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NPO法人日本FP協会認定教育機関 ― 山田コンサルティンググループ 株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ 金融資産運用 251月試験直前対策Webセミナー 第二回講義 FP2級資格取得支援プログラム 1 ・株式 ・債券 ・投資信託 ・外貨建て金融商品 ★★★ 必ず学習すべき項目 ・経済指標の基礎知識 ・金融政策や財政政策の基礎知識 ・銀行やゆうちょ銀行等で扱われる金融商品 ・金融資産運用に関連する法律 ・金融商品等のセーフティネット ・ポートフォリオ理論 ★★ 頻出論点だけでも学習した方がよい項目 ・その他の金融商品 ・デリバティブ ★余裕があれば取り組みたい項目 ■ 金融資産運用の学習のポイント

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NPO法人日本FP協会認定教育機関

― 山田コンサルティンググループ ―

株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ

金融資産運用

25年1月試験直前対策Webセミナー

第二回講義

FP2級資格取得支援プログラム

1

・株式 ・債券 ・投資信託

・外貨建て金融商品

★★★ 必ず学習すべき項目

・経済指標の基礎知識・金融政策や財政政策の基礎知識・銀行やゆうちょ銀行等で扱われる金融商品・金融資産運用に関連する法律・金融商品等のセーフティネット・ポートフォリオ理論

★★ 頻出論点だけでも学習した方がよい項目

・その他の金融商品・デリバティブ

★余裕があれば取り組みたい項目

■ 金融資産運用の学習のポイント

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2

◆ 買いオペレーション

■ 公開市場操作 ●ダイジェスト P219

債券

日本銀行 民間銀行

お金

債券

お金

世の中

資金供給

お金

貸出

金利低下

3

◆ 金利の変動要因と金利の関係

■ 金利変動要因 ●ダイジェスト P220

景気 物価 為替 金融政策

回復 後退 上昇 下落 円安 円高 引締 緩和

金利

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4

◆ 利付債券の利回り①

■ 債券投資分析① ●ダイジェスト P231

応募者利回り

終利回り

所有期間利回り

所有期間利回り

償還新規発行

5

◆ 利付債券の利回り

■ 債券投資分析② ●ダイジェスト P231

応募者利回り

終利回り(%)

所有期間利回り

×100

表面利率 +手放した価格-買付価格

所有期間(年)

買付価格

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6

■ 債券投資分析③

×100 = 0.686・・・%

1.7% +100円 - 102円

2年

102円

◆ 利付債券の利回り

<例題>

表面利率1.7%、残存期間2年の普通社債を102円で購入した場合の 終利回りは何%になるか。

●ダイジェスト P231

7

■ 債券の主なリスク

◆ 債券の金利変動リスク

●ダイジェスト P234

金利 債券価格 利回り← 逆 → ← 逆 →

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8

■ 主な公共債

◆ 個人向け国債

●ダイジェスト P236

償 還 期 限 3年 5年 10年

金 利 固定金利 変動金利

発 行 頻 度 毎月 年4回

申 込 単 位 額面1万円単位

利 払 い 半年ごと

適 用 利 率基準金利-0.03% 基準金利-0.05% 基準金利×0.66※

低保障金利は0.05%

中 途 換 金原則として、発行から1年経過すれば、いつでも換金できる。

(2回分の利子相当額が差し引かれる)

※平成23年4月発行分までは「基準金利-0.8%」

9

■ 株式の相場指標

◆ 株価指標

●ダイジェスト P243

日経平均株価東証株価指数

(TOPIX)

対 象 市 場 東京証券取引所第1部

対 象 銘 柄 代表的な225銘柄 全銘柄

内 容

株価を平均し、連続性を失

わないよう工夫された修正

平均株価。

株価を株式数でウエイト付

けをした時価総額指数(浮

動株ベース)。

特 徴

値がさ株や品薄株の値動

きの影響を受けやすい。

大型株の値動きの影響を受

けやすい。

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10

◆ 株価収益率(PER)

■ 株式の投資尺度(1) ●ダイジェスト P245

株価

株あたり純利益PER(株価収益率)=

当期純利益

発行済株式数株あたり純利益 =

11

■ 株式の投資尺度(2) ●ダイジェスト P245

A社:株価=300円 B社:株価=300円

利益水準 利益水準

割安 割高

•PER(倍)

◆ 株価収益率(PER)

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12

◆ 株価純資産倍率(PBR)

■ 株式の投資尺度(3) ●ダイジェスト P245

※純資産=総資産-負債

株価

株あたり純資産PBR(株価純資産倍率)=

純資産

発行済株式数株あたり純資産 =

13

■ 株式の投資尺度(4) ●ダイジェスト P245

A社:株価=300円 B社:株価=300円

割安 割高

•PBR(倍)

◆ 株価純資産倍率(PBR)

資産 資産

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14

◆ 自己資本利益率(ROE)

■ 株式の投資尺度(5) ●ダイジェスト P245

当期純利益

自己資本ROE(自己資本利益率) = ×100

<例題>

自己資本200億円、当期純利益10億円の場合、ROEはいくらか。

自己資本利益率(ROE)= ×100=5%10億円

200億円

15

◆ 配当利回り

■ 株式の投資尺度(6) ●ダイジェスト P245

1株当たり年間配当

株価配当利回り = ×100

<例題>

株価1000円、1株当たり年間配当25円の場合、配当利回りはいくらか。

配当利回り= ×100=2.5%25円

1000円

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16

◆ 配当性向

■ 株式の投資尺度(7) ●ダイジェスト P245

(1株当たり)年間配当金

(1株当たり)当期純利益配当性向 = ×100

<例題>

当期純利益100億円、年間配当金30億円の場合、配当性向はいくらか。

配当性向= ×100=30%30億円

100億円

17

■ 株式の投資尺度(8)

<例題>

一般的に、同業他社や過去の数値などと比較して、

PERが高いと株価は割安、低いと株価は割高と判

断される。

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18

■ 特定口座制度 ●ダイジェスト P250

特定口座以外(一般口座)

<売却益を自分で計算>

特定口座

選択

特定口座ごとに売却益を

証券会社等が計算

年間取引報告書を

証券会社等が作成

選択

源泉徴収あり

源泉徴収なし

申告不要

簡易確定申告

確定申告

所得税・住民税源泉徴収

所得税・住民税を納税

所得税・住民税を納税

19

■ 投資信託の基礎知識(1) ●ダイジェスト P252

◆契約型投資信託の関連機関の主な役割

関連機関 主な役割

販売会社収益分配金や償還金の支払の取扱い、目論見

書および運用報告書の交付など

投資信託委託会社信託財産の運用指図、目論見書および運用報告

書の作成など

受託銀行(信託銀行)

信託財産の保管・管理など

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20

■ 投資信託の基礎知識(2)

<例題>

公社債投資信託とは、運用対象に株式を5%まで

しか組み入れることができない投資信託である。

21

■ 投資信託の運用スタイル ●ダイジェスト P256

(1) パッシブ運用

・・・ベンチマークに連動することを目標

(2) アクティブ運用

・・・ベンチマークよりも高い収益率の獲得が目標

・バリュー投資

・グロース投資

・トップダウン・アプローチ

・ボトムアップ・アプローチ

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22

■ 外貨建商品(1)

TTS

TTB

金融機関が...

顧客に外貨を売る

Selling

顧客から外貨を買う

Buying

顧客が...

外貨を買う(円を外貨に換える)

外貨を売る(外貨を円に換える)

◆ 円と外貨の交換レート

●ダイジェスト P265

23

■ 外貨建商品(2)

◆ 外貨預金の課税

●ダイジェスト P265

預入れ時1ドル=80円

1ドル=100円

引き出し時

円安

20%源泉分離課税

雑所得扱い

利 息

為替差益

元 金

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24

■ 現代ポートフォリオ理論 ●ダイジェスト P277

◆ ポートフォリオの期待収益率

<例題> 以下のポートフォリオの期待収益率はいくらか。

ポートフォリオの構成比 期待収益率

預貯金 45% 0.5%

債 券 35% 2.5%

株 式 20% 9.0%

計 100% ー

0.5%×0.45 + 2.5%×0.35 + 9.0%×0.2 = 2.90%

25

■ 金融資産運用に関連する法律

◆ 消費者契約法と金融商品販売法

●ダイジェスト P286

消費者契約法 金融商品販売法

保護の対象個人

(事業の契約者を除く)

個人・事業者

(特定投資家を除く)

法律の適用・不適切な行為により誤認・ 困惑して締結した契約

・重要事項の説明義務違反

・断定的判断の提供

法律の効果 契約の取消し 損害賠償請求

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NPO法人日本FP協会認定教育機関

― 山田コンサルティンググループ ―

株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ

リスク管理

25年1月試験直前対策Webセミナー

第二回講義

FP2級資格取得支援プログラム

27

・生命保険の種類 ・医療保障に重点をおく保険

・損害保険の種類(火災・自動車・傷害・賠償)

・個人の生命保険契約と税金

★★★ 必ず学習すべき項目

・個人年金保険の種類

・保険契約者保護機構

・法人の生命保険契約と税金

★★ 頻出論点だけでも学習した方がよい項目

・生命保険の仕組み

・約款の基礎知識

・損害保険と税金

★余裕があれば取り組みたい項目

■ リスク管理の学習のポイント

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28

■ 生命保険の種類(定額保険)①

契約 満期

死亡保険金

●ダイジェスト P144

◆ 定期保険

29

■ 生命保険の種類(定額保険)②

契約

50歳満期

90歳

●ダイジェスト P144

◆ 長期平準定期保険

死亡保険金

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30

■ 生命保険の種類(定額保険)③

契約 満期

●ダイジェスト P144

◆ 逓減定期保険と逓増定期保険

<逓減定期保険>

死亡保険金

契約 満期

<逓増定期保険>

死亡保険金

31

■ 生命保険の種類(定額保険)④

契約 一生涯

死亡保険金

●ダイジェスト P144

◆ 終身保険

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32

終身保険

■ 生命保険の種類(定額保険)⑤

契約

●ダイジェスト P145

◆ 定期保険特約付終身保険

定期保険特約

<更新型> <全期型>

更新 更新 払込満了

主契約保険料(一定)

定期保険特約保険料(更新時に再計算)

終身保険

定期保険特約

払込満了

主契約保険料(一定)

定期保険特約保険料(一定)

契約

33

■ 生命保険の種類(定額保険)⑥

契約 満期

死亡保険金

●ダイジェスト P145

◆ 養老保険

満期保険金

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34

■ 生命保険の種類(定額保険)⑦

契約 払込満了

●ダイジェスト P145

◆ アカウント型保険

死亡保険金

保障部分

積立部分

死亡保障・医療保障

積立金引出し

35

■ 生命保険の種類(変額保険) ●ダイジェスト P149

◆ 変額保険

<有期型の例>

契約 満期

変動保険金

満期 契約

変動保険金

基本保険金

満期保険金

基本保険金

満期保険金

満期保険金が基本保険金を上回ったケース

満期保険金が基本保険金を下回ったケース

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36

■ 個人年金保険の種類① ●ダイジェスト P151

◆ 有期年金保険

保険料支払期間 年金受取期間

37

■ 個人年金保険の種類② ●ダイジェスト P151

◆ 保証期間付有期年金保険

保険料支払期間 年金受取期間

保証期間

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38

■ 個人年金保険の種類③ ●ダイジェスト P151

◆ 確定年金保険

保険料支払期間

保証期間

年金受取期間

39

■ 個人年金保険の種類④ ●ダイジェスト P151

◆ 終身年金保険

保険料支払期間 年金受取期間 終身

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40

■ 個人年金保険の種類⑤ ●ダイジェスト P151

◆ 保証期間付終身年金保険

保険料支払期間 年金受取期間 終身

保証期間

41

■ 個人年金保険の種類⑥

<例題>

保証期間付終身年金保険は、保証期間内に被保

険者が死亡した場合は、保証期間のうち残存期間

の年金または一時金が遺族に支払われる。

●ダイジェスト P153

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42

■ 医療保障に重点を置く保険① ●ダイジェスト P154

(1)医療保険

(2)ガン保険

(3)特定疾病(三大疾病)保障保険

(4)介護保障保険

43

■ 医療保障に重点を置く保険②

<例題>

特定疾病(三大疾病)保障保険では、特定疾病(三

大疾病)のいずれかに罹り特定疾病(三大疾病)保

険金を受け取った後に死亡した場合は、死亡保険

金が支払われる。

●ダイジェスト P153

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44

■ 火災保険① ●ダイジェスト P176

(1)住宅火災保険

(2)住宅総合保険

(3)団地保険

(4)店舗総合保険

(5)長期総合保険

45

■ 火災保険②

<例題>

地震保険は単独で契約するほか、住宅火災保険・

住宅総合保険などの火災保険に付帯して契約する

こともできる。

●ダイジェスト P153

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46

■ 自動車保険① ●ダイジェスト P180

強制保険・・・・自動車損害賠償責任保険

任意保険 ①対人賠償保険

②自損事故保険

③無保険車傷害保険

④対物賠償保険

⑤搭乗者傷害保険

⑥車両保険

⑦人身傷害補償保険

47

■ 自動車保険② ●ダイジェスト P180

◆ 人身傷害補償保険

(例)被保険者の損害額が5,000万円の場合

被保険者

の損害額

5,000万円 3,000万円

2,000万円過失割合

被保険者40%相 手60%

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48

■ 傷害保険① ●ダイジェスト P185

細菌性食中毒地震・津波・噴火に

よる傷害

普通傷害保険 × ×

交通事故傷害保険 × ×

家族傷害保険 × ×

ファミリー交通傷害保険 × ×

国内旅行傷害保険 ○ ×

海外旅行傷害保険 ○ ○

49

■ 傷害保険②

<例題>

海外旅行傷害保険は、往きの飛行機に搭乗したと

きから、帰りの飛行機を降り立つまでの間が補償期

間である。

●ダイジェスト P153

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NPO法人日本FP協会認定教育機関

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株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ

ライフプランニング

25年1月試験直前対策Webセミナー

第二回講義

FP2級資格取得支援プログラム

51

■ FPとコンプライアンス ●ダイジェスト P17

◆ FPと関連業法

①税理士法

②弁護士法

③金融商品取引法

④保険業法

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52

■ ライフプランニングの基礎① ●ダイジェスト P25

◆ ライフイベント表の例

経過年数 現在 1年後 2年後 3年後 4年後

西暦(年) 2012 2013 2014 2015 2016

平成(年) 24 25 26 27 28

家族・年齢

木村 裕也 本人 38歳 39歳 40歳 41歳 42歳

美菜 妻 37歳 38歳 39歳 40歳 41歳

はるか 長女 9歳 10歳 11歳 12歳 13歳

ゆうか 二女 7歳 8歳 9歳 10歳 11歳

ライフイベント次女小学校

入学

住宅取得

3,000万円

長女中学校

入学

53

■ ライフプランニングの基礎② ●ダイジェスト P25

◆ キャッシュフロー表の例経過年数 現在 1年後 2年後 3年後 4年後

西暦(年) 2012 2013 2014 2015 2016平成(年) 24 25 26 27 28

変動率

収入

給与収入(本人) 1% 490 495 500 505 510給 与 収 入 ( 妻 ) 0% 100 100 100 100 100収 入 合 計 - 590 595 600 605 610

支出

基 本 生 活 費 1% 240 242 245 247 250住 居 費 0% 108 108 108 108 108教 育 費 2% 60 62 64 65 66保 険 料 - 36 36 36 36 36そ の 他 支 出 1% 24 24 24 25 25一 時 的 な 支 出 -

支 出 合 計 - 468 472 477 481 485年 間 収 支 - 122 123 123 124 125貯 蓄 残 高 1% 700 830 961 1,095 1,231

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54

■ ライフプランニングの基礎③ ●ダイジェスト P25

◆ 可処分所得

可処分所得=年収-(所得税+住民税+社会保険料)

<例> 以下の場合の、可処分所得はいくらか。

〔収入金額〕 給与収入 : 800万円

〔税金等の支出金額〕 所得税・住民税 : 75万円 健康保険料 : 35万円

厚生年金保険料: 65万円 雇用保険料 : 5万円

個人年金保険料: 20万円 火災保険料 : 5万円

<答> 可処分所得=800万円-(75万円+35万円+65万円+5万円)

=620万円

55

■ ライフプランニングの基礎④ ●ダイジェスト P26

◆ 個人バランスシート

<資産>

金融資産

預貯金

上場株式

投資信託

不動産

土地(自宅敷地)

建物(自宅家屋)

その他動産等

300万円

100万円

100万円

1,200万円

1,000万円

100万円

<負債>

住宅ローン 2,500万円

<負債合計> 2,500万円

<純資産> 300万円

<資産合計> 2,800万円 <負債・純資産合計> 2,800万円

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56

■ 住宅資金設計① ●ダイジェスト P106

◆ 住宅ローンの返済方法

<元利均等返済> <元金均等返済>

返済開始 返済終了 返済開始 返済終了

元金

利息 利息 毎

回返済額

返済期間

毎回返済額

元金

返済期間