防衛装備・技術政策、 防衛装備・技術協力の現状

平成２８年２月

防衛装備庁

資料３－１

防衛装備・技術政策、防衛装備・技術協力の現状

１．防衛装備庁の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２～Ｐ３ ２．技術に関する諸施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４～Ｐ９ ３．プロジェクト管理の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０～Ｐ１３ ４．防衛装備・技術協力の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４～Ｐ１８ ５．防衛生産・技術基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９～Ｐ２５ ６．その他（監察・監査、人材育成）・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２６～Ｐ２８

－ 1 －

１．防衛装備庁の基本方針

－ 2 －

○ 装備品の取得に関わる防衛省内の６つの組織（内局、装備施設本部、技術研究本部、各幕僚監部）が単に融合す るのみでなく、シナジー（相乗）効果を発揮。 ○ 新しい時代に対応するため、前例にとらわれない施策を積極的に推進。 ○ 過去の調達不祥事を真摯に受け止め、コンプライアンス意識をもって職務を行うとともに、事件・事故等の事案に 対して厳正・迅速に対応（構造的な課題に留意）。

重視事項

１．一歩先んじた技術力の保持、「技術的優位」の確保 ○ 将来の研究開発の指向性を示す技術戦略の立案、研究開発の遂行、ファンディング制度の活用、国内外の様々な 研究開発関連組織との連携等、技術基盤の強化に資する各種施策を実施。 ２．プロジェクト管理を通じた最適な取得、「取得改革」の推進 ○ 部隊の運用ニーズをきめ細かく収集し、プロジェクト管理を通じ、研究開発、契約等を含め最適な防衛装備品の取 得を行なう。また、業務効率化を進めるための取得改革を推進。 ３．防衛装備・技術協力の推進 ○ 厳しい安全保障環境へ対応するツールとして、また、装備品取得の国際化に対応するため、機微技術の管理を厳 格に行いつつ、戦略的な思考の下、諸外国との装備・技術協力を推進。 ４．防衛生産・技術基盤の強化 ○ 技術的優位の確保のため、研究開発の充実を図るとともに、最適な契約制度を構築することなどにより、我が国 の防衛力を支える重要かつ不可欠な要素である、防衛生産・技術基盤の強化を図る。

４つの方針

「防衛装備庁」

内部部局（装備取得関連部門）

技術研究本部

装備施設本部

各幕僚監部等（装備取得関連部門の一部）

（約１００人）

（約１１００人）

（約５００人）

（約１００人）

（約１８００人） 事務官等：約１４００ 自衛官：約４００

防衛装備庁の基本方針

－ 3 －

２．技術に関する諸施策

－ 4 －

研究開発の現状

1,266

1,716

1,252 1,320

1,384 1,365

1,383

1,394 1,499

1,702 1,627

1,173 1,272

1,301

1,309

1,726 1,728

1,139

771

1,092

1,346 1,420

1,241

1,574

1,371 1,444

1,153

1,325

1,211

（項）研究開発費 （H27以降は防衛力基盤整備費の一部）

試作品費

F-2 OH-1 03式中距離地対空 誘導弾

新弾道ミサイル 防衛用誘導弾

Ｐ－１

横ばい

2,000

1,600

1,200

800

400

0 63’ 1’ 2’ 3’ 4’ 5’ 6’ 7’ 8’ 9’ 10’ 11’ 12’ 13’ 14’ 15’ 16’ 17’ 18’ 19’ 20’ 21’ 22’ 23’ 24’ 25’ 26’ 27’ 28’

(案)

研究開発費の推移（契約ベース）

○ 自衛隊のニーズに対応した先進的研究や、技術シーズに基づく将来性の高い技術提 案を行うとともに、先進技術を取り込んだ装備品を開発。 ○ 研究開発コストは上昇傾向にあるものの、防衛関係費に占める研究開発費の割合の 推移は横ばい。

Ｃ－２

（億円）

－ 5 －

研究開発予算から見た特徴

出典 ： 内閣府科学技術政策ホームページ

＜参考＞

主要国における国防研究開発費の政府負担研究費に占める割合(2014年)

日本 ４．５％ 米国 ５１．０％ 仏国 ６．６％ 英国 １５．９％＊１

独国 ３．８％ 韓国 １６．３％＊２ 瑞典 ３．８％ 出典：”OECD: Main Science and Technology Indicators full database(MSTI(2014)/2: February 2015)” ＊１： 2013年 ＊２： 2011年

平成28年度における科学技術関係予算

出典：防衛白書2015

注：各国の国防研究開発費を元にOECD統計の購買力平価で換算し た額であり、実際の額とは異なる。

（ ）は平成2７年度当初予算

主要国の国防研究開発費（平成25年度）

アメリカ イギリス フランス 韓国 ドイツ 日本

国会 警察庁 法務省 外務省 財務省

スウェーデン

*平成24年度 **平成23年度

－ 6 －

将来における我が国の技術的優位性を確保する技術戦略の構築に資する。

先進的な装備品等の創製を行うため、中長期的な科学技術分野の取り組みの方向その他の技術に関する見積りを明らかにする。

現在、中長期技術見積り（18中長期）の見直し作業を実施中

中長期技術見積り（18中長期）

運用環境の変化統合運用高度な情報能力

安全保障環境の変化多様な事態への対応国際平和協力活動厳しい財政状況

将来必要と見込まれる分野

取り組みの方向の導出

科学技術の動向民生技術の進展新技術の芽生え

コア装備等

細部機能

将来必要と見込まれる分野の導出 将来装備ｼｽﾃﾑ技術

•技術分野•取り組みの方向

将来の可能性を秘めた技術

区 分 必要と見込まれる分野

新たな脅威や多様な事態への対処

弾道・巡航ミサイル対処

ゲリラ・特殊部隊対処

テロ対処

サイバー対処

武装工作船等対処

島しょ部侵略対処

国際平和協力活動

ﾈｯﾄﾜｰｸ中心の戦い

指揮統制

情報収集

情報共有

その他 研究開発の効率化

中長期技術見積り

防衛装備庁の技術に関する諸施策

将来装備システム技術 ・技術分野 ・取り組みの方向

将来の可能性を 秘めた技術

防衛生産・技術基盤の強化を図るため、研究開発に係る施策については、以下の取組を推進。

－ 7 －

研究開発ビジョン

将来的に主要な装備品等について中長期的な研究開発の方向性を定める。

将来を見据えた装備品等のコンセプトとそれに向けた研究開発のロードマップを具体的に示す。

無人化・スマート化・ネットワーク化といった防衛技術の動向を踏まえ、将来の無人装備及び誘導武器について、順次策定予定。

将来戦闘機に関する研究開発ビジョン（平成２２年８月２５日）

２０年後に実現

３０～４０年後に実現

電子戦に強いフライ・バイ・ライト（現在も開発移行可能な技術レベル）

次世代ハイパワー・レーダー次世代アビオニクス技術の研究

（先進統合センサー、全球覆域自己防御）

敵を凌駕するステルスステルス性向上技術の研究

（塗料・コーティング、ウエポン内装化、インテーク）

クラウド・シューティング統合火器管制技術の研究

（統合火器管制、先進コクピット）

将来アセットとのクラウド統合火器管制技術の研究（群制御）

ライト・スピード・ウエポン指向性エネルギー兵器技術の研究

（高出力レーザー、高出力マイクロ波）

カウンター・ステルス能力の高い

i3FIGHTER

次世代ハイパワー・スリム・エンジン次世代エンジン技術の研究

（エンジン要素技術、システム化技術）

F-2戦闘機

－ 8 －

○ 平成２７年７月８日に公募（研究テーマの提示）を開始し、８月１２日に締切り。(応募総数１０９件)

○ 公募締切り後、外部の専門家により構成する安全保障技術研究推進委員会における審査を経て、９件の研究課題を採択。

○ 平成２８年度は、①新たな研究課題を採択するための経費、②平成２７年度採択した研究課題を継続実施するための経費、③本制度の運営に必要な経費等として、約６億円を予算案に計上。

安全保障技術研究推進制度

防衛省

企業等

制度の概要

優れた提案に対して 研究を委託

技術的解決策（研究課題）を提案

研究テーマを提示

大学・国立研究開発法人等

得られた成果（デュアルユース技術）

災害派遣 国際平和協力活動 我が国の防衛

将来の防衛省の研究開発において活用 民生分野で活用（委託先）

基礎的な研究の成果を民生分野において 応用、活用

国内の研究機関等

独創的 先進的 技術

平成２７年度採択研究課題一覧

ダークメタマテリアルを用いた等方的広帯域光吸収体

ヘテロ構造最適化による高周波デバイスの高出力化

構造軽量化を目指した接着部の信頼性および強度向上に関する研究

極超音速複合サイクルエンジンの概念設計と極超音速推進性能の実験的検証

海中ワイヤレス電力伝送技術開発

光電子増倍管を用いた適応型水中光無線通信の研究

無人機搭載ＳＡＲのリピートパスインターフェロメトリＭＴＩに係る研究

超高吸着性ポリマーナノファイバー有害ガス吸着シートの開発

可搬式超小型バイオマスガス化発電システムの開発

SAR: Synthetic Aperture Radar 合成開口レーダー MTI: Moving Target Indication 移動目標検出

－ 9 －

３．プロジェクト管理の実施

－ 10 －

内局

部隊等

各幕（防衛部など）

防衛装備庁

分析、検討結果や代替案を提案

防衛ニーズを提示

各幕（装備計画部など）

より効果的、効率的な維持整備の方法を提案

維持整備のための計画や、部品の在庫状況などを提示

実施状況の共有

取得戦略計画の策定、ライフサイクルコスト・ベースラインの設定

部隊ニーズ のとりまとめ

１．装備品等のライフサイクルの各段階を通じ、コストや仕様をシームレスに管理

３．構想段階で実施する代替案分析において、最適な取得方法について検討

２．重要な装備品等については、プロジェクト・マネージャー（ＰＭ）及び統合プロジェクト・チーム（ＩＰＴ）を置いてプロジェクト管理を実施し、戦略的に最適な装備品等の取得の実現を図る

：主要な結節において、装備取得委員会において審議。

・・・ ・・・

・・・

研究・開発段階 量産配備段階 運用・維持・ 廃棄段階

構想段階

プロジェクト・マネージャー（ＰＭ）

取得戦略計画・ライフサイクルコストによる、スケジュール・コスト管理、リスク分析・評価

防衛装備庁におけるプロジェクト管理

－ 11 －

Ｆ－３５Ａ （写真は同型機種）

陸自ＵＨ－Ｘ （イメージ）

Ｃ－２

グローバルホーク（滞空型無人機） （写真は同型機種）

Ｖ－２２ （ティルト・ローター機） （写真は同型機種）

ＳＭ－３ブロックⅡＡ （第１次地上発射試験）

中ＳＡＭ（改） （発射試験）

ＡＡＶ７（水陸両用車）

新艦艇※１ （イメージ）

ＳＨ－６０Ｋ能力向上型 （写真はＳＨ－６０Ｋ）

Ｐ－１ 将来戦闘機※２

（図は検討の一例）

※１ 新艦艇：多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新たな護衛艦 ※２ 将来戦闘機：Ｆ－２戦闘機の後継（検討中）

プロジェクト・マネージャー（ＰＭ）及び統合プロジェクト・チーム（ＩＰＴ）によるプロジェクト管理の実施

プロジェクト管理重点対象装備品

－ 12 －

契約制度等の改善について

長期契約法の制定

財政法の規定により５箇年度を上限とされている国庫債務負担行為に関し、５箇年度を超える長期契約を可能とする立法措置を行い、自衛隊の装備品等の調達及び整備をより安定的かつ効率的に実施し、確実な防衛力整備を実現。

随意契約対象範囲の見直し

平成２５年から、新規参入が可能である旨を常続的に公示するなど、調達の透明性を確保しながら、随意契約の対象範囲を拡大。

稼働率向上等のための取り組み

各種事態に対応するためには装備品が必要な能力を持続的に発揮できることは不可欠。このため、ＰＢＬの活用やサプライチェーンの調査を実施。また、民間海上輸送力の活用等、ＰＦＩの活用も実施。

リスクシェア型インセンティブ契約の検討

特にリスクが見込まれる研究・開発、量産初期において、これまで契約の相手方が一方的に負っていたコスト超過のリスクを官民で適切にシェアし、コスト低減のインセンティブを誘引するため、リスクシェア型インセンティブ契約の在り方を検討中。

取得基本方針（仮称）の制定について

取得業務に関する理念及び基本方針を示す取得基本方針（仮称）の制定を防衛装備庁で検討中。また、基本方針の制定と同時に、既存の装備品取得関連訓令が抱える問題点等を整理し、要すれば改正を検討する。

－ 13 －

４．防衛装備・技術協力の現状

－ 14 －

平和国家としての基本理念を維持しつつ、我が国の安全保障及び国際平和に貢献することを目的として、以下の①又は②の場合に実施

① 平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合

② 我が国の安全保障に資する場合

国際共同開発・生産

安全保障・防衛協力の強化

自衛隊の活動、邦人保護に不可欠な輸出

防衛生産・技術基盤の維持・強化にも資するよう積極的・戦略的に国際共同開発・生産等の防衛装備・技術協力を推進。

防衛装備・技術協力の現状

防衛装備・技術協力の基本的考え方

諸外国との防衛装備・技術協力

我が国防衛生産・技術基盤の維持・強化

－ 15 －

「日米防衛協力のための指針」を踏まえた日米間の相互運用性の強化、効率的な取得、整備の推進に資する案件（装備品の共同研究開発等、オスプレイやＦ－３５等共通装備品の修理・整備基盤の強化、互恵的な防衛調達の促進等）

インド、ＡＳＥＡＮ等アジア太平洋地域の友好国との非伝統的安全保

障分野における案件

・インド：防衛装備品及び技術の移転に関する協定署名（15.12）

競争力のある防衛産業を擁する英国や仏国等欧州諸国との案件

・英 国：防衛装備品等の共同開発等に係る政府間枠組（13.7） 化学・生物防護技術や新たな空対空ミサイルの実現可能性に係る日英共同研究

・フランス：防衛装備品及び技術の移転に関する協定署名（15.3） 無人システムやその他の分野について具体的案件の特定に向け議論中

※具体的案件の検討・推進に際しては、国内外の防衛装備品展示会も積極的に活用

日豪間の戦略的関係強化に資する案件（豪州将来潜水艦の共同開

発・生産等）

Meteor（ミーティア）

各国との装備・技術協力に関し、具体的案件を検討・推進 防衛装備・技術協力の基本的考え方

ユーロサトリの日本パビリオン

－ 16 －

将来潜水艦の建造について、日本政府、仏企業（DCNS社）、独企業（TKMS社）から協力を得て、パートナーを選定（提案締め切りは、２７年１１月末）。

豪側からの要請を受け、いかなる協力が可能か豪州政府と協議を行うこととし、「共同開発・生

産の実現可能性の調査のための技術情報の提供」を行うことを決定。

コリンズ級 (約3,000ｔ、通常

動力)

そうりゅう型 (約4,000ｔ、 通常動力)

214型 (1,700ｔ、

通常動力)

バラク－ダ型 （２０１７年就役予定）

(5,200ｔ、 原子力動力)

（TKMS社）

（参考）ＣＥＰ関係国の潜水艦

（DCNS社）

平成２７年２月２０日 豪州国内における検討プロセス （ＣＥＰ：Competitive Evaluation Process）公表

平成２７年５月１８日 ＮＳＣ審議（ＣＥＰへの参加を決定）

日豪潜水艦協力

日豪潜水艦協力の経緯

－ 17 －

豪州の将来潜水艦の共同開発・生産を我が国が実施することとなった場合の構成品等の我が国から豪州への移転について、防衛装備移転三原則上、海外移転を認め得る案件に該当することを確認。

我が国と豪州は基本的な価値や戦略的利益を共有。両国が防衛装備協力を含む様々な分野で多層的に協力を推進していくことは、アジア太平洋地域や国際社会の平和や安定に寄与。

平成２８年の早い時期 豪州国防白書の公表 平成２８年 将来潜水艦プログラムのパートナー決定

平成２７年１２月１８日 日豪首脳会談 （安倍総理大臣とターンブル豪首相共同声明 一部抜粋）

安倍総理大臣は、豪州の将来潜水艦の実現を支援する国際パートナーを選ぶために進行中の競争的評価プロセスおいて、全ての要請を満たすことへの日本のコミットメントを説明した。ターンブル首相は、プロセスへの日本の参加を歓迎するとともに、日本のプロセスへのコミットメントに留意した。

平成２７年１１月２６日 ＮＳＣ審議（ポイント）

ＣＥＰ提出後の取組

今後の予定

－ 18 －

５．防衛生産・技術基盤の強化

－ 19 －

「防衛生産・技術基盤戦略」策定の背景

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

（億円）

（年）

2014年4月 『防衛装備移転三原則』閣議決定

『国家安全保障戦略』 「限られた資源で防衛力を安定的かつ中長期的に整備、維持及び運用していくため、防衛装備品の効果的・効率的な取得に努めるとともに、国際競争力の強化を含めた我が国の防衛生産・技術基盤を維持・強化していく」と記載。

『平成２６年度以降に係る大綱』

「我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化を早急に図るため、我が国の防衛生産・技術基盤全体の将来ビジョンを示す戦略を策定する」と記載。

5695億円

1970年

2013年12月

「国産化方針」に代わり、今後の防衛生産・技術基盤の維持・強化の方向性を新たに示すものとして、

『防衛生産・技術基盤戦略』を策定。

2014年6月

1967年 武器輸出三原則（佐藤総理答弁）

1976年 政府統一見解（三木総理答弁）

3809億円

1兆5124億円 2014年 4兆7838億円

『国産化方針』 装備の自主的な開発および国産化を推進する。

（防衛庁長官決定）

1997年 4兆9412億円

※ 防衛関係費の推移

欧米企業の再編 例：１９９５年にロッキード・マーチン社が設立

－ 20 －

防衛生産・技術基盤戦略のポイント

（１）安全保障の主体性の確保 （２）抑止力向上への潜在的な寄与及びバーゲニング・パワーの維持・向上 （３）先端技術による国内産業高度化への寄与

１．防衛生産・技術基盤の維持・強化の目標・意義

（１）官民の長期的パートナーシップの構築 （３）防衛装備品取得の効率化・最適化との両立 （２）国際競争力の強化

２．施策推進に際しての基本的視点

（１）契約制度等の改善 ○随意契約の活用 ○更なる長期契約（複数年度一括調達）等 （２）研究開発に係る施策 ○研究開発ビジョンの策定 ○大学や研究機関との連携強化 ○防衛用途として将来有望な先進的な研究に関するファンディング等 （３）防衛装備・技術協力等 ○米国との協力関係の深化 ○防衛装備・技術協力のための基盤整備 ○新たな協力関係の構築（欧州主要国、豪、印、ＡＳＥＡＮ等） ○国際的な後方支援面での貢献 ○技術管理・秘密保全等 （４）防衛産業組織に関する取組 ○防衛事業・防衛産業の重要性に対する理解促進 ○強靱なサプライチェーンの維持等 （５）防衛省における体制の強化 （６）関係府省と連携した取組

３．防衛生産・技術基盤の維持・強化のための諸施策

－ 21 －

わが国の防衛生産・技術基盤の特性と現状

【現 状】 ○ わが国の工業生産額全体に占める防衛省向け生

産額の割合は1％以下。（防衛装備品生産企業における防需要依存度は平均で約5％程度。）

○ 比較的小規模な企業の中には防衛需要依存度が50％を超える企業も存在。

○ 防衛装備品の高性能化に伴い調達単価・維持整備費が増加。また、近年輸入品の割合が増加。これによる調達数量の減少で、大きな影響を受ける。

全体の防需依存度４．９％

世界における防衛産業の武器の売上高上位１０社 （出典：SIPRI The SIPRI top 100 arms-producing and military services companies, 2014）

－ 22 －

主要装備品等の購入費 装備品等の維持整備費 （億円）

11,000

9,000

7,000

5,000

0

（億円） 平成 1年度

平成 2年度

平成 3年度

平成 4年度

平成 5年度

平成 6年度

平成 7年度

平成 8年度

平成 9年度

平成 10年度

平成 11年度

平成 12年度

平成 13年度

平成 14年度

平成 15年度

平成 16年度

平成 17年度

平成 18年度

平成 19年度

平成 20年度

平成 21年度

平成 22年度

平成 23年度

平成 24年度

平成 25年度

平成 26年度

平成 27年度

平成 28年度

(案)

主要装備品等の購入費

10,207 (69.9％)

10,727 (69.2％)

8,985 (64.7％)

8,650 (61.8％)

8,800 (60.5％)

8,820 (58.8％)

8,250 (56.4％)

8,352 (55.9％)

8,410 (55.3％)

7,980 (55.2％)

7,965 (54.5％)

7,720 (53.9％)

7,670 (53.0％)

7,660 (52.8％)

7,630 (52.8％)

8,010 (53.5％)

7,141 (49.9％)

7,310 (49.2％)

7,436 (49.5％)

6,784 (47.6％)

7,256 (48.3％)

6,837 (46.3％)

6,513 (45.5％)

6,970 (47.2％)

6,268 (43.2％)

8,835 (51.8％)

12,213 (59.6％)

10,053 (53.7％)

装備品等の 維持整備費

4,400 (30.1％)

4,769 (30.8％)

4,908 (35.3％)

5,339 (38.2％)

5,737 (39.5％)

6,184 (41.2％)

6,372 (43.6％)

6,600 (44.1％)

6,794 (44.7％)

6,477 (44.8％)

6,642 (45.5％)

6,610 (46.1％)

6,790 (47.0％)

6,837 (47.2％)

6,829 (47.2％)

6,972 (46.5％)

7,180 (50.1％)

7,562 (50.8％)

7,575 (50.5％)

7,479 (52.4％)

7,755 (51.7％)

7,923 (53.7％)

7,803 (54.5％)

7,786 (52.8％)

8,237 (56.8％)

8,211 (48.2％)

8,285 (40.4％)

8,671 (46.3％)

上記の合計 14,607 15,496 13,893 13,989 14,537 15,004 14,622 14,952 15,204 14,457 14,607 14,330 14,460 14,497 14,459 14,982 14,321 14,872 15,011 14,263 15,011 14,760 14,316 14,756 14,505 17,046 20,498 18,724

（注１）：「主要装備品等の購入費」とは主として直接戦闘に使用する火器・戦車・戦闘機・護衛艦などの装備品調達、改修に係る予算額（装備品等購入費のうち主要装備品等、航空機購入費、艦船建造費、 修理費のうち艦船の艦齢延伸と航空機の近代化改修等のための修理費）を示す。 （注２）：「装備品等の維持整備費」とは装備品の修理や消耗品の代価及び役務費などに係る予算額（修理費から、艦船の艦齢延伸と航空機の近代化改修等のための修理費を除いたもの）を示す。 （注３）：「主要装備品等の購入費」と「装備品等の維持整備費」に記載の％は、それらの合計額における割合を表す。 （注４）：新たな政府専用機導入に伴う経費を除く。

主要装備品等の購入費

装備品等の維持整備費

主要装備品等の購入費と維持整備費の推移（平成元年度予算～28年度予算案）

※それぞれの金額は契約ベースの数値

－ 23 －

（有償援助FMS調達実績等）

輸入金額の推移

○ 近年、輸入金額は増加傾向。このうち、ＦＭＳが占める割合も増加傾向

（国内外予算額） （単位：億円） （単位：億円）

※１ 金額は、当初予算額（物件費（契約ベース））の合計である。

※２ 「国外」とは、物件費（契約ベース）のうち為替対象額（ＦＭＳ、一般輸入、国産品中の輸入及びＲ＆Ｄ）の合計であり、「国内」とは物件費（契約ベース）から為替対象額を差し引いたものである。また、「輸入比率」は物件費（契約ベース）に対する為替対象額の比率を算出したものである。

※３ SACO関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機の導入に伴う経費を含まない。

※１ ２７年度予算、２８年度予算案は契約ベースである。 ※２ 新たな政府専用機導入に伴う経費は含まない。

（案）

■国内 ■国外 ■輸入比率

－ 24 －

＜長期契約を活用した一括調達の実施＞ ・長期契約を活用した装備品等の一括調達を実施することで、防衛予算を効率化し、企業の 予見可能性も向上（当該検討経費として約１億円を計上）。 ＜ＰＢＬの実施による維持・整備の効率化＞ ・成果の達成に応じて対価を支払う契約方式（ＰＢＬ）を追求することで、維持・整備事業 を効率化（当該検討経費として約０．４億円を計上）。 ＜随意契約対象範囲の拡大＞ ・調達の透明性を確保しつつ、随意契約対象範囲を拡大し、企業の予見可能性の向上により 事業実施コストを低減。

プロジェクト管理等に資する契約制度の改善

＜強靱なサプライチェーンの維持＞ ・国とプライム企業が連携して主要防衛装備品におけるサプライチェーンの実態を適切に 把握するとともに、その維持についての方策を検討（３億円）。

防衛産業の実態把握

その他関連施策

国内防衛産業の維持・強化に関する取り組み

＜研究開発ビジョンの策定＞ ・中長期的な研究開発の方向性を定める研究開発ビジョンを策定し、企業の予見可能性向上に寄与。 ＜国際防衛装備品展示会出展事業＞ ・日本の防衛産業が有する優れた技術力を効果的に発信し、防衛装備・技術協力を推進するため、企業と連携して装備品展示会に出展（国内・海外）（０．８億円）。

－ 25 －

６．その他（監察監査等）

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監察・監査の取組

以下の取り組みを実施し、業務の一層の透明性・公正性を確保し、不祥事を防止する。 ＜コンプライアンス遵守意識の向上＞ ・ 教育の実施、コンプライアンスマニュアルの配布、 コンプライアンス意識に関するアンケート調査 ・ 公益通報制度、電子目安箱制度の職員への周知 ＜監察・監査の実施態勢強化＞ ・ 試行的な内部監察等（行政文書管理、秘密保全、会計、 調達・研究開発業務等）の実施による、２８年度以降の 監察・監査の実施要領の確立 ・担当者の能力向上 ・防衛調達審議会における審議の更なる充実 ・部外監査法人等によるプロジェクト管理に関する支援役務の活用 ＜人材育成＞ ・プロジェクト管理等、新たな業務を含む装備庁の任務遂行に必要な人材の育成

２８年度予算案における施策

防衛装備庁

○内部監察・監査 ○コンプライアンス 講演会等の教育

大臣官房監査課

防衛調達審議会 部外監査法人

防衛監察本部

○ 防衛装備庁の業務拡大に伴い、職員に対する法令遵守教育を更に充実させるための体制強化（１名）

○ 適正なプロジェクト管理に関する制度の整備にあたり、プロジェクト管理に関する専門的な

知見を有する外部の監査法人等の知見を活用しつつ、プロジェクト管理業務を含めた防衛装

備庁の業務運営の実態を把握し、必要な改善策を講じるための支援役務を実施

（２８予算案 約０．４億円） － 27 －

防衛装備庁における人材育成について

人材育成センターの目指す役割

多様な機会を通じ、職務上の能力の開発と向上を目指した教育・研修を実施するとともに、業務上の相談及び支援による研修のフォローアップを行うこと等により、防衛装備庁の任務遂行のために必要なプロフェッショナルを育成する。

防衛装備庁 統一研修

知識と経験 の共有

業務相談 ・支援

自己啓発

各部等 研修

人材育成に関する体系の企画、立案、運営 職務上の能力の育成を図るための基礎的なリテラシー教育

と高度な専門的知識・スキル付与の教育を組み合わせた、重層的な教育・研修の実施

執務を離れての集合教育とＯＪＴ教育の効果的な実施 防衛装備庁で統一的に計画実施する統一研修と各部等所定

において計画実施する各部等研修の効率的な実施 防衛装備庁全体において職務に関する知識や経験の共有を

図るための資料の作成や様々な機会の提供 研修のフォローアップを目的とした、職務上の相談に対応

するための相談員制度の運営

防衛装備庁統一研修

各部等研修

防衛装備庁の研修体系

共通基礎研修

専門研修

一般研修

●防衛装備庁職員基盤研修 ●コンプライアンス研修 等

●取得マネジメント研修 ●調達・会計研修 ●監察・監査研修 ● 研究・開発研修 ●国際関係研修 ●技術協力・管理研修 等

●管理研修 等

＜イメージ＞

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