(証券コード 7004) 120 - Hitachi Zosen Corporation(証券コード 7004) 開催日時 2017年...
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(証券コード 7004) 開催日時 2017年 決議事項 第１号議案 剰余金処分の件 第２号議案 取締役10名選任の件 第３号議案 監査役１名選任の件 第４号議案 補欠の監査役１名選任の件 オーク 開催場所 大阪市港区弁天１丁目２番１号（ORC200内） 書面（議決権行使書）およびインターネット等による議決権行使期限 2017年6月21日（水曜日）午後5時まで ホテル大阪ベイタワー ４階 ベイタワーホール 6月22日（木曜日）午前10時 定時株主総会 招集ご通知 第 回 120
Transcript of (証券コード 7004) 120 - Hitachi Zosen Corporation(証券コード 7004) 開催日時 2017年...
(証券コード 7004)
開催日時
2017年
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件第２号議案 取締役10名選任の件第３号議案 監査役１名選任の件第４号議案 補欠の監査役１名選任の件
オーク
開催場所
大阪市港区弁天１丁目２番１号（ORC200内）
書面（議決権行使書）およびインターネット等による議決権行使期限
2017年6月21日（水曜日）午後5時まで
ホテル大阪ベイタワー ４階 ベイタワーホール
6月22日（木曜日）午前10時
定時株主総会
招集ご通知第 回120
H i t z V a l u e
目 次
私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します。
企業理念
行動規範
・果敢に挑戦する・真摯に対話する・広く学び、深く考える
経営姿勢
ステークホルダーの満足・職員の働き甲斐の向上・顧客満足の向上・株主満足の向上
業務に対する取組姿勢・安全最優先の徹底・コンプライアンスの徹底・品質の追求
P. 2第120回定時株主総会招集ご通知
P.50連結計算書類
P.53計算書類
P.56監査報告書
P. 5株主総会参考書類
P.16事業報告株主総会招集通知添付書類
お願い株主総会に当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、紙資源の節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
H i t z V a l u e
1
大阪市住之江区南港北１丁目７番89号
取締役会長兼社長 谷 所 敬
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。 さて、当社第120回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。 なお、当日ご出席願えない場合は、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、書面またはインターネット等により、 2017年６月21日（水曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。議決権行使方法についてのご案内は３頁から４頁をご覧ください。� 敬 具
記１．日 時� 2017年６月22日（木曜日）午前10時 （開場�午前９時）２．場 所� 大阪市港区弁天１丁目２番１号（O
オ ー ク
RC200内）� ホテル大阪ベイタワー�４階�ベイタワーホール３．目的事項 報 告 事 項
１．��第120期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
２．会計監査人および監査役会の第120期連結計算書類監査結果報告の件 決 議 事 項
第１号議案 剰余金処分の件第２号議案 取締役10名選任の件第３号議案 監査役１名選任の件第４号議案 補欠の監査役１名選任の件
４．招集にあたっての決定事項 �（1）�書面およびインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い � �� 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容
を有効とさせていただきます。 �（2）�インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い � �� インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせてい
ただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
以 上
（証券コード�7004）2017年６月５日株 主 各 位
第120回定時株主総会招集ご通知
◎��株主総会招集通知添付書類に記載されている連結計算書類および計算書類は、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類の一部であり、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.hitachizosen.co.jp/ir/stock/meeting.html）に掲載しております。 ①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表◎��事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.hitachizosen.co.jp/ir/stock/meeting.html）に掲載いたします。
監査報告書
計算書類
連結計算書類
事業報告
株主総会
参考書類
招集ご通知
2
議決権行使方法についてのご案内
2
3
株主様におかれましては、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
当社は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）が、当該プラットフォームのご利用を事
前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
議決権行使書用紙を会場受付へ提出1
議決権行使書用紙に各議案の賛否を表示のうえ投函
議決権行使サイトhttp://www.evote.jp/にて各議案の賛否を入力
※パソコン、スマートフォンまたは携帯電話
株主総会に当日ご出席いただける場合
株主総会に当日ご出席いただけない場合
2017年6月22日（木）
午前10時
株主総会開催日時
2017年6月21日（水）
午後5時 到着
行 使 期 限
2017年6月21日（水）
午後5時まで
行 使 期 限
議決権電子行使プラットフォームについて
郵送（書面）にて行使いただく場合
インターネットにて行使いただく場合※
3
インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社指定の議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことにより実施可能です（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）。
●ご注意事項
ご不明な点等がございましたら、下記「ヘルプデスク」までお問い合わせください。
インターネットによる議決権行使は、2017年6月21日（水曜日）の午後５時までにお願いいたします。
▲以下はパソコンの画面を表示しています。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120－173－027（受付時間 9：00～21：00、通話料無料）
(1) パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合があります。
(2) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。
議決権行使サイトへアクセスhttp://www.evote.jp/
ログインする
パスワードの登録（変更）
パスワードの登録（変更）完了
同封の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力
「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力。新しいパスワードはお忘れにならないようご注意ください。
確認画面が出たら「確認」をクリック
「次の画面へ」をクリック
「ログイン」をクリック
「送信」をクリック
1
3
5
2
4
6
1
32
54
6
インターネットによる議決権行使のご案内
監査報告書
計算書類
連結計算書類
事業報告
株主総会
参考書類
招集ご通知
4
株主総会参考書類
議案および参考事項
当社は、利益配分に関して、業績に見合った配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めていくことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、研究開発投資、事業投資等に活用し、経営基盤の強化と事業の開発・拡充を図ることとしております。 上記基本方針のもと、当期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案し、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
配当財産の種類
株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
剰余金の配当が効力を生じる日
金銭
当社普通株式１株につき金12円総額2,022,660,348円
2017年６月23日
1
2
3
配当推移 ■ 1株当たり期末配当金 ● 配当性向
0
5
10
15
20
25
0
10
20
30
40
50
第117期（2013年度）
第118期（2014年度）
第119期（2015年度）
第120期（2016年度）（予定）
10
42.1
10
32.8
12
34.3
12
34.5
（単位：円） （単位：%）
第 号議案 剰余金処分の件1
5
本総会終結の時をもって、当社の取締役全員（10名）が任期満了となります。 つきましては、取締役10名の選任をお願いするものであります。 取締役候補者は次のとおりであります。
取締役10名選任の件第 号議案2
1973年 4 月 当社入社2010年 6 月 当社取締役2010年 6 月 当社精密機械本部担当兼精密機械本部長兼築港工場長2012年 4 月 当社常務取締役2012年 4 月 当社事業・製品開発本部、精密機械本部担当兼事業・製品開発本部長2013年 4 月 当社代表取締役�取締役社長兼COO2016年 4 月 当社代表取締役�取締役社長兼CEO2017年 4 月 当社代表取締役�取締役会長兼取締役社長（現在）
（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）
研究開発・技術部門、製造部門における事業運営および関係会社経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。2013年4月から社長兼COO、2016年4月からは社長兼CEO、そして2017年4月からは会長兼社長として、当社企業理念の実現、当社グループの企業価値の向上に取り組んでおります。これらの経験と実績をもとに、当社グループのさらなる発展に向けて、重要な役割を担う適任者であると判断し、引き続き取締役候補者としたものであります。
略 歴
取締役候補者とした理由
谷た に
所し ょ
敬たかし
1949年２月26日生1 再 任 ●当社発行株式の所有数 103,928株
監査報告書
計算書類
連結計算書類
事業報告
株主総会
参考書類
招集ご通知
6
株主総会参考書類
1982年 4 月 当社入社2011年 4 月 当社執行役員2011年 4 月 当社エンジニアリング本部環境EPCビジネスユニット長2013年 1 月 当社環境・エネルギー・プラント本部エンジニアリング統括本部長2013年 4 月 当社常務執行役員2015年 4 月 当社環境事業本部長兼建築監理室、品質保証室担当2015年 6 月 当社常務取締役2017年 4 月 当社代表取締役�取締役副社長（現在）2017年 4 月 当社社長補佐（生産技術部、風力発電事業推進室、機能性材料事業推進室管掌）（現在）
（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）略 歴
当社において、主として環境事業分野におけるエンジニアリング業務に携わり、2015年4月から環境事業本部長として、環境・プラント事業のグローバル化、事業拡大等を推進し、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。2017年4月から副社長として、社長を補佐し、当社企業理念の実現、当社グループの企業価値向上に取り組んでおります。これらの経験と実績をもとに、取締役会における重要事項の決定、監督機能の強化に十分な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
取締役候補者とした理由
三み
野の
禎さ だ
男お
1957年８月27日生2 再 任 ●当社発行株式の所有数 25,764株
1984年 4 月 当社入社2012年 4 月 当社エンジニアリング本部環境・ソリューション事業部環境EPCビジネスユニット海外プロジェクト部長2013年 1 月 当社環境・エネルギー・プラント本部エンジニアリング統括本部EPCビジネスユニット長2013年 4 月 当社執行役員2015年 4 月 当社事業企画本部長2016年 4 月 当社常務執行役員2016年 4 月 当社技術開発本部長兼事業企画本部長2016年 6 月 当社常務取締役（現在）2017年 4 月 当社事業企画・技術開発本部長兼ICT推進本部、建築監理室、品質保証室担当（現在）
（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）略 歴
主として環境事業分野における設計・開発・建設、海外プロジェクト業務に携わり、事業運営に関する豊富な経験と技術、専門能力を有しております。現在、事業企画・技術開発本部長など技術部門の責任者として、新製品・新事業の企画・開発、技術力強化に取り組んでおります。これらの経験・実績をもとに、取締役会における重要事項の決定や監督機能の強化に十分な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
取締役候補者とした理由
白し ら
木き
敏と し
之ゆ き
1958年６月24日生3 再 任 ●当社発行株式の所有数 19,557株
7
1979年 4 月 株式会社三和銀行入行2006年 6 月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員2009年 5 月 同行常務執行役員2010年 6 月 同行常務取締役2013年 6 月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社代表取締役社長
（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）略 歴
大手金融機関および大手シンクタンクにおいて、常務取締役、取締役社長を務めるなど、企業経営、事業運営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験と実績をもとに、取締役会における重要事項の決定や監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者としたものであります。
取締役候補者とした理由
藤ふ じ
井い
秀ひ で
延の ぶ
1955年11月29日生4 新 任 ●当社発行株式の所有数 なし
1982年 4 月 当社入社1989年 5 月 Hitachi�Zosen�Clearing�U.S.A.社（出向）1992年 9 月 Hitachi�Zosen�U.S.A.社（出向）2007年10月 当社事業・製品開発センター�開発戦略室長2012年 4 月 当社執行役員2012年 4 月 当社エンジニアリング本部プラント・エネルギー事業部エネルギービジネスユニット長2013年 1 月 当社環境・エネルギー・プラント本部営業統括本部長2015年 4 月 当社社会インフラ事業本部副事業本部長2016年 4 月 当社風力発電事業推進室長2017年 4 月 当社常務執行役員（現在）2017年 4 月 当社機械事業本部長（現在）
（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）略 歴
当社ものづくり・エンジニアリング事業部門・企画開発部門、海外現地法人等において、設計、営業、企画開発、新事業の推進等の業務に携わり、国内外における事業運営に関する豊富な経験と幅広い見識、および当社経営者にふさわしい人格を兼ね備えております。これらの経験と実績をもとに、取締役会における重要事項の決定や監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者としたものであります。
取締役候補者とした理由
芝し ば
山や ま
直ただし
1958年９月13日生5 新 任 ●当社発行株式の所有数 19,100株
監査報告書
計算書類
連結計算書類
事業報告
株主総会
参考書類
招集ご通知
8
株主総会参考書類
1982年 4 月 当社入社2012年 4 月 当社エンジニアリング本部環境・ソリューション事業部環境EPCビジネスユニット国内プロジェクト部長2013年 1 月 当社環境・エネルギー・プラント本部エンジニアリング統括本部EPCビジネスユニット＜国内統括＞兼環境設計部長2014年 4 月 当社執行役員2015年 4 月 当社環境EPCビジネスユニット長2017年 4 月 当社常務執行役員（現在）2017年 4 月 当社環境事業本部長（現在）［重要な兼職の状況］ 株式会社Eco�Hitzながの取締役社長
（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）略 歴
当社環境・プラント事業分野において、主として設計、建設、エンジニアリング等の業務に携わり、事業部運営、ごみ焼却発電プラント等の技術力の向上等に関する豊富な経験と幅広い見識、および当社経営者にふさわしい人格を兼ね備えております。これらの経験と実績をもとに、取締役会における重要事項の決定や監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者としたものであります。
取締役候補者とした理由
山や ま
本も と
和か ず
久ひ さ
1959年６月１日生6 新 任 ●当社発行株式の所有数 15,300株
1984年 4 月 当社入社1990年 5 月 Hitachi�Zosen�Singapore社（出向）1994年 3 月 当社財務部2012年 4 月 当社経営企画部長2014年 4 月 当社執行役員2015年 4 月 当社環境事業本部副事業本部長2017年 4 月 当社常務執行役員（現在）2017年 4 月 当社業務管理本部、企画管理本部、調達本部担当兼企画管理本部長（現在）［重要な兼職の状況］ 株式会社伊東カントリークラブ取締役社長、株式会社エーエフシー取締役社長 日立造船ツーリスト株式会社取締役社長、Hitz�Holdings�U.S.A.社取締役社長
（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）略 歴
当社管理部門、事業部門、海外現地法人等において、主として経理・財務、経営企画等の業務に携わり、当社グループ企業経営、事業構造改革等に関する豊富な経験と幅広い見識、および当社経営者にふさわしい人格を兼ね備えております。これらの経験と実績をもとに、取締役会における重要事項の決定や監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役候補者としたものであります。
取締役候補者とした理由
鎌か ま
屋や
樹た つ
二じ
1961年９月２日生7 新 任 ●当社発行株式の所有数 13,100株
9
1970年 4 月 富士通株式会社入社2004年 6 月 同社取締役専務2006年 6 月 同社代表取締役副社長2008年 6 月 同社取締役副会長2010年 4 月 株式会社富士通総研代表取締役会長2012年 6 月 同社相談役2013年 6 月 当社社外取締役（現在）2015年 6 月 株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役（現在）2015年 6 月 株式会社オービックビジネスコンサルタント社外取締役（現在）［重要な兼職の状況］ 株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役 株式会社オービックビジネスコンサルタント社外取締役
（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）
情報通信機器業界において、会社経営者として長年にわたり海外事業に携わるなど企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、新事業・新製品の開発、ICT技術の活用等を推進する当社において、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言をいただいております。業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。
伊東千秋氏が過去に業務執行に携わっていた富士通株式会社と当社との間には営業取引関係がありますが、過去3事業年度の年間平均取引実績額は、当社売上高の0.1%未満であり、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。また、同氏が過去に業務執行に携わっていた株式会社富士通総研と当社との間には取引関係はありません。以上のことから、当社は、同氏が独立性を有していると判断しており、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
略 歴
社外取締役候補者とした理由
独立性に関する事項
伊い
東と う
千ち
秋あ き
1947年10月10日生8 再 任独 立社 外
●社外取締役在任年数（本総会終結時）4年●当社発行株式の所有数 なし
監査報告書
計算書類
連結計算書類
事業報告
株主総会
参考書類
招集ご通知
10
株主総会参考書類
1974年 4 月 ソニー株式会社入社2000年 8 月 ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社取締役2003年 4 月 同社代表取締役2008年10月 ソニー株式会社VP（理事）環境担当2012年 4 月 YAMAGATA�INTECH株式会社顧問2013年 4 月 公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事兼事務局長（現在）2015年 5 月 デクセリアルズ株式会社社外取締役（現在）2015年 6 月 当社社外取締役（現在）［重要な兼職の状況］ 公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事兼事務局長 デクセリアルズ株式会社社外取締役
（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）略 歴
グローバル企業に長年勤務し、また、ソフトウェア開発会社の最高責任者や公益財団法人21世紀職業財団の業務執行理事兼事務局長を務めるなど、会社経営やダイバーシティ経営等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、ダイバーシティ経営等を推進する当社において、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言をいただいております。業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。
髙松和子氏が、現在、業務執行理事兼事務局長を務めている公益財団法人21世紀職業財団と当社との間には、業務委託等の関係がありますが、過去3事業年度の年間平均取引実績額は、当社売上高の0.1%未満であり、当社および同財団の事業規模に比して僅少であります。また、同氏が過去に業務執行に携わっていたソニー株式会社およびソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社と当社との間には取引関係はありません。以上のことから、当社は、同氏が独立性を有していると判断しており、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役候補者とした理由
独立性に関する事項
髙た か
松ま つ
和か ず
子こ
1951年８月27日生9 再 任独 立社 外
●社外取締役在任年数（本総会終結時）2年●当社発行株式の所有数 1,882株
11
1974年 5 月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得1989年 9 月 ケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所パートナー2003年 6 月 米国ニュージャージー州弁護士資格取得2013年 3 月 Sanken�North�America社社外取締役（現在）2014年 6 月 サンケン電気株式会社社外取締役（現在）2016年 6 月 当社社外取締役（現在）［重要な兼職の状況］ 米国弁護士（ニューヨーク州、ニュージャージー州） サンケン電気株式会社社外取締役、Sanken�North�America社社外取締役
（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）
長年にわたり大手米国弁護士事務所のパートナーを務め、国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有しており、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化等を推進する当社において、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言をいただいております。業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。
リチャード�R.�ルーリー氏が2015年1月に退職するまでパートナーを務めていた大手米国弁護士事務所と当社との間には、当社米国子会社を通じて取引関係がありますが、同氏の退職後2年以上が経過しております。また、同氏は2015年1月から当社米国子会社と法律顧問契約を締結しておりますが、過去3事業年度の年間平均取引実績額は当社独立性判断基準額以内であります。以上のことから、当社は、同氏が独立性を有していると判断しており、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
（注）��当社は、伊東千秋氏、髙松和子氏およびリチャード� R.�ルーリー氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任に関し法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しており、3氏の再任が承認された場合、当社は同契約を継続する予定であります。
略 歴
社外取締役候補者とした理由
独立性に関する事項
リチャード R. ルーリー 1948年１月21日生10 独 立社 外再 任
●当社発行株式の所有数 なし●社外取締役在任年数（本総会終結時）1年
監査報告書
計算書類
連結計算書類
事業報告
株主総会
参考書類
招集ご通知
12
株主総会参考書類
本総会終結の時をもって、当社監査役のうち、八木 誠氏は任期満了となります。 つきましては、監査役1名の選任をお願いするものであります。 なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。 監査役候補者は次のとおりであります。
1979年 4 月 関西電力株式会社入社2006年 6 月 同社執行役員2009年 6 月 同社常務取締役2013年 6 月 同社取締役常務執行役員2016年 6 月 同社取締役副社長執行役員（現在）［重要な兼職の状況］ 関西電力株式会社取締役副社長執行役員
（地位および重要な兼職の状況）略 歴
土ど
井い
義よ し
宏ひ ろ
1954年10月25日生
監査役1名選任の件第 号議案3
●当社発行株式の所有数 なし独 立社 外
新 任
大手電力会社において、執行役員、取締役として優れた実績を残された後、2016年6月から取締役副社長執行役員として企業運営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役として、独立した立場から当社経営、事業運営等に対する適切な意見、助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、監査体制の充実に貢献することが期待できることから、社外監査役候補者としたものであります。
社外監査役候補者とした理由
（注）��土井義宏氏が選任された場合、当社は、同氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任に関し法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結する予定であります。
土井義宏氏が現在、業務執行に携わる関西電力株式会社と当社との間には営業取引関係がありますが、過去3事業年度の年間平均取引実績額は、当社売上高の1%未満であり、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。以上のことから、当社は、同氏が独立性を有していると判断しており、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。
独立性に関する事項
13
法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、社外監査役の補欠の監査役1名の選任をお願いするものであります。 また、本選任につきましては、取締役会の決議により、監査役会の同意を得て、就任前にその選任の取消しを行うことができるものとさせていただきます。 なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。 補欠の監査役候補者は次のとおりであります。
2002年10月 弁護士登録2002年10月 色川法律事務所入所2008年 2 月 川上塗料株式会社社外監査役（現在）2009年 1 月 色川法律事務所パートナー（現在）2016年 6 月 日本山村硝子株式会社社外監査役（現在）［重要な兼職の状況］ 色川法律事務所パートナー 川上塗料株式会社社外監査役 日本山村硝子株式会社社外監査役
（地位および重要な兼職の状況）略 歴
長年にわたり弁護士として活動しており、企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有しております。社外監査役として独立した立場から職務を遂行できると判断し、補欠の社外監査役候補者としたものであります。
補欠の社外監査役候補者とした理由
（注）��高坂佳郁子氏が監査役に就任した場合、当社は、同氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任に関し法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結する予定であります。
高坂佳郁子氏が現在パートナーを務める色川法律事務所と当社は、法律顧問契約を締結しており、過去3事業年度における年間平均取引実績額は当社独立性判断基準額以内であります。以上のことから、当社は、同氏が独立性を有していると判断しており、同氏が監査役に就任した場合、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。
独立性に関する事項
高こ う
坂さ か
佳け
郁い
子こ
1976年９月20日生
補欠の監査役1名選任の件第 号議案4
●当社発行株式の所有数 なし補欠監査役候補者独 立社 外
新 任
監査報告書
計算書類
連結計算書類
事業報告
株主総会
参考書類
招集ご通知
14
株主総会参考書類
当社は社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断しています。１．当社の主要な取引先または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者 （＊）��主要とは、過去３事業年度平均の年間取引額が、当社または取引先の売上高の２%以上の場合をいう。
２．当社から多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者 （＊）��多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上かつ当該団体の総収入の２%以上の場合をいう。
３．��当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタント （＊）多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
４．以下に該当する者の２親等以内の近親者 （1）上記１～３に該当する者（重要でない者を除く） （2）過去３年間において、当社グループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者
（ご参考）当社の社外役員の独立性判断基準
以 上
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事業報告（2016年４月１日から2017年３月31日まで）（株主総会招集通知添付書類）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果①全般の概況 当連結会計年度の経済情勢は、海外では、米国における景気回復や中国での景気の持ち直し等により、全体として景気は緩やかに回復したものの、英国のEU離脱問題等もあり、先行き不透明な状況が続きました。国内では、設備投資の持ち直しや雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にありました。
・当社グループの取組み 当社グループでは、2016年度におけるグループのありたい姿を示した長期ビジョン「Hitz�2016�Vision」および2014年度からスタートした中期経営計画「Hitz�Vision�Ⅱ」の最終年度である当連結会計年度において、収益力の強化、事業規模の拡大、財務体質の強化の３つの経営目標のもと、機械部門・インフラ部門（ものづくり部門）の強化、海外事業の伸長、アフターサービス等の継続的事業の伸長、新製品・新事業の伸長といった施策を推進し、特に、課題としていた収益力の強化に努めてまいりました。 また、重点分野である環境・グリーンエネルギー分野のさらなる成長と海外事業の伸長に向けた取組みを加速するため、2017年２月に、海水淡水化プラント、産業用水処理システムの設計、製造、販売、運営等をグローバルに行うオーストラリアのOsmoflo�Holdings社の株式を取得し、子会社化しました。さらに同月、ものづくり事業の強化と海外事業の伸長に向けて、機械部門の主要子会社である株式会社エイチアンドエフを完全子会社としました。
監査報告書
計算書類
連結計算書類
事業報告
株主総会
参考書類
招集ご通知
16
事業報告
受注高 3,989億円（前期比 8.4％減）
売上高 3,993億円（前期比 3.2％増）
営業利益 149億円（前期比 1.1％減）
経常利益 112億円（前期比 8.5％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 58億円（前期比 0.3％増）
・受注、売上、損益の状況 当連結会計年度の受注高は、環境・プラント部門で減少したことなどにより、前期を下回る3,989.4億円となりました。一方、売上高については、環境・プラント部門の増加に伴い、前期を上回る3,993.3億円となりました。 損益面では、営業利益は、機械部門、インフラ部門が増加したものの、環境・プラント部門の減少により、前期を下回る149.4億円となりました。また、経常利益についても、海外子会社における納期遅延損害金を営業外費用に計上したことなどにより前期を下回る112.2億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、海外事業関連損失を特別損失に計上したものの、固定資産売却益を特別利益に計上したことなどにより前期とほぼ横ばいの58.6億円となりました。
17
②部門別の概況
主要な事業内容ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売
第119期（2015年度）
第120期（2016年度）
2,416.2 2,546.1
第119期（2015年度）
第120期（2016年度）
2,836.82,405.7
売上高（単位：億円）受注高（単位：億円）
第119期（2015年度）
第120期（2016年度）
148.1113.1
営業利益（単位：億円）
64売上高構成比
%
環境・プラント部門
受注高は、国内では東京都の浅川清流環境組合向けごみ焼却発電施設、滋賀県大津市向けごみ処理施設の建設・運営事業等、海外では英国向け等数件受注したものの、受注時期のずれ等により前期から431.0億円減少し2,405.7億円となりました。 売上高は、国内ではふじみ野市・三芳町環境センター整備・運営事業等の完工、海外ではポーランド向けごみ焼却発電施設の完工、カタール向け大型海水淡水化プラント建設工事の進捗等により、前期から129.8億円増加し、2,546.1億円となりました。 営業利益は、高採算工事の減少等により、前期から35.0億円減少し、113.1億円となりました。
ふじみ野市・三芳町環境センター（埼玉県）
当社グループ初のポーランド向けごみ焼却発電施設
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事業報告
主要な事業内容舶用原動機、舶用甲板機械、鍛圧機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム
第119期（2015年度）
第120期（2016年度）
1,044.8 1,037.2
第119期（2015年度）
第120期（2016年度）
1,071.7 1,069.3
売上高（単位：億円）受注高（単位：億円）
第119期（2015年度）
第120期（2016年度）
△8.6
22.0
営業利益（単位：億円）
26売上高構成比
%
受注高は、舶用高圧SCR装置の初受注や精密機械の受注増加があったものの、舶用原動機の受注が減少したため、前期から2.4億円減少し1,069.3億円となりました。 売上高は、自動車会社向け各種プレス機械、国内外の造船所向け舶用原動機、米国向け使用済核燃料貯蔵容器等を売上げましたが、大口工事の売上時期のずれ等により、前期から7.6億円減少し、1,037.2億円となりました。 営業利益は、舶用原動機部門、精密機械部門、海外子会社の構造改革の推進等により、前期から30.6億円改善し、22.0億円となりました。
米国エネルギー省・再処理工場閉鎖プロジェクト向け使用済核燃料貯蔵容器（56基）
マグネット駆動式シャッターノズル（新開発）を搭載した甘酒用充填システム
機械部門
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受注高は、国土交通省、各地方自治体、ゼネコン等向けに橋梁復旧・補強工事、シールド掘進機、陸上設置型フラップゲート式可動防潮堤等を数多く受注しましたが、前期から13.1億円減少し、332.4億円となりました。 売上高は、大口工事の減少により前期から15.9億円減少し、292.3億円となりました。 営業利益は、個別工事のコストダウン推進等による収益改善により、前期から5.6億円増加し、9.9億円となりました。
売上高構成比
7%
受注高は、前期から81.6億円増加の181.8億円、売上高は前期から16.6億円増加の117.6億円となりました。一方、営業利益は、前期から3.5億円減少の3.9億円となりました。
主要な事業内容運輸・倉庫・港湾荷役
その他部門
売上高構成比
3%
第119期（2015年度）
第120期（2016年度）
308.3 292.3
第119期（2015年度）
第120期（2016年度）
345.6 332.4
売上高（単位：億円）受注高（単位：億円）
第119期（2015年度）
第120期（2016年度）
4.3
9.9
営業利益（単位：億円）
主要な事業内容橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム
インフラ部門
横浜環状北西線向けシールド掘進機（直径12.64m）
除川高架橋
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20
事業報告
2016年度に各種団体から受賞した当社製品をご紹介します。
「都市油田」発掘プロジェクトがグッドデザイン賞を受賞 当社、京都市、熊本大学が共同で実施してきた、生ごみや紙ごみからバイオエタノールを製造する「都市油田」発掘プロジェクトが、「2016年度グッドデザイン賞」を受賞しました。受賞にあたっては、これまで
「ごみ」として焼却処分していた「生ごみ」や「紙ごみ」を糖化・発酵させることでバイオエタノールという有用な資源として回収するコンセプトが評価されました。
「neo RiSe®」が国土技術開発賞 優秀賞を受賞 津波・高潮等の自然そのものの力を最大限に利用し浸水被害を防止するフラップゲート式陸閘「neo RiSe®」が、「第18回 国土技術開発賞 優秀賞」を受賞しました。同賞は建設産業における広範な新技術を対象に特に優れているものを国土交通大臣が表彰するものです。 「neo RiSe®」は、無動力かつ人為操作なしに開口部閉塞を可能とすることを最大の特長とする新しいタイプの津波・高潮防災設備です。
当社では、国際海事機関によるNOx3次規制に対応する排ガス除去装置である舶用SCRシステムを開発してきましたが、中国の大手大型舶用エンジンメーカーの大連船用柴油机有限公司向けに同システムを2基、住友重機械マリンエンジニアリング（株）向けに同システム搭載型舶用エンジン1基をそれぞれ初受注しました。 本受注は、NOx3次規制への対応策として当社の舶用SCRシステムが、環境意識の高い造船所や船主から高く評価された結果であり、今後も舶用SCRシステムの普及を図っていきます。
当社の受賞製品のご紹介
舶用SCRシステムを初受注
舶用SCRシステムのイメージ
「都市油田」発掘プロジェクトにおけるバイオエタノール製造プラント
四国地方整備局向け「neo RiSe®」
トピックス
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当社グループの（株）ニチゾウテックの放電破砕工法は、電気エネルギーと特殊な薬液を利用して岩盤やコンクリートを破砕するもので、低騒音・低振動で安全性が高いことが特長であり、2016年4月に発生した熊本地震の被災地において、重機が入れない狭い場所での岩石除去に採用され、大きな成果をあげました。 また、北海道河東郡鹿追町では、記録的な豪雨により水源である然別湖に濁りが発生し、飲用水の供給が困難となっていましたが、当社の自己洗浄型膜ろ過装置「AQSEV®」による給水支援を実施することで、飲用水の確保に貢献しました。 今後も当社グループの技術を災害復旧に活用することで、安全安心な社会づくりに貢献していきます。
当社は、2017年2月、逆浸透膜（RO膜）をはじめとする膜技術を活用した水事業を展開するOsmoflo Holdings社の株式を取得し、子会社化しました。同社グループは、海水淡水化・産業用水処理システムのエンジニアリング事業を行っており、世界各国にサービスを提供しています。 同社グループが保有するRO膜に関する高い技術力と当社のエンジニアリング技術を組み合わせることで、中東をはじめ海外での海水淡水化・産業用水処理事業の事業拡大を図っていきます。
当社グループの技術が災害復旧に貢献
Osmoflo Holdings社を買収
逆浸透膜（RO膜）
自己洗浄型膜ろ過装置「AQSEV®」放電破砕工法のシステム
トピックス
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当社グループは、中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」において、海外事業の拡大を重点施策として取り組んできました。 ベトナム、インド、マレーシアにおいて、ごみ焼却発電プラント（EfW※プラント）の受注実績を有していましたが、2016年度はタイにおいて、当社初となるEfWプラントを受注しました。 欧州地域では、EfWプラントの設計・建設などの事業を展開するHitachi Zosen Inova社（スイス）がスウェーデンでコンポガス※ プラント建設工事を受注しました。また同社子会社であるHitachi Zosen Inova BioMethan社（ドイツ）がドイツでバイオガスプラント改造工事を受注する等、バイオガス分野へ参入し事業領域の拡大につながる成果をあげました。 当社グループでは、環境に対する意識がグローバルに高まる中、東南アジアや欧州地域を中心に積極的に事業を展開し、環境事業における世界№1戦略を推進していきます。
※EfW：Energy from Waste※ コンポガス「Kompogas®」： メタン発酵の代表的な手法の1つ。生ごみなど有機性廃棄物を微生物の働きによりバイオガスを発生させると
ともに、堆肥化するシステム。
海外における環境事業が順調に拡大
トピックス
コンポガスプラント建設工事を受注 （スウェーデン）
バイオガスプラントの改造工事を受注 （ドイツ）
EfWメンテナンス企業を子会社化 （ドイツ）
欧州最大のバイオガスプラントでコンポガス技術が採用された （イタリア）
バイオガス精製技術を取得 （ドイツ）
コンポガス技術を取得 （スイス）
EfWプラント実証運転中 （ベトナム）
EfWプラント営業運転中 （インド）
EfWプラント建設中 （マレーシア）
Power to Gas技術の取得 （ドイツ）
ラオス政府と包括連携協力協定を締結（ラオス）
：2016年度実績
EfWプラントを 1件受注、1件内定 （タイ）
23
業務・産業用固体酸化物形燃料電池（SOFC）の実証事業について
Power to Gasシステムの実用化に向けて
業務・産業用固体酸化物形燃料電池（SOFC）発電装置は、都市ガスなどを改質・分解して発生した水素を燃料として発電するもので、省エネルギー性と高い環境性が特長です。 当社ではNEDO※の支援を受け、本装置を開発しておりましたが、先進的な水素プロジェクトの創出を目指す大阪府・大阪市共同の取組みである
「H₂Osakaビジョン推進会議」に参画し、大阪府内の2か所で本装置の実負荷環境下連続運転による実証を行うことが決定しました。本実証を通じて安全性や信頼性を評価したうえで、食品スーパー、コンビニ、オフィスビル、集合住宅などを対象とした2017年度の市場投入を目指します。
※NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
20kW級SOFCシステム
カーボンニュートラルの対策イメージ
Power to Gas（PtG）システムとは、風力・太陽光発電等によって得られる電力を水素やメタン等の気体燃料に水電解により変換し、貯蔵・利用する技術です。 2016年度にはNEDOが公募した「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム開発」において当社と（株）日本製鋼所によるPtGシステムに関する共同提案が採択されました。また、CO₂のメタン化による実効的なカーボンニュートラルを目的としたCCR（Carbon Capture & Reuse）研究会を東京大学他3者と設立しました。 PtGシステムの実用化に取り組むことで、低炭素化社会を実現する新たなエネルギー供給システムの構築に注力していきます。
1NEW
2NEW
新 技 術 新 分 野&
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事業報告
（2）設備投資の状況 当連結会計年度においては、生産性向上のための合理化投資、新製品・新事業開発および事業化のための設備投資、生産能力増強のための設備投資を中心に、総額8,174百万円の設備投資を実施しました。・部門別の主な設備投資 （単位：百万円）
部 門 金 額 主 な 内 容
環境・プラント 2,257 バイオガス発電所の建設、ごみ焼却発電施設総合運転支援システムの導入
機 械 2,912 舶用二元燃料エンジン対応設備の導入、工場統合に伴う建屋整備
イ ン フ ラ 784 鉄鋼構造物生産設備の更新そ の 他 ・ 共 通 2,220 工場ドック主排水ポンプ、本社ビルエアコン等の更新
計 8,174（注）各部門に区分できない設備投資額は、その他部門に含めて記載しております。
（3）資金調達の状況 当連結会計年度においては、主として今後の運転資金および事業投資資金に充当するため、長期・短期借入金26,300百万円を調達しました。
25
（単位：百万円）
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）（単位：円）
（単位：百万円） （単位：百万円）
●受注高 ●売上高 ●営業利益
●経常利益 ●親会社株主に帰属する当期純利益・1株当たり当期純利益 ●総資産
0
100,000
200,000
300,000
500,000
400,000
0
100,000
200,000
300,000
500,000
0
100,000
200,000
300,000
400,000
0
4,000
8,000
12,000
16,000
0
3,500
7,000
10,500
14,000
400,000
0
2,500
5,000
7,500
10,000
0
10
20
30
40
1株当たり当期純利益
328,433
452,757333,433
359,332
7,878
379,414408,803
6,2207,568
12,818
3,7195,100
23.77
30.52
第117期 第117期 第117期第118期 第118期 第118期
第117期 第117期 第117期第118期 第118期 第118期
435,435
12,272
第119期
398,943
第120期
第119期
11,225
第120期
387,043
5,848
34.96 34.79
第119期
399,331
第120期
第119期
5,864
第120期
401,648
15,112
第119期
14,947
第120期
第119期
393,474
第120期
（4）財産および損益の状況の推移
区 分 2013年度（第117期）
2014年度（第118期）
2015年度（第119期）
2016年度（第120期）
受 注 高（百万円） 328,433 452,757 435,435 398,943売 上 高（百万円） 333,433 359,332 387,043 399,331営 業 利 益（百万円） 7,878 12,818 15,112 14,947経 常 利 益（百万円） 6,220 7,568 12,272 11,225親会社株主に帰属する当 期 純 利 益（百万円） 3,719 5,100 5,848 5,864
１株当たり当期純利益 （円） 23.77 30.52 34.96 34.79総 資 産（百万円） 379,414 408,803 401,648 393,474
（注）�１．��「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等の適用により、2015年度（第119期）より「当期純利益」の科目表示を「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。
� ２．��当社は、2013年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っているため、2013年度（第117期）の１株当たり当期純利益は、期首に当該株式併合が行われたものと仮定して算定しております。
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事業報告
（5）対処すべき課題■ 中長期的な経営戦略 当社グループは、2011年に策定した長期ビジョン「Hitz�2016�Vision」の経営目標である収益力の強化、事業規模の拡大、財務体質の強化を実現するため、中期経営計画「Hitz�Vision」および「Hitz�Vision�Ⅱ」において、海外事業、継続的事業および新製品・新事業の伸長等に取り組んでまいりました。 その結果、事業規模の拡大については一定の成果を得ることができましたが、収益力の強化、財務体質の強化に関しては満足のいく結果を残すことができませんでした。この原因分析を行い、当社グループとして今後取り組むべき課題を確認し、今年度から新たに、長期ビジョン「Hitz�2030�Vision」および新中期経営計画「Change�&�Growth」をスタートさせました。
◆ 長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」 当社グループは、当社が創業150周年を迎える2030年までに、社会全体の環境システムの維持・向上に貢献する「循環型社会の実現に向けたソリューションプロバイダー」として、全てのステークホルダーから信頼を獲得することにより、収益性、健全性を兼ね備えた社会的存在感のある企業となることを目指します。
◆ 新中期経営計画「Change & Growth」（2017年度～2019年度） 「Hitz�2030�Vision」の実現のための第一歩として、新中期経営計画「Change�&�Growth」の３年間では、事業基盤の整備に取り組んでまいります。その基本戦略および重点施策は次のとおりです。
１．事業基盤の再構築と生産性向上①事業領域（バリューチェーン）の拡大 �� エンジニアリング、ものづくりの各事業で、バリューチェーンを従来の設計・製造・建設だけではなく、事業企画やサービス事業、さらには事業投資等に拡大して収益性を高めます。
②ICT技術の活用 �� ICT・ロボットを活用し、製造・設計部門のほか間接部門において生産性の向上を図ります。�AOM※事業拡大の一環として、遠隔監視サービスの横展開（シールド掘進機、船舶用エンジンほか）、ビッグデータを活用したごみ焼却施設等の安定運転に取り組みます。 ※AOM：アフターサービス、オペレーション、メンテナンス
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③リスク管理体制の強化 �� M&A、受注案件におけるリスク管理強化および技術トラブル低減のための品質管理体制強化を進めます。
④高収益化策の具体化と推進 �� 各機種において、外部環境の分析、内部資源の強化を通して、強みのある対策（技術優位構築、ソリューション強化、新製品、標準化・コストダウン等）により、高収益化を実現します。
⑤財務体質の強化と成長投資余力の拡充 �� 中期経営計画実行による利益確保、劣後ローン実行などにより、財務体質を強化して格付向上を目指すとともに、成長投資余力の拡充およびリスク耐久力の強化を進めます。
２．グループ総合力の発揮①グループ戦略の強化 �� 当社およびグループ会社で構成する事業分野別の事業クラスターを複数形成し、グループシナジーの最大化を目指します。
②連結経営管理の重視 連結ベースの受注・収益管理を強化します。
３．ポートフォリオマネジメントの推進 当社グループの各事業をポートフォリオによって位置づけ、事業の選択と集中を進め、伸長分野に経営資源を集中することを徹底します。不振事業については、高収益化シナリオを作成し、事業の転換を進めます。また、人材開発にも積極的に投資して事業基盤の底上げを図ります。
当社グループでは、以上の重点施策を着実に実行することで、「Hitz�Vision�Ⅱ」からの課題を解決し、2030年に向けた事業基盤の整備を行い、収益力強化・事業規模の拡大につなげていく所存です。 また、めまぐるしく変化する経営環境、事業活動のグローバル化、事業規模の拡大に伴う経営リスクの増大と多様化に対応するため、安全管理の徹底に努め災害ゼロを目指すとともに、コンプライアンスの徹底、ガバナンス体制の強化、ダイバーシティ・マネジメントの推進にも引き続き取り組んでまいります。 株主の皆さまにおかれましては、当社グループの経営方針をご理解いただき、今後とも変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
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事業報告
Hitz 2030 Vision
●コア事業領域
循環型社会の実現に向けたソリューションプロバイダー事業の方向性
（1）バリューチェーンの拡大（2）既存技術の高度化（3）新製品・新事業の創出（4）グローバル化の推進（5） ダイバーシティ・マネジメントの推進
ビジョン実現に向けた取組み
2016年度（実績） 2030年度
売 上 高 3,993億円 1兆円
営業利益率 3.7％ 10％
海外売上高比率 32.8％ 50％
自己資本比率 29.4％ 40％
社会的存在感のある高収益企業となるため、次の計数目標を設定します。
計数目標
先端テクノロジー
スマイルカーブ
制御技術 (Big Data、AI、IoT)、自動化技術、先端シミュレーション技術
ものづくり舶用原動機、プロセス機器、システム機械、電子・制御機器、産業機械、鉄構、
シールド、機能性材料
アフターサービス、オペレーション、メンテナンス
サービスファイナンス、売電、コンセッション
事業企画
エンジニアリング再生可能エネルギー（ごみ焼却発電など）、海水淡水化、水処理
バリューチェーンの拡大
収益力
●ごみ焼却発電施設●再生可能エネルギー●メタネーション●舶用原動機、プロセス機器等
●海水淡水化、上水道●下水処理、し尿処理●制水（水門、波浪計、フラップゲート）●橋梁・シールド掘進機等
環 境
エネルギー 水
29
2017.4 2020.4 2023.4 2026.4 2029.4
2030年のあるべき姿からさかのぼって施策を立案・実施
Change & Growth基盤整備の3年間
2020～2022中期経営計画
2023～2025中期経営計画
2026～2028中期経営計画
2029～2031中期経営計画
Hitz 2030 Vision
新中期経営計画「Change & Growth」（2017年度～2019年度）
基本戦略
計数目標 経営資源の投資規模
2016年度（実績）
2019年度（計画）
受 注 高 3,989億円 4,600億円
売 上 高 3,993億円 4,300億円
営 業 利 益（営業利益率）
149億円（3.7%）
205億円（4.8%）
R O E 5.1％ 7.7％
Hitz Vision Ⅱ3年累計
Change & Growth3年累計
研 究 開 発 費 196億円 300億円設 備 投 資 費 280億円 400億円M & A 等 206億円 300億円合 計 682億円 1,000億円
基本戦略(1) 基本戦略(3)事業基盤の再構築と生産性向上 ポートフォリオマネジメントの推進
1. 事業領域の拡大2. ICT技術の活用3. リスク管理体制の強化4. 高収益化策の具体化と推進5. 財務体質の強化と
成長投資余力の拡充
基本戦略(2)グループ総合力の発揮
1. 事業クラスターの形成による シナジー発揮
2. 連結経営管理の重視3. ローテーションによる人材開発
1. ポートフォリオによる 事業の位置づけ明確化
2. 伸長事業や新事業への 経営資源の優先配分
3. 低迷する機種は再生検討して 見極め
投資方針●研究開発費： 事業領域の拡大・高収益化策の具体化に寄与するテーマに
重点投資●設備投資費：①生産性向上に寄与するテーマに重点投資 ② 事業領域の拡大（新製品の事業化）に寄与するテーマに
重点投資
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（6）重要な親会社および子会社の状況等（2017年３月31日現在）①親会社の状況 当社には該当する親会社はありません。
②重要な子会社の状況会 社 名 資 本 金 当社の出資比率 主要な事業内容
株 式 会 社ア イ メ ッ ク ス 1,484
百万円100.0% ボイラ・圧力容器・ディーゼルエンジン・
産業機械・鉄鋼構造物の設計・製造・販売
株 式 会 社ニ チ ゾ ウ テ ッ ク 1,242
百万円
100.0%
鋼・コンクリート等構造物、各種プラント機器装置、配管設備等の総合診断・保守・点検・修理、化学プラント・産業用機械・原子力関連設備等の設計・製作・現地工事
株 式 会 社エイチアンドエフ 1,055
百万円100.0% 各種プレス・化学機械・運搬機械・電子応
用制御機械・機器の製造・販売
株式会社オーナミ 525百万円
100.0% 倉庫・港湾荷役業、陸運業、海運業、建設業
エスエヌ環境テクノロジー株 式 会 社 200
百万円
100.0%ごみ焼却発電・リサイクル施設の設計、建設、運営、保守管理、各種プラントの保守管理
H i t z環境サービス株 式 会 社 100
百万円100.0% ごみ焼却発電・リサイクル施設の運転維持
管理業務
Hitachi�Zosen�Inova社 40百万 スイスフラン
100.0% ごみ焼却発電・リサイクル施設の設計・製作・販売・保守・運営
NAC�International社 43百万 USドル ― 使用済原子燃料保管・輸送機器の設計・輸
送・コンサルティング
Osmoflo�Holdings社 53百万 オーストラリア ドル
70.0% 海水淡水化、産業用水処理システムの設計・製造・販売・運営
31
（注）�１．上記の重要な子会社９社を含めた連結子会社は109社、持分法適用会社は12社となっております。� ２．株式会社エイチアンドエフは、2017年２月２日付で完全子会社となりました。� ３．��NAC�International社は、当社100%出資の米国現地持株会社であるHitz�Holdings�U.S.A.社の完全子会社であ
ります。� ４．��当社は、海水淡水化・産業用水処理事業の海外展開を加速推進するため、2017年２月14日付でOsmoflo�
Holdings社を子会社化しました。� ５．当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
③重要な技術提携の状況提 携 先 国 名 提 携 内 容
MAN�Diesel�&�Turbo社 ドイツ MAN�B&W型ディーゼル機関
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（7）主要な営業所、工場等（2017年３月31日現在）①当 社本 社 大阪市住之江区南港北１丁目７番89号東 京 本 社 東京都品川区南大井６丁目26番３号支 社 北海道支社（札幌市）、東北支社（仙台市）、中部支社（名古屋市）、
中国支社（広島市）、九州支社（福岡市）
工 場 等技術研究所（大阪市）、茨城工場（常陸大宮市）、舞鶴工場（舞鶴市）、築港工場（大阪市）、堺工場（堺市）、向島工場（尾道市）、因島工場（尾道市）、有明工場（熊本県玉名郡）、柏工場（柏市）、若狭事業所（福井県大飯郡）
海 外 事 務 所台北支店（台湾）、ソウル支店（韓国）、シンガポール支店（シンガポール）、アブダビ支店（アラブ首長国連邦）、バンコク事務所（タイ）、ホーチミン事務所（ベトナム）
（注）2016年４月１日付で東京工場（柏市・松戸市）を柏市に集約し、名称を柏工場に変更しました。
②子会社 ＜国 内＞株 式 会 社 ア イ メ ッ ク ス 広島県尾道市因島土生町2293番地の１株 式 会 社 ニ チ ゾ ウ テ ッ ク 大阪市大正区鶴町２丁目15番26号株式会社エイチアンドエフ 福井県あわら市自由ケ丘１丁目８番28号株 式 会 社 オ ー ナ ミ 大阪市西区江戸堀２丁目６番33号エスエヌ環境テクノロジー株式会社 大阪市此花区西九条５丁目３番28号H i t z 環境サービス株式会社 神奈川県川崎市川崎区南町１番１
＜海 外＞H i t a c h i � Zo s e n � I n o v a 社 スイスN A C � I n t e r n a t i o n a l 社 米国O s m o f l o � H o l d i n g s 社 オーストラリアHitach i � Zosen� Europe 社 英国Hi t ach i � Zosen � U . S .A . 社 米国H i t a c h i � Z o s e n � I n d i a 社 インドHitachi� Zosen�Myanmar 社 ミャンマーH I T Z � I N D O N E S I A 社 インドネシア日 立 造 船 貿 易（ 上 海 ） 社 中国Cumberland� International 社 アラブ首長国連邦33
（8）従業員の状況（2017年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
部 門 従 業 員 数
環 境 ・ プ ラ ン ト 5,785名機 械 2,483名イ ン フ ラ 653名そ の 他 613名全 社 （ 共 通 ） 597名
計 10,131名 （前期末比�306名増）（注）従業員数には、就業人員数を記載しております。
②当社の従業員の状況従 業 員 数 平 均 年 齢 平均勤続年数
3,979名（前期末比�92名増） 41.9歳 16.6年（注）従業員数には、就業人員数を記載しており、当社への出向者126名を含んでおります。
（9）主要な借入先（2017年３月31日現在）借 入 先 借 入 額
株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行 24,213百万円株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 8,644百万円三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社 4,460百万円三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 4,020百万円 監
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２．会社の株式に関する事項（2017年３月31日現在）（1）発行可能株式総数� 400,000,000株
（2）発行済株式の総数� 170,214,843株� （うち自己株式 1,659,814株）
（3）単元株式数� 100株
（4）株主数� 79,615名� （前期末比 5,623名減）
（5）大株主（上位10名）株 主 名 持 株 数 持 株 比 率
千株 %日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 15,203 9.0日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14,499 8.6株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行 5,291 3.1資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口） 4,737 2.8日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 3,448 2.0日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 2,911 1.7資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 2,710 1.6損 害 保 険 ジ ャ パ ン 日 本 興 亜 株 式 会 社 2,358 1.4日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 2,136 1.3B N P パ リ バ 証 券 株 式 会 社 2,103 1.2
（注）持株比率は自己株式数を控除して算出しております。
３．会社の新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。
株式分布
金融商品取引業者（3.8％）
一般法人（3.1％）
外国人（19.5％）
金融機関（40.5％）個人・その他
（33.1％） 所有者別
35
４．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況
氏 名 地位および担当 重要な兼職の状況
古 川 実 代表取締役取締役会長
谷 所 敬代表取締役取締役社長兼 C E O
橋 川 真 幸 取締役副会長
森 方 正 之 常務取締役 調達本部担当�兼�業務管理本部長�兼�企画管理本部長
株式会社伊東カントリークラブ取締役社長株式会社エーエフシー取締役社長日立造船ツーリスト株式会社取締役社長
小 橋 亙 常務取締役 機械事業本部長
三 野 禎 男 常務取締役 環境事業本部長�兼�建築監理室、品質保証室担当
白 木 敏 之 常務取締役 技術開発本部長�兼�事業企画本部長 Hitz�Holdings�U.S.A.社取締役社長
伊 東 千 秋 取 締 役 株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役株式会社オービックビジネスコンサルタント社外取締役
髙 松 和 子 取 締 役 公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事�兼�事務局長デクセリアルズ株式会社社外取締役
リチャード�R.�ルーリー 取 締 役米国弁護士（ニューヨーク州、ニュージャージー州）サンケン電気株式会社社外取締役Sanken�North�America社社外取締役
徳 平 正 道 常勤監査役安 保 公 資 常勤監査役
八 木 誠 監 査 役 関西電力株式会社取締役会長エイチ・ツー・オー�リテイリング株式会社社外取締役
高 島 健 一 監 査 役 マックスバリュ中部株式会社社外取締役監査報告書
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（注）�１．地位および担当ならびに重要な兼職の状況は2017年３月31日現在のものであります。� なお、当事業年度中における変更は次のとおりであります。� （1）�地位および担当の変更
氏 名 変 更 後 変 更 前 変更年月日
古 川 実 代表取締役取締役会長
代表取締役取締役会長�兼�CEO 2016年４月１日
谷 所 敬 代表取締役取締役社長�兼�CEO
代表取締役取締役社長�兼�COO 2016年４月１日
森 方 正 之常務取締役調達本部担当�兼�業務管理本部長�兼�企画管理本部長
常務取締役業務管理本部長�兼�企画管理本部長 2016年４月１日
� （2）�重要な兼職の状況の変更� ・��常務取締役�森方正之氏は、2017年３月31日付で、株式会社伊東カントリークラブ、株式会社エーエフ
シーおよび日立造船ツーリスト株式会社の取締役社長を退任しました。� ・��常務取締役�白木敏之氏は、2017年３月31日付で、Hitz�Holdings�U.S.A.社の取締役社長を退任しました。� ・��監査役�八木 誠氏は、2016年６月28日付で、関西電力株式会社取締役社長から同社取締役会長となり、
また、電気事業連合会会長を退任しました。� ２．取締役�伊東千秋氏、同�髙松和子氏および同�リチャード�R.�ルーリー氏は、社外取締役であります。� ３．監査役�八木 誠氏および同�高島健一氏は、社外監査役であります。� ４．��当社は、社外取締役および社外監査役の全員を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して
おります。� ５．��常勤監査役�徳平正道氏および監査役�高島健一氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を
有しております。� ・��常勤監査役�徳平正道氏は、当社経理部長の経験をはじめとして、長年にわたり経理・財務業務に従事した経
験があります。� ・��監査役�高島健一氏は、本田技研工業株式会社において、経理部長および財務部長の経験をはじめとして、長
年にわたり経理・財務業務に従事した経験があります。� ６．��2016年６月23日開催の第119回定時株主総会で、白木敏之氏およびリチャード�R.�ルーリー氏が新たに取締役
に選任され、就任しました。� ７．��2016年６月23日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって、代表取締役取締役副社長�松分久雄氏および
常務取締役�清水 徹氏が任期満了により退任しました。
37
� ８．2017年４月１日付で、下記６氏の地位および担当が、次のとおり変更となりました。
氏 名 地位および担当
谷 所 敬代表取締役取締役会長兼取締役社長
三 野 禎 男 代表取締役取締役副社長
社長補佐（生産技術部、風力発電事業推進室、機能性材料事業推進室管掌）
森 方 正 之 常務取締役 特命事項担当（業務管理本部、企画管理本部）小 橋 亙 常務取締役 特命事項担当（機械事業本部）
白 木 敏 之 常務取締役 事業企画・技術開発本部長�兼�ICT推進本部、建築監理室、品質保証室担当
古 川 実 取締役相談役
（2）責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任に関し、法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
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（3）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額 取締役の報酬は、定額報酬および一定の指標を基準に算定する業績連動型賞与により構成され、株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議を経て支給することとしております。ただし、社外取締役の報酬は、独立性の確保等の観点から、定額報酬のみとしています。 監査役の報酬は、独立性の確保等の観点から、定額報酬のみとし、株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、監査役の協議を経て支給することとしております。 なお、当社は、2012年６月22日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。
区 分 対象人数 報酬等の総額
取 締 役（ う ち 社 外 取 締 役 ）
12名（3名）
358百万円（29百万円）
監 査 役（ う ち 社 外 監 査 役 ）
4名（2名）
78百万円（17百万円）
計（ う ち 社 外 役 員 ）
16名（5名）
437百万円（47百万円）
（注）�１．��株主総会決議による取締役および監査役の報酬限度額は、取締役�年額550百万円以内（使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬を除く。）、監査役�年額100百万円以内となっております。なお、上記中、使用人兼務取締役の該当者はありません。
� ２．��2017年３月31日現在の取締役は10名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であり、上記対象人数との相違は、2016年６月23日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれていることによるものであります。
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（4）社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者、社外役員等の兼職状況等
区 分 氏 名 兼職の状況
社 外 取 締 役
伊 東 千 秋 株式会社ゼンショーホールディングス�社外取締役株式会社オービックビジネスコンサルタント�社外取締役
髙 松 和 子 公益財団法人21世紀職業財団�業務執行理事�兼�事務局長デクセリアルズ株式会社�社外取締役
リチャード�R.�ルーリー サンケン電気株式会社�社外取締役Sanken�North�America社�社外取締役
社 外 監 査 役八 木 誠 関西電力株式会社�取締役会長
エイチ・ツー・オー�リテイリング株式会社�社外取締役高 島 健 一 マックスバリュ中部株式会社�社外取締役
（注）��当社と社外役員の重要な兼職先との関係は次のとおりです。その他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。・��当社は、社外取締役�髙松和子氏の兼職先であります公益財団法人21世紀職業財団との間に業務委託等の関係がありますが、当社および同財団の事業規模に比して僅少であり、過去３事業年度の年間平均取引実績額は、当社売上高の0.1%未満であります。・��当社は、社外監査役�八木 誠氏の兼職先であります関西電力株式会社との間に営業取引関係がありますが、当社および同社の事業規模に比して僅少であり、過去３事業年度の年間平均取引実績額は、当社売上高の１%未満であります。
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②当事業年度における主な活動状況区 分 氏 名 主な活動状況
社 外 取 締 役
伊 東 千 秋
当事業年度に開催された取締役会14回のすべてに出席し、主に企業経営に関する経験および知見をもとに、当社グループの企業価値向上、意思決定および業務執行の妥当性・適正性確保のための発言を行っております。
髙 松 和 子
当事業年度に開催された取締役会14回のすべてに出席し、主に企業経営に関する経験および知見をもとに、当社グループの企業価値向上、意思決定および業務執行の妥当性・適正性確保のための発言を行っております。
リチャード�R.�ルーリー
2016年６月23日就任以降に開催された取締役会11回のすべてに出席し、主に国際的な企業法務に関する経験および知見をもとに、当社グループの企業価値向上、意思決定および業務執行の妥当性・適正性確保のための発言を行っております。
社 外 監 査 役
八 木 誠
当事業年度に開催された取締役会14回中12回に、また、監査役会10回のすべてに出席し、主に企業経営に関する経験および知見をもとに、意思決定および業務執行の適法性・適正性確保のための発言を行っております。
高 島 健 一
当事業年度に開催された取締役会14回および監査役会10回のすべてに出席し、主に企業経営、財務・経理に関する経験および知見をもとに、意思決定および業務執行の適法性・適正性確保のための発言を行っております。
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５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称 有限責任�あずさ監査法人
（2）会計監査人の報酬等の額区 分 報酬等の額
当社が支払うべき報酬等の額 81百万円当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 149百万円
（注）�１．��当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査報酬額と金融商品取引法に基づく監査報酬額とを区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、当社が支払うべき報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
� ２．��監査役会は、前期の監査実績の分析・評価、また監査計画と実績の対比を踏まえ、今年度の監査計画における監査時間、人員計画および報酬見積額の相当性を検討・協議し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
� ３．��当社の重要な子会社のうち、Hitachi�Zosen�Inova社、NAC�International社およびOsmoflo�Holdings社の監査については、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む。）が行っております。
（3）非監査業務の内容 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンス業務等を委託し、対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針 監査役会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、かつ、改善の見込みがないと認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任することといたします。 また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行状況、継続監査年数等を勘案したうえで、適当でないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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６．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項（1） 業務の適正を確保するための体制 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する当社取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社および当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．��全役職員が遵守すべき倫理行動憲章を策定・周知するとともに、経営トップが絶えずその精神を明確に示すことにより、法令・企業倫理の遵守は企業存立の基盤であり、すべての企業活動における前提であることを徹底する。
ロ．��当社取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る諸施策を継続して実施するとともに、その活動状況を当社取締役会に報告する。
ハ．��内部通報制度の設置により、法令違反行為等を予防・早期発見し、迅速かつ効果的な対応を図るとともに、コンプライアンスに関する役職員の声を経営に反映させる。
ニ．��当社全役職員から法令・企業倫理遵守に係る誓約書を提出させるとともに、法令等違反行為者およびこれを知りつつ隠匿した者に対する処分規定を整備する。
ホ．��財務情報その他当社および当社グループの業務に関する重要事実については、その管理に係る規程を整備し、適時・適切な開示を実施する。
へ．��金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を担保するため、専任部署を設置するとともに、当社各部門の協力体制により、整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。
ト．当社内部監査担当部門は、コンプライアンスの状況を監査し、取締役会に報告する。チ．��倫理行動憲章はグループ会社にも周知し、グループ各社は、当社支援のもと、各社の実情に応じた法令・企業倫理遵守体制の整備に努める。また、内部通報制度は、グループ会社役職員も利用対象に含める。
リ．��当社内部監査担当部門が実施する内部監査は、グループ会社も対象とし、監査の要領については、当社の内部監査に係る規程を準用する。
43
ヌ．��反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、総務部門が、警察等外部の専門機関とも連携し、その体制を構築・整備する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ．��取締役会その他の経営会議体の議事については、法令および社内規程に基づき、各会議体の
事務局が議事録を作成し、適正に保存、管理する。ロ．��取締役の意思決定、職務執行に係る情報の記録は、当社の定める文書または電磁的記録の管理に関する諸規程に基づき、適正に保存、管理する。
ハ．��会社秘密、未公表の重要事実、個人情報については、その保存および管理に係る規程を整備し、相当の注意をもってこれを管理する。
③ 当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．��事業運営上生じうるリスクについて継続的に評価・監視するとともに、財政状態、経営成績
に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて当社取締役会に報告する。ロ．��個別製品収益に係るリスクの未然防止、排除のため、リスク検討会におけるリスクの抽出・評価およびその回避策の検討等により、適切なリスク管理を実施する。
ハ．��重大リスクが顕在化した際に、迅速かつ適切に対応するため、情報伝達手段、対処方法、管理体制等に係る規程を整備する等、事前の体制整備を行う。
ニ．��当社内部監査担当部門は、当社各部門およびグループ各社におけるリスク管理状況の把握に努めるとともに、その実効性と妥当性を監査し、当社取締役会に報告する。
④ 当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．��取締役会は、原則として毎月１回、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定および業務執行の監督を行う。また、取締役会の適正かつ効率的な運用のため、決定事項およびその付議・報告基準に係る規程を整備する。
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ロ．��当社業務担当取締役その他の経営幹部からなる経営戦略会議を設置し、基本戦略・重要事項等について十分な審議を尽くし、的確な経営判断ができる体制を整備する。
ハ．��当社取締役会は、グループ中期経営計画および各年次計画を決定するものとし、これに基づき、当社各取締役は、具体的な施策および効率的な業務執行体制を整備し、その執行状況を当社取締役会に報告する。
ニ．��当社取締役社長を委員長とする経営計画フォロー委員会を設置し、諸施策の進捗状況の把握・検証、問題点の早期発見・予防に努め、もって事業運営が効率的に行われることを確保する。
ホ．��経営目標を効率的に達成するため、組織編成、業務分掌、意思決定権限に係る規程を整備し、職務と権限の明確化を図るとともに、情報通信システムの運用および情報資産の保護に係る規程を整備し、これを有効活用する。
へ．��当社内部監査担当部門は、当社各部門およびグループ各社における事業運営が、法令、定款その他の社内諸規程に則って、効率的に実施されているかを監査し、取締役会に報告する。
⑤ 当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 内部統制システムの整備に関する協議、グループ経営方針その他の情報の共有化を図るため、当社取締役およびグループ各社の取締役社長による連絡会議を定期的に開催し、グループ会社は、重要な事象が発生した場合には、連絡会議で報告を行う。
⑥ その他企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．��グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつも、当社からグループ各社に対し
取締役、監査役を派遣することにより、業務の適正を監督・監視し、グループ経営のもとでのガバナンス機能、監督機能の強化を図る。
ロ．��当社に、グループ会社を管理・指導する主管部門を設け、グループ会社の管理・運営基準に則った効率的なグループ経営を推進するとともに、グループ各社における内部統制システムの整備のための支援を行う。
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⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社監査役の職務を補助すべき組織として、監査役事務局を設置する。ロ．��監査役事務局スタッフは、他の部門に属する職員がこれを兼務することを妨げない。ただし、
監査役が、専属スタッフの配置を求めた場合には、合理的な理由のない限りこれを拒むことはできない。
ハ．��監査役事務局スタッフが監査役の指示に基づく業務を行うに際しては、取締役その他の業務執行者の指揮命令を受けないものとする。
ニ．監査役事務局スタッフの人事に係る事項について、取締役は、監査役と協議のうえ決定する。
⑧ 当社および当社グループ会社の役員および使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに報告をした者が報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
イ．��当社取締役は、当社および当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役会に報告を行うものとする。
ロ．��当社監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、当社の重要な会議に出席し、取締役または職員に対し説明を求めることができる。また、事情により出席しないときは、会議の内容についての説明を受け、議事録、関係資料等を閲覧することができる。
ハ．��当社監査役は、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて当社および当社グループの役職員に対し説明を求めることができる。
ニ．��当社代表取締役は、当社監査役と定期的に会合を持ち、当社および当社グループに影響を及ぼす重要事項について当社監査役に報告し、意見を交換するものとする。
ホ．��当社監査役への報告を行った当社または当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
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46
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⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．��当社取締役は、当社監査役が、会計監査人、内部監査担当部門およびグループ会社監査役と
の連係を通じて、実効的な監査を行うことができるよう協力する。ロ．��当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識・理解し、監査運営および監査基準に係る諸規程を職員に周知するほか、監査役の監査が実効的に行われる環境の整備に協力する。
ハ．��当社内部監査担当部門は、内部監査計画、内部監査報告書その他内部監査の実施によって得た必要な情報を監査役に提供する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンスについて 当社においては、年頭挨拶、研修会等の場を利用して、企業経営におけるコンプライアンスの重要性について、社長自ら職員に周知徹底しています。また、取締役社長を委員長とする全社コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの徹底を図るための基本方針、具体的な施策を決定し、E-ラーニングの実施、各種研修会、講演会の開催、携帯用の「Hitzグループ倫理行動憲章」の配布、社内報を通じた情報発信等による教育啓蒙活動、内部通報制度の運用を継続的に実施しています。 さらに、当社グループ全体としてのコンプライアンスを徹底するため、国内外のグループ会社・現地事務所との間で定期報告制度を運用しており、その報告に基づき、それぞれの実情・ニーズに応じた各種支援の実施とともに違反行為の未然防止、問題点の早期発見、早期解決に努めています。47
② リスク管理について 当社は、コンプライアンス、環境、安全、災害、情報セキュリティその他事業運営上生じうる各種リスクについて、各担当部門においてリスクを継続的に管理する体制を構築し、リスクの未然防止および最小化に努めています。 受注案件については、見積段階において経営企画部（リスク管理グループ）で、案件の技術・商務条件等に関するリスクの抽出、評価およびその対策の検討等を実施しています。なお、重要な案件については、全社リスク検討会を開催し様々な角度からリスクの検討を行い、対策を講じたうえで、経営戦略会議または受注意思決定会議に付議し、その受注可否について最終判断しています。受注後のリスクについては、経営企画部（プロジェクト管理グループ）で、モニタリングを行っています。新規事業への参入や海外展開の進展に伴い、従来とは異なるリスクへの配慮が必要になっていることから、関係各部門が連携して、より強力なリスク管理体制の構築とリスク排除の徹底に取り組んでいます。これらのうち重要な事項については、取締役会に報告しております。
③ 取締役の職務の執行について 取締役会を14回開催しました。法令、定款および取締役会規程等に定められた経営上の重要事項（経営上の基本方針、中期経営計画の策定・フォロー、予算策定、M&A等）を審議・決定するとともに、取締役の職務執行について監督を行っています。また、取締役会でのさらなる審議の充実、効率化を図るため、各取締役に対し、取締役会全体の実効性を評価・分析するためのアンケートを行い、その結果明らかになった課題を、取締役会の運営改善に活かす取組みを行っております。
④ グループ会社管理について グループ経営方針、グループの内部統制システム等の情報共有を図るため、定期的に連絡会議を開催し、また必要の都度、当社グループ各社の経営状況、財務状況等の重要な事項について、監督・指導を行っております。
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事業報告
［ご参考］ 本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。�また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
⑤ 内部監査について 監査室（内部監査グループ）では、内部監査規程に基づき、企業集団の業務の適正を確保するため、業種・規模・重要性等を踏まえたうえ、国内外の当社グループ各社の経営活動全般について、会計、業務管理・手続、事業リスク、コンプライアンス等に関する内部監査を継続して実施し、客観的な観点から評価、助言、是正指導等を行っています。特に、新たに当社グループに加わった会社および新しく設置された組織に対しては、最優先で内部監査を実施しました。また、監査結果および是正の状況について適宜取締役、監査役および被監査部門の責任者に報告を行うとともに、定期的に経営戦略会議および取締役会に監査状況の報告を行っています。
⑥ 監査役の監査について 監査役は、当社各事業拠点および各部門に対する業務および財産の状況の監査ならびに主要な子会社に対する同様の調査を行っています。また、取締役会のほか、経営戦略会議をはじめとする社内の重要会議等への出席、代表取締役との会合等を通じ、重要事項について報告を受け、必要に応じて意見を述べるなど取締役等の業務執行を監査しました。監査役会を10回開催し、監査に関する情報交換、各監査役の監査意見の集約・決議を行いました。 また、監査役は、会計監査人と監査計画、監査結果等について定期的に情報交換を行うとともに、会計監査人の適切な監査の実施について監視・検証を行い、また、監査室からは、内部監査にかかる監査計画、監査報告、監査によって得られた必要な情報等の提供を受け、定期的に情報交換を実施するなど緊密な連携を保ち、監査の実効性と効率性の確保を図っています。
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連結計算書類
連結貸借対照表（2017年３月31日現在）（単位：百万円）
科 目 金 額資産の部 393,474
流動資産 230,727現金および預金 52,281受取手形および売掛金 134,188商品および製品 1,844仕掛品 21,949原材料および貯蔵品 4,855繰延税金資産 6,095その他 13,324貸倒引当金 △3,811
固定資産 162,738有形固定資産 （118,916）建物および構築物 30,986機械装置および運搬具 23,215工具、器具および備品 2,275土地 57,863リース資産 1,025建設仮勘定 3,549
無形固定資産 （9,237）のれん 4,654その他 4,582
投資その他の資産 （34,585）投資有価証券 24,640長期貸付金 33退職給付に係る資産 1,351繰延税金資産 2,905その他 6,325貸倒引当金 △670
繰延資産 7社債発行費 7
資産合計 393,474
科 目 金 額負債の部 275,656
流動負債 201,736支払手形および買掛金 40,480電子記録債務 20,956短期借入金 45,1161年内償還予定の社債 10,000未払費用 49,150未払法人税等 2,526前受金 10,686保証工事引当金 4,897工事損失引当金 3,249その他 14,672
固定負債 73,920長期借入金 52,318繰延税金負債 917退職給付に係る負債 17,168役員退職慰労引当金 412資産除去債務 1,041その他 2,062
純資産の部 117,817株主資本 114,607資本金 45,442資本剰余金 8,893利益剰余金 61,285自己株式 △1,013
その他の包括利益累計額 1,084その他有価証券評価差額金 479繰延へッジ損益 △365土地再評価差額金 △7為替換算調整勘定 2,231退職給付に係る調整累計額 △1,252
非支配株主持分 2,125負債・純資産合計 393,474
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連結計算書類
連結損益計算書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）（単位：百万円）
科 目 金 額
売上高 399,331売上原価 334,325売上総利益 65,006販売費および一般管理費 50,058営業利益 14,947営業外収益受取利息 66受取配当金 195持分法による投資利益 748その他 834 1,845
営業外費用支払利息 795納期遅延損害金 2,494その他 2,276 5,567
経常利益 11,225特別利益固定資産売却益 1,425 1,425
特別損失海外事業関連損失 2,961 2,961
税金等調整前当期純利益 9,689法人税、住民税および事業税 3,383法人税等調整額 △51当期純利益 6,356非支配株主に帰属する当期純利益 491親会社株主に帰属する当期純利益 5,864
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連結株主資本等変動計算書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）（単位：百万円）
株 主 資 本資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,442 12,230 57,329 △1,007 113,995当期変動額剰余金の配当 △2,022 △2,022親会社株主に帰属する当期純利益 5,864 5,864
自己株式の処分 △0 0 0自己株式の取得 △5 △5持分法の適用範囲の変動 155 155非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △3,337 △3,337
土地再評価差額金の取崩 △42 △42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △3,337 3,956 △5 612当期末残高 45,442 8,893 61,285 △1,013 114,607
その他の包括利益累計額非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 488 △96 △49 3,135 △3,314 163 6,507 120,666当期変動額剰余金の配当 △2,022親会社株主に帰属する当期純利益 5,864
自己株式の処分 0自己株式の取得 △5持分法の適用範囲の変動 155非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △3,337
土地再評価差額金の取崩 42 42 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △9 △269 ― △904 2,062 879 △4,382 △3,503
当期変動額合計 △9 △269 42 △904 2,062 921 △4,382 △2,848当期末残高 479 △365 △7 2,231 △1,252 1,084 2,125 117,817
［ご参考］連結計算書類の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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計算書類
貸借対照表（2017年３月31日現在）（単位：百万円）
科 目 金 額資産の部 315,480
流動資産 153,638現金および預金 28,982受取手形 6,353売掛金 84,453仕掛品 15,595原材料および貯蔵品 2,909前渡金 2,740前払費用 569繰延税金資産 2,981未収入金 4,957立替金 3,394短期貸付金 1,821その他 2,822貸倒引当金 △3,942
固定資産 161,834有形固定資産 （91,975）建物 18,373構築物 5,954機械および装置 15,971車両運搬具 213工具、器具および備品 1,111土地 49,150リース資産 552建設仮勘定 647無形固定資産 （1,207）特許権 61ソフトウエア 858施設利用権 102その他 184投資その他の資産 （68,650）投資有価証券 14,272関係会社株式 46,714関係会社出資金 2,276長期貸付金 3,179長期前払費用 425繰延税金資産 740その他 1,672貸倒引当金 △631
繰延資産 7社債発行費 7
資産合計 315,480
科 目 金 額負債の部 226,556
流動負債 166,389支払手形 4,483電子記録債務 18,487買掛金 25,4451年内償還予定の社債 10,000短期借入金 40,081リース債務 186未払金 2,712未払費用 33,519未払法人税等 1,163前受金 5,397預り金 21,552保証工事引当金 1,882工事損失引当金 1,442その他 33
固定負債 60,167長期借入金 49,670リース債務 361退職給付引当金 8,884資産除去債務 810その他 439
純資産の部 88,924株主資本 89,174資本金 45,442資本剰余金 11,080資本準備金 5,946その他資本剰余金 5,133利益剰余金 33,665利益準備金 1,158その他利益剰余金 32,506繰越利益剰余金 32,506
自己株式 △1,013評価・換算差額等 △250その他有価証券評価差額金 95繰延ヘッジ損益 △5土地再評価差額金 △340
負債・純資産合計 315,48053
損益計算書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）（単位：百万円）
科 目 金 額
売上高 259,407
売上原価 225,239
売上総利益 34,167
販売費および一般管理費 25,239
営業利益 8,928
営業外収益
受取利息 90
受取配当金 1,841
その他 1,024 2,956
営業外費用
支払利息 901
その他 2,021 2,923
経常利益 8,962
特別利益
固定資産売却益 1,425 1,425
特別損失
関係会社出資金等評価損 3,125
海外事業関連損失 2,961 6,087
税引前当期純利益 4,300
法人税、住民税および事業税 467
法人税等調整額 895
当期純利益 2,937
監査報告書
計算書類
連結計算書類
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株主総会
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計算書類
株主資本等変動計算書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）（単位：百万円）
株 主 資 本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
自己株式 株主資本合計資本準備金 その他
資本剰余金資本剰余金合計
利益準備金
その他利益剰余金 利益
剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高 45,442 5,946 5,133 11,080 956 31,836 32,793 △1,007 88,307当期変動額剰余金の配当 △2,022 △2,022 △2,022剰余金配当に伴う積立 202 △202 ― ―当期純利益 2,937 2,937 2,937自己株式の処分 △0 △0 0 0自己株式の取得 △5 △5土地再評価差額金の取崩 △42 △42 △42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △0 △0 202 670 872 △5 867当期末残高 45,442 5,946 5,133 11,080 1,158 32,506 33,665 △1,013 89,174
評価・換算差額等純資産合計その他有価証券
評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 105 191 △382 △85 88,222当期変動額剰余金の配当 △2,022剰余金配当に伴う積立 ―当期純利益 2,937自己株式の処分 0自己株式の取得 △5土地再評価差額金の取崩 42 42 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △10 △196 ― △207 △207
当期変動額合計 △10 △196 42 △165 701当期末残高 95 △5 △340 △250 88,924
［ご参考］計算書類の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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監査報告書
独立監査人の監査報告書2017年５月15日
日立造船株式会社 取締役会 御中
有限責任�あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 東 平 ㊞指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 一 男 ㊞指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日立造船株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。� 以 上
連結計算書類に係る会計監査報告
監査報告書
計算書類
連結計算書類
事業報告
株主総会
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監査報告書
独立監査人の監査報告書2017年５月15日
日立造船株式会社 取締役会 御中
有限責任�あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 東 平 ㊞指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 一 男 ㊞指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日立造船株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの第120期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。� 以 上
計算書類に係る会計監査報告
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当監査役会は、2016年４月１日から2017年３月31日までの第120期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容 ⑴�� 監査役会において、監査方針、監査計画を決議し、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画に従いそれぞれ監査を実施しました。
⑵�� 各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、月次に行われる重要な経営にかかわる会議、その他重要な会議に出席しました。取締役会については、監査役が出席して、付議議案や報告事項に関し、審議の経過や結果を掌握しました。その際、必要に応じて、随時質問し、または意見を述べました。
⑶�� 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および有限責任�あずさ監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑷�� 子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、定期的に子会社からの事業の報告を受け、また、必要に応じて調査しました。
⑸�� 内部監査部門については、事前に監査計画の協議を行い、実施した監査の結果について監査終了の都度、説明を受けました。また、監査指摘事項については、適時に改善されていることを確認しました。
⑹�� 会計監査に関しては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
監 査 役 会 監 査 報 告 書
監査役会の監査報告
監査報告書
計算書類
連結計算書類
事業報告
株主総会
参考書類
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監査報告書
⑺�� 監査役会を開催し、監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査あるいは監査活動の結果については、必要に応じ、取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。
�� 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討しました。
２．監査の結果 ⑴ 事業報告等の監査結果 ①�� 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認
めます。 ②�� 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められま
せん。 ③�� 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果 会計監査人有限責任�あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。 ⑶ 連結計算書類の監査結果 会計監査人有限責任�あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2017年５月18日日立造船株式会社 監査役会常勤監査役 徳 平 正 道 ㊞常勤監査役 安 保 公 資 ㊞社外監査役 八 木 誠 ㊞社外監査役 高 島 健 一 ㊞
� 以 上
以 上59
メ モ
60
メ モ
61
メ モ
62
南口
北口
２-Ａ
地下鉄連絡通路
JR連絡通路
至 大阪
ORC200 2F
地下通路
至 本町
至 大阪港
地下鉄中央線
弁天町駅
阪神高速16
号大阪港線
至 天王寺
阪神高速17
号西大阪線
ホテル大阪ベイタワー
JR大阪環状線
弁天町駅オーク4番街
プリオタワー
オーク２番街西館
クロスタワー大阪ベイ
クロスシティ弁天町
オーク広場
オーク２番街東館
オーク３番街
オーク３番街
N
交 通
〈お願い〉 駐車台数に限りがございますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。なお、お車でお越しの場合は、ORC200の地下駐車場をご利用ください。駐車料金につきましては、株主様のご負担となりますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
地下鉄中央線「弁天町」駅西改札２-A出口からORC200方面へ徒歩約３分
JR大阪環状線「弁天町」駅 北口改札からORC200方面へ徒歩約５分
ホテル大阪ベイタワー ４階 ベイタワーホール大阪市港区弁天１丁目２番１号（ORC200内） 電話 （06）6577－1111
オーク
会 場
第120回 定時株主総会会場ご案内図
