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2020年 6月 5日 全 11頁

Indicators Update

2020 年 4月消費統計

緊急事態宣言で 4月の実質消費支出は大幅減

経済調査部 研究員 山口 茜

シニアエコノミスト 小林 俊介

[要約]

【4 月の消費】緊急事態宣言を受け、活動自粛の動きが 3 月からさらに強まったことに

より、需要側の家計調査、供給側の商業動態統計ともに消費は前月から大幅に減少した。

特に、旅行・娯楽関連や衣類などへの支出が落ち込んだ。他方、食料品や光熱費・水道

代などの必需的な支出は在宅時間が長くなったことで増加した。

【5 月の消費（個社データ・業界統計・POSデータ）】アパレルや家電量販店など 4月に

売上が落ち込んだ業種では改善が見られた一方、スーパーや自動車販売は悪化した。消

費全体で見ると、4月と同様に弱い動きであったとみられる。

【先行き】5月末の緊急事態宣言の全面解除を受け、6月以降の消費は増加に転じること

が見込まれる。ただし、一定の感染拡大防止策は継続されることから、回復ペースは緩

やかなものに留まると考えられる。さらに、雇用環境の悪化が下押し要因となり、消費

がコロナショック前の水準に戻るまでには相当な時間を要するだろう。

図表 1：各種消費指標の概況（単位：％）

2019年 2020年12月 1月 2月 3月 4月

前年比 ▲ 4.8 ▲ 3.9 ▲ 0.3 ▲ 6.0 ▲ 11.1

前月比 ▲ 1.2 ▲ 1.6 0.8 ▲ 4.0 ▲ 6.2

前年比 ▲ 4.2 ▲ 4.4 ▲ 0.8 ▲ 8.2 ▲ 12.3

前月比 0.4 ▲ 1.3 1.2 ▲ 5.0 ▲ 6.3

前年比 ▲ 2.6 ▲ 0.4 1.6 ▲ 4.7 ▲ 13.7

前月比 0.3 1.5 0.5 ▲ 4.6 ▲ 9.6

百貨店売上高 前年比 ▲ 5.0 ▲ 3.1 ▲ 12.2 ▲ 33.4 ▲ 72.8 日本百貨店協会

コンビニエンスストア売上高 前年比 ▲ 0.3 0.4 2.6 ▲ 5.8 ▲ 10.6 日本フランチャイズチェーン協会

スーパー売上高 前年比 ▲ 3.3 ▲ 2.0 4.1 0.8 ▲ 4.5 日本チェーンストア協会

外食売上高 前年比 1.0 1.9 4.8 ▲ 17.3 ▲ 39.6 日本フードサービス協会

旅行取扱高 前年比 ▲ 3.0 ▲ 4.8 ▲ 18.9 ▲ 71.4 - 観光庁

前年比 ▲ 2.4 ▲ 2.2 ▲ 1.3 ▲ 5.2 ▲ 6.3

前月比 ▲ 1.2 0.4 0.7 ▲ 3.7 ▲ 1.3

消費総合指数 前月比 ▲ 0.9 1.2 ▲ 0.9 ▲ 3.5 - 内閣府

需要側

＋供給側

実質消費支出（CTIミクロ）

実質消費支出（家計調査）

小売販売額

実質消費（CTIマクロ） 総務省

総務省、二人以上世帯

総務省、二人以上世帯

経済産業省

需要側

供給側

日本

2 / 11

＜家計調査（需要側）＞緊急事態宣言で不要不急の消費が大幅に減少

2020年 4月の家計調査によると、二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲6.2％と 2ヶ月連続

で減少した（図表 2、3）。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定的だった 1月と比較

すると、実質消費支出は約 1割減少している。

4 月は緊急事態宣言を受け、活動自粛の動きが 3月からさらに強まったことにより、消費支出

は落ち込んだ。基礎的支出（前月比▲1.0％：大和総研による季節調整値）の減少は限定的だっ

た一方、選択的支出（同▲13.9％：同）が落ち込んでおり、不要不急の消費を中心に抑制された

ことが分かる。

財・サービス別（大和総研による季節調整値）では、サービス（前月比▲12.7％）と半耐久財

（同▲28.0％）が落ち込んだ一方、非耐久財（同＋2.6％）と耐久財（同＋8.6％）は増加した。

費目別に見ると（総務省による季節調整値）、10 大費目中 7 費目が前月から減少した。「その

他の消費支出」（前月比▲12.2％）、「被服及び履物」（同▲41.7％）、「教養娯楽」（同▲12.8％）

などが減少した一方、「光熱・水道」（同＋6.9％）、「住居」（同＋8.4％）などは増加した。

「その他の消費支出」では、贈与金、仕送り金、理美容サービス、葬儀関係費などの減少が下

押し要因となった。また、「教養娯楽」では、パック旅行費や宿泊料などの旅行関連の支出や、

入場・観覧・ゲーム代、映画・演劇等入場料などのレジャー関連の支出、月謝類、運動用具類な

どの落ち込みが目立った。「被服及び履物」では特に洋服やシャツ・セーター類への支出の減少

が目立つが、下着類などそれ以外も含めた幅広い品目で購入頻度が低下しており、外出が控え

られた影響が表れている。

「光熱・水道」では、外出自粛により在宅時間が長くなったことで電気・ガス・上下水道への

支出が増加した。「住居」では、設備材料などへの支出が押し上げているものの、これは家計調

査のサンプル数の少なさに起因する振れとみられる。

「食料」では、品目ごとに明暗が分かれている。外出自粛により外食への支出が大きく減少し

た一方、食料品への支出は増加した。ただし、外食への支出の減少幅の方が大きかったため、全

体では減少となった。

図表 2：実質消費支出（費目別）の前月比変化率

前月比、％ 2019/9 2019/10 2019/11 2019/12 2020/1 2020/2 2020/3 2020/4 シェア（％）消費支出 4.6 ▲10.3 3.2 ▲1.2 ▲1.6 0.8 ▲4.0 ▲6.2 100.0

食料 3.7 ▲6.0 2.6 ▲0.9 0.7 0.4 ▲1.7 ▲3.5 27.4 住居 1.8 ▲13.7 16.0 ▲18.9 23.4 ▲2.0 ▲8.4 8.4 5.8

光熱・水道 7.2 ▲0.7 ▲1.2 ▲1.1 ▲2.9 0.9 3.9 6.9 7.5 家具・家事用品 41.9 ▲45.1 9.1 ▲0.5 ▲2.7 24.5 ▲11.7 ▲0.1 4.0 被服及び履物 16.3 ▲27.3 9.1 1.6 ▲3.3 ▲2.6 ▲17.2 ▲41.7 3.9

保健医療 23.0 ▲19.9 3.6 1.5 ▲1.4 ▲0.2 ▲3.2 ▲1.2 4.8 交通･通信 ▲10.7 ▲7.0 5.6 0.7 ▲10.3 6.0 ▲1.0 ▲4.1 14.9

教育 3.3 ▲6.3 ▲7.6 0.2 ▲1.7 ▲3.8 2.7 7.5 3.9 教養娯楽 8.3 ▲13.3 8.6 ▲1.0 ▲2.7 ▲2.2 ▲19.9 ▲12.8 10.5

その他の消費支出 3.4 ▲2.1 ▲4.6 ▲1.6 3.8 1.5 ▲7.3 ▲12.2 17.3 （注1）二人以上の世帯。総務省による季節調整値。

（注2）「その他の消費支出」は名目金額指数（季節調整値）を、CPIの持家の帰属家賃を除く総合指数で実質化した値。

（注3）シェアは2019年の数値。

（出所）総務省統計より大和総研作成

3 / 11

図表 3：実質消費支出（季節調整値、2015 年基準）

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

17 18 19 20

基礎的支出 選択的支出

（万円）

（年）

8.5

9.0

9.5

10.0

10.5

11.0

11.5

12.0

12.5

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

17 18 19 20

耐久財 半耐久財

非耐久財（右軸） サービス（右軸）

（万円） （万円）

（年）

基礎的支出と選択的支出 財・サービス別

20

22

24

26

28

30

32

34

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

消費支出 消費支出（除く住居等）

（万円）

（年）

（注１）二人以上の世帯。基礎的支出と選択的支出、財・サービス別支出は大和総研による季節調整値、それ以外は総務省による季節調整値。

（注２）「消費支出（除く住居等）」は、消費支出から「住居」「自動車等購入」「贈与金」「仕送り金」を除いた数値。全体の図中の太線は3ヶ月移動平均。（注３）「その他の消費支出」は名目金額指数（季節調整値）を、CPIの持家の帰属家賃を除く総合指数で実質化した値。

（注４）各費目で個別に季節調整されているため、その合計は消費支出全体の季節調整値と一致しない。

（出所）総務省統計より大和総研作成

全体 コロナショックの影響（1月→4月の変化）

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

-25,000

-20,000

-15,000

-10,000

-5,000

0

5,000

全体

食料

住居

光熱・水道

家具・家事用品

被服及び履物

保健医療

交通･

通信

教育

教養娯楽

その他の消費支出

変化幅 変化率（右軸）

（変化幅、円） （変化率、％）

3.6

3.8

4.0

4.2

4.4

4.6

4.8

5.0

5.2

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

17 18 19 20

保健医療

家具・家事用品

交通･通信（右軸）

（万円） （万円）

1.8

2.0

2.2

2.4

2.6

2.8

3.0

3.2

3.4

6.4

6.6

6.8

7.0

7.2

7.4

7.6

7.8

8.0

17 18 19 20

食料

光熱・水道（右軸）

教養娯楽（右軸）

（万円） （万円）

3.7

3.9

4.1

4.3

4.5

4.7

4.9

5.1

5.3

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

17 18 19 20

住居

被服及び履物

教育

その他の消費支出（右軸）

（万円） （万円）

（年）（年）（年）

費目別

4 / 11

図表 4 では、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響の詳細を見るために、品目

別の名目消費支出を前年差で示している。前述した 3 月から 4 月の変化と同様に、主に家庭内

で消費する品目（食料、光熱・水道代、家事用消耗品、通信費など）の支出が増えている1一方、

不要不急の消費（外食、衣類、交通、教養娯楽サービスなど）は落ち込んでいることが分かる。

図表 4：コロナショックによる消費支出の変化（名目値、前年差）

1 図表 4では、家賃地代や自動車等関係費への支出も増加しているものの、サンプル数の少ない家計調査では

これらの品目で振れが出やすい点を考慮し、ここでは挙げていない。家賃地代は調査世帯の持家率により大き

く振れる。また、自動車等関係費では、高額・低頻度消費の自動車の振れが大きく、4月の前年差はプラスと

なっているが、業界統計を見ると 4月の自動車販売台数は大きく減少している（p.10）。

-12,000

-10,000

-8,000

-6,000

-4,000

-2,000

0

2,000

穀類

魚介類

肉類

乳卵類

野菜・海藻

果物

油脂・調味料

菓子類

調理食品

飲料

酒類

外食

家賃地代

設備修繕・維持

電気代

ガス代

他の光熱

上下水道料

家庭用耐久財

室内装備・装飾品

寝具類

家事雑貨

家事用消耗品

家事サービス

食料 住居 光熱・水道 家具・家事用品

（参考）

2020年1月の前年差

（2020年4月の前年差、円）

-12,000

-10,000

-8,000

-6,000

-4,000

-2,000

0

2,000

和服

洋服

シャツ・セーター類

下着類

生地・糸類

他の被服

履物類

被服関連サービス

医薬品

健康保持用摂取品

保健医療用品・器具

保健医療サービス

交通

自動車等関係費

通信

授業料等

教科書・学習参考教材

補習教育

教養娯楽用耐久財

教養娯楽用品

書籍・他の印刷物

教養娯楽サービス

諸雑費

こづかい（使途不明）

交際費

仕送り金

衣類及び履物 保健医療 交通・通信 教育 教養娯楽 その他

（参考）

2020年1月の前年差

（2020年4月の前年差、円）

（注）二人以上世帯の世帯当たり消費支出額。

（出所）総務省統計より大和総研作成

5 / 11

＜商業動態統計(供給側)＞百貨店・アパレル・自動車販売の落ち込みが大きい

2020年 4月の商業動態統計によると、名目小売販売額は前月比▲9.6％と 2ヶ月連続で減少し

た（図表 5、6）。なお、CPIの財指数で実質化しても同▲9.5％と大幅に減少した。

名目小売販売額を業種別に見ると、7 業種中 6 業種で減少した。特に「自動車小売業」（前月

比▲23.9％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」（同▲39.8％）、「各種商品小売業」（同▲28.4％）

の減少幅が大きい。

「自動車小売業」では、外出自粛により客数が減少したことや、雇用環境が悪化する中で購入

意欲が減退していることが下押し要因になったと考えられる。また、4月は国内の全自動車メー

カーが工場の操業を停止したことも影響したと考えられる。

「織物・衣服・身の回り品小売業」では、緊急事態宣言を受けて営業時間を短縮、あるいは休

業する店舗が多かったことや、外出自粛に伴い客数が減少したことが影響したと考えられる。

「各種商品小売業」は百貨店や総合スーパーなどが該当するが、4月は百貨店（前月比▲57.7％）、

スーパー（同▲0.4％）ともに減少した。百貨店は緊急事態宣言を受け、休業する店舗が多かっ

たことが影響している。スーパーに関しては、飲食料品（同＋3.6％）は巣ごもり需要により好

調だったが、衣料品販売（同▲36.7％）の大幅減が響き、売上全体では前月から減少した。

図表 5：名目小売販売額（季節調整値）の推移

10.0

10.5

11.0

11.5

12.0

12.5

13.0

13.5

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

名目小売販売額（3ヶ月移動平均） 名目小売販売額

（兆円）

（年）

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

1.7

1.8

17 18 19 20

自動車小売業

機械器具小売業（右軸）

（兆円）

（年）

（兆円）

3.5

3.6

3.7

3.8

3.9

4.0

4.1

4.2

4.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

17 18 19 20

各種商品小売業

織物･衣服･身の回り品小売業

飲食料品小売業（右軸）

（兆円）

（年）

（兆円）

2.6

2.7

2.8

2.9

3.0

3.1

3.2

3.3

3.4

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

17 18 19 20

燃料小売業

その他小売業（右軸）

（兆円）

（年）

（兆円）

（注１）経済産業省による季節調整値。各業種で個別に季節調整をかけているため、その合計は「小売業計」と一致しない。

（注２）2015年7月以降の「小売業計」は、「無店舗小売業」を含む。「その他小売業」は、「医薬品・化粧品小売業を含むその他小売業」。

（注３）実質小売販売額は、名目小売販売額をCPIの財指数で実質化したもの。

（出所）経済産業省統計より大和総研作成

10.0

10.5

11.0

11.5

12.0

12.5

13.0

13.5

17 18 19 20

実質小売販売額（試算値）

名目小売販売額

（兆円）

（年）

6 / 11

図表 6：小売販売額（業種別）の前月比変化率

＜トピック＞個社データ・業界統計・POSデータで先取りする 5月の消費

5 月の消費関連では、4月から売上が改善した業種が一部で見られた一方、悪化した業種もあ

り、全体では 4月と同様に弱い動きであったとみられる。

◆【百貨店】大手 3社の 5月既存店売上高は前年比 6～8割減程度。

◆【アパレル】5月既存店売上高はユニクロとしまむらが前年比 2割減程度、

ユナイテッドアローズは同 5割減程度。

図表 7：百貨店・アパレルの売上高

2019年 2020年9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月

小売業計 7.3 ▲13.7 3.4 0.3 1.5 0.5 ▲4.6 ▲9.6 100.0

各種商品小売業 15.8 ▲23.4 5.9 1.7 ▲0.6 ▲4.7 ▲12.2 ▲28.4 8.1

織物･衣服･身の回り品小売業 1.6 ▲7.3 4.5 ▲0.5 ▲0.1 ▲4.9 ▲17.1 ▲39.8 7.6

飲食料品小売業 1.3 ▲2.8 1.2 0.3 0.0 0.5 ▲0.5 1.3 31.3

自動車小売業 9.8 ▲26.9 13.0 3.3 1.3 1.5 ▲3.2 ▲23.9 12.5

機械器具小売業 30.1 ▲39.1 6.4 4.5 4.7 3.2 ▲4.9 ▲7.5 4.3

燃料小売業 2.3 ▲7.8 4.0 1.1 2.0 3.4 ▲9.4 ▲14.2 8.9

その他小売業 10.5 ▲13.2 1.2 ▲0.6 2.5 ▲0.1 ▲2.9 ▲2.4 21.9

（注1）経済産業省による季節調整値。

（注2）「小売業計」は、「無店舗小売業」を含む。「その他小売業」は、「医薬品・化粧品小売業を含むその他小売業」。

（注3）シェアは、2019年の数値。「無店舗小売業」の系列が無いため、各系列のシェアを合計しても100％にはならない。

（出所）経済産業省統計より大和総研作成

前月比、％ シェア(％)

-100

-80

-60

-40

-20

0

20

40

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5

2019 2020

高島屋

大丸松坂屋

三越伊勢丹

（前年比、％）

（月）

（年）

（注1）百貨店：既存店ベース。

（注2）アパレル：既存店ベース。ユニクロとユナイテッドアローズはネット通販を含む数値。しまむらの各月の数値は前月21日から当月20日の集計値。

（出所）各社資料より大和総研作成

百貨店売上高 アパレル売上高

-70

-60

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5

2019 2020

ユニクロ

しまむら

ユナイテッドアローズ

（前年比、％）

（月）

（年）

7 / 11

◆【スーパー】売上の前年比伸び率は 4月前半をピークに低下傾向にある。主力の食品売上は、

4月は同＋20％前後で推移していたが、5月は同＋10％前後であった。

◆【ホームセンター】売上の伸び率は 4月前半をピークに低下傾向にあるものの、

依然として前年比プラスを維持。

図表 8：スーパーマーケット・ホームセンターの売上高

◆【家電】大型家電量販店の売上は 5月に入り前年比プラスに転換。

◆【自動車】5 月の新車販売台数は 2 ヶ月連続で大幅に減少し 20.5 万台であった（大和総研に

よる季節調整値）。東日本大震災直後の 2011年 4月（19.5万台）以来の低水準。

図表 9：家電・自動車の売上高

（注）METI POS小売販売額指標の週次データ。消費税を除くベース。

（出所）経済産業省より大和総研作成

-10

-5

0

5

10

15

20

25

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6

スーパーマーケット

（前年比、％）

2019年 2020年

（月）

直近値

5/25～5/31週

-20

-10

0

10

20

30

40

50

60

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6

ホームセンター

（前年比、％）

2019年 2020年

（月）

直近値

5/25～5/31週

（注1）家電大型専門店：METI POS小売販売額指標の週次データ。消費税を除くベース。

（注2）新車販売台数：月次データ。大和総研による季節調整値。（出所）経済産業省、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会統計より大和総研作成

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

100

120

140

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6

家電大型専門店

（前年比、％）

2019年 2020年

（月）

直近値

5/25～5/31週

18

22

26

30

34

38

42

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6

新車販売台数

（万台）

2019年 2020年

（月）

8 / 11

◆【新幹線】5月の輸送量は 4月と同様、前年比 9 割減程度。

◆【旅客機】ANAグループは 6月の国内線の約 70％を運休する。減便幅は 5月の約 85％から縮小。

国際線に関しては約 90％を運休する。

図表 10：新幹線・旅客機の利用状況

＜先行き＞消費は 6月以降回復するものの、ペースは緩やか

5 月の消費は、緊急事態宣言の影響により 4 月と同様に厳しい結果となろう。6 月以降は、5

月末の緊急事態宣言の全面解除を受け、増加に転じることが見込まれる。ただし、世界的に有効

な治療薬やワクチンに目途が立っているとはいえない中、一定の感染拡大防止策は継続される

ことから、回復ペースは緩やかなものに留まると考えられる。さらに、雇用環境の悪化が下押し

要因となり、消費がコロナショック前の水準に戻るまでには相当な時間を要するだろう。

（注1）新幹線の5月分は、東海道が28日まで、山陽・北陸が17日まで、九州が24日までの数値。

（注2）JAL・ANAのデータはグループ会社を含む数値。（出所）JR東海、JR西日本、JR九州、JAL、ANA資料より大和総研作成

-100

-80

-60

-40

-20

0

20

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5

2019 2020

国内線(JAL)

国内線(ANA)

国際線(JAL)

国際線(ANA)

（前年比、％）

（月）

（年）

-100

-80

-60

-40

-20

0

20

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5

2019 2020

東海道 山陽

北陸 九州

（前年比、％）

（月）

（年）

台風の影響

新幹線 旅客機

9 / 11

yyy

消費・概況

0

10

20

30

40

50

60

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5

17 18 19 20

景気ウォッチャー調査 現状判断DI 家計動向

景気ウォッチャー調査 先行き判断DI 家計動向

消費者態度指数

（出所）内閣府統計より大和総研作成

(年)

(月)

消費者マインド

（DI)

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3

17 18 19 20

(2015年=100)

合計 百貨店 スーパー

（出所）経済産業省統計より大和総研作成

大型小売店業態別商品販売額

(月)

(年)

10

15

20

25

30

35

40

45

50

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5

17 18 19 20

暮らし向き 収入の増え方

雇用環境 耐久消費財の買い時判断

（pt）

（月）

（年）

（注）二人以上世帯、季節調整値。

（出所）内閣府統計より大和総研作成

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000

15

20

25

30

35

40

45

50

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5

17 18 19 20

消費者態度指数 日経平均株価（当月10日～20日平均、右軸）

（円）

（月）

（年）

（注）消費者態度指数は二人以上世帯、季節調整値。

（出所）内閣府統計、日本経済新聞社より大和総研作成

（pt）

消費者態度指数と日経平均株価 消費者意識指標

80

85

90

95

100

105

110

115

120

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3

17 18 19 20

基礎的支出 選択的支出 消費支出

（注）名目ベース。基礎的支出、選択的支出は大和総研による季節調整値。

（出所）総務省統計より大和総研作成

(年)

(月)

基礎的支出と選択的支出

（2015年＝100)

85

90

95

100

105

110

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3

17 18 19 20

消費総合指数 消費活動指数（旅行収支調整済）

CTIマクロ 民間最終消費支出

（注）CTIマクロは、2011年が100となるように変換している。

（出所）内閣府、日本銀行、総務省統計より大和総研作成

(年)(月)

（2011年＝100)

GDPベースの民間最終消費支出と各種消費指数

10 / 11

yyy

-100

-80

-60

-40

-20

0

20

40

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3

17 18 19 20

日本人宿泊者 外国人宿泊者

（前年比、％）

（月）

（年）

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

4

6

8

10

12

14

16

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5

17 18 19 20

合計（右軸） 小型乗用車 普通乗用車 軽自動車

（注）季節調整は大和総研。個別に季節調整をかけているため、各項目を足し合わせても「合計」と完全には一致しない。（出所）日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会統計より大和総研作成

新車販売台数

(月)

(年)

(万台) (万台)

-80

-70

-60

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3

17 18 19 20

衣料品 身の回り品 雑貨 家庭用品食料品 食堂喫茶 サービス その他商品券 総額

（出所）日本百貨店協会統計より大和総研作成

百貨店売上の寄与度分解（品目別、全店舗ベース）

(年)(月)

（前年比、％、％pt）

-25

-20

-15

-10

-5

0

5

10

15

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3

17 18 19 20

客数 客単価 売上高

（出所）日本フランチャイズチェーン協会統計より大和総研作成

コンビニ売上高（店舗数調整前）

(年)

(月)

（前年比、％、％pt）

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3

17 18 19 20

客数 客単価 売上高

（出所）日本フードサービス協会統計より大和総研作成

外食市場売上高

(年)

(月)

（前年比、％、％pt）

消費・協会統計

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

50

60

70

80

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3

17 18 19 20

薄型テレビ出荷台数 エアコン出荷台数 パソコン出荷台数

テレビ、エアコン、パソコンの出荷台数

（前年比、％）

(月)

（年)

（出所）JRAIA、JEITA統計より大和総研作成

宿泊者数

（注）宿泊日数ベース。

（出所）観光庁統計より大和総研作成

11 / 11

天候

全国の平均気温・日照時間・降水量

（出所）気象庁統計より大和総研作成

0

200

400

600

800

1,000

1,200

17/01 17/07 18/01 18/07 19/01 19/07 20/01

中国 韓国 台湾 香港 米国 英,独,仏,伊 その他

国籍別 訪日外客数

（年率換算、万人）

（年/月）

（注）大和総研による季節調整値。

（出所）日本政府観光局統計より大和総研作成

訪日外客

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

3/1 4/1 5/1 6/1

20年実績

平年値

（℃）福岡

（月/日）

- 1.5

- 1.0

- 0.5

0.0

+ 0.5

+ 1.0

+ 1.5

+ 2.0

+ 2.5

+ 3.0

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5

18 19 20

平均気温 平年差（℃）

（月）

（年）

0

20

40

60

80

100

120

140

160

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5

18 19 20

日照時間 平年比（％）

（月）

（年）

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

220

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5

18 19 20

降水量 平年比（％）

（月）

（年）

（注）東日本、西日本、北日本、沖縄・奄美のデータを2015年国勢調査の人口で加重平均したもの。（出所）総務省、気象庁統計より大和総研作成

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

3/1 4/1 5/1 6/1

20年実績

平年値

（℃）東京

（月/日）

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

3/1 4/1 5/1 6/1

20年実績

平年値

（℃）大阪

（月/日）

-2

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

3/1 4/1 5/1 6/1

20年実績

平年値

（℃）札幌

（月/日）

主要都市の日平均気温

0

1

2

3

4

5

6

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

17/01 17/07 18/01 18/07 19/01 19/07 20/01

訪日外客数 訪日外国人旅行消費額（右軸）

訪日外客数と旅行消費額

（年率換算、万人）

（年/月）

（注）大和総研による季節調整値。訪日外国人旅行消費額はクルーズ客を除く。

（出所）日本政府観光局、観光庁統計より大和総研作成

（年率換算、兆円）