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市道292号線
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市道291号線
市道290号線
市道256号線
市道284号線
国道331号 豊見城道路
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土地引渡
公有水面埋立法第27条に基づく所有権移転許可申請
↓
土地代金及び
登記手数料納付納入
↓
所有権移転及び
買い戻し特約登記
↓
選定委員会
↓
事業者内定
(通知、発表)
↓
土地売買契約
(契約保証金の納入)
↓
土地の公募告知から引渡までの流れ
未分譲画地公募告知(県内2紙等で告知)
↓
分譲申し込み受付
↓
未未未未分譲分譲分譲分譲画地画地画地画地のののの公募時期公募時期公募時期公募時期((((観光関連用地観光関連用地観光関連用地観光関連用地))))
未定 ※詳細につきましては沖縄県土地開発公社へお問い合わせ下さい。 ℡:098-987-5310
分譲条件分譲条件分譲条件分譲条件 (1)分譲用地は、「公有水面埋立法」第27条第1項の規定による沖縄県知
事の許可のあった日から7年間は第三者に譲渡することはできません。
(2)分譲用地は、売買土地の所有権移転の許可があった日から2年以内に建設に着手し、3年以内に開業しなければなりません。
(3)前記(1)(2)に違反した場合は、契約した売買代金で沖縄県土地開発公社が買い戻すことができるものとします。
(4)売買代金は、指定する期日までに指定する金融機関へ一括して納入して下さい。
(5)契約保証金は、売買代金の10パーセント相当額とし、利息は付さないものとします。
(6)契約保証金は、売買代金の一部に充当することができるものとします。
(7)契約保証金は、譲受人に契約違反があった場合は返還せず、沖縄県土地開発公社に帰属するものとします。
(8)分譲用地の所有権移転は、「公有水面埋立法」第27条第1項の規定による沖縄県知事の許可後とします。
(9)分譲用地の使用は、土地売買契約書に定める当該土地の引き渡し完了後とします。
(10)この分譲用地は、「豊見城市豊崎地区地区計画区域内における建築物の制限に関する条例」により地区計画が定められています。
申込者申込者申込者申込者のののの資格要件資格要件資格要件資格要件
(1)当該用地の用途に合致した施設を自ら建設し、その施設を自ら営む者、または当該施設の一部若しくは全部を賃貸する者であること。
(2)譲渡対価の支払い能力を有し、建設及び事業資金の調達能力を有する者
であること。