボックス」を設置して

回収します。

【ピックアップ回収】

粗大ごみや不燃ごみと一

緒に回収し、ごみ処理施

設等で自治体職員等が小

型家電を取り出します。

【ステーション回収】

ごみ回収の区分に、新た

に「小型家電」を設けます。


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集

　コストについては、一般的に、中間処理段階や金属回収段階においては、回収量が増える

ほど利益も増加すると考えられます。加えて、レアメタルのリサイクルについては様々な技

術開発がなされています。やがてもっと経済的なリサイクル技術が実用化されれば、中間処理・

金属回収段階の利益を、市町村の小型家電回収段階に回すことも期待できます。

　小型家電リサイクル法のさらなる周知、同法に対する市民の理解と協力、リサイクルに係

る技術開発･･･、小型家電リサイクルを軌道に乗せるには、多くのハードルがあります。し

かしながら、それらを一歩一歩超えて、関西から有用金属リサイクルの流れを作りたいと思

います。

取材協力：京都市環境政策局循環型社会推進部循環企画課

神戸市環境局資源循環部減量リサイクル推進課


ダイバーシティ

経営１００選選定

ダイバーシティ経営１００選選定・表彰企業事例紹介（１）

近畿経済産業局では経済産業省において平成２４年度から実施している「ダイバーシティ経営１００選」に選定された近畿管内の企業の取組を２回に分けて紹介させていただきます。

コクヨ株式会社≪特例子会社 *1を活用した BPO*2 により、障碍者の適性に見合った業務創出で収益性向上を実現≫

*1特例子会社：企業が障碍者の雇用を促進する目的でつくる子会社　・詳細は次のアドレス参照　・http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/07.pdf*2・BPO：Business・Process・Outsourcing・アウトソースによる戦略的な業務改革

◆ダイバーシティ経営の背景

　コクヨ株式会社（以下事業会社）では戦前より積極的に障碍者雇用に取り組んでおり、障

碍者を特別扱いせず、持っている能力を最大限に活かし、企業理念である「商品を通じて世

の中の役に立つ」人財に育てあげるという考えは今でも引き継がれています。２００４年の

特例子会社（コクヨ Kハート ( 株 )( 以下「Kハート」という。)）設立後には「障碍者雇用」

自体が目的化する事態に陥りましたが、事業会社が自ら障碍者雇用に積極的に取り組むこと

に加え、経営資源を事業会社が本業に集中させられるように、Kハートの事業を「印刷下請け」

業務だけでなく、より付加価値の高い業務プロセス代行分野へ拡大することで、事業会社の

パフォーマンス向上の実現を図っています。現在、Kハートでは単純作業を行うだけでなく、

個人の特性や能力に応じた多様な業務や働き方を提供することにより、障碍者の新しいチャ

レンジの場を拡大させています。

◆具体的な取組内容

　事業会社と特例子会社（K ハート）の戦略的共創関係の構築

　K ハートの事業分野拡大のため事業会社では、業務プロセスの見直しを実施し、業務の棚卸・

細分化を行うことによって Kハートへの業務の切り出しを可能にしました。また、事業会社

から既存事業のノウハウを有するシニア社員や商品開発職の社員を Kハートに出向させ、指

導や商品開発の担当とし、Ｋハートのフォロー体制を構築しています。

　一方、Kハートでは事業会社で切り出された業務に即した人材を選定し、個々の障碍者の

特性や状態、スキルや資質に応じた適切な業務を任せています。更なる能力の発揮が期待さ

れる場合には、新たな業務に挑戦してもらっています。また、学び直しのためのフレックス

勤務の適用や在宅勤務の導入など、柔軟な勤務形態や制度も導入しています。

　特例子会社で働く障碍者の活躍について、担当部署がグループ全体に対して積極的な情報

発信を行うことで、障碍者の活躍が社員全体に認知され、職場内で共に認め合う風土が醸成

されています。




◆成果

　事業会社の BPO による業務効率化と K ハートの経営基盤の安定

　事業分野拡大によって Kハートの収益性が向上し経営基盤が安定しただけでなく、事業会

社の業務効率化も格段に進展し、新製品開発などコア業務の比率目標を 50%から 75%へ高

めることができ、ユニークな新製品の立ち上げなど着実に成果が見え始めてます。また、自

身の能力やスキルに応じた業務で活躍する場を得た障碍者自身のモチベーションが高まった

ことで、より付加価値の高いアウトプット創出に積極的に取り組んでいます。具体的事例と

しては、オフィス家具レイアウトの図面作成にとどまらず、依頼者へのヒアリングから図面

作成までワンストップサービスへ事業拡大を果たしています。

＜企業概要＞

【Kハートの事業分野拡大とグループ事業会社のBPOを同時に実現】

法人名コクヨ株式会社本社大阪市東成区大今里南６－１－１設立１９０５年資本金１５, ８００百万円従業員数６４８９名（連結）事業概要ステーショナリー事業、ファニチャー事業他ＨＰ http://www.kokuyo.co.jp/

※コクヨ株式会社ではすべて「障碍者」と表現されています。




サラヤ株式会社≪女性専門職のキャリア継続支援や、海外展開の実行部隊として外国人の積極登用を実施≫

◆ダイバーシティ経営の背景

　サステイナブルな社会の構築に向けて

　創立当初から企業理念として「環境負荷の低減」が掲げられており、現社長の就任時に「サ

ステイナブル（成長可能）な社会の構築」を理念化し、同社ではサステイナブルな成長のた

めに多様性という概念が重視されることとなりました。近年の事業の戦略と展開の中で、事

業の多角化や海外展開等により、人材の多様化が不可避となり、ダイバーシティ施策の拡充

を図っています。

　従来から主に女性を対象とした両立支援施策や積極的な外国人雇用などをそれぞれ個別に

実施してきましたが、2年前にダイバーシティ推進室を立ち上げ全社的な取り組みとして体

系化しています。

◆具体的な取組内容

　多様な個性と能力を活かす取組

　1990 年代半ばに事業規模を大きく拡大したことにより、その当時に採用した女性社員の

両立支援策やキャリア形成に関するニーズが 2000 年代以降高まってきました。特に、「食品

衛生インストラクター」と呼ばれる対企業の食品衛生管理構築のサポート業務を行う専門ス




タッフには女性が多く、ノウハウや技能を有する彼女らに長期的に活躍してもらう環境整備

が喫緊の課題でした。そこで、食品衛生インストラクターの業務プロセスを細分化し、在宅

勤務者に書類作成を分担させたり、繁忙期のみ派遣調査員として委託したりすることで、繁

閑に応じて現場のスタッフ数を柔軟に対応させるとともに、勤務地・時間の制限を柔軟化し、

スタッフの多様なキャリア形成が実現できるようになりました。

　一方、現在は海外展開の拡大に向けて、中国人やフィリピン人、インド人など外国人を積

極的に新卒採用し、主に研究開発や海外事業の分野で一定程度の責任を持たせて業務を任せ

ています。

◆成果

　多様性を重視することによる働きやすい職場環境の整備

　食品衛生インストラクターの人員配置の柔軟化と業務プロセス改善により、生産性向上と

社員のモチベーションの向上をともに実現しました。この他にも、働きやすい環境づくり等

の取組が功を奏し、就職希望者が前年比 10％ずつ増加し、優秀な人材獲得につながっていま

す。

　また、外国人社員の活躍により、10年間で 11カ国 15 拠点に増加した海外拠点での事業

拡大が着実に実現しています。このように、女性や外国人など多様な人材を積極的に重要な

役割に登用し、活気が高まったことで、他の社員のモチベーションが更に向上するという効

果も生まれています。

◆サラヤ株式会社

法人名サラヤ株式会社本社大阪市東住吉区湯里２－２－８設立１９５９年資本金４５百万円従業員数１１０２名事業概要石鹸・洗剤・消毒剤等、予防衛生商品と衛生機器及び食品・

化粧品等の開発・製造・サービスＨＰ http://www.saraya.com/




＜ダイバーシティ経営企業フォーラム　概要＞

○日　時　：　平成２５年７月１２日（金）１４：００～１６：３０

○場　所　：　阪急グランドビル２６階会議室１・２・３

　　　　　　　（大阪市北区角田町８番４７号）

○主　催　：　近畿経済産業局

○対　象　：　企業の経営者･人事担当者､自治体の担当者など　定員 :120 名

○参加費　：　無料

○プログラム

１．開会挨拶

　　経済産業省・近畿経済産業局・地域経済部長　高畠・昌明

２．基調講演「価値創造のためのダイバーシティ経営に向けて」

　　経済産業省　経済産業政策局　経済社会政策室　企画調査官　坂本　里和

３．パネルディスカッション

　　「ダイバーシティ経営を推進することにより会社の価値創造につなげる」

ダイバーシティ経営企業フォーラムを開催～多様な人材を活かした経営とは～

ダイバーシティ経営企業フォーラム　参加者募集中

　日本経済は中長期的には人口減少や少子高齢化によって我が国の潜在成長力が低下する中で、縮小の連鎖が継続する「やせ我慢」の経済となっています。・この状況を打開し、価値創造社会への転換を実現するために、女性、若者、高齢者、障がい者等一人一人が置かれた環境と能力に応じて参画し、多様な人材の能力を引き出し、競争力を強化していく経営（ダイバーシティ経営）が必要です。　本フォーラムでは、経済産業省において平成 24 年度ダイバーシティ経営企業１００選に選ばれた企業に各社の取組事例を発表していただき、管内の企業において多様な人材の積極的な活用を促すとともに、平成 25年度ダイバーシティ 100 選の公募情報等をご紹介します。　企業の経営者・人事担当者、経済団体、自治体、教育機関、学生の皆様のご参加をお待ちいたしております。




　＜パネリスト＞（敬称略）

　　コクヨＫハート株式会社　代表取締役社長　黒田　英彦

　　サラヤ株式会社　総務本部本部長　石﨑　隆明

　　ウインナック株式会社　代表取締役　西　芳男

　　株式会社エス・アイ　代表取締役　今本　茂男

　　株式会社天彦産業　代表取締役社長　樋口　友夫

　　以上、平成２４年度ダイバーシティ経営企業 100 選選定企業５社

　　株式会社ダイバーシティオフィス　ＫＩＴＡＯ　代表

　　ひょうご仕事と生活センター　主任相談員　北尾　真理子

　＜ファシリテーター＞

　　関西学院大学経営戦略研究科ビジネススクール　准教授　大内　章子

４．情報提供

　　「施策ならびに今年度の公募情報等のご紹介」（予定）

　　　・ダイバーシティ経営１００選公募のお知らせ

　　　・中小企業新戦力発掘プロジェクト等


クリエイティブ

企業事例紹介

　同社は刃を折ることにより、簡単に新しく鋭利な刃先を得ることが出来る切削工具を世界

で初めて開発しました。当初は業務用としての用途が主でしたが、その使い勝手の良さが一

般消費者に認知されるにつれて、文房具市場を席巻しました。開発当初から海外展開を意識し、

現在では世界１００ヵ国以上に輸出しています。

■ガラスの破片と板チョコからの新発想　　　　　　　　

　昭和３１年（1956 年）、印刷所などではナイフや

カミソリの刃を用いて紙類を裁断していましたが、

刃先が磨耗してすぐに切れ味が悪くなる欠点があり

ました。同社の創業者である岡田良男氏は、ガラス

の破片と板チョコからヒントを得て、「刃を折る」

という新発想による簡単に新しく鋭利な刃先を得る

ナイフを考案しました。その後、試行錯誤と改良を

重ね、スライダーによる少しずつ刃を前に出せる機

能などを付加し、現在のカッターナイフの原型が誕

生しました。

■社名にも見られる海外展開への意識

　「折る刃」だからオルファ。同社の設立前から海外展開を意識して事業展開を行っており、

現在では１００カ国を超える国々へ輸出しています。直接の海外拠点は持たず、各国一代理

店方式による販売戦略を展開しています。

■国内 ( 東大阪 ) 生産による品質とデザインへのこだわり

　全て東大阪で製造され、品質にこだわって商品を提供しています。なお、品質・機能・安

全性等が評価され、グッドデザイン賞に合計 53点が選定されています。

法人名オルファ株式会社所在地大阪市東成区東中本 2-11-8社員数８８名設立年昭和４２年（１９６７年）資本金３６００万円U R L http://www.olfa.co.jp/

当局では平成２４年度に「近畿地域のクリエイティブ産業実態調査」として様々なクリエイティブ企業の事例を収集しており、本稿ではその中で調査した企業の事例を紹介させていただきます。

連載：クリエイティブ企業事例紹介　第 2 回　「ロングセラー日用品 (2)」　担当課室：クリエイティブ産業ユニット

オルファ株式会社～「折る刃」だからオルファ　100 カ国を超える地域から愛されるアイデアナイフ～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

苦労を重ねて生み出した試作品

全国共通のシンボルカラーの黄色


クリエイティブ

企業事例紹介

　同社は、創業以来培ってきた織物技術を基に、無数の短いパイル（織物の表面をおおっている毛羽等）を傾斜させたパイルブラシを世界で初めて開発し、・「エチケットブラシ」の商標で国内外に販売しています。また、エチケット®ブラシをベースに既存の概念にとらわれない新商品を毎年展開するとともに、電気掃除機の吸込み口や、エアコンのクリーニング装置部品等にも活用されています。

■世界に先駆けてエチケット ® ブラシを開発

　傾斜をつけて植えられた特殊パイルを利用したエチケット®ブラシを昭和 34 年（1959 年）に開発・発売しています。国内のみならず、世界 13カ国で特許を取得し、「エチケットブラシ」の商標名で発売しています。　スーツや学生服についたホコリを簡単に取り去ることのできる商品として、国内外に流通しています。　

■モケット製造等で蓄積した技術と経験

　エチケット®ブラシは、パイルと呼ばれる織物の表面をおおっている毛羽等を傾斜させ、ほこりをキャッチする原理であり、パイルを傾斜させる角度が重要なポイントとなります。　　同社は創業当初から、高級生地であるモケットに代表される多くの織物の製造を手がけてきたことから、高い織物技術を有しており、絶妙な角度で、均一に起毛することを可能としています。

■新分野・新商品への展開

　当初、エチケット®ブラシは衣類用の柄付きタイプのみでしたが、現在、携帯型、ミラー付き、靴べら付き等の付加価値をつけた商品や、ペットの抜け毛対策用のカーペット掃除ブラシ、網戸の清掃ブラシといった異なる用途の商品等、約20種類の関連商品を供給しています。　また、エチケット®ブラシの素材を応用し、電気掃除機の吸込み口、OA機器、エアコンのクリーニング装置等、多分野での展開を行っており、特に掃除機用ブラシにおいては、シェアの半数以上を占めています。

日本シール株式会社～織物技術を活かした新分野・新商品への挑戦～

法人名日本シール株式会社所在地大阪市住之江区平林南 1-3-65社員数６４名設立年大正１１年（１９２２年）資本金１億円U R L http://www.nipponseal.co.jp/

元祖エチケットブラシ。アメリカを始め、国

内外で大ヒットした「エチケットブラシ回転式」

電気や粘着紙テープが不要の ECOカー

ペットクリーナー「ぱくぱくローラー」


企業・地域の

取組紹介

　ものづくり産業支援室では、近畿管内の優れた技術を有する中小ものづくり企業を広く紹

介する「関西ものづくり新撰２０１３」（以下「新撰」）を平成２４年１２月に発刊し、企業

が独自に開発した新製品・新技術のビジネス拡大を支援しております。今回は、新撰に選定

されている企業の中からアートケミカル株式会社（大阪府堺市）をご紹介します。

■会社概要

　アートケミカル株式会社は、フッ素樹脂コー

ティング剤の研究開発及び製造販売を行ってい

るメーカーです。

　中山社長は１９９９年、塗料メーカーから独

立して、以来１３年間の研究によって培ったノ

ウハウをもとに、顧客の細かな要望を受け、“０”

から完全オーダーメイドでフッ素樹脂コーティ

ング剤（製品名『ケミロン』）を製造しており

ます。ニッチな分野ですが、他メーカーでは小

ロットのため対応できないものでも、アートケ

ミカルなら作ってもらえると顧客からの厚い信

頼を得ております。

■同社製品「ケミロン」について

　「ケミロン」は約５千種類のフッ素樹脂コー

ティング剤をもとに、顧客ニーズにあわせ調合・

製造されます。最も多い用途としてはプリンタ

のロールに塗布するコーティング剤です。ロー

ルは弾力のあるシリコンゴムでできていること

と、硬いコーティング剤ではトナーを傷つけて

しまい、逆に柔らかいコーティング剤だと汚れ

が付着しやすいという２つの難点があります。

また、コーティング剤が半導電性であり、四季

を通じて安定した静電気特性も求められますが、独自の架橋方法や絶妙な調合により、各社

のニーズに対応しております。

　このような塗布する素材や用途にあわせて、多種多様のコーティング剤を調合し製造する

オンリーワン技術力が評価され、新撰に選定されました。

アートケミカル株式会社～完全オーダーメイドのフッ素樹脂コーティング剤メーカー～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

担当課室：ものづくり産業支援室

同社はインキュベーション施設

（S-Cube）の入居企業

同社製品「ケミロン」と

コーティングしたプリンタのロール


企業・地域の

取組紹介

企業名アートケミカル株式会社所在地大阪府堺市北区長曽根町１３０－４２電話番号０７２－２５４－０２７６F A X 番号０７２－２６８－２２７６

■今後の展開

　同社は現在、プリンタの高速化に伴いロール部分にも高速回転に対応できるコーティング

剤の開発をしております。高速回転に対応するには、従来のコーティング剤よりも摩耗性・

耐久性・抵抗力を上げ、より長持ちをさせなければなりません。そのため、コーティング剤

用樹脂の化学合成などを駆使して新たな基材への高機能化に取り組んでおります。

　また、時代の要請により低コスト化の努力も行っております。

　

・・・・・・・・・・・・・取材を終えて・・・・・・・・・・・・・

　同社では、企業秘密の観点から塗布す

る素材も教えられない漠然としたニーズ

をもとに、コーティング剤の開発をされ

ることも多々あります。そういったニー

ズにも応えるため、多くの試行錯誤を繰

り返してきました。この試行錯誤によっ

て蓄積したノウハウがあったからこそ、

新撰の選定にもつながったのだと思いま

す。

　中山社長は、「ものづくりというのは、

アートであるべき。美しくなければいけ

ない。構成される部品・素材１つ１つが

要求される精度を満たされたものこそ美しい。」とおっしゃっており、その考えがアートケミ

カルという会社名の由来になったそうです。顧客からの厳しい発注にも対応できるのは、顧

客と共に美しい製品を作ろうという精神があるからなのだと思いました。

左：代表取締役　中山光博氏

右：取締役　　　中山雅博氏


企業・地域の

取組紹介

全国初！水道事業で再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用～生駒市　山崎浄水場小水力発電施設にて発電を開始しました～

担当課室：資源エネルギー環境部　エネルギー対策課

　太陽光、風力、水力等の再生可能エネルギーは枯渇することなく持続可能性を備えたエネ

ルギーであり、環境負荷の少ない国産エネルギーとして一層の拡大が期待されています。

　昨年 7月に電気事業者が一定の価格で買い取る「再生可能エネルギー固定価格買取制度（略

称：FIT 制度）」が始まって以降、各地で発電設備の導入が進んでいます。

　大地に降り注いだ雨や雪は、川を下って海にそそぎ、蒸発し雲となります。雲は再び大地

に雨や雪を降らせます。このように水は永遠になくなることのない、繰り返し使える再生可

能エネルギーの源です。また、他の電源と比較して「非常に短い時間で発電開始（３～５分）

が可能」「電力需要の変化に素早く対応（出力調整）が可能（流れ込み式を除く）」という特

徴があります。近年では、水力発電の開発の中心は、ダム建設に適した場所が少なくなった

ことから、大規模水力発電から中小水力発電にシフトしています。

　生駒市上下水道部では、平成２３年度から未利用の再生可能エネルギーの活用を目指し山

崎浄水場（生駒市山崎町）に小水力発電施設の設置を検討してきました。同浄水場では、井

戸からくみ上げて処理した水と、７４メートル標高が高い平群調整池（生駒郡平群町）から

送られてくる奈良県営水道水を混ぜて、各家庭に送水しています。高い水圧は騒音・振動の

発生や器具等の損傷・磨耗などを早める原因になるため、浄水場では減圧弁で水圧を下げて

いました。減圧弁の代わりに水車を用いて減圧することにより、その動力で発電機を回して

発電することで、この未利用再生可能エネルギーを活用しています。つまり、余剰圧力を利

用した小水力発電施設となります。

　山崎浄水場小水力発電施設は、全国で初めて再生可能エネルギーの固定買取制度を活用し、

水道事業における小水力発電施設として運転を開始しています。当発電施設は、奈良県営水

道を活用することで、常時一定量の水量を確保できるため、３６５日２４時間天候に左右さ

れることなく発電が可能となり、年間１０８トンの CO2 を削減し、一般家庭６２戸の年間電

気使用相当分を補い、２０年間で約８０００万円の利益が出る見込みとのことです。

　生駒市では、市民や事業者の方々など地域社会で生活する者全員が、課題を共有し行動す

ることが重要と考え、市民参加による環境基本計画の策定や市民らの協働による計画実現に

向けて「ECO-net 生駒」の設立、生駒市環境マネジメントシステムの運用を行われています。

昨年度は、市内防犯灯全灯 LED化やスーパーエコスクール実証事業の実施などを行い、平成

２５年度予算では、自然エネルギー活用補助金等の環境関連が倍増になるなど市民等との協


企業・地域の

取組紹介

働による環境先進都市を目指して積極的に環境施策を推進されています。

　最後に、近畿経済産業局は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始をうけて、再

生可能エネルギーが今後の日本のエネルギー源の一翼を担う存在となるよう目指し支援して

いきます。

【施設概要】

発電能力：４０kWh、年間３５０，０００kW／年

水　　量：０．１０２㎥／ S・（将来の受水量変更を見込んだ水量）

有効落差：６３m

発電仕様：両吸引逆転ポンプ水車

　　　　　逆転ポンプ水車用発電機　５５kW

【発電した電気の利用状況】

利用方法：FIT 制度による全量売電

買取価格：３５．７円（税込）／ kWh　※平成２４年度当時

買取期間：２０年間

山下真生駒市長コメント

『生駒市は、再生可能エネルギーの普及・拡大について、

小水力発電のほか、太陽光パネルの設置補助など、その

他様々な新たな施策に果敢にチャレンジしていきます。』


ＴＯＰＩＣＳ

■皆様への節電のご協力のお願い

　平成 25・年 4・月 26 日に開催された「電力需給に関する検討会合」において、政府におけ

る「2013 年夏季の電力需給対策について」が決定されました。

　2013 年度夏季の電力需給は、2010 年度夏季並の猛暑となるリスクや直近の経済成長の伸

び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、いずれの電力管内でも電力の安

定供給に最低限必要な予備率 3%以上を確保できる見通しである一方、大規模な電源脱落等

が発生した場合には電力需給がひっ迫する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況にあ

るとされ、「数値目標を伴わない節電」をお願いすることになりました。

　但し、関西電力管内では、2010 年度最大電力比で▲ 8.7％の定着した節電分の需要減少を

見込んだものとなっておりますので、引き続き着実な節電の実施に御協力をお願いいたしま

す。

■節電要請の期間と時間

　７月１日（月）から９月３０日（月）までの平日（ただし、８月１３日（火）から１５日（木）

までを除く）の９時から２０時までの時間帯にご協力をお願いいたします。　

■ 2013 年度夏季の電力需給対策の基本的考え方

　① 2013 年度夏季の需給見通しは、国民各層による節電の定着を前提としている。

　　そのため、この定着分について確実な節電の実施を図る。

　②その際、国民生活、経済活動等への影響を極力回避する。

　③大規模な電源脱落等により、万が一、電力需給がひっ迫する場合への備えとして、

　　需給両面での対策を講じる。

　今回は製造業、卸・小売店、ホテル・旅館の３パターンについてご紹介しておりますが、

その他の業種及び家庭での節電については、こちらをご覧下さい。

問い合わせ先近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　電力事業課

電話０６－６９６６－６０４６

Ｅ－ＭＡＩＬ [email protected]

2013 年度夏季の節電へのご協力のお願い担当課室：電力事業課

http://www.kansai.meti.go.jp/3-9kaihatsu/electricity/2013natsusetsuden.html


ＴＯＰＩＣＳ

製造業

電力消費の内訳（夏期のピーク時断面（例））

・電力消費のうち、生産設備が占める割合が高いため、生産工程の節電対策は特に効果的です。

・・業種（生産品目）や必要な生産環境（空調）に応じて電力消費形態が異なります。

■ 製造業の電力消費の特徴

１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）

図：製造業の用途別電力消費比率事例

昼間操業の需要家（一般的な稼働時間）昼夜連続操業の需要家（高い稼働時間）

主な業種：金属加工、自動車部品製造、電気・一般機械製造（組立）など

負荷設備：生産機械、電気炉、空調・照明など

主な業種：食品加工、電気・半導体製造など負荷設備：生産機械、空調・照明、クリーンルー

ム、冷凍・冷蔵設備など

出典：資源エネルギー庁推計



ＴＯＰＩＣＳ

卸・小売店（百貨店、ドラッグストア　など）

１日の電気の使われ方（夏期のピーク日）

・平均的な卸・小売店においては、日中（１０時～ 1 ８時）に高い電力消費が続きます。

■ 卸・小売店の電力消費の特徴



・電力消費のうち、空調が約４８％、照明が約２６%、冷凍冷蔵（冷蔵庫、ショーケー

　ス等）が約９％を占めます。

・これらを合わせると電力消費の約８３％を占めるため、これらの分野における節電

　対策は特に効果的です。

その他

13%

冷蔵庫

3%

空調

48%

照明

26%

ｼｮｰｹｰｽ

6%

ＯＡ機器

4%

空調、照明冷凍冷蔵で約８３％


図 2：一般的な卸・小売店における用途別電力消費比率

図１：卸・小売店（事例）における電力需要カーブのイメージ


ＴＯＰＩＣＳ

ホテル・旅館の電力消費の特徴

１日の電気の使われ方（夏のピーク日）

・ホテル・旅館においては、日中（９時～２０時）に高い電力消費が続きます。

■ ホテル・旅館の電力消費の特徴



・電力消費のうち、空調が約２６％、照明が約３１％を占めます。

・・（グラフの照明比率の構成としては、概ね、客室：客室以外＝１：７となっています。）

・これらを合わせると電力消費の約５７％を占めるため、これらの分野における節電

・・対策は特に効果的です。


図 2：電気式空調を中心とするホテル・旅館における・・・・・・・・・・用途別電力消費比率

空調、照明で約57％

図１：シティホテル（事例）における電力需要カーブのイメージ

当電子ブックのタイトルである「E!KANSAI」は「いいかんさい」と読み、文字通り今後の関西

が良い地域に発展してほしいとの願いを込めています。

また、「E」は「ECONOMY」、「ENERGY」や「ECOLOGY」などの頭文字であり、今後当局とし

て重点的に取り組むべき大きなテーマを包含しています。

http://www.kansai.meti.go.jp/E_Kansai/

この冊子に対するご意見・ご要望は下記までご連絡下さい。

近畿経済産業局　広報・情報システム室

Tel : 06-6966-6009（直通）　Fax : 06-6966-6071　E-mail : [email protected]

今月の表紙：小型家電リサイクル法をご存じですか？（小型家電マークに、矢印を組み合わせました。）

～近畿経済産業局からの各種ご案内～

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　・http://www.kansai.meti.go.jp/koubo.html

http://www.kansai.meti.go.jp/7kikaku/jumpupkansai.html

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