金融円滑化に向けた取り組みについて2009年12月2019年6月（改訂）

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目次

１．金融円滑化に関する基本方針および体制・・・・・・・・ ２２．みずほ銀行の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３．金融円滑化に向けた具体的取り組み・・・・・・・・・・ ９

（１）経営コンサルティングの推進・・・・・・・・・・ ９（２）資金調達ニーズへの取り組み・・・・・・・・・・ １２（３）経営課題への取り組み・・・・・・・・・・・・・ ２２

本資料に記載の商品・サービスをお取り扱いいただく際は、当行所定の審査が必要となる場合や、所定の手数料・諸経費をご負担

いただく場合があります。また、ご依頼の内容によっては、お取り扱いできない場合があります。

商品・サービスの詳細につきましては、お取引店までお問い合わせ願います。

1

１．金融円滑化に関する基本方針および体制 （１）

2

《金融円滑化に関する基本方針（主な方針を抜粋）》

みずほ銀行は、金融機関の持つ社会的責任、公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢の下、適切

かつ積極的にリスクテイクを行い、金融仲介機能を積極的に発揮することが、お客さまおよび経済の健全な発展、

個人生活の充実等に資するものとなり、ひいては、当行の業務の健全性および適切性の確保につながるとの考えに

基づき、金融円滑化に取り組んでまいります。

１．お客さまからの新規融資やお借入条件の変更等の申し込みに対する審査（お借入条件の変更等を行った後の

資金供給等に関する審査を含む）を適切に行うよう努めてまいります。

２．お客さまに対する経営相談・経営指導およびお客さまの経営改善に向けた取り組みに関する支援を適切に行うよう

努めてまいります。

３．新規ご融資やお借入条件の変更等のご相談・お申し込みに対するお客さまへのご説明を適切かつ十分に行うよう

努めてまいります。

４．新規ご融資やお借入条件の変更等のご相談・お申し込みに対するお客さまからの問い合わせ、相談・要望および

苦情への対応を適切かつ十分に行うよう努めてまいります。

５．その他金融仲介機能を積極的に発揮するために必要な事項を適切に行うよう努めてまいります。

１．金融円滑化に関する基本方針および体制 （２）

3

《金融円滑化に関する当行体制（営業部店）》

お客さま

金融円滑化への取り組み

営業部店（金融円滑化推進責任者 ※）

※ 金融円滑化に関する取り組みの推進責任者を全営業店に配置（2009年11月）

○中小企業等のお客さま

・お取引店

○住宅ローンご利用のお客さま

・お取引店

・住宅ローンご返済相談デスク(電話)

０１２０－３２４－０３０（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）

受付時間 9:00～17:00

(祝日･振替休日、12月31日～1月3日はご利用できません）

・インターネット(当行ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ)

https://www.mizuhobank.co.jp/

中小企業のお客さまや住宅ローンご利用の

お客さま等から、新規融資・お借入条件等

の変更に関する苦情相談をお受けする専用

窓口を設置

《金融円滑化苦情相談窓口(2009年12月設置)》

０１２０－１６６－８１８（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）

受付時間 9:00～17:00

* 土･日曜日、祝日･振替休日、12月31日～1月3日は

ご利用できません。

円滑な資金供給経営支援･相談

借入条件の見直しお客さまへの適切な説明

お客さまの苦情･相談等への適切な対応

新規融資・お借入条件の変更に関するご相談 新規融資・お借入条件の変更に関する苦情相談

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１．金融円滑化に関する基本方針および体制（３）

《金融円滑化に関する当行体制（本部）》

営業部店（金融円滑化推進責任者 ※）

※ 金融円滑化に関する取り組みの推進責任者を全営業店に配置（2009年11月）

円滑な資金供給経営支援･相談 借入条件の見直し

お客さまへの適切な説明

お客さまの苦情･相談等への適切な対応

営業部店サポート･指導･周知徹底

リテール・事業法人業務部

リテール・事業法人業務部

お客さまサービス部コンプライアンス統括部

個人マーケティング推進部業務管理室（住宅ローン）

「金融円滑化管理責任者」を設置（2009年12月）→金融円滑化管理全般の統括責任者を明確化

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２．みずほ銀行の概要（１）

《みずほ銀行のプロフィール》

資 本 金：1兆4,040億円

所 在 地：〒100-8176 東京都千代田区大手町1-5-5

代 表 者：取締役頭取 藤原 弘治

従業員数：30,301人（2018年3月31日現在）

《国内ネットワーク》

本支店 421 出張所 44

• 本支店数は、振込専用支店46店、口座振替専用支店2店、ＡＴＭ統括支店1店、インターネット支店1店、確定拠出年金支店１店を除いております。

• みずほ銀行にはこのほかに以下の拠点があります。

外貨両替業務を専門に手掛けるブースを成田空港に5ヵ所、関西国際空港に2ヵ所、羽田空港に4ヵ所、市中に7ヵ所、

店舗外外貨自動両替機を成田空港他計8ヵ所設置しています。

• また、店舗外現金自動設備が55,170ヵ所あります。このうち共同利用ＡＴＭ（イオン銀行）が5,311ヵ所、共同利用ＡＴＭ（イーネット）が

12,894ヵ所、共同利用ＡＴＭ（ローソン）が12,783ヵ所、共同利用ＡＴＭ（セブ銀行）が22,668ヵ所あります。

《海外ネットワーク》

支店 25 出張所 17 駐在員事務所 6 現地法人 41

※２０１８年６月３０日現在（店舗外現金自動設備は２０１８年３月３１日現在）

みずほ銀行

6

２．みずほ銀行の概要（２）

アセットマネジメント推進部

法人推進部

・船舶ファイナンスのご提案

産業調査部

・販路拡大、仕入強化、事業多角化、合理化、業務提携等を切り口としたソリューションのご提供、工事情報・資産

情報のご提供

・産業動向、事業構造の変化を捉えたお客さまへの各種問題解決に向けたご提案

・企業再編、事業再構築ニーズ等、お客さまの経営課題に対する総合的なアドバイスのご提供

・企業オーナーを中心とした個人のお客さまに対する各種運用のご提案、資産承継へのアドバイス

・病院、学校、宗教法人等非営利法人に対するソリューションのご提供

・シンジケートローン（アレンジャー案件）、私募債等のご提案

・金銭債権流動化、アセット・ベースト・レンディング（債権・動産担保融資）に関するご提案

・海外進出および海外での事業展開に関するソリューションのご提案

・中国、アジアを中心とする海外進出時、現地法人設立時、進出後での多岐に渡るアドバイザリー

・外資系企業のお客さまを対象とした金融サービスのご提案および日本進出時のご支援

・資金運用ニーズの高いお客さまに対する金融商品仲介業務を中心とした債券運用等のご提案

・退職金・企業年金制度の見直しニーズに対する、各種ご提案ならびに「確定拠出年金」の導入サポートのご提供

・産業動向、業界構造の変化を捉えたお客さまへの各種問題解決に向けたご提案

コーポレートアドバイザリー部・Ｍ＆Ａに関するソリューションのご提案

・経営陣による事業部門や子会社買収（含む事業承継）等に関わるＭＢＯ/ＬＢＯのご提案

ストラクチャードファイナンス営業部

外為営業部

《みずほ銀行の各組織による対応ソリューション例（その１）》

・貿易実務からトレードファイナンス、為替リスクヘッジ手法等クロスボーダーキャッシュマネジメント に関するご提案

ストラクチャリング第一部 ・シンジケートローン（アレンジャー案件）のご提案

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２．みずほ銀行の概要（３）

市場営業部

証券・信託連携推進部

個人マーケティング推進部

（職域営業推進室）

e-ビジネス営業部

・「売掛金回収」「買掛金支払」「資金管理」等の「決済合理化」ソリューションのご提案

・個人消費者（お客さま）からの代金回収手段に対する利便性向上、回収消込や口座振替受付手法の合理化・

ソリューションのご提案

・電子記録債権を活用した決済・買取（資金化）サービスに関するご提案

・ライフプランセミナーの開催、企業提携個人ローンの締結、財形制度導入等、福利厚生制度充実に関わる

ソリューションのご提案

・借入等にかかる金利変動リスクヘッジ目的のデリバティブ商品、お客さまの商取引等における為替変動・商品

価格等相場変動リスクヘッジ目的のデリバティブ商品のご提供

・資産運用にかかるデリバティブ内在預金のご提供

・年金、証券代行、株式給付信託（日本版ESOP）、遺言信託等のみずほ信託銀行と連携したソリューションのご提案

・ＩＰＯ展望企業の株式上場ニーズおよび上場企業の資本市場ファイナンスニーズに対するグループ会社と連携した

ご支援

証券部 ・公募債を中心としたソリューションのご提供

リテール法人推進部（ビジネス金融センター）

・中小企業・個人事業主のお客さま向けの融資業務

不動産ファイナンス営業部 ・不動産ファイナンスに関するご提案

《みずほ銀行の各組織による対応ソリューション例（その２）》

・事業承継、資本政策を切り口としたコンサルティングを含めたご提案コンサルティング部

《みずほグループ（関連会社等）による対応ソリューション》

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２．みずほ銀行の概要（４）

みずほ証券

みずほキャピタル

みずほ信託銀行

・非上場企業への資本政策のご提案

・エクイティ投資のご支援

・投資したお客さまに対する経営・営業全般に関わるご支援

・資本市場での資金調達、ＩＲ、自己株式取得、ＴＯＢ、株式上場支援、従業員持株会、ストックオプション制度など、

多様な証券分野に関わるご提案

・資産運用のご提案

・年金、証券代行、株式給付信託（日本版ESOP）、資産管理、債権流動化、不動産等の各種ご提案

・企業オーナーのお客さまの資産活用、遺言信託等のご提案

みずほファクター・国内におけるファクタリング業務、売掛債権の回収保証業務、売上代金等の回収代行業務

・輸出・輸入に関わるファクタリング業務

みずほ総合研究所・経営・年金制度等のコンサルティング、経営・法務・税務・財務等の各種ご相談

・会員事業サービスのご提供 等

みずほ情報総研 ・情報システムの開発・導入に関わるコンサルティング・インテグレーション・アウトソーシングのご提供

グループ会社 グループ会社については、お客さまのご了解のもと、ご紹介させていただきます

みずほ不動産販売 ・不動産仲介等のご支援、不動産有効活用のご提案

３．金融円滑化に向けた具体的取り組み （１）

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（１）経営コンサルティングの推進①

《経営コンサルティング機能の発揮を目指して》

みずほ銀行の取り組みみずほ銀行の取り組み

◆みずほ銀行では、社会的役割を果たすために、貸付条件の変更等や事業継続・事業再生支援、グループが持つ情報力やネットワークを

活用した経営相談・経営支援など、営業部店と本部専門部署が一体となり、コンサルティング機能の発揮に取り 組んでいます。

◆コンサルティング機能の発揮にあたっては、お客さまとの信頼関係の構築のもと、お客さまのライフサイクルに応じたニーズや課題を

共有し、その解決に向けた提案を行い、実行していくよう努めています。

Ⅰ．創業・新事業支援新規事業や成長分野事業等に

取り組むお客さまへの支援

Ⅱ．経営課題支援事業継続･拡大に係る各種

経営課題・ニーズへの支援

Ⅲ．事業再生支援業績や財務に課題がある

お客さまに対する支援

Ⅳ．事業承継等支援事業承継・Ｍ＆Ａ等

事業継続・再構築の支援

＜企業のライフサイクル（進化ステージ）＞　　※各ステージにおける経営課題支援

　転換期　成熟期　成長期創業期

　Ⅰ　創業・新事業支援（企業設立・IPO・新規事業立上げ）

Ⅱ　経営課題支援（資金調達・販路拡大・コスト削減）

Ⅲ　事業再生支援（経営改善・事業再構築）

Ⅳ　事業承継等支援（資産・事業承継、Ｍ＆Ａ等）

３．金融円滑化に向けた具体的取り組み （２）

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（１）経営コンサルティングの推進②

《お客さまのサポートに向けた日常的な取り組み》

ライフサイクルに応じた支援ライフサイクルに応じた支援

◆環境・農業・ハートフルビジネスなど成長分野でのビジネス展開を支援するほか、経営分析、

ビジネスマッチング、M＆Aなど多彩なソリューションを提供しています。

◆お客さまのさまざまな経営相談に対応するために、ご相談資料や財務診断、情報提供などの

独自ツールを作成するとともに、営業部店の担当者がお客さまに適切なサポートを提供する

ためのアドバイス機能として、「経営相談ヘルプデスク」を2010年6月に設置しました。

◆みずほ銀行では、みずほ総合研究所が持つ調査研究、情報提供、経営全般に関する

コンサルティング機能も、日常的なお客さまへのサポートで活用しています。

＜経営相談のためのツール類＞

◆東京、大阪、愛知の各中小企業診断士協会と提携し、「経営改善計画」の策定や策定後のフォローアップなどの支援ニーズのある

お客さまに、中小企業診断士をご紹介させていただきます。

中小企業診断士協会との提携中小企業診断士協会との提携

経営コンサルティングの推進

３．金融円滑化に向けた具体的取り組み （３）

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（１）経営コンサルティングの推進③

資金調達ニーズへの取り組み

・信用保証協会付貸出

・小規模法人のお客さまに

対する取り組み

・お客さまの多様なニーズに

対応した融資商品の拡充

・ビジネスマッチングへの取り組み

・環境ビジネス支援への取り組み

・海外進出支援への取り組み

・ＩＰＯ支援への取り組み

・事業承継への取り組み

・決済事務合理化への取り組み

《資金調達ニーズと経営課題への取り組み》

営業部店・本部専門スタッフが一体となって取り組み

経営課題への取り組み

３．金融円滑化に向けた具体的取り組み （４）

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（２）資金調達ニーズへの取り組み ①

《信用保証協会付貸出》

◆お客さまが資金調達をされる際に、各地の信用保証協会がお客さまの保証人となり、資金調達をサポートします。

◆一般的な信用保証協会付貸出の仕組み

◆全国の弊行窓口で、全国51の信用保証協会のご利用が可能です。

◆「セーフティネット保証」「東日本大震災復興緊急保証」等の信用保証制度の他、以下の各信用保証協会との提携商品を

ご利用いただけます。

東京、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、山梨県、宮城県、静岡県、愛知県、名古屋市、京都、大阪、兵庫県、

奈良県、和歌山県、広島県、愛媛県、佐賀県、新潟県、北海道、青森県、茨城県、長野県、岐阜県、岐阜市、三重県、富山県、

石川県、福井県、滋賀県

（ご利用に際しては、当行と信用保証協会での審査が必要です。）

*主な申込受付機関　・各地の自治体　・商工会議所　・商工会、商工会連合会　等

３．金融円滑化に向けた具体的取り組み （５）

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（２）資金調達ニーズへの取り組み ②《中小企業・個人事業主のお客さまに対する取り組み》

ビジネス金融センターについてビジネス金融センターについて

ビジネス金融センターは、事業性の融資に関するご相談・お手続き等を承ります。

お手続きの流れ

•*お客さまの融資・返済用の預金口座は、お客さまご指定のお取引営業店の口座とさせていただきます。

•*ビジネス金融センター営業時間：銀行営業日9時00分～15時00分

（電話によるお問い合わせ時間：銀行営業日9時00分～17時00分）

支所所在地 東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪 ほか 計33支所 （2019年5月31日現在）

３．金融円滑化に向けた具体的取り組み （6）

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（２）資金調達ニーズへの取り組み ③

《お客さまの多様なニーズに対応した融資商品の拡充～みずほESGローン（エコ口）》

「みずほESGローン（エコ口）」の概要「みずほESGローン（エコ口）」の概要 ※ 環境配慮型社債商品「みずほエコ私募債」もございます。

「みずほESGローン（エコ口）」の特徴「みずほESGローン（エコ口）」の特徴

◆「環境に配慮する経営を行っている」または「環境問題に前向きな取り組みを行おうとしている」お客さま、また、環境良化・改善を目的とする

設備投資を行うお客さまに、ご案内しています。

◆申込要件を充足するお客さまの運転資金ニーズや環境配慮型設備投資向けの資金ニーズに対応します。

◆環境問題に前向きに取り組むお客さまを金融面から積極的に支援いたします。

・運転資金の場合、以下のいずれかの申込要件を充足される

お客さまのご利用が可能です。

1. ISO14001等の外部認証を取得されているお客さま

2. 環境報告書を発行されているお客さま

3. みずほ情報総研/みずほ総合研究所が環境コンサルティングを

実施しているお客さま

4. みずほ独自で策定する「環境チェックリスト」で一定水準以上に

達しているお客さま

・設備資金の場合、以下のような設備投資に利用が可能です。

1. 大気汚染、水質汚染対策のための特定有害物質等を除去する設備

2. 土壌汚染除去、汚染拡大防止のための設備

3. 産業廃棄物処理および廃棄物焼却処理のための設備

4. 省エネ対策設備

5. 新エネルギー（太陽光、風力、バイオマス）発電設備

6. 地球温暖化対策設備（屋上・壁面緑化）

「みずほESGローン（エコ口）」提携商品一覧「みずほESGローン（エコ口）」提携商品一覧

「みずほ関西エコ・エコ電化ローン」、「みずほエコアシストＥ（東京電力口）」、「みずほエコアシスト㈱太陽口」、「大成・みずほエコアシストローン」

「みずほエコアシスト三浦工業㈱口」 、「みずほ北陸電力エコアシスト電化ローン」、「清水・みずほエコアシストローン」、｢前田・みずほエコアシストローン｣

※その他環境省の利子補給制度を利用した商品もございます。 (2019年3月末現在）

３．金融円滑化に向けた具体的取り組み （7）

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（２）資金調達ニーズへの取り組み ④《お客さまの多様なニーズに対応した融資商品の拡充～みずほESGローン（ハートフル口）》

「みずほESGローン（ハートフル口）」の概要「みずほESGローン（ハートフル口）」の概要

「みずほESGローン（ハートフル口）」の特徴「みずほESGローン（ハートフル口）」の特徴

※ 「ハートフル企業向け」社債制度「みずほESG私募債(ハートフル口）」もございます。

◆「事業活動」「高齢者雇用」「障がい者雇用」「ダイバーシティの推進」などの項目において、お客さまの取り組みを評価させていただき

金融面から積極的にサポートする融資制度として、2010年5月に取り扱いを開始しました。

◆また、「ハートフル企業」を支援することで、少子高齢化分野での技術革新・設備投資を促進し、世界に先駆けて「超高齢社会」を迎える

日本の経済活性化を目指します。

(*)当行は、以下のようなお客さまを「ハートフル企業」として支援してまいります。

①ご高齢・障がいのある方の生活向上につながる商品・サービスを提供・開発している企業

②ご高齢・障がいのある方を積極的に雇用し、職場環境の改善を図っている企業

■一定の要件を満たす法人のご利用が可能です。

■本制度の付帯サービスとして以下のサービスをご提供いたします。

○「みずほESGローン（ハートフル口）実行証」の贈呈

○みずほ総合研究所「MＭOne」の初年度年会費無料

○融資事例・取組内容をみずほ銀行のホームページでご紹介

○「損保ジャパン日本興亜の公的助成金受給可能性診断サービス」

簡単なアンケートにお答えいただいたお客さまの公的助成金の受給可能性を診断いたします。

○「SOMPOリスクマネジメントのＣＳＲ現状分析サービス」

３．金融円滑化に向けた具体的取り組み （8）

17

（２）資金調達ニーズへの取り組み⑤

《お客さまの多様なニーズに対応した融資商品の拡充～シンジケート・ローン》

「シンジケート・ローン」の概要「シンジケート・ローン」の概要

みずほ銀行の取り組みみずほ銀行の取り組み

◆みずほフィナンシャルグループは、本邦シンジケート・ローン市場において国内トップクラスのシェアを保有しています。

◆みずほ銀行は、約10万社にのぼる中堅・中小企業のお客さまとのお取引によって培ったノウハウ、国内最大級の

投資家ネットワークを効果的に活用し、今後も中小企業のお客さまニーズに即した資金調達支援に努めてまいります。

３．金融円滑化に向けた具体的取り組み （9）

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（２）資金調達ニーズへの取り組み⑥

《お客さまの多様なニーズに対応した融資商品の拡充～みずほアセット・ベースト・レンディング》

「みずほアセット・ベースト・レンディング」の概要「みずほアセット・ベースト・レンディング」の概要

◆お客さまが保有する在庫・売掛金等の事業収益資産を活用した融資商品です。

◆あらかじめ融資枠を設定することにより、必要時に機動的なお借り入れが可能となります。

②・売掛金管理ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ・動産担保評価・売掛金・在庫実査

３．金融円滑化に向けた具体的取り組み （10）

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（２）資金調達ニーズへの取り組み⑦

《お客さまの多様なニーズに対応した融資商品の拡充～みずほ電子債権決済サービス》

電子記録債権を活用して、既存の一括決済スキームをバージョンアップした新たな決済・買取サービスとして2010年10月に取り扱いを開始しました。

◆決済サービス

「電子記録債権」による決済サービスです。債権の受取企業（納入企業）は、電子記録債権の期日に資金を全国の預金取扱金融機関の口座で

受け取ることができます。

◆買取（資金化）サービス

支払企業が発生させた電子記録債権を、納入企業が電子記録債権の期日前に資金化できるサービスです。

「みずほ電子債権決済サービス（愛称：電ペイ）」の概要「みずほ電子債権決済サービス（愛称：電ペイ）」の概要

「みずほ電子債権決済サービス（愛称：電ペイ）」の特徴「みずほ電子債権決済サービス（愛称：電ペイ）」の特徴

◆手形現物の管理が不要。

受取証が不要のため、印紙代負担軽減も可能。

◆手形の割引と同様、期日前の資金化が可能。

・金融機関に出向く必要なく資金化の依頼ができます。

・債権の一部金額のみを資金化することもできます。

・納入企業自身の資金調達枠を利用することなく、資金

調達コストが削減される可能性があります。

◆手形の裏書譲渡と同様、自社の取引先に電子記録債権を

譲渡することが可能。

・債権を分割して譲渡することもできます。

支払企業(原債務者)

1次納入企業(原債権者)

2次納入企業(譲受人)

みずほグルー

プ会社

（

請求事務代行会社

）

記

録

請

求

依

頼

電子債権発生

電子債権譲渡

期

日

決

済債権買取会社

買取代金

譲渡

決済データ

みずほ電子債権記録㈱

（

電子債権記録機関

）

３．金融円滑化に向けた具体的取り組み （11）

21

（２）資金調達ニーズへの取り組み⑧

《みずほ住宅ローン商品一覧》

取り扱い中の主な住宅ローン商品取り扱い中の主な住宅ローン商品

住宅ローン ライフステージによってお選びいただけるさまざま機能をご用意しています。

借り換えローン ご自宅の査定額が下がっている場合でも、一定条件の範囲内でお借り換えが可能です。

買い替えローン ご自宅の売却額でローンが完済できない場合でもご相談ください。

【住宅ローン相談会】

◆みずほ銀行では、平日の夜間や休日にも住宅ローンに関するご相談が

できる「住宅ローン相談会」を各支店で定期的に開催しています。

◆住宅ローン相談会の実施支店や日程の詳細はホームペー ジをご確認

ください。

取り扱い中の主な無担保ローン商品取り扱い中の主な無担保ローン商品

《無担保ローン商品》

教育ローン入学先が決まる前でもローンの予約申し込みができます。

親子二世代でのご返済も可能です。

リフォームローン 住まいのリフォームや、オール電化、太陽光発電設備の設置など、幅広くご利用いただけます。

多目的ローン

さまざまな用途にご利用いただけるローンです。

※ただし、事業性資金、有価証券投資資金、見積書や契約書等により確認できない資金は除きます。また、当行が認める資金使途に限ります。

【インターネットでも仮申込を受付】

◆仮審査結果については、みずほ銀行が受付をしてから約3～4営業日で

ご連絡いたします。なお、ご連絡がつかない場合には、正式審査までに

お時間がかかる場合がございます。

３．金融円滑化に向けた具体的取り組み （12）

22

（３）経営課題への取り組み①

《ビジネスマッチングへの取り組み》

「ビジネスマッチング」の概要「ビジネスマッチング」の概要

みずほ銀行の取り組みみずほ銀行の取り組み

◆ビジネスマッチングのご提案のみならず、お客さまの事業活動に伴う各種運転資金ニーズ等に対しても積極的に取り組みを行っています。

◆新たな販売先・仕入先のご紹介、新製品開発やFC加盟等の事業多角化に際してのパートナー企業のご紹介、さらにはコスト削減に関する

有効情報をお持ちの企業のご紹介等、お客さまの事業ニーズに最適な｢〈みずほ〉のお取引先｣を有料でご紹介させていただくサービスです。

本サービスによるご紹介例本サービスによるご紹介例

販売・仕入強化・新たな販売／仕入ﾁｬﾈﾙのご紹介

・ＰＢ商品開発ﾊﾟｰﾄﾅｰのご紹介 等

コスト削減・合理化・諸経費削減ﾆｰｽﾞに対し、ｿﾘｭｰｼｮﾝﾊﾟｰﾄﾅｰのご紹介

・各種ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞﾆｰｽﾞに対し、ｻｰﾋﾞｽ提供者のご紹介 等

生産・技術・販売等の業務提携・新製品・新技術開発ﾊﾟｰﾄﾅｰのご紹介

・ﾏｰｹｯﾄ拡大ﾆｰｽﾞに対し、販売ﾊﾟｰﾄﾅｰのご紹介 等

ＩＴ化・ＩＴ導入／見直し、業務改革に関する戦略検討ﾊﾟｰﾄﾅｰの

ご紹介

事業多角化・新規事業進出ﾆｰｽﾞに対し、ＦＣ展開企業、代理店網構築

等ﾊﾟｰﾄﾅｰ企業のご紹介 等

物流効率化・ＳＣＭ（ｻﾌﾟﾗｲ･ﾁｪｰﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）構築ﾊﾟｰﾄﾅｰのご紹介

・物流ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ先並びに特徴ある物流業者のご紹介 等

３．金融円滑化に向けた具体的取り組み （13）

23

（３）経営課題への取り組み②

《海外進出支援への取り組み》

みずほ銀行の取り組みみずほ銀行の取り組み

◆お客さまの海外投資においても、みずほ銀行は、海外拠点、提携金融機関が一体となったロングスパンサポート体制を構築して、

お客さまのビジネスのサポートに全力で取り組んでまいります。

◆お取引店のお客さま担当と国際営業部が綿密な連携をとりながら、海外事業展開におけるさまざまなニーズに迅速にお応えすることは

もとより、そこに内在する課題をつねに経営戦略の視点で捉え、的確なコンサルティング、最適ソリューションをご提供いたします。

◆海外進出のご計画段階から、操業開始後、さらにその先も見つめ、お客さまの確かな成長戦略をサポートし続ける真のビジネス

パートナーとしてお役に立ってまいります。

３．金融円滑化に向けた具体的取り組み （14）

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（３）経営課題への取り組み③

《ＩＰＯ支援への取り組み》

みずほ銀行の取り組みみずほ銀行の取り組み

◆IPO（新規株式上場）を展望されるお客さまのニーズに対し、ベンチャーキャピタルとしての投資および上場に向けたアドバイスを行う

みずほキャピタル、証券会社として幅広い上場支援を行うみずほ証券、株式実務のアドバイス等のサポートを含めた証券代行事務を

行うみずほ信託銀行等、《みずほ》各社との有機的な連携によりお応えしてまいります。

《みずほ》におけるＩＰＯ支援体制《みずほ》におけるＩＰＯ支援体制

みずほ銀行

証券・信託連携推進部

・ＩＰＯについて、銀行視点でサポート

・グループ会社との連携サポート

（証券代行機関受託）

（引受幹事・シ団・販売団参入）

（エクイティ調達支援）

イノベーション企業支援部

コーポレートアドバイザリー部・ＭＢＯ財務アドバイザリー

みずほキャピタルパートナーズ

【MBOファンド運営会社】

みずほ総合研究所

みずほ情報総研

みずほ信託銀行

みずほ証券

みずほキャピタル

３．金融円滑化に向けた具体的取り組み （15）

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（３）経営課題への取り組み④

《事業承継への取り組み》

みずほ銀行の取り組みみずほ銀行の取り組み

◆従来、各部に分散していた企業・オーナー等のお客さまに対するコンサルティング機能、富裕層のお客さまに対するプライベート

バンキング機能、信託連携推進機能等を集約し、法人・個人の枠組みを超えてスピーディーなコンサルティング機能の強化に

取り組んでいます。

◆中小企業のお客さまにとって重要な経営課題の1つである「事業承継」ニーズに対して、グループ各社と連携し、経営権の承継や

組織再編等、お客さまの個々のニーズに踏み込んだクオリティの高い提案を実施しています。

◆中小企業経営承継円滑化法の施行、事業承継税制創設を受けて、中小企業向け事業承継コンサルティングをさらに本格化して

まいります。

◆非上場で自社株評価が高いオーナー企業のお客さま向けを中心に、活動を活発化させてまいります。

《経営革新等支援機関の認定取得》

当行は「中小企業経営力強化支援法」（2012年8月施行）に基づく経営革新等支援機関としての認定を取得しました。

（認定日：2014年1月17日）

１．中小企業経営力強化支援法の概要

中小企業の経営力の強化を図るため、国が、経営革新等に取り組む中小企業の支援事業を行う専門家を経営革新等支援機関として

認定し、その活動を後押しするものです。

２．取り扱う相談業務内容

金融・財務、創業支援、事業計画作成支援、事業継承、Ｍ＆Ａ、販路開拓、海外展開

３．当行は、これまでも中小企業のみなさまの多様化・複雑化する経営課題解決に向け、専門家派遣やグループのソリューション機能等

活用し、ご支援してまいりました。

今般、経営革新等支援機関として認定を受けたことにより、一層の支援機能の強化を図り、引きつづき、お客さまへ最適な経営課題

解決策をご提案してまいります。

３．金融円滑化に向けた具体的取り組み （16）

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（３）経営課題への取り組み⑤