平成2７年度概算要求・税制改正要望について

（教育再生実行会議提言関連の主な事項）

【総括表】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

【各事業の概要】 ○第1次提言（いじめの問題等への対応について）

１．いじめ対策等総合推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

２．「私たちの道徳」の配布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

３．道徳の指導方法等に関する教師用資料の作成・配付・・・・・・・・・・・・・・１２

４．道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

５．スーパー食育スクール事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

６．食育教材の作成・配布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

７．私立学校における教育相談体制整備への支援（私立高等学校等経常費補助）・・・１５

８．運動部活動指導の工夫・改善支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

○第2次提言（教育委員会制度等の在り方について）

９．地域とともにある学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

１０．コミュニティ・スクール導入等促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

１１．学校・家庭・地域の連携協力推進事業（学校支援地域本部等）・・・・・・・・・１９

１２．地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業・・・・・・・２０

１３．地域提案型の学校を核とした地域魅力化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

○第3次提言（これからの大学教育等の在り方について）

＜1．グローバル化に対応した教育環境づくり＞

１４．スーパーグローバル大学等事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

１５．大学の世界展開力強化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

１６．世界の学術フロンティアを先導する国立大学等における国際研究力の強化・・・・２５

１７．大学等の留学生交流の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

１８．専修学校留学生就職アシスト事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

１９．小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

２０．英語教員若手スーパーリーダー育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

２１．スーパーグローバルハイスクール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

参考資料３

ページ

２２．社会総がかりで行う高校生留学促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

２３．国際バカロレアの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

２４．グローバル人材の育成に向けたＥＳＤ推進のためのコンソーシアムの形成・・・・３４

２５．我が国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・３５

２６．文化芸術による子供の育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

２７．芸術文化の世界への発信と新たな展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

２８．東アジア文化交流推進プロジェクト事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

２９．芸術家・文化人等による文化発信推進事業（文化庁｢文化交流使｣の派遣等）・・・３９

３０．官民協働海外留学支援制度への寄附に係る税制措置【税制】・・・・・・・・・・４０

＜2．社会を牽引するイノベーション創出のための教育・研究環境づくり＞

３１．理工系プロフェッショナル教育推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

３２．グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）・・・・・・・・４２

３３．研究大学強化促進事業（世界水準の研究大学群の増強）・・・・・・・・・・・・４３

３４．科学研究費助成事業（科研費）（大学の多様な先端的基礎研究への支援）・・・・４４

３５．博士課程教育リーディングプログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

３６．テニュアトラック普及・定着事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

３７．特別研究員事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

３８．科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業・・・・・・・・・・・・・・・・４８

３９．スーパーサイエンスハイスクール支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

４０．科学技術コンテストの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

４１．全国的な学力調査の実施（対象教科への理科の追加）・・・・・・・・・・・・・５２

＜3．学生を鍛え上げ社会に送り出す機能の強化＞

４２．大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

４３．インターンシップ等を通じた教育強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

４４．地（知）の拠点大学による地方創生事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

＜4．大学等における社会人の学び直し機能の強化＞

４５．成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進・・・・・・・・・・・・５６

＜5．大学のガバナンス改革、財政基盤の確立による経営基盤の強化＞

４６．国立大学の機能強化（国立大学法人運営費交付金、国立大学改革強化促進事業）・５７

４７．私立大学等の機能強化（私立大学等経常費補助、私立大学等改革総合支援事業）・５８

４８．学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し【税制】・・・・・・・・・６０

４９．国立大学法人等への個人寄附への税額控除の導入【税制】・・・・・・・・・・・６１

○第4次提言（高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について）

５０．将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業・・６２

５１．地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業・・・・・・・・・(６２)

５２．スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール・・・・・・・・・・・・・・・・６３

５３．高等学校の新たな教育改革に向けた調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

５４．多様な学習を支援する高等学校の推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

５５．大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(５３)

５６．大学ポートレート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６

５７．達成度テスト（基礎レベル）の準備経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

○第5次提言（今後の学制等の在り方について）

５８．幼稚園教育内容・方法の改善充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８

５９．幼児教育の質向上推進プラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９

６０．幼児教育に係る保護者負担の軽減（無償化に向けた段階的取組）・・・・・・・・７０

６１．フリースクール等に関する調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１

６２．中学校夜間学級の充実・改善等への取組事業・・・・・・・・・・・・・・・・・７２

６３．補習等のための指導員等派遣事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

６４．高等学校等就学支援金等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４

６５．高校生等奨学給付金の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５

６６．義務教育段階の就学支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７

６７．大学等奨学金事業の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

６８．国立大学・私立大学等の授業料減免等の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・７９

６９．専門学校生の授業料等負担軽減事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

７０．小中一貫教育推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２

７１．高等専門学校教育の高度化（国立高等専門学校の教育研究基盤の充実）・・・・・８３

７２．職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進・・・・・・・・・・８５

７３．指導力の育成や研修機会の拡充など教員の資質向上方策の強化・・・・・・・・・８６

７４．教育再生の実行に向けた教職員指導体制の整備（義務教育費国庫負担金）・・・・８７

７５．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置【税制】・・・・・・・・・・・・８８

項目 概要要求額

（対前年度比）ページ

１ いじめ対策等総合推進事業

第一次提言や「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のた

めの基本的な方針」を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早

期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われ

るいじめへの対応を進めるため、「いじめ対策等総合推進事業」

を拡充し、地方公共団体等におけるいじめ問題等への対応を支援

する。なお、これにより、スクールカウンセラーやスクールソー

シャルワーカーなどの学校における多様な専門職の配置や活用

（第五次提言）を推進。

66億円

（18億円増）11

２ 「私たちの道徳」の配布道徳教育用教材「私たちの道徳」を全国の小・中学生（小1・小

3・小5・中1）に配布する。

６億円

（前年同）12

３道徳の指導方法等に関する教師用

資料の作成・配布

改訂学習指導要領に基づき、「特別の教科　道徳」（仮称）の趣

旨やねらい及び効果的な指導方法等について、具体的な事例等も

含めて解説した教師用資料（映像資料含む）を作成・配布する。

２億円

（新規）12

４道徳教育の抜本的改善・充実に係る

支援

改訂学習指導要領を踏まえた効果的な指導方法等に係る指導主

事、教員等の研究協議会を各地域で開催するとともに、地域の特

色を生かした道徳教育を推進するため、外部講師の活用や、郷土

の歴史や偉人などを取り上げた地域教材の作成、家庭・地域との

連携を強化する取組などを支援する。

７億円

（前年同）12

５ スーパー食育スクール事業

国が指定する学校において、栄養教諭を中心に外部専門家等を活

用しながら、予め具体的な目標を設定したうえで、大学、企業、

行政機関(農林、保健部局)、生産者等と連携し、児童・生徒の食

育を通じた学力向上、健康増進、地産地消の推進、食文化の理

解、国際交流など、食育の多角的効果について科学的データに基

づいて検証を行い、食育の一層の充実を図る。

３億円

（74百万円増）13

６ 食育教材の作成・配布

小学校における食育を推進するため、給食の時間や各教科等の中

で活用できるよう食育を体系的にまとめた児童向けの教材及び教

員向けの指導書を作成する。

50百万円

（新規）14

７

私立学校における教育相談体制整備

への支援（私立高等学校等経常費助

成費等補助）

<教育改革推進特別経費(教育の質の向上を図る学校支援経費)>

都道府県が、私立高等学校等の特色ある取組に助成を行う場合、

国が都道府県に対してその助成額の一部（２分の１以内）を補

助。

16億円の内数

（1億円増）

※私立高等学校等経常

費助成費等補助総額

1,076億円

（35億円増）

15

８運動部活動指導の工夫・改善支援

事業

運動部活動の現場から体罰を根絶し、適切な指導方法・内容の運

動部活動を推進するため、指導者の資質向上を図るとともに、地

域のスポーツ指導者の活用等地域との連携を推進

５億円

（2億増）16

【第１次提言】

1

項目 概要要求額

（対前年度比）ページ

９ 地域とともにある学校づくりの推進

保護者や地域住民の力を学校運営に生かす「地域とともにある学

校づくり」の推進により社会総掛かりで教育再生を実行するた

め、首長部局等との協働により、子供や地域等が抱える課題を地

域ぐるみで解決する仕組みづくりや自律的・組織的な学校運営体

制の構築を図る。

2億円

（69百万円増）17

１０コミュニティ・スクール導入等促進

事業

地域住民等が学校運営に参画するコミュニティ・スクールについ

て、未導入地域への支援の拡充や学校支援等の取組との一体的な

推進等により、一層の拡大・充実を図ることで、将来の地域を担

う人材の育成、学校を核とした地域づくりを推進する。

※「学校を核とした地域力強化プラン」(８４億円(新規))の１事

業として実施

2億円

（新規）18

１１学校・家庭・地域の連携協力推進

事業（学校支援地域本部等）

地域人材の参画による、地域住民等、豊富な社会経験を持つ外部

の人材等を活用し、「学校支援地域本部」「放課後子供教室」な

どの学校・家庭・地域が協働で教育支援に取り組む仕組みづくり

を推進し、地域力強化及び地域の活性化を図る。

※「学校を核とした地域力強化プラン」(８４億円(新規))の１事

業として実施

57億円

(新規）19

１２地域の豊かな社会資源を活用した

土曜日の教育支援体制等構築事業

地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜

日ならではの教育活動を行う体制を構築し、学校と地域が一体と

なった取組を支援することなどを通じて、地域の活性化を図る。

※「学校を核とした地域力強化プラン」(８４億円(新規))の１事

業として実施

21億円

（新規）20

１３地域提案型の学校を核とした地域

魅力化事業

学校を核とした地域の魅力を創造する取組として、地域が提案す

る創意工夫のある独自で多様な取組を支援することにより、地域

の活性化を図る。

※「学校を核とした地域力強化プラン」(８４億円(新規))の１事

業として実施

1億円

（新規）21

【第２次提言】

2

項目 概要要求額

（対前年度比）ページ

１４ スーパーグローバル大学等事業

我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成

を図るため、世界トップレベルの大学との交流・連携を実現、加

速するための人事・教務システムの改革など国際化を徹底して進

める大学や、学生のグローバル対応力育成のための体制強化を進

める大学を支援。72件〔継続〕

・スーパーグローバル大学創成支援 　30件（トップ型 10件、グ

ローバル化牽引型 20件）

・経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援 　42件

97億円

（2億円減）23

１５ 大学の世界展開力強化事業

大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、我が国にとって

戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流、

ジョイント・ディグリーの実施等を推進する国際教育連携やネッ

トワーク形成の取組を支援。93件〔うち新規35件〕

39億円

（12億円増）24

１６

世界の学術フロンティアを先導する

国立大学等における国際研究力の強

化

国際協力プロジェクト等、国内外の多数の研究者が参画する学術

の大規模プロジェクトについて、学術版ロードマップで示された

優先度に基づき、大規模学術フロンティア促進事業と位置付ける

とともに、研究力強化、グローバル化、イノベーション機能の強

化に資する世界トップレベルの研究を戦略的・計画的に推進す

る。

430億

（107億円増）25

＜大学等の海外留学支援制度の拡充等＞

意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、日本人留学生の

倍増（6万人→12万人）を目指すため、留学促進キャンペーン

「トビタテ！留学JAPAN」を推進し、若者の海外留学への機運醸

成や、奨学金等の拡充による留学経費の負担軽減を図る。

119億円

（33億円増）

＜優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ＞

「留学生30万人計画」の実現に向け、日本留学の魅力を高め、優

秀な外国人留学生を確保するため、来日前に支給を決定できる奨

学金を拡充するとともに、住環境を含む国内外の学生が交流する

機会等の創出、海外拠点や就職支援に係るプラットフォームの構

築等の受入れ環境充実のための支援を強化する。

281億円

（12億円増）

１８ 専修学校留学生就職アシスト事業

①海外の学生に対する日本留学勧誘や来日支援、②日本の中小企

業等における専修学校の外国人留学生の受入れの推進、③専修学

校における外国人留学生の就職支援等の取組を通じ、専修学校へ

の留学に係る入口から出口までの体系的な支援を実施することに

より、専修学校における外国人留学生の受入れを推進する。

59百万円

（9百万円減）28

１９小・中・高等学校を通じた英語教育

強化事業

小・中・高等学校を通じた英語教育の強化のため、先進的な取組

の支援や生徒の英語力調査を行うとともに、教材整備、教員の指

導力向上の取組や小学校英語教科化等に対応した外部専門人材を

活用する。

○英語教育強化地域拠点事業

○外部試験団体と連携した英語力調査事業

○外国語活動・外国語教育の教材整備

○英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究【新規】

○外部専門機関と連携した英語担当教員の指導力向上事業

○小学校英語の教科化等に対応した外部専門人材の活用【新規】

18億円

（12億円増）29

１７

【第３次提言】

１．グローバル化に対応した教育環境づくり

大学等の留学生交流の充実 26

3

２０英語教員若手スーパーリーダー育成

事業

若手英語教員を海外に派遣し、英語教授法等を学ぶことにより指

導力を向上させる。

１億円

（新規）30

２１ スーパーグローバルハイスクール

国際化を進める国内の大学のほか、企業、国際機関等と連携し

て、グローバルな社会課題を発見・解決し、様々な国際舞台で活

躍できる人材の育成に取り組む高校を「スーパーグローバルハイ

スクール」に指定し、質の高いカリキュラムを実践する。指定校

数150校（新規指定100校、継続指定50校）

24億円

（16億円増）31

２２社会総がかりで行う高校生留学促進

事業

高校生留学を促進するため、留学経費の支援をはじめ、留学に対

する理解促進、環境整備、社会全体の機運醸成を合わせてパッ

ケージ化し、国、都道府県、学校、企業等社会総がかりで留学を

促進する。

3億円

（前年同）32

２３ 国際バカロレアの推進

国際バカロレア（ＩＢ）のプログラムの一部科目を英語のみなら

ず日本語でも実施可能とする「日本語DP」の開発・導入等、国

内におけるＩＢの普及・拡大のための取組を一層推進する。

72百万円

(前年同)33

２４グローバル人材の育成に向けたESD

推進のためのコンソーシアムの形成

都道府県教育委員会及び大学が中心となり、ユネスコ協会及び企

業等の協力を得つつ、ＥＳＤの推進拠点であるユネスコスクール

とともにコンソーシアムを形成し、ＥＳＤの実践・普及及び国内

外におけるユネスコスクール間の交流等を促進する。コンソーシ

アムに置かれるＥＳＤコーディネーターにより、教育委員会、大

学、ユネスコ協会及び企業等のコンソーシアムメンバーの活動・

連携の促進、学校、社会教育施設等の県内でのＥＳＤに関する連

携強化及び国内外における交流の円滑化を図る。これにより、グ

ローバルに活躍するために求められる資質・能力を育むＥＳＤ活

動の幅を広げ、学校に限らない広範な普及を図り、国際的視野を

持つグローバル人材の裾野を広げる。

77百万円

（38百万円増） 34

２５我が国の伝統・文化教育の充実に係

る調査研究

教育基本法や学習指導要領で重視されている伝統・文化等に関す

る教育の充実を図り、グローバル社会で活躍できる人材の育成に

資するため、教材の作成や指導方法の開発を行う。

28百万円

（新規）35

２６ 文化芸術による子供の育成事業

子供たちに一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文

化芸術を鑑賞・体験する機会を提供するとともに、芸術家による

計画的・継続的なワークショップ等を実施する。

53億円

（2億円増）36

２７芸術文化の世界への発信と新たな

展開

音楽、舞踊、演劇、映画、現代アート､Ｊ-ＰＯＰなど、我が国の

優れた芸術文化を積極的に海外に発信するため、海外のフェス

ティバルへの参加･出展、国内における国際フェスティバル開催､

海外の芸術団体との共同制作などの取組に対し支援する。

12億円

（1億円増）37

２８東アジア文化交流推進プロジェクト

事業

日中韓３か国で選定した｢東アジア文化都市｣において､中韓との

交流を推進するため、新たに３か国間で文化芸術団体の派遣・招

へいを行い、アジアの文化芸術イベント等を実施する。

また、新たに東アジア諸国との間で芸術家、文化人等の交流事業

や日本が強みを有する分野での文化協力事業を実施する。

2億円

（28百万円増）38

２９

芸術家・文化人等による文化発信推

進事業

（文化庁｢文化交流使｣の派遣等）

著名な文化人、芸術家等を世界各国に｢文化交流使｣として派遣

し、日本文化紹介活動を展開する。

72百万円

（前年同）39

３０

【税制】

官民協働海外留学支援制度への寄附

に係る税制措置

(独)日本学生支援機構が行う海外留学支援制度への民間からの寄

附について、法人からの寄附に係る指定寄附金化を行い、社会全

体できめ細かな留学支援を行う仕組みをつくり、日本人の海外留

学の促進、グローバル人材の育成を図る。

財務省告示による

指定寄附金化 40

4

３１理工系プロフェッショナル教育推進

事業

大学が中心となって産業を担う高度技術開発人材とグローバル経

営戦略人材を育成する体系的なプロフェッショナル教育プログラ

ムを開発する取組を最大7年間支援する。

50億円

（新規）41

３２グローバルアントレプレナー育成促

進事業（ＥＤＧＥプログラム）

海外の大学や企業等と連携しつつ、起業家・イノベーション創出

人材の育成プログラムを開発・実施する大学等を支援する。

12億円

（3億円増）42

３３研究大学強化促進事業～世界水準の

研究大学群の増強～

世界水準の優れた研究大学群を増強するため、世界トップレベル

となることが期待できる大学等に対し、研究マネジメント人材の

確保・活用と大学改革・集中的な研究環境改革の一体的な推進を

支援・促進し、我が国全体の研究力強化を図る。

64億円

（前年同）43

３４

科学研究費助成事業（科研費）（大

学の多様な先端的基礎研究への支

援）

科学研究費助成事業（科研費）は、人文・社会科学から自然科学

まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研

究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象とする唯一の競

争的資金であり、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な

研究に対する助成を行うことで、人類共通の知的資産を創出する

とともに、重厚な知的蓄積の形成に資する。

2,408億円

（132億円増）

※助成額

2,406億円

（102億円増）

44

３５博士課程教育リーディングプログラ

ム

俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍す

るリーダーを養成するため、産学官の参画を得つつ、博士課程前

期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラム

を実施する「リーディング大学院」の構築を支援。

185億円

（前年同）45

３６ テニュアトラック普及・定着事業

テニュアトラック制（公正に選抜された若手研究者が、安定的な

職を得る前に、任期付きの雇用形態で自立した研究者として経験

を積む仕組み）の普及・定着を進め、優秀な若手研究者が研究に

専念できる環境を整備し、独創的で優れた研究者の育成・確保を

図る。

31億円

（3億円減）46

３７ 特別研究員事業我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者を育成する

ため、研究奨励金を支給する等の支援をおこなう。

194億円

（22億円増）47

３８科学技術人材育成のコンソーシアム

の構築事業

複数の大学・研究機関等で「コンソーシアム」を形成し、企業等

とも連携して、若手研究者や研究支援人材の流動性を高めつつ、

安定的な雇用を確保することで、キャリアアップを図るととも

に、キャリアパスの多様化を進める仕組みを構築する大学等を支

援する。

21億円

（11億円増）48

２．社会を牽引するイノベーション創出のための教育・研究環境づくり

5

３９スーパーサイエンスハイスクール

支援

将来の国際的な科学技術関係人材を育成するために、先進的な理

数系教育を実施する高等学校をスーパーサイエンスハイスクール

（SSH）として指定して支援を実施する。

28億円

（前年同）49

４０ 科学技術コンテストの推進

世界で活躍する卓越した科学技術人材の輩出と科学を志す生徒の

増加を目的として、主に理数系の意欲・能力が高い中高生が科学

技術に係る能力を競い、相互に研鑽する場を構築する。

7億円

（前年同）51

４１全国的な学力調査の実施（対象教科

への理科の追加）

全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策や

指導方法の成果と課題を検証し、その改善を図る。平成２７年度

調査においては、対象教科に理科を追加して、悉皆方式での調査

を実施する。

70億円

（9億円増）52

４２ 大学教育再生加速プログラム(AP)

これまでの大学教育改革の成果をベースとして、教育再生実行会

議等で示された方向性（アクティブ・ラーニング、学修成果の可

視化、入試改革・高大接続）に合致した先進的な取組に加え、新

たに長期学外学修プログラムを実施する大学を支援することで、

国として進めるべき大学教育改革を一層推進。

20億円

（10億円増）53

４３インターンシップ等を通じた教育強

化

大学間と地域との連携を通じて、地域内のインターンシップ等の

受入企業の開拓や産学連携教育（コーオプ教育、課題解決型授業

（PBL））等のマッチングの実施等、インターンシップ等の取組

拡大に資する事業を推進し、地域における持続可能なインターン

シップの基盤作りを目指す。

1億円

（10百万減）54

４４地（知）の拠点大学による地方創生

事業

全学的に地域を志向する大学が、自治体のみならず地域の中小企

業等とも連携し、それぞれの地域が抱える課題(ニーズ)を解決す

るため、地域の課題(ニーズ)と大学の資源(シーズ)のマッチング

に基づく産学官協働により、新産業・雇用創出等に資する具体的

な地域定着・還元型の教育・研究・社会貢献事業を支援し、地域

再生・活性化を推進。

80億円

（新規）55

４５成長分野等における中核的専門人材

養成等の戦略的推進

専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等

と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し、その下で職域プロ

ジェクトを展開し、協働して、就労、キャリアアップ、キャリア

転換を目指す社会人、生徒・学生、育児休業中・子育てのために

離職している女性等に必要な実践的な知識・技術・技能を身につ

けるための学習システム等を構築する。そのような取組を通じ

て、成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図

る。

24億円

（7億円増）56

４．大学等における社会人の学び直し機能の強化

３．学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能の強化

6

＜国立大学法人運営費交付金（国立大学の機能強化分）＞

　国立大学の機能強化を推進するため、教育研究組織の再編成や

人事・給与システムの弾力化を通じて、世界水準の教育研究活動

の飛躍的充実や各分野における抜本的機能強化及びこれらに伴う

若手・外国人研究者の活躍の場の拡大等に取り組む大学に対して

重点配分。

　また、年俸制の本格的な導入に積極的に取り組む大学に対して

も重点配分。

232億円

（155億円増）

＜国立大学改革強化促進事業＞

　国立大学が平成28年度から始まる第３期中期目標期間におい

て、各国立大学の強み・特色を最大限に生かし、自ら改善・発展

する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」を持ち、

高い付加価値を生み出す存在となるべく、「ミッション再定義」

で明らかにされた各国立大学の有する強みや特色、社会的役割を

中心に第３期中期目標期間を見据えた各国立大学の具体的な改革

構想をさらに加速化するための重点支援を行う。

230億円

（44億円増）

＜私立大学等経常費補助＞

建学の精神や特色を生かした私立大学等の教育研究活動を支援す

るための基盤的経費を充実するとともに、2020年度以降の18歳

人口の急激な減少を見据え、経営改革や地域発展に取り組む私立

大学等に対し、重層的に支援する。

3,303億円

（119億円増）58

＜私立大学等改革総合支援事業＞

教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グロー

バル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対す

る支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重

点的に支援

325億円

（124億円増）

※一部上記の内数

59

４８

【税制】

学校法人への個人寄附に係る税額控

除の要件の見直し

学校法人が税額控除の対象となるために必要となる寄附実績に関

する要件（PST（パブリック・サポート・テスト）要件）を撤廃

し、小規模な法人も含めてすべての学校法人が等しく税額控除を

活用出来るようにすることにより、私立学校への寄附を促進する

等、多元的な資金調達の促進を支援

拡充 60

４９

【税制】

国立大学法人等への個人寄附への税

額控除の導入

国立大学法人等に対する個人からの寄付に係る税額控除制度の導

入

（現行の所得控除と税額控除との選択制の導入）

新規 61

国立大学の機能強化

（国立大学法人運営費交付金、国立

大学改革強化促進事業）

５．大学のガバナンス改革、財政基盤の確立による経営基盤の強化

私立大学等の機能強化

（私立大学等経常費補助、私立大学

等改革総合支援事業）

57

４７

４６

7

項目 概要要求額

（対前年度比）ページ

５０

将来の在り方・生き方を主体的に考

えられる若者を育むキャリア教育推

進事業

小・中・高校における職場体験活動・インターシップ等の推進

や、高校普通科におけるキャリア教育実践についての調査研究に

より、初等中等教育段階におけるキャリア教育の取組を推進す

る。

88百万円

（36百万円増）62

５１地域を担う人材育成のためのキャリ

アプランニング推進事業

地元就職につなげるキャリアプランニングを推進する「キャリア

プランニングスーパーバイザー」を配置し、地域を担う人材育

成・就労促進により、地域を活性化する。

※「学校を核とした地域力強化プラン」(８４億円(新規))の１事

業として実施

1億円

（新規）(62)

５２スーパー・プロフェッショナル・ハ

イスクール

高度な知識・技能を身に付けた専門的職業人を育成するため、専

攻科を含めた５年一貫のカリキュラムの研究や大学・研究機関等

との連携など先進的な卓越した取組を行う専門高校を指定して調

査研究を実施。

2億円

（71百万円増）63

５３高等学校の新たな教育改革に向けた

調査研究

幅広い資質・能力の多面的な評価を通じた、学習成果や教育活動

の把握・検証を推進すること等により、高校教育の質の確保・向

上を図る。

1億円

（17百万円減）64

５４多様な学習を支援する高等学校の推

進事業

生徒の多様な学習ニーズに応じた教育活動を展開する定時制・通

信制課程の高等学校や総合学科を設置する高等学校における生徒

への支援体制の充実を図り、生徒に確かな学力や学習意欲の向上

等を身に付けさせるなど、高校教育の質の確保・向上に向けた一

層の取組を推進。

2億円

（新規）65

５５ 大学教育再生加速プログラム(AP)

これまでの大学教育改革の成果をベースとして、教育再生実行会

議等で示された方向性（アクティブ・ラーニング、学修成果の可

視化、入試改革・高大接続）に合致した先進的な取組に加え、新

たに長期学外学修プログラムを実施する大学を支援することで、

国として進めるべき大学教育改革を一層推進。

20億円

（10億円増）(53)

５６ 大学ポートレートデータベースを用いた大学の教育情報の活用・公表のための共通

的な仕組みを構築する。

（独）大学評価・学位

授与機構運営費交付金

の内数等

66

５７達成度テスト（基礎レベル）の準備

経費

達成度テスト（基礎レベル）の実施に向けた詳細な制度設計に向

けてより専門的な観点から、教育課程や試験の専門家等を交えた

検討を実施するとともに、モデル校における試行調査を実施す

る。

15百万円

（新規）67

【第4次提言】

8

項目 概要要求額

（対前年度比）ページ

５８ 幼稚園教育内容・方法の改善充実

幼稚園教育の一層の理解推進を図るため、中央及び都道府県にお

いて研究協議会を行うとともに、教育再生実行会議の第五次提言

等を踏まえ、今後の幼稚園教育の在り方について検討を行う。

28百万円

（１０百万円増）68

５９ 幼児教育の質向上推進プラン

日本の幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けて必要な検討

を行うとともに、自治体等における幼児教育の推進体制や教職員

の資質向上に係る調査研究を実施する。

65百万円

（新規）69

６０幼児教育に係る保護者負担の軽減

（無償化に向けた段階的取組）

「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」で取

りまとめられた方針を踏まえ、「環境整備」と「財源確保」を図

りつつ、5歳児から段階的に無償化に向けた取組を進めることと

し、その対象範囲や内容については、予算編成過程において検討

する。

事項要求 70

６１ フリースクール等に関する調査研究

国内外におけるフリースクール等の教育制度及び運用の実態につ

いて調査を行い、今後の位置づけ等について検討を行うととも

に、学校復帰や社会復帰を支援しているフリースクールを含めた

学校外の不登校支援施設・機関による指導体制の在り方に関する

先進的調査研究を実施する。

98百万円

（新規）71

６２中学校夜間学級の充実・改善等への

取組事業

①夜間学級における学習指導・生徒指導の改善、②夜間学級に関

する広報強化、③夜間学級を設けていない都道府県・政令指定都

市における新規設置に係る検討の推進を一体的に行い、中学校夜

間学級の振興を図る。

44百万円

（41百万円増）72

６３ 補習等のための指導員等派遣事業

小・中・高の各段階において、補習学習や発展的な学習など学力

向上方策として、サポートスタッフ（地域のシルバー人材、教員

志望の大学生等）を配置する。

41億円

（8億円増）73

６４ 高等学校等就学支援金等高等学校等就学支援金制度等を着実に実施するとともに、高校生

等への修学支援の充実を図る。

3835億円

（87億円減）74

６５ 高校生等奨学給付金の拡充

全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以

外の教育費負担を軽減するため、各都道府県が実施する高校生等

奨学給付金事業に対して所要額を交付する。

116億円

（87億円増）75

６６ 義務教育段階の就学支援の充実

学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付け、低所得世

帯の児童生徒に対する学習活動支援費（辞書・事典の購入費等）

補助の創設や、大学生や教員ＯＢ等の地域住民の協力による原則

無料の学習支援（地域未来塾）の実施、及び福祉の専門家である

スクールソーシャルワーカーの配置拡充等を実施する。

39億円

（26億円増）77

【第5次提言】

9

６７ 大学等奨学金事業の充実

①無利子奨学金の貸与人員の増員や、②より柔軟な「所得連動返

還型奨学金制度」の導入に向けた詳細な制度設計や、システム開

発等の対応の加速など、大学等奨学金事業の充実を図る。

1087億円

（150億円増）78

６８国立大学・私立大学等の授業料減免

等の充実

意欲と能力ある学生が経済的な理由により学業を断念することが

ないよう、国立大学、私立大学等の授業料減免等の充実を図る。

399億円

（18億円増）79

６９ 専門学校生の授業料等負担軽減事業

意欲と能力のある専修学校専門課程（専門学校）の生徒が経済的

理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、特に経

済的に修学困難な私立専門学校の生徒に対して、授業料等の経費

の一部を支援し、修学にかかる経済的負担を軽減する。

5億円

（新規）80

７０ 小中一貫教育推進事業

都道府県・市町村が一体となった、小中一貫教育による学校段階

間の円滑な接続を目指した先導的な取組に関する調査研究を行

う。

1億円

(新規)82

７１高等専門学校教育の高度化（国立高

等専門学校の教育研究基盤の充実）

産業構造の変化・グローバル化に対応する実践的・創造的技術者

を育成するため、地域・産業界等のニーズを踏まえた学科等の改

組・新分野への展開の促進、高等専門学校教育の質保証のための

モデル・コアカリキュラムの実践、グローバル化に対応できるエ

ンジニアを育成するための拠点整備等を行う。

13億円

（6億円増）83

７２職業実践専門課程等を通じた専修学

校の質保証・向上の推進

「職業実践専門課程」制度の説明会の開催や本課程の推進を担う

教員養成研修モデルの開発・実証、認定校を中心とした第三者評

価など更なる質保証・向上の取組を推進し、課題やノウハウをと

りまとめ、検証を行い、その結果を広く全国に提供することによ

り、「職業実践専門課程」を通じた専修学校全体の質保証・向上

を図る。

3億円

（1億円増）85

７３指導力の育成や研修機会の拡充など

教員の資質向上方策の強化

学校現場の多様な課題に対応できる幅広い分野の専門性と実践的

な指導力を向上させるため、養成段階から研修段階までを通じた

教員の育成の充実を図る。

6億円

（5億円増）86

７４

教育再生の実行に向けた教職員指導

体制の整備（義務教育費国庫負担

金）

10年後の学校の姿を見据えた新たな教職員定数改善計画(案)(10

年間)を策定し、教員の質と数の一体的な強化を進める。その初

年度分として、授業革新等（アクティブ・ラーニング等）の教育

の質の向上や、教員に加えて多様な専門性を持つスタッフを配置

して一つのチームとしての学校の教育力を最大化する「チーム学

校」の推進等に必要な2,760人の定数改善を計上。

1兆5,258億円

（64億円減）87

７５

【税制】

教育資金の一括贈与に係る贈与税の

非課税措置

金融資産の世代間移転を促進することにより、子どもの教育資金

の早期確保を進めることで、教育資金の確保に苦心する子育て世

代を支援する。それにより人材育成に資するとともに、経済活性

化にも寄与する。

拡充

恒久化88

10

いじめ対策等総合推進事業

①いじめ問題への対応等生徒指導上の

諸問題に関する先進的調査研究

②フリースクールを含めた学校外の不登校支

援施設・機関による指導体制等の在り方に関

する先進的調査研究

③貧困・虐待問題への対応の在り方に関する

先進的調査研究

④脳科学・精神医学・心理学等と学校教育の

連携の在り方等に関する先進的調査研究

【学校の取組に対する支援】

①スクールカウンセラーの配置拡充

・全公立中学校に対するスクールカウンセラーの配置に加え、

生徒指導上、大きな課題を抱える公立中学校等に対する

スクールカウンセラーによる週５日相談体制を拡充し、常時

生徒が相談できる体制づくりを推進（200→400校）

・公立小学校の従来の配置に加え、小中連携型配置の拡充

による公立小・中学校の相談体制の連携促進（200→400校）

・貧困対策のための重点加配（700校）

・スクールカウンセラーを活用した教員のカウンセリング能力

等の向上のための校内研修や児童生徒の困難・ストレスへ

の対処等の教育プログラムを実施

②スクールソーシャルワーカーの配置拡充

・スクールソーシャルワーカー配置の増（1,466人→4,141人）

福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを必要な

全ての学校で活用できるよう今後段階的に配置を拡充

小中学校のための配置（4,000人）

高等学校のための配置（94人）

質向上のためのｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ（47人）

・貧困対策のための重点加配（700人）

③生徒指導推進協力員・学校相談員の配置

・元警察官、元教員等を活用し、課題のある学校等

へ派遣（335校）

④２４時間いじめ相談ダイヤル

①道徳教育の抜本的改善・充実

【関連施策】

・「私たちの道徳」をはじめとする道徳の教材の充実、効果的な指導方法の開発と普及、家庭・地域との連携強化などを実施

②健全育成のための体験活動の推進

【関連施策】

・児童生徒の社会性を育む農山漁村等

での体験活動の取組促進

いじめ対策等生徒指導に係る調査研究等

教育再生実行会議（第一次、第五次提言）や「いじめ防止対策推進法」、いじめ防止基本指針を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応、また子供の貧困対策に関する大綱を踏まえ、貧困を背景とした生徒指導上の課題への対応を進めるため、「いじめ対策等総合推進事業」を拡充し、地方公共団体等におけるいじめ問題等への対応を支援する。

【自治体の取組に対する支援】

幅広い外部専門家を活用していじめ問題等の解決に向けて調整、支援する取組の促進

・第三者的立場から調整・解決する取組（134地域）、外部専門家を活用して学校を支援する取組（134地域）、

学校ネットパトロール等（10地域）への支援

早期発見・早期対応

（外部専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等）

いじめ問題への支援体制を構築（外部専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等）

未然防止

（道徳教育等の推進、体験活動の推進 ）

※【関連施策】は含まない

平成27年度概算要求額：６６億円（平成26年度：４８億円）

①教職員定数の改善 ・教育再生の実行に向けた教職員指導体制の整備を図るため教職員定数を改善。その中で、いじめ等の問題行動への対応として１９０人の定数改善を計上。【関連施策】

②教員研修の充実 ・教員研修センターによるいじめ問題に関する指導者養成研修の実施 【関連施策】

教員研修の充実・教職員の体制整備の充実

11

「私たちの道徳」を全国の小・中学生に配布する。・ 小1・小3・小5・中1 計５５０万冊

改訂学習指導要領を踏まえた効果的な指導方法等に係る指導主事・教員等の研究協議会を開催するとともに、各地域の特色を生かした道徳教育を推進するため、外部講師の活用や、郷土の歴史や偉人などを取り上げた地域教材の作成、家庭・地域との連携を強化する取組などを支援する。

・ 研究協議会の開催 ６７地域

・ 学校・家庭・地域の連携による特色ある道徳教育の取組の支援 ６７地域

改訂学習指導要領に基づき、「特別の教科 道徳」（仮称）の趣旨やねらい及び効果的な指導方法等について、具体的な事例等も含めて解説した教師用資料（映像資料含む）を作成・配布する。・ 小・中学校等の全教員 ７０万冊

平成25年 2月 教育再生実行会議「いじめ問題等への対応について（第一次提言）」－いじめ問題の根本的な解決に向けた道徳教育の抜本的な充実を提言

12月 「道徳教育の充実に関する懇談会」報告－「特別の教科 道徳」（仮称）の設置等について提言

平成26年 2月 中央教育審議会に「道徳に係る教育課程の改善等について」諮問－「特別の教科 道徳」（仮称）に係る学習指導要領の具体的な在り方等について検討

本年秋を目処に答申を得た後、可能な限り速やかに、学校教育法施行規則の改正、学習指導要領の一部改訂など、所要の制度改正に取り組む予定。

道徳教育の抜本的改善・充実道徳教育の抜本的改善・充実

背景

平成27年度要求額 ：14．6億円 平成26年度予算額：14．4億円平成27年度要求額 ：14．6億円 平成26年度予算額：14．4億円

① 「私たちの道徳」の配布 ６億円

② 道徳の指導方法等に関する教師用資料の作成・配布 １．６億円

③ 道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援 ７億円

12

スーパー食育スクール事業

① 栄養教諭の配置は都道府県により差がある。② 食育の指導体制に地域で差がある。③ 食育に取り組んだ成果を科学的に検証する必要が有る。

前 年 度 予 算 額：200,689千円27年度概算要求額 ：273,924千円現 状

栄養教諭を中心に外部専門家等を活用しながら、予め具体的な目標を設定した上で、大学、企業、行政機関（農林、保健部局）、生産者等と連携し、児童・生徒の食育を通じた学力向上、健康増進、地産地消の推進、食文化理解、国際交流など、食育の多角的効果について科学的データに基づいて検証を行い、食育の一層の充実を図る。

事業イメージ

・食事の重要性を理解・生活習慣を改善・食品を選択する能力を習得・食に対する感謝の心を醸成

・社会性を習得・給食の充実・食文化への理解を深める

事業概要

管理機関（教育委員会、国立大学法人、学校法人）

・栄養教諭を中心に外部専門家を活用・学校給食の充実（地産地消の推進など）・学校外での活動を重視・具体的な目標を設定・成果の科学的データ分析・食育の多角的効果を実証

農林水産省

厚生労働省

大学・研究機関

企 業

生産者

農林・保健部局

ＳＳＳ（スーパー食育スクール）

指導・助言・評価等

学校の指定

連携 指導・助言等

成果の普及

関係団体

文部科学省

2020東京オリンピックに向け、「食とスポーツ」 など国民の機運を

盛り上げる取組や情報発信について拡充

13

（ 新 規 ）27年度概算要求額：49,945千円

食育教材の作成・配布

１．現行の教材を見直すための新たに専門家による検討委員会を立ち上げ

２．現在、生活科、家庭科や保健体育、社会科、理科なども含め様々な教科

等の中に散在している食育の要素を関連付け整理

３．家庭における食育に関する理解が進むよう、保護者に対する啓発を推進

４．教員用指導者資料も合わせて作成

食育に関連する教科内容とつなげられるよう，様々な専門家を加えた検討委員会を立ち上げ，食生活や栄養，食文化，健康と運動，食品ロス，日本の食糧生産（食料自給率）や食への感謝の心など食育を多角的に捉えた幅広い内容からなる「食育の教科書」のような教材を作成することが必要である。

（平成２５年１２月 最終報告）

経 緯

事業概要

提言

《平成２５年度 今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議》

今後の学校における食育の在り方について、今までの取組状況を踏まえつつ、中長期的な目標及びそれを実現するための具体的な事業や指導方法等について検討

平成２７年度は小学生用食育教材を作成・配布

平成２８年度から使用開始

多角的・体系的な教材作成

14

私立高等学校等経常費助成費等補助

（平成２６年度予算額：１，０４０億円）平成２７年度概算要求額：１，０７６億円

〔うち「優先課題推進枠」 ５５億円〕（内訳）私立高等学校等経常費助成費補助金 １，０４６億円（１，０１３億円）

私立大学等経常費補助金 ３０億円（ ２７億円）

背景・課題私立高等学校等は、建学の精神に基づく多様な人材育成や特色ある教

育を行うことにより我が国の学校教育の発展に大きく貢献している。私立高等学校等が我が国の初等中等教育に果たしている役割の重要性

に鑑み、経常的経費の助成に必要な本補助金を充実し、教育条件の維持向上等を図る必要がある。

対応・内容【要求内容】

（ ）○一般補助 ９１８億円 ８９９億円各都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援する。・一般補助の生徒等１人あたり単価を増額。

（ ）○特別補助 １２８億円 １１４億円

・英語をはじめとする外国語教育の強化、教育相談体制の整備などに取組む学校への支援の拡充 等（教育改革推進特別経費）

・私立幼稚園における障害のある幼児の受入れや預かり保育などの子育て支援に対する支援の拡充（幼稚園特別支援教育経費・教育改革推進特別経費）

このほか、以下に必要な経費を引き続き措置・過疎高等学校特別経費・授業料減免事業等支援特別経費

（ ）○特定教育方法支援事業 ３０億円 ２７億円・特別支援学校等への支援 等

政策目標

私立高等学校等の教育条件の向上、家庭における授業料等の経済的負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図ることにより、安心して私立高等学校等で学ぶことのできる環境を実現する。

15

運動部活動指導の工夫・改善支援事業

都道府県・指定都市教育委員会（２７箇所）

方向性の示唆

・退職教員等、教職経験者の活用・スポーツ医科学で専門的な知見を有する者の活用・オリ・パラ出場経験者等、模範となる者の活用

具体的活動

運動部活動等推進委員会・スポーツ医科学で先見的な知見を有する指導者等の確保及び整備・取組の推進や事例研究等

指導体制の工夫改善 生徒の自発的取組につながる指導内容・方法の研究・定着

女子生徒の参加しやすい運動部活動づくり等の多様な運動部活動づくりに向けた指導内容・方法の工夫改善

地域実践研究協議会

・女子の参加しやすい運動部活動づくりの実施・選択の幅を広げるため中体連大会、インターハイ種目以外の運動部活動等の実施・複数種目等、多様な形態の運動部活動づくりに

向けた指導内容・方法の工夫改善

具体的活動

報告報告

体罰根絶と指導内容・方法の改善につながる資質向上の場の整備

・各委託事業の好事例の共有・｢運動部活動での指導のガイドライン｣の具現化等により、体罰根絶にむけた指導の在り方の紹介・体系的な資質向上のための研究協議等の場の整備

都道府県・指定都市教育委員会（６７箇所）、民間団体（２団体）

・運動部活動における体罰根絶にむけた取組の徹底と科学的指導方法等の習得による指導者養成を各競技毎に実施・運動部活動の場における指導内容・方法の改善につながる資質向上のため、習熟度別研修等を実施

運動部活動における体罰を根絶するとともに適切な内容・方法による運動部活動を推進

現 状

○新学習指導要領において、部活動を学校教育の一環として明確に位置づけ○平成２４年１２月の桜宮高校での体罰事案を発端として、運動部活動での体罰等が社会問題化○教員数減、高齢化により、練習や引率の負担増、加えて組織的な指導体制の整備、適切な指導内容・方法の定着、体系的な資質向上の取組が不十分○指導の高度化、専門化が求められる一方顧問の約半数は担当する運動部活動の競技経験なし○全国体力・運動能力等調査によると、一週間の運動時間の分布は二極化しており、特に、中学校女子のおよそ４分の１が全く運動していない

（ 前 年 度 予 算 額 ：301,630千円）２７年度概算要求額 ：539,298千円

スポーツ医科学等を活用した高度な運動部活動指導体制の構築

都道府県・市区町村教育委員会（１８箇所）

・関係団体等との連携協力体制の構築

・取組の推進や事例研究等

運動部活動指導者サミットの開催

運動部活動顧問の資質向上

目指す方向

事業の概要

方向性の示唆

16

※2

※2

学校を核とした地域の魅力を創造する取組として、地域が提案する創意工夫のある独自で多様な取組を支援する。（50市区町村）

地域とともにある学校づくりの推進27年度概算要求額 243百万円（前年度予算額 174百万円）別に、「学校を核とした地域力強化プラン」分 304百万円※1

地域とともにある学校づくりの効果的な推進のために、校長がリーダーシップを発揮するための学校裁量権の拡大、校長や教職員等のマネジメント力向上、実効性ある学校評価システムの構築に関する調査研究を実施する。（21市区町村、2大学等研究機関）・教育改革に結びつく学校評価システム構築事業・学校の事務機能、運営体制の強化に関する調査研究・学校の総合力を高めるためのマネジメント力強化研修 等

保護者や地域住民の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」の推進等により、社会総掛かりで教育再生を実行し、子供や地域等が抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みづくり等を推進するとともに、地域コミュニティの活性化等を図る。

１．要求要旨

地域住民等が学校運営に参画するコミュニティ・スクールについて、未導入地域への支援の拡充や学校支援等の取組との一体的な推進等により、一層の拡大・充実を図る。

※1 コミュニティ・スクール導入等促進事業、地域提案型の学校を核とした地域魅力化事業は

「学校を核とした地域力強化プラン」として実施。

・実践経験のある元校長や地域住民などをＣＳマイスターとして派遣・地域とともにある学校づくり推進協議会（12会場） など

２．事業内容

地域コミュニティの衰退や子供の問題行動等、学校・地域の差し迫った社会的・地域的課題に対し、首長部局や関係機関等との協働体制を確立し、課題解決に取り組む新たな学校モデルを構築する。（40市区町村）

84億円の内数（203百万円）コミュニティ・スクール導入等促進事業

84億円の内数（101百万円）地域提案型の学校を核とした地域魅力化事業

40百万円

88百万円

101百万円

コミュニティ・スクール推進員（ＣＳマイスター）の派遣等による普及・啓発

自律的・組織的な学校運営体制の構築に向けた調査研究等

首長部局等との協働による新たな学校モデルの構築事業

導入の促進

•コミュニティ・スクール導入を目指す地域における組織や運営体制づくり

•300市区町村

取組の充実

•コミュニティ・スクール導入後における運営体制づくり（ＣＳディレクター配置を含む）

•150市区町村

研修の充実

•学校運営協議会委員の研修等への支援

•都道府県・政令市・中核市：110箇所

補助率：国 1/3

補助率：国 1/3

※2 補助については、都道府県の判断により、間接補助とすることも可能。その場合、都道府県、市区町村が1/3ずつ負担。

17

コミュニティ・スクール導入等促進事業

地域とともにある学校運営

補助率：国 1/3

平成27年度概算要求額 203百万円（新規）※学校を核とした地域力強化プランの１メニュー。

・学校運営の基本方針の承認（必須）・学校運営に関する意見（任意）・教職員の任用に関する意見（任意） のほか、・学校支援活動等の総合的な企画・調整、学校関係者評価の基本方針の検討など、学校運営に関する全体的な協議を行う場に

学校運営協議会 学校支援地域本部等

学校と地域、学校と放課後のつなぎ役

活動への反映

参画

学校運営協議会の機能と、学校支援や学校関係者評価等の機能を一体的に推進することで、学校運営の改善を果たすＰＤＣＡサイクルを確立

学校関係者評価の実施

学校関係者評価

導入の促進

•コミュニティ・スクール導入を目指す地域における組織や運営体制づくり

•300市区町村

取組の充実

•コミュニティ・スクール導入後における運営体制づくり（ＣＳディレクター配置を含む）

•150市区町村

研修の充実

•学校運営協議会委員の研修等への支援

•都道府県・政令市・中核市：110箇所

地域ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等が主体となり、ＰＴＡや地域人材の参画を得て、各々の組織・場で取組を実践

学校の支援活動（学習・部活動等支援、環境整備等）

放課後の支援活動（放課後子供教室）

家庭教育支援 等

土曜授業・学習支援 等

地域コーディネーター

※1 補助については、都道府県の判断により、間接補助とすることも可能。その場合、都道府県、市区町村が1/3ずつ負担。※2 CSディレクター：コミュニティ・スクールの運営や学校種間の調整、分野横断的な活動の総合調整など統括的な立場で調整等を行う地域人材。

※2

※1

18

〈都道府県〉 推進委員会

学校・家庭・地域の連携協力推進事業

〈市 町村〉 運営委員会

○コーディネーター等の配置○活動内容、安全管理方策、運営方法の検討

○域内の他事業との連携や教育支援活動の在り方の検討○コーディネーター・教育活動推進員等の研修の実施○スクールヘルスリーダーによる子供の健康等に関する指導助言 等

国 1/3

都道府県 1/3

市町村 1/3

【補助率】

近年、子供を取り巻く環境が大きく変化しており、未来を担う子供たちを健やかに育むためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指す必要がある。

そのため、地域住民や豊富な社会経験を持つ外部人材等の協力を得て、学校支援地域本部、放課後子供教室、家庭教育支援、地域ぐるみの学校安全体制の整備、スクールヘルスリーダー派遣などの学校・家庭・地域の連携協力による様々な取組を推進し、社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図る。特に、学校支援地域本部を活用し、中学生を対象に大学生や教員OBなど地域住民の協力による原則無料の学習支援（地域未来塾）を新たに実施する。また、女性の活躍推進を阻む「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、厚生労働省と連携した総合的な放課後対策をより一層充実させる。

平成２７年度要求・要望額 5,659百万円（新規改組）

・活動拠点(居場所)の確保・放課後等の学習指導・自然体験活動支援・文化活動支援 など

家庭教育支援員の配置・家庭教育支援チームによる相談や支援・親への学習機会の提供など

放課後子供教室

家庭教育支援

ニーズ把握

取組内容の企画調整

人材等のマッチング

学校

（教職員）

地域の

多様な

人材

家庭

（保護者）

地域コーディネーター

・授業等の学習補助・部活動指導補助・学校行事支援・学校環境整備・登下校の見守り等

学校支援地域本部

地域人材等の参画

・スクールガードリーダーによる学校安全体制の整備等

教育活動推進員・学習支援員

家庭教育支援員

学習が遅れがちなどの中学生を対象とした原則無料の学習支援を新たに実施（地域未来塾）

重点施策

放課後児童クラブとの一体型を中心とする放課後子ども総合プランの推進

多数のボランティア等

14,000箇所

5,000箇所

1,000箇所

1,800箇所

地域の実情に応じて有機的に組み合わせて実施可能

学校・家庭・地域が連携して地域社会全体で教育支援活動を実施し、地域コミュニティを活性化

重点施策

放課後児童クラブ

連携

（厚労省）

2,000箇所

19

地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業

全ての子供たちの土曜日の教育活動を充実するため、地域の多様な経験や技能を持つ

人材・企業等の協力を得て、土曜日に体系的・継続的な教育プログラムを企画・実施する学校・市町村等の取組を支援することにより、教育支援に取り組む体制を構築し、地域の活性化を図る（4,850か所→ 12,000か所）。

◆地域の多様な経験や技能を持つ人材をコーディネートし、土曜日ならではの生きたプログラムを実現！

～実践例～

★算数・数学エンジニアによる使える算数・数学講座

★理科：研究者による科学実験教室

★外国語：在外経験者による英会話

★総合学習企業等との協働によるキャリア教育・商品開発等

★文化・芸術文化・芸術活動団体による茶道の作法など伝統文化の良さを理解してもらうための講座

◆土曜日の教育支援体制の仕組み◆

企業人企業人

農林漁業者農林漁業者

大学・

研究者

大学・

研究者

外国人外国人在外

経験者

在外

経験者

土曜教育コーディネーター

教職員土曜教育推進員

教育支援活動の実施

すべての子供たちの土曜日の教育支援体制等の構築

・運営委員会を設置（学校・経済団体・商工会・PTA・社会教育団体等で構成）

・土曜日の教育活動全体の方針を検討

依頼要望

企画・参画

・体系的・継続的な教育プログラムの企画

・内容に応じた多様な支援人材の発掘・依頼

・具体的なプログラムの検討 等

連携

社会を生き抜く力を培う土曜日ならではのプログラムの実践

※教育課程に位置づけることも可

＜教員とのTTによる数学＞

＜市民講師による英会話＞

※公民館等で教え方を学習

市町村

＜各学校区＞

国 1/3

都道府県 1/3

市町村 1/3

【補助率】

元スポーツ選手

平成27年度要求・要望額 2,126百万円 （新規改組）

20

地域提案型の学校を核とした地域魅力化事業

子供たちのために地域の特色や資源を生かした取組をしたいけど、一定程度の予算が必要だし、既存の事業では実現が難しいな…

地域独自のアイデアを、学校だけでなく地域住民や子供たちが一緒になって形にすることで、学校を中心として地域全体が活性化！！

これまでの事業では実現できなかったような地域提案による創意工夫ある多様な取組を支援し、学校を核とした地域の魅力を創造する取組の実現を図る。

予算不足

人手不足

硬直的予算

・・・

柔軟な使い途

アイデアの実現

地域の活性化

・・・

平成27年度概算要求額101百万円（新規）

※学校を核とした地域力強化プランの１メニュー。

地域への愛着・誇り

住み続けたいまち

まちの活性化

地域の強みの発信

魅力ある学校

地域のつながり

未来を創る教育

事業内容 補助事業者

都道府県・市区町村（50市区町村分を補助）

補助率

１／３

提案例③ 民間と連携した公営塾の設立

中山間地域や離島等において、地域の空き施設（空き家や学校の空き教室）等を利用して公営塾を設立し、地域の教員ＯＢや民間の塾講師等と連携し、地域全体を巻き込んで子供たちの学力等の向上やキャリア教育の実践を行う。

学校と民間等が連携した学習のみならず、キャリア教育等も提供することにより、新たな学びの場が地域全体の協働の拠点に。

提案例① 地域独自の学習プログラムの推進

総合的な学習の時間等を活用した地域を題材とした学習プログラム（例：地域創造学）等を地域住民や専門家等と連携しつつ推進することにより、子供たちの地域への愛着を高めるとともに、学校を中心として地域全体の教育への当事者意識の醸成を図る。

地域の魅力を再発見するとともに、一層の魅力化を図るための地域の在り方を考えること等を通じて、受動的な学びから主体的な学びへ。

提案例② 山村等留学の促進

当該地域外からの子供の長期受け入れにより、地域の資源を活用し、地域全体を教材とした様々な体験活動や地域住民等との協働を通して、子供たちだけでなく、受け入れる地域側も、活動を企画・立案等を行うなど、双方向的な成長を図る。

当該地域外からの刺激を取り込み、地域全体が活性化されるだけでなく、留学生が当該地域の全国への発信役に。

提案例④ 子供たちの提案するまちおこし策の実現

子供たち自らが自由な発想に基づき、地域活性化に向けた企画・立案（例：ソーシャルビジネス、祭り、商品開発等）を行い、それらを地域の大人たちが実際に実現することにより、子供たちの自己有用感等をはぐくむとともに、地域の担い手としての力を育成する。

子供たちによる地域活性化方策の企画・立案を地域が一体となって実現し、子供たちを地域の担い手へ。

地域独自の提案を形に

提案例◎ この他にも、様々な提案の実現が可能！！

※補助については、都道府県の判断により、間接補助とすることも可能。その場合、 都道府県、市区町村が1/3ずつ負担。

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【学校・家庭・地域の連携協力推進事業】（5,659百万円）地域人材の参画による学校の教育活動等の支援など、学校・家庭・地域が協働で教育支援に取り組む仕組みづくりを推進し、地域力の強化及び地域の活性化を図る。

【コミュニティ・スクール導入等促進事業】（203百万円）未導入地域への支援の拡充や学校支援等の取組との一体的な推進等により、将来の地域を担う人材の育成、学校を核とした地域づくりを推進する。

【健全育成のための体験活動推進事業】（107百万円）農山漁村等における体験活動において、地域人材や地域資源を活用することにより、異世代間交流や都市農村交流を図り、地域の活性化につなげる。

（参考）学校を核とした地域力強化プラン

学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業を展開することで、まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに、地域コミュニティの活性化を図る。

◆地域の実情に応じて、柔軟に事業を実施することができるよう、関連施策によるプランを創設。◆学校を核とした地域力強化のための仕組みづくりや地域の活性化に直結する様々な施策等を有機的に組み合わせて推進。

【地域を担う人材育成のためのｷｬﾘｱﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ推進事業】（127百万円）地元就職につなげるキャリアプランニングを推進する「キャリアプランニングスーパーバイザー」を配置し、地域を担う人材育成・就労促進により、地域の活性化につなげる。

【地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業】（2,126百万円）

地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜日ならではの教育活動を行う体制を構築し、学校と地域が連携した取組を支援することなどを通じて、地域の活性化を図る。

【地域提案型の学校を核とした地域魅力化事業】（101百万円）学校を核とした地域の魅力を創造する取組として、地域が提案する創意工夫のある独自で多様な取組を支援することにより、独自の地域の活性化を図る。

27年度要求・要望額8,374 百万円（新規）

学校を核として、人づくり・地域づくりの好循環を創出

超少子化・高齢化の進展

核家族化

共働き世帯、一人親世帯、独居老人の増加

地域のつながりの希薄化

地域格差、経済格差の拡大

子供たちを取り巻く地域力の衰退

学校を核とした地域とのつながりの形成

地域資源を生かした子供たちの豊かな学びの実現

子供たちの地域への愛着、地域の担い手の増加

人口流出の抑制、地域コミュニティ活性化

学校を核とした地域力強化のための仕組みづくりの推進

キャリア教育

農山漁村体験

土曜日の支援体制構築

コミュニティ・スクール

学校支援地域本部

様々な施策の展開により、教育の充実、地域も活性化

◇地域創生には、地域を生かした豊かな学びの創出により、子供たちの地域への愛着を育み、地域の将来を担う子供たちを育成することが重要。

学校を核とした地域力強化・将来を担う子供たちの育成を通じて、地域コミュニティが活性化

地域提案型事業

地域連携の基盤づくり

地域の特色ある取組を柔軟に支援地域力強化プラン

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スーパーグローバル大学等事業

ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ大学創成支援（ﾄｯﾌﾟ型：420百万円×10件、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化牽引型：173百万円×20件）

経済社会の発展を牽引するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育成支援（全学推進型：72百万円×11件、特色型：39百万円×31件）

平成２７年度概算要求額 97億円

(平成２６年度予算額 99億円)

我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、世界トップレベルの大学との交流・連携を実現、加速するための人事・教務システムの改革など国際化を徹底して進める大学や、学生のグローバル対応力育成のための体制強化を進める大学を支援。

スーパーグローバル大学創成支援

トップ型ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化牽引型

経済社会の発展を牽引するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育成支援

（ベースとなる要件）・学生及び教員の外国人比率の向上・英語による授業の拡大・成果指標の設定と徹底した情報公開 等

２．経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援（42件、20億）

経済社会の発展に資することを目的に、グローバルな舞台に積極的に挑戦し世界に飛躍できる人材の育成を図るため、学生のグローバル対応力を徹底的に強化し推進する組織的な教育体制整備の支援を行う。

○全学推進型（11件）：大学全体で目標の達成を目指す大学○特色型 （31件）：一部の学部・研究科等で目標の達成を

目指す大学

１．スーパーグローバル大学創成支援（30件、77億円）我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進める、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や国際化を牽引するグローバル大学に対して、制度改革と組み合わせ重点支援を行う。

○トップ型 （10件）：世界ランキングトップ100を目指す力のある大学○グローバル化牽引型（20件）：これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国社会のグローバル化を牽引する大学

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欧州

北米

東南アジアインド

ロシア

中韓

＜６件＞＜３件程度＞

＜３件程度＞＜24件＞＜４件程度＞

【新規】

＜８件程度＞【新規】

＜12件＞＜10件＞

大学の世界展開力強化事業平成２７年度概算要求額 ３９億円

（平成２６年度予算額 ２８億円）

１．世界展開力強化事業における大学間交流地域

先導的大学間交流モデルの開発高等教育制度の相違を超えた質保証の共通フレームワークの形成単位の相互認定、共通の成績管理の実施学修成果や教育内容の可視化教育・研究実績で高い評価を受けている大学との共同学位プログラムの実施

地域毎の高等教育制度の相違を超え、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を行う教育交流プログラムの開発・実施を行う大学を支援。これら質の保証を伴ったプログラムにより、日本人学生の海外派遣と外国人学生の受入を促進。

概要

世界的に学生の交流規模が拡大する中において、我が国にとって重要な国・地域の大学と質保証を伴った連携・学生交流を戦略的に進め、国際的通用性を備えた質の高い教育を実現するとともに、我が国の大学教育のグローバル展開力を強化する。

目的

取組例

教育再生実行会議の第三次提言を受けた制度改正への対応として、教育・研究実績で世界的に高い評価を受けている海外の大学との間での、ジョイント・ディグリ－プログラム実施を含む大学間交流プログラムを支援。*ジョイント・ディグリ－：外国大学と連携した教育課程を編成し、１枚の学位記に連名で学位を授与。

２．ジョイント・ディグリーの推進 ＜20件＞【新規】

トルコ＜３件程度＞【新規】

アフリカ

中南米

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○ 我が国発の独創的なアイデアによる学術研究の大型プロジェクトは、ノーベル賞受賞につながる研究成果を創出するなど、欧米主要国においても極めて高い評価を得ており、我が国が世界の学術フロンティアを先導するための重要な役割を果たしてきている。これらのプロジェクトを、すべての研究分野のコミュニティの意見をとりまとめた学術版ロードマップで示された優先度に基づき、大規模学術フロンティア促進事業と位置づけ、戦略的・計画的に推進することによって国際競争力を強化する。○ 併せて、個々の大学の枠を越えた研究機関・研究者が多数参画し、我が国の国際的な頭脳循環ハブとなる研究拠点として、研究力強化、グローバル化、イノベーション機能の強化に資する世界トップレベルの研究を推進する。

目 的

大型低温重力波望遠鏡(ＫＡＧＲＡ)計画〔東京大学宇宙線研究所〕

アインシュタインが予言した重力波（時空の歪み）を世界に先駆けて観測

日米欧の３国が「重力波」の世界初観測を目指したプロジェクトを進行中。日本は高度な技術力を駆使し、重力波望遠鏡の高性能化の実証に他国に先んじて成功。ＫＡＧＲＡによる重力波天文学の創成を目指す。

（平成27年度概算要求額 1,134百万円）

○ 人類共通の知の創出アルマ望遠鏡により、惑星が作られつつある現場で生命の起源に密接にかかわる糖類分子を発見。→「地球生命の起源は宇宙？」という普遍的な知的好奇心に迫る。○ 我が国の国際的なプレゼンス及び学術研究の研究水準が向上ニュートリノ振動の確認により、ニュートリノの質量をゼロとする従来の標準理論を覆すなどノーベル賞級の成果を創出。（ノーベル賞受賞歴：小柴昌俊氏、小林誠氏、益川敏英氏）

○ 産業界等との連携による最先端の技術開発等、イノベーションの創出に貢献遠方の銀河を観測するために開発されたすばる望遠鏡の超高感度CCDカメラ技術が、レントゲンなどの医療用X線カメラに応用。

事業の効果

歴史的典籍を活用した異分野融合研究の醸成と日本文化の国際的発信日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画

〔人間文化研究機構国文学研究資料館〕人文学分野の長年の課題である研究の細分化、従来型の研究

手法からの脱却を図るため、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク」を構築することによって、歴史学、社会学、哲学、医学などの諸分野の研究者が多数参画する異分野融合研究を醸成し、幅広い国際共同研究の展開を目指す。

（平成27年度概算要求額 400百万円）

世界の学術フロンティアを先導する国立大学等における国際研究力の強化

大規模学術フロンティア促進事業太陽系外惑星の探査､宇宙初期の天体の成り立ちなど新たな宇宙像の開拓

ハワイ島マウナケア山頂域に、日・米・カナダ・中国・インドの国際協力事業として口径30ｍの光学赤外線望遠鏡（ＴＭＴ(Thirty MeterTelescope)）を建設し、第二の地球探査と生命の確認、ダークエネ

ルギーの性質の解明、宇宙で最初に誕生した星や銀河の検出と宇宙の夜明けの解明を目指す。

（平成27年度概算要求額 5,614百万円）

３０ｍ光学赤外線望遠鏡(ＴＭＴ)計画の推進〔自然科学研究機構国立天文台〕

〔Courtesy TMT Observatory Corporation〕

第二 ３つのアクションプラン 一．日本産業再興プラン２．雇用制度改革・人材力の強化２－２．女性の活躍推進／若者・高齢者等の活躍推進／外国人材の活用（３）新たに講ずべき具体的施策 ⅲ）外国人材の活用（高度外国人材の活用）人材の獲得競争が激化する中、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高

めていくためには、優秀な人材を我が国に呼び込み、定着させることが重要である。 このため、（・・・略・・・）外国人研究者の受入れ拡大、（・・・略・・・）ニーズ・効果の検証を行うことを検討する。とりわけ、（・・・略・・・）。また、外国人研究者の受入れ拡大を図るため、優秀な若手研究者の海外との間の戦略的な派遣・招聘や、国内外に研究拠点を構築すること等により国際的なネットワークを強化する。

「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日 閣議決定）

第２章 経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題２．イノベーションの促進等による民需主導の成長軌道への移行に向けた 経済構造の改革

（１）イノベーション

新たに改組した総合科学技術・イノベ－ション会議の下で、2020年代から2030年を視野に入れた「科学技術イノベーション総合戦略」を強力に推進し、革新的技術シーズを事業化に結びつける橋渡し機能強化、技術シーズの創出力の強化、人材育成・流動化、（・・・略・・・）等を戦略的に実施する。

経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年6月24日 閣議決定）

３．重点的取組 （１）「イノベーションの芽」を育む～研究力・人材力強化に向けた取組の戦略的展開～②研究力・人材力の強化に向けた大学・研究開発法人の機能の強化大学や公的研究機関が我が国の研究力・人材力強化の中核的な拠点とし

て必要な役割を果たすことができるよう、（・・・略・・・）、分野融合の推進、魅力的なソフト・ハード両面での研究インフラの整備や国内外に開かれた施設・設備の共用等を進める。＜主な関連施策＞大学及び研究開発法人において、（・・・略・・・）、世界の学術研究を先導している大型プロジェクト等を踏まえ、海外で活躍する日本人を含む世界トップレベルの研究者を呼び込む魅力あふれる研究環境を整備

科学技術イノベーション総合戦略2014（平成26年6月24日 閣議決定）

国内外の約１万人以上の研究者が集結。次世代を担う若手研究者を育成。

我が国の大学等における教育研究活動を支える情報基盤の強化新しいステージに向けた学術情報ネットワーク（SINET）整備【新規】

〔情報・システム研究機構国立情報学研究所〕

我が国の学術研究・教育活動に不可欠な学術情報基盤であるＳＩＮＥＴを、大学等と連携し、最先端のネットワーク技術を用いて高度化・強化し、通信回線及び共通基盤等を整備・運営することにより、最先端の学術研究をはじめとする研究教育活動全般の新たな展開を図る。 （平成27年度概算要求額 7,896百万円）

平成２７年度要求・要望額 ：43,039百万円うち優先課題推進枠要望額：43,039百万円

（平成２６年度予算額 ：32,360百万円）

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大学等の留学生交流の充実

（平成２６年度予算額：３５５億円）平成２７年度概算要求額：３９９億円

〔うち「優先課題推進枠」 ９２億円〕

（内訳）政府開発援助外国人留学生給与 １６７億円（１６７億円）留学生交流支援事業費補助金 １６４億円（ ８２億円）等

背景・課題

○将来の日本を担う若者が、国際的な舞台での競争に勝ち抜き、学術研究や文化・

国際貢献の面でも世界で活躍できるようにするため、高等教育等における留学機

会を拡充し、真のグローバル人材を育てることが急務。

○人材の獲得競争が激化する中、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めて

いくには、優秀な外国人留学生を我が国に呼び込むとともに、日本での就職を希

望する外国人留学生に対して定着のための支援を行うことが重要。

対応・内容

【対応】

○意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、日本人留学生の倍増（6万人→12

万人）を目指すため、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」を推進し、

若者の海外留学への機運醸成や、奨学金等の拡充による留学経費の負担軽減を図

る。

○「留学生30万人計画」の実現に向け、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学

生を確保するため、来日前に支給を決定できる奨学金を拡充するとともに、住環

境を含む国内外の学生が交流する機会等の創出、海外拠点や就職支援に係るプラ

ットフォームの構築等の受入れ環境充実のための支援を強化する。

【内容】

◆大学等の海外留学支援制度の拡充等 １１９億円

○大学等の海外留学支援制度の拡充 １１８億円

・海外留学のための奨学金等支給による経済的負担の軽減

・大学院学位取得型

学位取得を目指し、海外の大学院に留学する学生に

奨学金等を給付（250人→300人）

・協定派遣型

大学間交流協定等に基づき海外の高等教育機関に

短期留学する学生に奨学金を給付（20,000人→25,000人）

・双方向交流の推進による日本人学生の海外留学促進

・協定受入型

大学間交流協定等に基づく短期留学生に奨学金を給付（5,000人→10,000人）

○日本人の海外留学促進のための広報活動等 １億円

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◆優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ ２８１億円

○日本留学への誘い、入り口（入試・入学・入国）の改善 ６３億円

・戦略的な留学生獲得加速プログラム

来日前予約採用奨学金の新設等（新規分2,500人 【新規】）

・留学コーディネーター配置事業の拡充（3拠点→6拠点）等

○大学等のグローバル化の推進【再掲】

・スーパーグローバル大学等事業

・大学の世界展開力強化事業

○受入れ環境づくり、卒業・修了後の社会の受入れの推進 ２０７億円

・住環境・就職支援等受入れ環境の充実 10件【新規】

・外国人留学生奨学金制度

国費外国人留学生制度 11,263人

双方向交流の推進による日本人学生の海外留学促進

＜協定受入型＞5,000人→10,000人【再掲】 等

政策目標

海外留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」を推進し、日本人の海外留学に対する経済的な支援等を拡充することにより、海外留学者の更なる増加を図る。また、優秀な外国人留学生を戦略的に確保するための奨学金や受入れ環境の充実

を図り、海外から日本への留学生の増加を図る。

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専修学校留学生就職アシスト事業 （前年度予算額 ： ６８百万円）平成27年度要求額： ５９百万円

２．未来への飛躍を実現する人材の養成成果目標５（社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の育成）基本施策１６ 外国語教育、双方向の留学生交流、国際交流、大学等の国際化など、グローバル人材

育成に向けた取組の強化【現状と課題】

外国人留学生の受入れ数を３０万人にする目標の達成に向けて、戦略的な外国人留学生の獲得を着実に推進することが必要である。【主な取組】１６－２

「留学生３０万人計画」の実現を目指し、大学等の国際化に向けた体制整備、奨学金等の経済的支援、海外拠点を活用した留学フェアの実施、外国人留学生に対する生活・就職支援等を通じて、優秀な外国人留学生の獲得を促進する。

第Ⅱ.３つのアクションプラン２．雇用制度改革・人材力の強化⑦グローバル化等に対応する人材力の強化優秀な外国人留学生についても、２０１２年の１４万人から２０２０年までに３０万人に倍増させ

ること（「留学生３０万人計画」の実現）を目指す。

政府の方針として、外国人留学生の拡大が求められている。

専修学校、産業界等の関係者、学識経験者等による事業審査検証委員会を設置し、事業の実施計画の審査、成果の評価等を行う。（直轄事業）

事業審査検証委員会の設置

海外の学生に対して、日本の専修学校の情報を発信する機能を強化し、日本への留学の勧誘を行うとともに、専修学校の海外拠点の構築の有効性の調査研究、在日大使館などの公的機関等と専修学校との連携体制について調査研究を行う。

（委託事業）

日本留学勧誘・来日支援

（背景）

[教育振興基本計画（平成２５年６月１４日閣議決定）]

（事業の内容）

専 修 学 校 に お け る 外 国 人 留 学 生 の 受 入 れ を 推 進

外国人留学生の受入れ先として、実践的な職業教育機関としての専修学校の役割が期待されている。

専修学校への留学に係る入口から出口までの体系的な支援を実施することにより、専修学校における外国人留学生の受入れを推進する。

海外展開等を行う中小企業等における、専修学校の外国人留学生採用促進を図るため、中小企業等の人事担当者向けのセミナー等を行う。

（委託事業）

中小企業等における外国人留学生の受入れの推進

産業界等との連携の下、専修学校の外国人留学生を対象とした就職活動事前セミナー、企業合同説明会、インターンシップ等の就職に向けた支援を行う。

（委託事業）

外国人留学生向け就職支援

［日本再興戦略（平成２５年６月１４日閣議決定）］

28

２．指導者に求められる資質・能力の向上

(4) 英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究

○ 英語力・指導力強化に向けて、事例収集・効果分析、学校・教

育委員会と大学の連携・協働によるプログラム開発等を通じて

教員の養成・採用・研修等の在り方を調査研究。

(5) 外部専門機関と連携した英語指導力向上事業

○ 国では、外部専門機関と連携して、新たな英語教育に対応し

た指導力向上事業を実施。

・ 小・中・高の英語教育推進リーダー

・ 外国語指導助手（ALT)リーダー

○ 都道府県・政令市の教育委員会が、外部専門機関と連携して

指導力向上事業を実施。地域の「英語教育改善プラン」を策定

し、明確な目標設定・管理を設定。

・ 国の指導力向上研修を修了した推進リーダーによる研修

・ 大学や外国の公的機関との連携による事業

１．小学校英語の教科化、中学・高校英語の高度化に向けた実践

(1) 英語教育強化地域拠点事業

○ 小学校英語の早期化・教科化、中学・高校の指導内容の発展

等、小・中・高を通じた先進的な取組を支援。

36地域（9ﾌﾞﾛｯｸ×4カ所）

○ 成果を今後の教育課程の検討に反映。

(2) 外部試験団体と連携した英語力調査事業

○ H26に高３を対象に実施したフィージビリティ調査を基に、生徒

の英語力を把握分析・検証し、教員の指導改善にいかすことを

目的とした調査を実施。

○ 高校に加え、新たに中学も追加。

(3) 外国語活動・外国語教育の教材整備

○ 小学校教員の指導力向上のための教材開発。

○ 小学校外国語教材”High, friends!”の作成と配布。

３．指導体制の強化

(7) 外部専門人材の活用

○ 小学校英語の教科化等に向けた外部専門人材の活用。

2,220人

(6) 教員定数の改善

○ 小学校英語の教科化等に向けた教員定数の加配措置。

初等中等教育の英語教育の推進に係る取組

143,777千円(144,314千円)

128,218千円( 51,419千円)

291,385千円(116,325千円)

270,502千円(261,415千円)

89,489千円(新規)

885,948千円 ( 新規)

【平成27年度概算要求額】

1,809,319千円（ 573,473千円）

29

英語教員若手スーパーリーダー育成事業

平成２７年度概算要求額 １１９百万円（新規）

事業概要将来、地域のリーダーとして活躍が見込まれる採用５年以内の若手英語教員を英語を母語又は公用語とする国に派遣し、大学において英語教授法等を学び、英語圏での授業実践等を通して、派遣教員の指導力を向上させる。

派遣教員は、次期学習指導要領の改訂を視野に、海外の大学で得た最先端の知識・技術を、各教育委員会主催の研修会講師や、地域の中核的な指導者として日本の学習指導要領に沿った形で広く還元し、地域の英語教育改善に資するスーパーリーダーとして養成する。

派遣教員対象教員 ： 若手英語教員50人（中・高等学校の教員中心に、英検準１級以上、TOEFL iBT 80以上等の英語力を

持つ、採用５年以内の２０代～３０代）

育成スケジュール

推薦締め切り

４月 ６月

課題設定事前研修

７－８月

----留学期間（3ヶ月）----・海外大学でTESOL等の教授法を学習・現地公立校での授業実践

１－２月

・帰国・事後研修・報告書提出

３月 ４月以降

フォローアップ

フォローアップ・英語力調査（英検１級、TOEFL iBT100以上等を目指す）・研究開発校等へ積極的に配置し、次期学習指導要領改訂に向けた新たな取り組みを行う地域の指導者としてモデル講師や助言者としての役割を求めるなど、実践的な活動を通じたフォローアップを実施。

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スーパーグローバルハイスクールについて

◆目的：急速にグローバル化が加速する現状を踏まえ、社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成する。

◆事業概要：国際化を進める国内の大学のほか、企業、国際機関等と連携して、グローバルな社会課題を発見・解決し、様々な国際舞台で活躍できる人材の育成に取り組む高等学校等を「スーパーグローバルハイスクール」に指定し、質の高いカリキュラムを実践する。

指定期間：５年間対象学校：国公私立高等学校及び中高一貫教育校（中等教育学校、併設型及び連携型中学校・高等学校）指定校数：1校あたり上限1,600万円､指定校150校(平成26年度の指定校50校に加え､平成27年度に100校の指定を想定。うち幹事校１校｡)

文部科学省

・学校の指定（5年間）・指導・助言・評価・支援

スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）

【主な取組】• グローバル・リーダー育成に資する課題研究を中心とした教育課程の研究開発・実践• グループワーク、ディスカッション、論文作成、プレゼンテーション、プロジェクト型学習等の実施（英語によるもの

も含む）

• 企業や海外の高校・大学（ESDを通じたユネスコスクールを含む。）等と連携した課題研究（例：国際的に関心が高い社会課題、

地元企業や大学等と連携したグローカルな課題）に関する意見交換及びフィールドワーク• 課題研究の成果発表会等の開催

【大学との連携】• 課題研究に関する指導を行う帰国・外国人教員等の派遣や、外国人留学生によるサポート• 国際展開を担当する部署との連携を通じた海外研修等の企画・立案に関するノウハウの伝授• 入試の改善による生徒の学習内容の適切な評価• 単位認定を含む高大連携プログラムの提供

管理機関（設置者）

指導・助言・評価

連携・協力 国際化を進める大学

連携

企業、国際機関（OECD, UNESCO等）、

非営利団体等

人材、プログラムの提供

グローバルな社会課題を発見・解決し、様々な国

際舞台で活躍できる人材（国際機関職員、社会起

業家、グローバル企業の経営者、政治家、研究者

等）の輩出

平成27年度概算要求額 ２４億円（前年度予算額 ８億円）

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社会総がかりで行う高校生留学促進事業

高校生留学促進事業

地方公共団体や学校、高校生の留学・交流を扱う民間団体等が主催する海外派遣プログラムへの参加、もしくは個人留学する者（個人留学は長期のみ）に留学経費を支援する。なお、短期留学は原則、学校単位での応募とする。

●支援金額 ： 長期（原則１年間）１人30万円×300人 短期（原則２週間以上１年未満）１人10万円×1,300人

222百万円（Ｈ26：222百万円）※実施主体：都道府県

グローバル人材育成の基盤形成事業 69百万円（Ｈ26：69百万円）

②異文化理解ステップアップ事業

日本語を学ぶ外国人高校生を、高校生の留学・交流を扱う民間団体を通じ、日本の高等学校に短期招致することにより、受入先の高校生の異文化体験や相互コミュニケーション、学校教育における国際交流等の機会を確保する。

●対象：115人（前年度同）、通訳なしで高校生等とコミュニケーションが取れる程度の日本語能力を有する者。

※実施主体：民間団体①グローバル語り部の派遣

かつての帰国生や留学経験者、海外勤務経験者、国際機関等の勤務経験者を留学フェア等や小・中・高校等へ派遣し、体験講話の機会を設け、子供たちの国際的視野の涵養を図る。また、都道府県内にコーディネーターを配置し、グローバル

語り部の派遣に関する関係機関との調整や、留学に関する各種相談に応じる。

21百万円（Ｈ26：21百万円）※実施主体：都道府県

31百万円（Ｈ26：31百万円）

③留学フェア等の開催高校生留学等を推進するためのフェアを各都道府県内で開催し、安心・安全な留学への関心を喚起し、留学への機運を醸成するとともに、留学後の進路を見据えた大学フォーラム、キャリアフォーラムを開催する。【メニュー例】○高校留学や海外大学進学に関する情報を有する民間団体等による留学相談 ○各国大使館による外国の魅力の紹介○国際化に力を入れる大学とのマッチング ○企業のリーダーによる講義 等

※実施主体：都道府県 17百万円（Ｈ26：17百万円）

補助事業

留学フェア等や学校に派遣 受入学校以外での外国人高校生との交流の場の確保

平成27年度概算要求額 291百万円（Ｈ26：291百万円）

予算外の取組

○民間の寄附金を原資とした官民協働による海外留学支援 ○各都道府県の留学支援又は留学環境整備に対する取組への助言 等

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国際バカロレアの推進

・課題発見・解決能力、論理的思考力、コミュニケーション能力など、グローバル化に対応した素養・能力の育成を重視した国際的な教育プログラム。世界１４８か国、３，８６９校で実施（平成26年8月現在）。・高校レベルのディプロマプログラム（ＤＰ）は、国際的に通用する大学入学資格（ＩＢ資格）を取得可能であり、世界の主要大学の入学審査等で広く活用。

国際バカロレア（ＩＢ）とは：

ＤＰでは、これまで、原則として全ての科目を英語で実施しなければならず、国内の学校が導入するためには、外国人指導者を多数確保する必要があり、優秀な日本人教員の活用が困難であることなどが課題。

課題

対応

【平成２７年度概算要求額 ７２百万円】（平成２６年度予算額 ７２百万円）

日本語ＤＰによるＩＢ校認定スケジュール（最短ケース）

最初の日本語ＤＰによる候補校申請最初の日本語ＤＰによるＩＢ校認定最初の認定校に、１年生が入学同校から、３年生が卒業

※ 認定校によっては、必要に応じ、平成２７年４月に日本語ＤＰ課程を開始し、平成２８年１１月に国際バカロレア試験を実施することもあり得る。

※日本語ＤＰ対象科目：歴史、経済、物理、化学、生物、数学、知の理論（TOK）、課題論文、CAS

国際バカロレア認定校を２０１８年までに２００校に※平成26年8月現在19校

「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」（平成25年6月閣議決定）

国際バカロレア機構との協力の下、ＤＰの一部科目を日本語でも実施可能とするプログラム（日本語ＤＰ）の開発等を行い、ＩＢの国内普及に必要な環境整備を推進。

日本語ＤＰの開発・導入

（参考）「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」（第四次提言）（平成25年10月31日教育再生実行会議）大学は、入学者選抜において国際バカロレア資格及びその成績の積極的な活用を図る。国は、そのために必要な支援を行うとともに、各大学の判断による活用を促進する。

「世界を舞台に活躍できる人づくりのために―グローバル人材の育成に向けたフォローアップ提言―」 (平成25年6月13日日本経済団体連合会)語学力のみでなく、コミュニケーション能力や異文化を受容する力、論理的思考力、課題発見力などが身に着くＩＢディプロマ課程(16歳～19歳対象)は、グローバル人材を育成する上で有効な手段の一つである。

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ESD推進のためのコンソーシアムの形成ESD推進のためのコンソーシアムの形成

ユネスコスクール【ＥＳＤ推進拠点】

Ａ 国ユネスコスクール

教育委員会及び大学が中心となり、ユネスコ協会及び企業等の協力を得つつ、ＥＳＤの推進拠点であるユネスコスクールとともにコンソーシアムを形成し、ＥＳＤの実践・普及及び国内外におけるユネスコスクール間の交流等を促進する。コンソーシアムに置かれるＥＳＤコーディネーターにより、教育委員会、大学、ユネスコ協会及び企業等のコンソーシアムメンバーの活動・連携の促進、学校、社会教育施設等の域内でのＥＳＤに関する連携強化及び国内外における交流の円滑化を図る。これにより、グローバルに活躍するために求められる資質・能力を育むＥＳＤ活動の幅を広げ、学校に限らない広範な普及を図り、国際的視野を持つグローバル人材の裾野を広げる。

平成27年度要求額 77百万円（平成26年度予算額 39百万円）

交 流交 流

コンソーシアムメンバー間の連携強化

ＥＳＤコーディネーター

ユネスコ協会

企 業

大 学教育委員会

NGO

グローバル人材の裾野拡大

国内外における交流の円滑化、ＥＳＤ活動の一層の推進

活動・連携の促進

社会教育施設

青少年教育施設

交流の促進 ユネスコスクール

以外の学校

Ｂ 国ユネスコスクール

国内他地域ユネスコスクール

ＥＳＤの普及・促進・連携

ＥＳＤを通じて育まれる力

・持続可能な開発に関する価値観

・体系的な思考力

・代替案の思考力

・データや情報の分析能力

・コミュニケーション能力

・リーダーシップの向上

コンソーシアムの機能

・国内外の学校との交流促進・ＥＳＤ活動の支援

・コンソーシアムメンバー間の連携強化

・社会教育施設等との連携強化

・域内の学校等へのＥＳＤの普及・促進

連携の促進

Ｃ 国ユネスコスクール

交 流交 流

コンソーシアム

ＥＳＤ活動の支援

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我が国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究

日本人としてのアイデンティティや日本文化に対する深い理解を前提としたグローバル人材の育成

教育基本法や学習指導要領で重視されている伝統・文化に関する教育の充実を図り、グローバル社会で活躍できる人材の育成に資するため、教材の作成や指導方法の開発を行うとともに、その成果を全国に発信する。

（ 新 規 ）平成２７年度要求額 ２８，０００千円

教育委員会等（７地域）

地域の実情に応じた教材の開発

伝統・文化に関する指導方法の開発

小学校 中学校 高等学校 等

・教科横断的なカリキュラムの開発

・学校における外部人材の活用 等

助言や資料の提供

推進校

・教材を活用した模擬授業の実施

文部科学省

研究成果の集約及び全国への発信 等

伝統文化関連団体・地域の伝統文化保存会等

・教員研修の実施

委託

調査研究地域・推進校への指導・助言

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文化芸術は、子供たちの育成に大きな力となる。

■ 一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供することは 子供たちの豊かな感性・情操や、創造力・想像力を養う上で大きな効果。

■ 芸術家を教育現場に派遣して行う対話や創作、表現に係る体験活動は、子供たちの思考力・判断力・表現力等の向上や、自己肯定感、社会性、責任感等の育成に大きな効果。

■ 義務教育期間中の子供たちに対し、国として、質の高い文化芸術に触れる機会を、２回 （「現代実演芸術」「伝統芸能」各１回）以上提供する。

■ より多くの文化芸術の鑑賞・体験が可能となるよう地方公共団体への働きかけなどを行う。将来的には、地方公共団体の自主事業等も含め、義務教育期間中毎年１回は、文化芸術の鑑賞・体験ができる環境を整えることを目指す。

２ 芸術家の派遣事業

■ 個人又は少人数の芸術家が学校を訪れ、講話、実技披露、実技指導を実施。

■ 国、教育委員会と地域のNPO法人等が連携し、学校と芸術家個人や小規模グループをコーディネート。

学校公募型 １，５００ 件程度

NPO法人等提案型 １，３００ 件程度

１ 巡回公演事業

■ 国が一流の文化芸術団体を選定し、小学校・中学校等において実演芸術公演を実施。

■ 事前に児童・生徒が自ら参加する体験型の活動（ワークショップ）を実施。

■ 合同開催を奨励し、効率的により多くの児童・生徒に実演芸術の鑑賞・体験機会を提供。

公演種目 １４ 種目

巡回公演数 １，９００ 公演程度

３ コミュニケーション能力向上事業

■ 学校において、芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を実施。

■ 芸術家による実技披露に加え、児童・生徒が小集団で協働して、課題解決に取り組む活動を実施。

■ 創作や小集団での話合い等のプロセスを重視。

学校公募型 １００ 件程度

NPO法人等提案型 １００ 件程度

豊かな創造力・想像力を養う思考力やコミュニケーション能力など社会人としての素養を身につける

将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につなげる

文化芸術による子供の育成事業（２６年度予算額 ５,１０２百万円）２７年度要求額 ５,３４３百万円

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芸術文化の世界への発信と新たな展開（２６年度予算額 １，０９７百万円）２７年度要求額 １，１９７百万円

舞台芸術や現代アートなど、我が国の優れた芸術文化を積極的に海外に発信するとともに、各分野における国際文化交流を推進することにより、我が国の芸術水準の飛躍的向上を図り、従来の枠組みにとらわれない分野も対象として支援することにより、世界市場におけるシェアの拡大、文化観光による訪日者数の増加を図る。また、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの文化プログラムを見据え、我が国の文化の国際発信を推進する。

【効果】○我が国の芸術文化の世界的な評価が高まる → 世界への日本文化の普及とインバウンド拡大○世界における我が国の文化のプレゼンス向上 → 世界市場のシェアの拡充 → 日本ブランドの向上○国民が優れた芸術文化に触れる機会の充実 → 芸術文化への理解増進 → 心豊かな生活

事業の実施

音楽、舞踊、演劇等の舞台芸術や映画、現代アートなど各分野における我が国の優れた芸術文化を世界に発信するため、海外のフェスティバルへの参加・出展、国内における国際フェスティバルの開催、海外の芸術団体との共同制作などの取組に対し支援を行う。

事業概要

趣 旨

海外で開催されるフェスティバルや展覧会への参加や出展等を支援

（例） アヴィニョン演劇祭（フランス）、ヴェネチアビエンナーレ（イタリア）アートバーゼル（スイス）

国際フェスティバル開催支援（舞台芸術、現代アート、映画）

我が国で開催される海外発信力のあるフェスティバル等に対して支援

（例）東京国際映画祭､アートフェア東京

海外国際フェスティバル・展覧会参加出展等支援

（舞台芸術、現代アート）

国際共同制作支援（舞台芸術）

我が国の芸術団体と外国の芸術団体との国際共同制作公演に対して支援

（ Ｊ－ＰＯＰ）新規

現代アートの海外発信の推進（現代アート）

我が国の現代アートの海外展開に関するシンポジウムの開催、現代アートの国際情勢、国際展開に関する調査研究を実施

新規

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東アジア文化交流推進プロジェクト事業

背 景

○文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次基本方針）（平成23年2月8日閣議決定）・東アジア地域における国際文化交流を推進

○「知的財産推進計画２０１１」クールジャパン戦略（平成23年6月3日知的財産戦略本部決定）

○「知的財産政策ビジョン」地域ブランドの確立（平成25年6月7日知的財産戦略本部決定）

効 果

東アジア地域における文化交流の一層の発展、相互理解の増進、異質性の受容、信頼感を深化

将来に向かっての東アジア地域の連帯感を強め、文化的な共生と創造を実現

日中韓をはじめとする東アジア域内の文化芸術都市間等の交流の活発化

（２６年度予算額 １６５百万円）２７年度要求額 １９３百万円

東アジア文化都市の実施（日中韓文化大臣会合行動プログラム事業）

東アジア諸国との文化交流の担い手となる芸術家等の人的交流事業、東アジアとの文化協力を促進させる事業を実施。

<事業例>

・国際フォーラムの開催

・東アジア諸国との芸術家等の派遣

・日本が強みを有する文化分野の専門人材の派遣・指導

・文化分野における東アジア諸国との共同プロジェクトの実施 等

東アジアにおける芸術家等の人的交流・文化協力事業の実施

日本が選定した東アジア文化都市において、各種の文化芸術イベント等を実施。

日中韓３か国において、文化芸術による発展を目指す都市を選定し、その都市において、現代の芸術文化や伝統文化、また多彩な生活文化に関連する様々な文化芸術イベント等を実施することを通して、東アジア域内の相互理解・連帯感の形成を促進するとともに、東アジアの多様な文化の国際発信力の強化を図ることを目指す。２０１４年から開始、各国１都市ずつ選定。

○第４回日中韓文化大臣会合の成果文書・行動プログラムに、「東アジア文化都市」の実施を明記（平成24年5月5日）

○第１回日ＡＳＥＡＮ文化大臣会合の開催（平成26年4月20日）

東アジア文化都市での文化芸術イベント等の開催

東アジア文化都市中韓交流の実施

３か国共同事業と位置づけた交流事業において、中韓への我が国の文化芸術団体等の派遣及び中韓の文化芸術団体等の我が国への招へいを実施。

新規

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●海外派遣型

日本の芸術家、文化人が一つもしくは複数の国に一定期間滞在し、日本の文化に関する講演、講習や実演デモンストレーション等を行う。

文化庁｢文化交流使｣の派遣等

芸術家、文化人等を「文化交流使」に指名、世界の人々への日本文化への理解の深化、日本と諸外国における文化人のネットワークの形成・強化につながる活動を支援

氏 名 プロフィール 派遣国（予定）

平成二十六年度

岡田 利規 演劇作家・小説家 中国，韓国，タイ

櫻井 亜木子 琵琶演奏家アメリカ，エルサルバドル，グアテマラ，ブラジル等

中澤 弥子 長野県短期大学教授フランス，ドイツ，ポーランド，ハンガリー，イタリア，スロバキア，イギリス

林 英哲 太鼓奏者アメリカ，トリニダード・トバゴ，キューバ

林田 宏之 CGアーティスト サウジアラビア，ヨルダン，レバノン，クウェート等

平野 啓子 語り部・かたりすと ドイツ，トルコ

山井 綱雄 金春流能楽師 カナダ，アメリカ，フランス

若宮 隆志 「彦十蒔絵」代表 イギリス，フランス，中国

（２６年度予算額 ７２百万円）

２７年度要求額 ７３百万円

森山開次氏（ダンサー・振付家）によるパフォーマンスの様子（シンガポール）

氏 名 プロフィール 派遣国（予定を含む）

平成二十五年度

武田 双雲 書道家 ベトナム，インドネシア

土佐 信道 アーティスト フランス

挾土 秀平 左官技能士 米国

長谷川 祐子キュレーター（学芸員）、

大学教授フランス，ＵＡＥ，モロッコ，チェコ，アルメニア等

平尾 成志 盆栽師リトアニア，イタリア，フランス，オランダ，アメリカ，メキシコ等

森山 開次 ダンサー、振付家インドネシア，ベトナム，シンガポール

森山 未來 俳優ベルギー，イスラエル，イギリス，スウェーデン等

レナード 衛藤 和太鼓奏者イタリア，ドイツ，スイス，チュニジア，ポルトガル，インド等

レナード衛藤氏（和太鼓奏者）による現地ダンサーとの共同公演（ドイツ）

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（独）日本学生支援機構が行う官民協働海外留学支援制度への民間からの寄附について、以下の税制措置を実施。

○法人からの寄附に係る指定寄附金化（法人税）

※個人からの寄附についても、特定公益増進法人に対する寄附として、現行制度において所得控除の税制措置が適用。

支援の流れ

官民協働海外留学支援制度に係る寄附金（平成26年度事業）について、個別指定（財務省による個別審査）により、指定寄附金化（寄附金の全額を損金算入）。【指定寄附募集期間】平成26年2月27日～平成26年7月31日※平成26年2月27日財務省告示第56号

官民協働海外留学支援制度への寄附に係る税制措置

意欲・能力に富む学生等の海外留学

支援

日本学生支援機構（JASSO）に一元的なプラットフォームを形成

補助金寄附金

国企 業 個 人

法人税◯ 学資の貸与に対する寄附金は、指定寄附金扱い（寄附金の全額を損金算入）◯ その他の事業に対する寄附金については、特定公益増進法人に対する寄附金扱い（上限金額あり※）。※（所得金額×3.125%）＋（資本等の金額×0.1875%）

法人税◯ 官民協働海外留学支援制度に係る寄附金（平成26年度事業）について、指定寄附金化（寄附金の全額を損金算入）

所得税※特定公益増進法人に対する寄附として、所得控除が適用。（寄附金額－2,000円）を所得から控除

（独）日本学生支援機構への寄附に対する税制措置

【現行】 【対応】

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