三菱電機グループ

グリーン認定及び CSR調達に向けた調査

各質問の解説

三菱電機株式会社 本社資材部

2018 年 8 月作成

目次

１．調査の目的と対象

２．回答を始める前に

３．各質問の解説と評価基準

４．採点結果について

５．改善に向けた取組について

１．本調査の目的と対象

(１)目的

・三菱電機グループでは「グリーン認定及び CSR 調達に向けた調査票」（以下、調査票）を使って、

サプライヤ様の環境や CSR への取組みを弊社ガイドライン（グリーン調達基準書及び CSR 調達ガ

イドライン）に沿って活動いただいているか調査しております。環境への取組につきましては、認定

基準を満たしているサプライヤ様には「グリーン認定証」を発行します。一方、認定基準に達しない

サプライヤ様には環境への取組を強化頂くための支援を個別に行っています。また、CSR に関して

は、評価結果をフィードバックすると共に評価の低い項目に関しコミュニケーションを図り、是正を

実施してまいります。

・調査項目は次の通りです。

質問Ⅰ．環境マネジメントシステムへの取り組み

質問Ⅱ．三菱電機グループへの納入品（サプライヤー様の製品）に含有される化学物質の

管理や環境関連規制への取り組み

質問Ⅲ．CSR への取り組み

・本調査内容は取引先評価の１つとして使用いたしますので、記載誤りがあった場合や変更が生じた

際には速やかに訂正版の提出をお願いいたします。

（２）調査対象

本調査は以下事業に該当する主要サプライヤ様ならびに新規サプライヤ様に実施しております。

グリーン認定調査（質問Ⅰ～Ⅱ） ：メーカー、加工外注先、工事外注先及び商社

ＣＳＲに対する取り組み（質問Ⅲ）：全ての事業を対象

（３）本調査内容の有効期限

ご回答いただきました内容の有効期限は３年です。有効期限満了後、再度調査を実施させていただ

きます。

（４）個人情報の取り扱い

当社は、個人情報の取扱いを遵守するとともに、ご通知した範囲内で利用することをお約束いたしま

す。本調査票のご提出後、ご提供いただきました個人情報に関して削除を求める場合は、下記管理者ま

でご連絡ください。

１．お取引先様の個人情報の利用目的

当社で適切な保護措置を取った上で、調査票の発信・入手及びデータベ－スへの登録、調査結果の

伝達にあたり、お取引先様との情報の授受に利用いたします。

２．お客様の個人情報の当社グル－プ会社への提供

お取引先様と当社グループ会社の情報授受のため、ご提供いただいた個人情報は、当社グループ会社

も閲覧により利用いたします。当社グル－プ会社での利用に際しては、当社が監督いたします。

３．本通知によって取得したお取引先様の個人情報に関する管理者

三菱電機株式会社 本社資材部（E-mail：Pud.Greenprocurement@mf.MitsubishiElectric.co.jp）

２．回答を始める前に

(1)社名、事業所名、記入者名及び E-mail アドレスの記載

調査回答後、弊社から認定書を送付いたしますので、記載をお願いいたします。

(2)個人情報の取り扱いと回答記入上の注意に対する同意

１．に記載した調査の目的及び個人情報の取り扱いについて、ご同意いただける場合、回答欄に

「１」を入力してください。

(3)貴社事業内容の選択

グリーン認定調査及びＣＳＲに対する取り組みを１つの調査票（Excel）で調査をしております。

冒頭の質問で、貴社の事業内容を選択いただきますと、対象となる質問内容のみお答えいただくよう

あらかじめ設定がされております。

《事業内容の選択肢》

1.生産財(*1)の製造会社

（*1）生産財：三菱電機グループの製品に組み込まれる原材料、部品、ユニット、OEM、梱包材料

のことを指します。

2.生産財の加工・組立外注先（工事外注、金型の製造会社を含む）で、三菱電機グループからの支給

品や指定品以外に自社での調達品がある。

3.生産財の加工・組立外注先（工事外注、金型の製造会社を含む）で、三菱電機グループから材料を

全て支給されている、又は材料の調達先がない。

4.商社 【仕入先様に本調査を送付、回収をお願いいたします】

5.その他の事業内容（人材派遣、ソフトウエア等）で、材料・部品や役務等の調達先がある。

6.その他の事業内容（人材派遣、ソフトウエア等）で、材料・部品や役務等の調達先がない。

（１）～（３）の入力が完了すると、調査への回答が可能となります。

３．各質問内容の解説と評価基準

本章において各質問内容の解説と評価基準を説明いたします。尚、評価点数を記載しております

が、事業内容毎に配点が異なる場合がございますのでご参考程度にお使いください。

グリーン認定に関わる質問(質問Ⅰ、質問Ⅱ)

グリーン認定に関わる質問は「質問Ⅰ：環境管理への取組み」と「質問Ⅱ：環境関連法規制への取組み」

で構成されております。質問０．で、弊社依頼事項への取組みに同意いただけることを選択した上、調査

へご回答をお願いいたします。

【調査の流れ】

(1)質問Ⅰ：環境管理への取組みに関する調査（配点：100 点）

本質問は、環境マネジメントシステムに関する設問（Ⅰ-1 又はⅠ‐2）［満点：60 点］と含有化学物質

管理への取り組みに関する調査（Ⅰ-3～Ⅰ-5）［満点：40 点］で構成されております。

①環境マネジメントシステムに関する設問（満点：60 点）

［質問Ⅰ－１］環境マネジメントシステムに関する設問の解説

「環境マネジメントシステム（以下、EMS）」は会社のマネジメントシステムの一つである環境管理に関

するマネジメントシステムです。当社では第三者認証制度の取得を推奨しておりますが、取得が出来て

いない場合でも、質問Ⅰ－２のご回答で一定の評点以上で三菱電機グル－プグリーン認定が取得可能で

す。

※当社が認める第三者認証制度：

ISO14001、エコアクション 21、エコステージ（レベル 2 以上）、KES

ISO14001 取得の場合、50 点が加点されます。また、2015 年改定対応は完了されている場合はさらに

10 点が加点されます。それ以外の第三者認証は 35 点が加点されます。

現在第三者認証を取得出来ていない場合でも、今後３年間以内で第三者認証を取得することを予定して

いる場合、加点対象となります。（ISO14001 の取得予定の場合 20 点が加点されます）

［質問Ⅰ－2］ 第三者認証制度を取得していない場合

質問 2-(1) ①～②：「企業理念・方針」の解説（配点：各１点）

第三者認証を取得している場合 ：質問Ⅰ‐１ → 質問Ⅰ‐３又はⅠ－４～５へ回答

第三者認証を取得していない場合：質問Ⅰ‐１ → 質問Ⅰ-２ →質問Ⅰ‐３又はⅠ－４～５へ回答

・方針とはトップ経営者の対外的コミットメントであり、内部に対する最上位の命令を指します。トップ

経営者の環境に関する意思が明確でなければなりません。環境方針という名前でなくても、品質方針、

社長方針、年度方針などの中で環境に言及していれば構いません。

・「方針」は遵法を満たしていることが必要です。また「公害防止」、「廃棄物削減」、「省エネ製品拡

販」など汚染予防に対する対策が含まれていることは必要です。

・方針は活動状況や社会の変化に合わせ、定期的に見直すことが必要です。

【方針のサンプル】

質問 2-(2)：環境側面の把握（対応すべき環境リスクの選択数により加点）

・この質問は実態を把握しているかを確認するものです。選択した数が多いほど加点対象となります。

（全て選択した場合：４点）

質問 2-(3)： 環境負荷削減への取り組み

以下に当てはまる場合、環境負荷削減への取り組みをお願いいたします。当てはまらない

場合でも選択数が多いと、加点対象となります。（全て選択した場合：８点）

項目 取組が必須となる条件

ａ） 大気汚染 ボイラー、溶融炉、溶剤の使用など、法規制に関わる場合

ｂ） 水質汚濁 水質汚濁防止法、下水道法など届出が必要な場合

ｃ） 騒音・振動 騒音規制法、振動規制法に関わる場合、あるいは近隣や行

政から苦情や指導ある場合

ｄ） 土壌保全 土壌汚染、地下水汚染、廃棄物埋設あるとき

e) 廃棄物 廃棄物が年間 100 トン以上、あるいは特管産廃ある場合

ｆ） エネルギーの使用

（電気、ガス、燃料等）

第 2 種エネルギー管理指定工場または自社で重要と認識し

ている場合

電気部品製造を行う当社にとって、環境は重要課題のひとつです。当社及び社員一同は事業を通

じて環境品質向上と 環境負荷低減を目指します。

1. 当社は当社の事業に関わる法規制やお客様などからの要求事項をよく把握し、その遵守に

努めます。

2. 当社は環境に影響する設備、工程を適切に管理することで 環境への影響を少なくし、事故

を起さないよう努めます。

3. 当社は次の項目について計画を立てて改善を進めます。

1)製品の環境性能を向上させる

2)製造品質を上げ材料の無駄を減らす

3）電気使用量を減らす

4）製造工程で使う副資材・水を減らす

４.この環境方針を当社で働く全員に周知し、環境活動を推進します。

g） 温室効果ガスの排出 SF6、HFC、PFC など CO2 以外の温室効果ガスを使用し

ている場合

h) 化学物質の使用 PRTR 法で届出が必要な場合

i) 取水（流域、地下水）、

洪水、渇水

操業で水を使用している場合

ｊ） 生物多様性の毀損 事業所内の緑地の保全を行っていない場合

k) 取扱品の環境負荷 商社では SDS 提供が必要、あるいは遮断型処分場に廃棄が

必要な物質を取扱う場合

l) 車の使用 省エネ法の特定荷主、または保有車輌 30 台以上の場合

m) ビルの電気、廃棄物 省エネ活動、廃棄物削減が必要な場合

n) 梱包材の使用 容器包装リサイクル法の記帳義務ある場合

質問 2-(4) ：「環境保全に関する実行計画」の解説 （①～④ 各１点）

・実行計画には自社の環境負荷、側面、法規制を反映し「責任者」、「達成する日程」、「達成値」が必

要です。また、経営者が毎年あるいは計画終了時に実績を評価して計画を見直すことが必要です。（詳細

スケジュール表でなくても構いませんが、誰が何をいつまでに行うのか分かるように作成願います）。

【実行計画のサンプル】

環境側面 目標 実施事項 担当 日程

ﾎﾞｲﾗ-、燃料 今年度 10％削減 バーナー交換 A 8/25

要領書を作る B 7/24

廃棄物削減 不良率 5％低減 治具改良 C 6/5

試験の実施 D 6/6～7/15

新製品開発 ○○形の量産導入 設計・開発 E 9/15

量産導入 F 11/12

質問 2-(5)：組織・体制の解説（①～② 各１点）

・環境管理について、責任権限・組織体制を決める

ことが必要です。環境管理組織は担当者レベルで

なく、経営層トップ（社長・工場長）も含むこと

が求められます。

社長

環境の全責任者：

総務部長

廃棄物管理：

製造課長

法規制調査担当：品質課長

【組織図のサンプル】

質問 2-(6) ：教育、啓蒙の解説（①～③ 各１点）

・環境に影響する設備、作業、情報管理などに従事する従業員は必要な力量を持つことが必要です。全従

業員に対して、環境方針、法規制や顧客からの要求などを周知願います。

①：従業員に対して、教育や資格者取得の促進を実施していることが必要です。

②：会社の扱っている製品に関する世の中の動向や客先の要求を教えていることが必要です。

③：法で定める業務、組織の権限・責任者・担当者、訓練方法など会社の仕組みや仕事の進め方を文書に

決めていることが必要です。（危険物取扱は危険物取扱者だけができると会社の規則で定める等）

【例：リストを作成する】

法令名 該当する施設・作業 規制内容

消防法 危険物保管庫 設置届け

騒音規制法 コンプレッサー 設置届け

廃棄物処理

法

廃棄物処理委託 契約書

マニフェスト

質問 2-(7)：「社内外とのコミュニケーション」の解説（①～②：各１点）

・社内において法規制や顧客要求など環境に関する情報を共有する仕組みや、お客様や行政

に対応する仕組みを作ることが必要です。

①：担当者や報告ルートを決めていることが必要です。

質問 2-(8)：「緊急事態における対応」の解説（①～⑥：各１点）

・業務において漏洩や火災の危険がないか把握願います。また、万が一、事故防止が発生したときの対

応を定めていただきますようお願いいたします。

・商社様においても保管中や輸送中の事故などを把握し、その対応を決めておくことが必要です。

①、②：事故に備えて用具があり時々訓練をしていることが必要です。

⑤：事故が発生していない場合でも、他社で事故や違反が報道されたら類似事例がないか点検をすること

が必要です（定期的に点検を実施している場合は、「a ：実施している」を選択ください。

質問 2-(9)：「内部点検」の解説 （①～③：各１点）

①：内部点検は極力、担当部門の人以外が実施することが求められます。特に、環境に関わる法規制遵守の

為には、定期的に点検する仕組みが必要です。

【内部点検の例】

・部品に含まれる化学物質を調べているか。

危険物取扱手順書

･････････････････

･･････････・・・・・・

・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・

・・・・・

【例：手順書を作成する】

・記録をルール通り作成しているか。

・取扱はルール通りか。

②：点検結果は必ず文書化し、適切に保管されていることが必要です。

③：点検結果に基づき、実行計画や業務手順の見直しを実施することが必要です。

②含有化学物質管理への取り組みに関する調査 ［質問Ⅰ－3～5］ （満点：40 点）

■質問 3 製品含有化学物質管理ガイドラインの自己適合宣言の実施

三菱電機グループでは、お取引先様が「製品含有化学物質管理ガイドライン第 3 版」に沿って自社内で管

理（自己適合宣言）されることをお願いしています。実施済の場合、40 点が加点されます。自己適合宣言

をされていない場合は、質問Ⅰ-4 又は I-5 への回答が必要です（事業１及び 2 の場合、質問Ⅰ-4 とⅠ-5 の

両方へ回答が必要です）。

■質問 4 当社への納入品における取り組みについて

質問 4-(1)：「規定の作成と実施記録」の解説

・方針改訂、関連法規改正ごとに規定類を見直ししてください。

・実施日、点検者、何を点検したかなど記録をお願いします。また、点検状況を確認するため、複数の人

が有効に活用できるように、保管するファイルや場所を定めておくようお願いします。

質問 4-(2)：「貴社調達品の含有化学物質管理」の解説

・調達品に添付された SDS、MSDSplus、AIS、不使用保証書等の含有化学物質情報を確認し、調達仕様

書に適合していることを必ず確認して下さい。

・新規購入品の場合、特に含有情報が添付されていない場合は、必ず含有情報を入手してください。ま

た、カタログ選定の場合など型番指定で注文する場合は型式、合金部品では JIS 規格が仕様（書）と一致

していることを確認してください。｢相当品｣というロット変更の場合も、適合の確認を行ってください。

・取り違えによる RoHS 対応、非対応部品の単純混入を防止するため受入棚を区別するために、倉庫で一

時的な保管の際、ラベルを貼るなどの対策をお願いいたします。

質問 4-(3)：「出荷時における適合確認の体制」の解説

・各工程でロット管理し、不具合が起きた範囲が確認できるようお願いします。

・三菱電機グループでは、全ての調達品にレベル I 物質の含有・付着を禁止しています。必ずレベルＩ物質

の含有有無をご確認頂き、不使用保証書をご提出願います。

※「レベルⅠ物質」及び「不使用保証書」は当社ホームページにて掲載しております。

化学物質リスト：

http://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/gaiyo/shizai/green/download/pdf/list.pdf

化学物質リスト 附属表：

http://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/gaiyo/shizai/green/download/pdf/appendix.pdf

不使用保証書：

（日本語）http://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/gaiyo/shizai/green/download/index.html

（英語）http://www.mitsubishielectric.com/en/about/procurement/green/downloads/index.html

■質問 5 貴社製品に含有される化学物質管理について

質問 5-(1)： 「禁止物質及び使用廃止物質の混入防止」の解説

・設計・開発段階で含有情報を入手し、適合部品に基づく製品設計を行うようお願いします。

・規制物質を使用している製造ラインと禁止している製造ラインが隣接している場合、製造の各工程で十

分な混入防止措置を講じる必要があります。

【混入防止策の例】

質問 5-(2)：「禁止物質及び使用廃止物質の含有確認」 の解説

・変更管理のルールを定め、関係者に周知願います。

・材料変更した場合は、弊社に確実に連絡いただくようお願いいたします。

・含有物質の更新情報をサプライヤから受け取った場合も必ず更新情報のご連絡をお願いいたします。

隣接ラインにおけるリスク：

発注・調達共用

加工機械共用

副資材共用

部品共用

部材リスト共用

調達

加工

設計

新部品・新材料は事前審査し確認する。

副資材など工場内の全ての取扱い材料は予め SDS(材料データシート)などで確認

対策品の識別表示、納入ロット検査、

データを確認

特に、対策品に切替えた後は、旧品を速やかに処分(廃棄)し、混入を防止願います。

部品番号、仕様、識別表示の確認（材料部品間違え防止）

置場所、発送方法共用

部品は不使用保証書や分析確認済みかを確認 組立

一時保管・発送 置場所は区分けし誤発送を避ける

質問 5-(3)：「不適合品発生への対応」解説

・発生ロットを特定できるよう、ロット番号やライン通過日時等の管理をお願いします。

・弊社への連絡を規則等に定め、関係者に周知願います。

・不適合品は処分する等、ラインにもどらない対策をお願いします。また、不適合の原因を調査し、再

発を防止ください。

(2)質問Ⅱ．環境関連法規制への取り組み

貴社における含有化学物質に関わる各環境関連規制への取組みに関する質問です。貴社の取組み状況を

ご回答ください。

【調査の流れ】

欧州 RoHS 指令への対応について

・2019 年 7 月の上市から、新たに欧州 RoHS 指令（RoHS2）の規制対象物質となるフタル酸エステル

4 物質（ＤＥＨＰ、ＢＢＰ、ＤＢＰ、ＤＩＢＰ）について、規制で定められた閾値を超えて含有して

いる場合は、使用廃止計画を策定し、代替化をお願いいたします。

・2019 年 7 月から規制が開始される製品につきましては、当社方針では「2018 年 12 月末までに代替

化を完了」としております（代替化完了とは弊社での評価完了を指します）。代替化完了時期が

2018 年 12 月を超過した場合、是正対象となります。尚、2018 年 12 月以内で回答した場合、「条件

つきランク１」と評価いたします。

欧州 REACH 規則への対応について

・欧州 REACH 規則への対応の為、本規則を理解した上、当社に対し(chemSHERPA-AI/CI、

IMDS/JAMA シート)を使用し製品含有化学物質の情報を提示願います。また、貴社調達先からも情報

伝達ツールを使用し定期的に最新情報を入手願います。

その他規制への対応について

・その他規制への対応について、弊社から対応を求められている場合には不使用保証書や適合宣言書な

どの必要書類を弊社に提出願います。各規制について、「規制内容を理解すること」及び「必要書類

を提出すること」が求められています。

質問Ⅱ．１（１）で対応すべき環境規制を選択 →質問Ⅱ.2 以降を回答

質問Ⅱ．１（１）で「環境規制への対応は求められていない」を選択した場合：

回答終了（本項目の評価は表示されません）

ＣＳＲに対する取組み調査 (質問Ⅲ)

直近３年間における貴社の取組み状況に該当する（又は近い）選択肢にてご回答いただきますようお

願いいたします。調査票の各質問で、CSR 調達ガイドラインの引用箇所を記載しております。CSR

調達ガイドラインを参照の上、各質問にご回答願います。

■各選択肢における配点（基準）

a：２点、b：１点、c：０点若しくは不合格

※設問によっては、a または b の 2 択や a～d までの４択でお答えいただくものがありますので、上記

配点はご参考としてお使いください。尚、「人権・労働における取組み」「安全衛生への取組み」の

各設問は「重要設問」と位置付けております。重要設問では、１つでも c を選択するとランク D（是

正要）となります。

■各設問の構成

事業内容１及び２の場合：

１．人権・労働における取組み （計８問、満点：１６点）

２．安全衛生への取組み （計４問、満点８点）

３．公正・倫理に関わる取組み（計９問、満点１８点）

４．品質・安全性への取組み（計２問、満点４点）

５．情報セキュリティへの取組み（計３問、満点６点）

６．マネジメントシステム（計８問、満点１６点）

７．社会貢献（１問、採点対象外）

事業３：３公正・倫理に関わる取組み（８）と６マネジメントシステム（２）は回答対象外

事業４：３公正・倫理に関わる取組み（８）と４．品質・安全性への取組みは回答対象外

※但し、メーカー様に本調査票を送付し回答を入手願います。

事業５及び６：３公正・倫理に関わる取組み（８）、４．品質・安全性への取組み及び６マネジメ

ントシステム（２）は回答対象外

４．採点結果について

ご回答いただきました調査票は、当社にて採点を実施し、ご提供いただきましたメールアドレス宛

に「グリーン認定証（又は是正依頼書）」及び「ＣＳＲへの取組調査における評価結果」を通知し

ます。

(1)グリーン認定証（又は是正依頼書）

▼グリーン認定証

弊社基準に達している場合に発信されます。

【各ランクの説明】

（左）環境管理に関わる質問（質問Ⅰ）の評価

ランク A(優) B（良） C（可） D（不可） E（不可）

得点 100～90 89～70 69～50 49～30 29～0

※ランク Eの場合、取引中止の対象となります。

（右）環境関連法規制への取組み（質問Ⅱ）の評価

ランク１ ランク２

認定 不合格

▼環境への取組みに関する改善のお願い

（是正依頼書）

ランクの表記：

（左）環境管理に関わる質問(質問Ⅰ)の評価／（右）環境関連法規制への取組み（質問Ⅱ）の評価

(2)ＣＳＲへの取組調査における評価結果（質問Ⅲの評価）

【各ランクの説明】

ランク A ランク B ランク C ランク D

優良 良 可 改善要

85％以上 70％以上 50％以上 50%未満若しくは重要設問で c を選択

５．改善に向けた取組について

是正依頼書又は CSR への取組み評価において「D」ランクがあった場合、弊社より改善の依頼をさせて

いただきますので、是正に向けた活動に向けご協力をお願い申し上げます。（原則、１年間以内に当社基

準に達するよう改善完了いただきますようお願い申し上げます。）改善を実施いたしましたら、再度調査

票をご提出いただきますようお願い申し上げます。

以 上

以下項目毎に評価をいたします。

１．人権への取組

２．安全衛生への取組

３．倫理公正

４．品質管理への取組

５．情報セキュリティへの取組

６．マネジメントシステム

※７．社会貢献につきましては、採点

の対象外となります。